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■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを合わせた建材・住宅設備事業の規模は約１兆円となり、建築物に必要な建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供できるとしている。
ＰＨＳはパナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担い、快適性や安全・安心と環境性能を両立させた製品・ソリューションを国内中心に展開してきた。今後の建築資材・住宅設備市場では、断熱や開口部を含めた総合的なソリューション、サプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向け、規模を伴う継続的な投資が必要になると判断し、ノウハウと資金リソースを有し事業ビジョンを共有できるパートナーとしてＹＫＫを選定した。パナソニックは事前に関連子会社や合弁会社の事業・資産をＰＨＳに集約する組織再編を行い、取引後も一定期間パナソニックの商号や商標、保有技術・知的財産を活用する方針である。
同件取引のクロージングは規制当局の承認などを前提に２０２５年度末までを予定しており、その後は２０２６年３月末の手続き完了、同年４月から新体制での事業開始を見込む。パナソニックは本件により、２０２６年３月期以降に「その他の損益」で約６００億円の営業利益計上を見込む一方、金額は精査中と説明している。また、ネット資金は約１，０００億円増加する見通しで、グループ経営改革と事業ポートフォリオ見直しを進める中で、資本効率の向上と財務基盤の強化にもつなげるとしている。
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(11/18)パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ
(11/18)チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表
(11/18)北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ
(11/18)ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当
(11/18)パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大
(11/18)ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却
(11/18)愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得
(11/18)ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引
(11/17)クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化
(11/17)ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進
(11/17)ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結
(11/17)フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応
(11/17)富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働
(11/17)大日本印刷、完全自動運転領域でチューリングと資本業務提携、レベル５実現へ協業加速
(11/17)ケンコーマヨネーズ、『ＷＡＢＩ－ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』でジャパン・フード・セレクション グランプリ受賞
(11/17)パナソニック、ベトナム洗濯機累計５００万台、世界供給拠点に成長
(11/17)ケンコーマヨネーズ、１０億円超の自己株取得を実施、株主還元強化へ
(11/17)Ｓａｋａｎａ ＡＩ、シリーズＢで２００億円調達、日本発ソブリンＡＩ加速
(11/17)ホリイフードサービス、新業態１号店が開業２か月で既存比１．８倍の売上高
(11/17)ソフトバンクロボティクス、ＲＳＣの第三位株主に、次世代警備ソリューションを共創
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(11/18)パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ (11/18)チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表 (11/18)北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ (11/18)ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当 (11/18)パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大 (11/18)ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却 (11/18)愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得 (11/18)ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引 (11/17)クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化 (11/17)ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進 (11/17)ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結 (11/17)フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応 (11/17)富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働 (11/17)大日本印刷、完全自動運転領域でチューリングと資本業務提携、レベル５実現へ協業加速 (11/17)ケンコーマヨネーズ、『ＷＡＢＩ－ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』でジャパン・フード・セレクション グランプリ受賞 (11/17)パナソニック、ベトナム洗濯機累計５００万台、世界供給拠点に成長 (11/17)ケンコーマヨネーズ、１０億円超の自己株取得を実施、株主還元強化へ (11/17)Ｓａｋａｎａ ＡＩ、シリーズＢで２００億円調達、日本発ソブリンＡＩ加速 (11/17)ホリイフードサービス、新業態１号店が開業２か月で既存比１．８倍の売上高 (11/17)ソフトバンクロボティクス、ＲＳＣの第三位株主に、次世代警備ソリューションを共創2025年11月18日
パナソニックＨＤ、住宅設備子会社ＰＨＳ株８０％をＹＫＫに譲渡、１兆円規模の建材連合へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| ＩＲ企業情報
チエル、進路情報事業の譲渡と沖縄２子会社再編を同日発表
■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ
チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。
■ＣＣＢの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡
ＣＣＢが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。
■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定
一方、沖縄チエルについては、２０２６年４月１日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、ＯＡ機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在５１．６％としている議決権所有割合を株式追加取得により１００．０％とし、１１月２８日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、２０２６年３月期連結業績（連結売上高１，００００百万円、連結営業利益７５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４９０百万円の予想）への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。
チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。
■ＣＣＢの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡
ＣＣＢが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。
■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定
一方、沖縄チエルについては、２０２６年４月１日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、ＯＡ機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在５１．６％としている議決権所有割合を株式追加取得により１００．０％とし、１１月２８日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、２０２６年３月期連結業績（連結売上高１，００００百万円、連結営業利益７５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４９０百万円の予想）への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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北の達人コーポレーション、ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域で成長加速へ
■カラーコンタクト事業を取得、商品拡充とＬＴＶ向上を推進
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「商品ラインナップ拡充」と「ＣＲＭ強化」を軸に成長戦略を掲げ、加えてＭ＆Ａ活用による成長ポートフォリオ多様化を推進しており、同件もその一環となる。
同社は従来よりロールアップ型Ｍ＆Ａ戦略を進め、自社ＥＣサイト事業を対象とした統合効果創出を図ってきた。今回対象とするＥＣモール事業は、参入障壁が低い一方で成長余地が大きく、業務属人性の低さからＰＭＩが進めやすい特性を持つ。ＲＣ社に対して同社独自の広告最適化システム、クリエイティブ制作、販促運用の知見を適用することで、収益力強化と競争力向上を見込む。なお、ＲＣ社は飲食事業を新設会社へ分割済みで、今回の取得対象はカラーコンタクト事業会社に限定される。カラーコンタクト事業の２０２５年３月期売上高は１，２４９，９８６千円となっている。
取得価額は非開示だが、同社連結純資産額の５％未満で軽微とする。株式譲渡の実行は１２月１日を予定し、実行後は同社の連結子会社となる。代表取締役は退任し、北の達人側から役員を派遣する計画である。２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「商品ラインナップ拡充」と「ＣＲＭ強化」を軸に成長戦略を掲げ、加えてＭ＆Ａ活用による成長ポートフォリオ多様化を推進しており、同件もその一環となる。
同社は従来よりロールアップ型Ｍ＆Ａ戦略を進め、自社ＥＣサイト事業を対象とした統合効果創出を図ってきた。今回対象とするＥＣモール事業は、参入障壁が低い一方で成長余地が大きく、業務属人性の低さからＰＭＩが進めやすい特性を持つ。ＲＣ社に対して同社独自の広告最適化システム、クリエイティブ制作、販促運用の知見を適用することで、収益力強化と競争力向上を見込む。なお、ＲＣ社は飲食事業を新設会社へ分割済みで、今回の取得対象はカラーコンタクト事業会社に限定される。カラーコンタクト事業の２０２５年３月期売上高は１，２４９，９８６千円となっている。
取得価額は非開示だが、同社連結純資産額の５％未満で軽微とする。株式譲渡の実行は１２月１日を予定し、実行後は同社の連結子会社となる。代表取締役は退任し、北の達人側から役員を派遣する計画である。２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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ブランディングテクノロジー、Ｅｎｊｉｎと資本業務提携、自己株式２．５９万株を割当
■認知向上から顧客育成まで統合支援、サービス競争力を強化
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制を構築する。これにより、分断されがちな施策を統合し、顧客企業の成長への貢献最大化を目指す。
今回の資本提携では、同社が保有する自己株式２５，９００株（発行済株式総数比１．６２％）をＥｎｊｉｎへ第三者割当し、さらに代表取締役が代表を務めるアズーロ保有株式２２，２００株を市場外相対取引で譲渡する。Ｅｎｊｉｎの保有株式は計４８，１００株となり、発行済株式総数に対する割合は３．００％に達する予定である。払込期日は１２月２日、処分価額は１株当たり１，０００円、調達資金は新サービス開発や営業体制強化、人材育成、広告宣伝費に充当する。
株式希薄化の影響は１．６２％と軽微であるとし、処分価額も市場株価を基準に指針に沿って決定されており、社外監査役を含む監査役全員が適法性を確認した。両社は共同提案や顧客相互紹介、セミナー企画、ノウハウ共有などを推進し競争力を高め、企業価値及び中長期的な株主価値向上を図る考えである。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制を構築する。これにより、分断されがちな施策を統合し、顧客企業の成長への貢献最大化を目指す。
今回の資本提携では、同社が保有する自己株式２５，９００株（発行済株式総数比１．６２％）をＥｎｊｉｎへ第三者割当し、さらに代表取締役が代表を務めるアズーロ保有株式２２，２００株を市場外相対取引で譲渡する。Ｅｎｊｉｎの保有株式は計４８，１００株となり、発行済株式総数に対する割合は３．００％に達する予定である。払込期日は１２月２日、処分価額は１株当たり１，０００円、調達資金は新サービス開発や営業体制強化、人材育成、広告宣伝費に充当する。
株式希薄化の影響は１．６２％と軽微であるとし、処分価額も市場株価を基準に指針に沿って決定されており、社外監査役を含む監査役全員が適法性を確認した。両社は共同提案や顧客相互紹介、セミナー企画、ノウハウ共有などを推進し競争力を高め、企業価値及び中長期的な株主価値向上を図る考えである。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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パーク２４、タイムズパーキングが９．９％増、駐車場基盤が拡大
■タイムズカー会員３６１万６千人に増加、拠点網も拡充
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐車場が全体を牽引した。
モビリティ事業では、カーシェアサービス「タイムズカー」の１台当たり利用料が軟調に推移した一方、利用基盤の拡大は続いている。車両数は８万６９１台へ増加し、貸出拠点数は２万６０７３箇所となった。会員数は３６１万６千人と前月比４万１千人増加し、会員基盤の拡大が継続している。レンタカー車両を含めた車両ラインアップの増強が、地域ごとの利便性確保に寄与している。
海外駐車場事業は、英国での稼働が堅調に推移し、豪州でも漸増傾向がみられる。同社は国内の駐車場開発力を背景に、タイムズパーキングの件数・台数を積み上げる一方、モビリティサービスの拡大により利用者の裾野を広げている。国内外での事業成長を維持しつつ、収益性改善を図る取り組みが継続されている。
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐車場が全体を牽引した。
モビリティ事業では、カーシェアサービス「タイムズカー」の１台当たり利用料が軟調に推移した一方、利用基盤の拡大は続いている。車両数は８万６９１台へ増加し、貸出拠点数は２万６０７３箇所となった。会員数は３６１万６千人と前月比４万１千人増加し、会員基盤の拡大が継続している。レンタカー車両を含めた車両ラインアップの増強が、地域ごとの利便性確保に寄与している。
海外駐車場事業は、英国での稼働が堅調に推移し、豪州でも漸増傾向がみられる。同社は国内の駐車場開発力を背景に、タイムズパーキングの件数・台数を積み上げる一方、モビリティサービスの拡大により利用者の裾野を広げている。国内外での事業成長を維持しつつ、収益性改善を図る取り組みが継続されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ＳＢＩリーシング、販売用航空機６１億円で譲渡決定、ナローボディ機を投資家へ売却
■ＪＯＬ商品の組成・販売進展、収益計上は２０２６年３月期に反映
ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は１１月１７日、同社が販売用として一時保有していた航空機１機を投資家へ譲渡することを決定したと発表した。対象はオペレーティング・リース事業ファンド（ＪＯＬ）商品向けのナローボディ機で、販売用航空機の譲渡に関する決議内容を示した。
同社は航空機を対象とするＪＯＬ商品を組成・販売しており、今回の機材もそのために一時的に保有していたものとなる。譲渡金額は６１億円程度を予定し、譲渡日は２０２５年１１月を見込む。譲渡金額は同社売上高に計上されるが、為替変動等により変動する可能性があるほか、譲渡日も状況により変更される可能性があると説明している。
業績への影響については、２０２６年３月期通期売上金額の約１０％程度となる見通しで、すでに同社の連結業績予想に織り込み済みとした。同社は引き続きＪＯＬ商品の提供を通じて事業展開を進めるとしている。
ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は１１月１７日、同社が販売用として一時保有していた航空機１機を投資家へ譲渡することを決定したと発表した。対象はオペレーティング・リース事業ファンド（ＪＯＬ）商品向けのナローボディ機で、販売用航空機の譲渡に関する決議内容を示した。
同社は航空機を対象とするＪＯＬ商品を組成・販売しており、今回の機材もそのために一時的に保有していたものとなる。譲渡金額は６１億円程度を予定し、譲渡日は２０２５年１１月を見込む。譲渡金額は同社売上高に計上されるが、為替変動等により変動する可能性があるほか、譲渡日も状況により変更される可能性があると説明している。
業績への影響については、２０２６年３月期通期売上金額の約１０％程度となる見通しで、すでに同社の連結業績予想に織り込み済みとした。同社は引き続きＪＯＬ商品の提供を通じて事業展開を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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愛三工業、トライス完全子会社化を発表、カーボン部品世界首位を獲得
■燃料ポンプの耐久性向上やカーボンニュートラル対応製品を強化
愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）は１１月１７日、三重県松阪市のトライスおよび同社子会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を１０月３０日付で締結したと発表した。株式譲渡実行日は２０２６年１月３０日を予定し、国内外の競争法当局によるクリアランスなどにより変更の可能性がある。トライスグループは車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品で世界トップシェアを持つ材料メーカーで、材料開発から生産・品質管理までの強みを確立している。
愛三工業は、２０２５年２月に策定した中期経営計画において、内燃機関を支えるパワートレイン事業と電動化製品の強化を両立する戦略を掲げている。今回の完全子会社化により、パワートレイン事業では燃料ポンプ部品へのカーボン技術活用により耐久性や効率向上を図り、カーボンニュートラル燃料への対応製品の拡充で競争力強化とシェア拡大を目指す。
また電動化領域では、トライスグループの粉体造粒・成形技術などの高精度コア技術を融合することで、電動機能部品および半導体関連部品の性能向上・開発加速を図る。原材料開発から早期に評価を行うことでリードタイム短縮とイノベーション創出が期待される。同件は成長戦略を具現化する重要な施策と位置付け、国内外顧客基盤の拡大と持続的な企業価値向上を目指すとしている。
愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）は１１月１７日、三重県松阪市のトライスおよび同社子会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を１０月３０日付で締結したと発表した。株式譲渡実行日は２０２６年１月３０日を予定し、国内外の競争法当局によるクリアランスなどにより変更の可能性がある。トライスグループは車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品で世界トップシェアを持つ材料メーカーで、材料開発から生産・品質管理までの強みを確立している。
愛三工業は、２０２５年２月に策定した中期経営計画において、内燃機関を支えるパワートレイン事業と電動化製品の強化を両立する戦略を掲げている。今回の完全子会社化により、パワートレイン事業では燃料ポンプ部品へのカーボン技術活用により耐久性や効率向上を図り、カーボンニュートラル燃料への対応製品の拡充で競争力強化とシェア拡大を目指す。
また電動化領域では、トライスグループの粉体造粒・成形技術などの高精度コア技術を融合することで、電動機能部品および半導体関連部品の性能向上・開発加速を図る。原材料開発から早期に評価を行うことでリードタイム短縮とイノベーション創出が期待される。同件は成長戦略を具現化する重要な施策と位置付け、国内外顧客基盤の拡大と持続的な企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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ベルーナ、１０月連結売上高２２％増、ホテルと太陽光が牽引
■札幌・大阪の稼働改善に加え「瑞鳳」「秋保」を取り込み
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月度の月次売上高（速報値）を発表した。札幌エリアや大阪エリアを中心にホテル事業が引き続き堅調に推移し、物件売却を実施したインカム、太陽光事業の寄与も大きかったことから、グループ売上高は２１９億３５００万円と前年同月比２２％増となった。同社は、季節要因およびＭ＆Ａ効果を取り込みつつ、事業ポートフォリオ全体の成長を図っている。
ホテル事業では、既存ホテルが堅調に推移したほか、同年９月末に取得した「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」の実績を当月より加算し、売上高は３６億４１００万円、前年同月比４４％増となった。インカム、太陽光事業は物件売却により３６億６６００万円、前年同月比６３８％増と大幅増を記録した。一方、アパレル・雑貨事業は気温低下に伴い冬物衣料の動きが活発化したものの、紙媒体の発行数量抑制の影響により７１億８５００万円、前年同月比４％減となった。同社はサステナブル領域及びグロース領域を拡大しながら、各事業の収益性確保と成長投資の両立を図っている。
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月度の月次売上高（速報値）を発表した。札幌エリアや大阪エリアを中心にホテル事業が引き続き堅調に推移し、物件売却を実施したインカム、太陽光事業の寄与も大きかったことから、グループ売上高は２１９億３５００万円と前年同月比２２％増となった。同社は、季節要因およびＭ＆Ａ効果を取り込みつつ、事業ポートフォリオ全体の成長を図っている。
ホテル事業では、既存ホテルが堅調に推移したほか、同年９月末に取得した「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」の実績を当月より加算し、売上高は３６億４１００万円、前年同月比４４％増となった。インカム、太陽光事業は物件売却により３６億６６００万円、前年同月比６３８％増と大幅増を記録した。一方、アパレル・雑貨事業は気温低下に伴い冬物衣料の動きが活発化したものの、紙媒体の発行数量抑制の影響により７１億８５００万円、前年同月比４％減となった。同社はサステナブル領域及びグロース領域を拡大しながら、各事業の収益性確保と成長投資の両立を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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2025年11月17日
クレスコ、従業員向け譲渡制限付株式３．５万株を付与決定、従業員インセンティブ強化
■企業価値向上と株主価値共有推進
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月１７日、従業員および子会社従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。同社は取締役会決議により、対象となる従業員等に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施する。処分期日は２０２５年１２月１２日、対象株式数は普通株式３５，６４０株、処分価額は１株１，５１５円、処分総額は５３，９９４，６００円とされた。対象従業員等は計５４名で、その金銭報酬債権を現物出資して株式を引き受ける仕組みとなる。
同制度では対象従業員等のモチベーション向上と長期的な企業価値向上を促すため、約３年間の譲渡制限期間を設定している。期間中は譲渡や担保権設定は認められず、一定の事由を除き、制限期間満了時まで継続して同社または子会社の従業員であることが解除条件となる。期間中に地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式は無償取得される。対象株式は野村證券株式会社に開設した専用口座にて管理し、契約を伴う形で実効性を確保する。
また、組織再編等が発生した際には、承認日までの在籍期間に応じて譲渡制限の一部解除も可能とされる。払込価額は２０２５年１１月１４日の終値１，５１５円とし、特に有利な価額には該当しないと説明している。同社は今回の施策により、従業員等との価値共有を強化し、企業競争力の底上げを図る考えである。
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月１７日、従業員および子会社従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを発表した。同社は取締役会決議により、対象となる従業員等に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を実施する。処分期日は２０２５年１２月１２日、対象株式数は普通株式３５，６４０株、処分価額は１株１，５１５円、処分総額は５３，９９４，６００円とされた。対象従業員等は計５４名で、その金銭報酬債権を現物出資して株式を引き受ける仕組みとなる。
同制度では対象従業員等のモチベーション向上と長期的な企業価値向上を促すため、約３年間の譲渡制限期間を設定している。期間中は譲渡や担保権設定は認められず、一定の事由を除き、制限期間満了時まで継続して同社または子会社の従業員であることが解除条件となる。期間中に地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式は無償取得される。対象株式は野村證券株式会社に開設した専用口座にて管理し、契約を伴う形で実効性を確保する。
また、組織再編等が発生した際には、承認日までの在籍期間に応じて譲渡制限の一部解除も可能とされる。払込価額は２０２５年１１月１４日の終値１，５１５円とし、特に有利な価額には該当しないと説明している。同社は今回の施策により、従業員等との価値共有を強化し、企業競争力の底上げを図る考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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ビーマップ、イスラエル先端無人システムの国内展開を開始、災害・防衛分野で自律型ロボット導入推進
■Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ製ドローンとＵＧＶ３機種を販売、技術支援も整備
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月１７日、イスラエルのロボティクス企業Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社製品の日本国内取り扱い開始を発表した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社はＡＩと自律制御技術により警備・災害・防衛分野向けの無人システムを開発しており、ＮＡＴＯ加盟国や米国特殊作戦軍などで実績を持つ。同社が取り扱うのは屋内外偵察ドローン「ＲＯＯＳＴＥＲ」、カウンターＵＡＳシステム「ＧＯＳＨＡＷＫ」、危険区域対応ＵＧＶ「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」の３機種で、日本市場向けの販売と技術支援体制を構築する。
同社は自衛隊・防衛装備庁向け評価、警察・消防・自治体の災害救助支援、重要インフラ警備など幅広い領域での導入を見込む。特に「ＲＯＯＳＴＥＲ」はＧＰＳ非対応環境での自律飛行や建物内部偵察を特長とし、「ＧＯＳＨＡＷＫ」は侵入ドローンの検出から無力化まで自動制御を実現する。「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」は災害現場における偵察や通信中継に対応し、新世代の防災・防衛ソリューションとなる期待が高い。
杉野文則社長は、イスラエル発の先端ロボティクス技術による日本の災害対応力・安全保障力強化への貢献を強調し、自社の通信・ＡＩ技術との連携でサービス体制を整える方針を示した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社は２０１３年設立の防衛用無人システム企業で、世界の安全保障機関での導入実績を背景に、日本市場での展開拡大を図る。
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月１７日、イスラエルのロボティクス企業Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社製品の日本国内取り扱い開始を発表した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社はＡＩと自律制御技術により警備・災害・防衛分野向けの無人システムを開発しており、ＮＡＴＯ加盟国や米国特殊作戦軍などで実績を持つ。同社が取り扱うのは屋内外偵察ドローン「ＲＯＯＳＴＥＲ」、カウンターＵＡＳシステム「ＧＯＳＨＡＷＫ」、危険区域対応ＵＧＶ「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」の３機種で、日本市場向けの販売と技術支援体制を構築する。
同社は自衛隊・防衛装備庁向け評価、警察・消防・自治体の災害救助支援、重要インフラ警備など幅広い領域での導入を見込む。特に「ＲＯＯＳＴＥＲ」はＧＰＳ非対応環境での自律飛行や建物内部偵察を特長とし、「ＧＯＳＨＡＷＫ」は侵入ドローンの検出から無力化まで自動制御を実現する。「Ｓｃｏｒｐｉｏｎ ＵＧＶ」は災害現場における偵察や通信中継に対応し、新世代の防災・防衛ソリューションとなる期待が高い。
杉野文則社長は、イスラエル発の先端ロボティクス技術による日本の災害対応力・安全保障力強化への貢献を強調し、自社の通信・ＡＩ技術との連携でサービス体制を整える方針を示した。Ｒｏｂｏｔｉｃａｎ社は２０１３年設立の防衛用無人システム企業で、世界の安全保障機関での導入実績を背景に、日本市場での展開拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
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ソフトクリエイトＨＤ、メグリ株８０％取得へ検討開始、基本合意書を締結
■「ＭＧＲｅ」のアプリ統合基盤で顧客データ活用を強化
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１１月１７日、メグリの株式約８０％取得に向けた検討開始と基本合意書の締結を発表した。ＥＣ市場の拡大を背景に、同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を核としたＥＣソリューション事業を強化しており、今回の検討開始は収益性の高い事業基盤構築を一層加速させる狙いがある。
メグリ社は、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」の開発・運営を手掛ける企業で、アプリを通じて取得した実店舗とＥＣの顧客データを統合し、１ｔｏ１マーケティングを可能とするＯＭＯ推進支援を強みとする。モバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで提供し、小売業を中心としたメーカーや流通企業の顧客体験向上を支えるサービス基盤を構築している。
ソフトクリエイトＨＤは、同社グループにおけるサービス展開の拡大とチャネル基盤の強化を通じて、事業領域拡大と収益力向上につながると判断している。現在はデューデリジェンスを実施中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに公表するとしている。
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１１月１７日、メグリの株式約８０％取得に向けた検討開始と基本合意書の締結を発表した。ＥＣ市場の拡大を背景に、同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を核としたＥＣソリューション事業を強化しており、今回の検討開始は収益性の高い事業基盤構築を一層加速させる狙いがある。
メグリ社は、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」の開発・運営を手掛ける企業で、アプリを通じて取得した実店舗とＥＣの顧客データを統合し、１ｔｏ１マーケティングを可能とするＯＭＯ推進支援を強みとする。モバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで提供し、小売業を中心としたメーカーや流通企業の顧客体験向上を支えるサービス基盤を構築している。
ソフトクリエイトＨＤは、同社グループにおけるサービス展開の拡大とチャネル基盤の強化を通じて、事業領域拡大と収益力向上につながると判断している。現在はデューデリジェンスを実施中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
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フジテック、インドで過去最大６９８台受注、住宅開発需要拡大に対応
■グルガオン向け大型案件獲得、連続受注で存在感高まる
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月１７日、インド・グルガオンの大規模住宅プロジェクト向けにエレベータ６９８台を受注したと発表した。これは２０２３年８月に同国の住宅開発大手シグネチャー・グローバル向けに５３８台を受注したのに続く連続受注であり、フジテック・インドとして過去最大規模となる。同市場は急速な都市化と中間層拡大を背景に新設台数が世界第２位に達しており、高い需要が継続している。
同社はインド市場を最重要戦略地域と位置づけ、現地生産能力を２０２６年度までに２倍以上へ引き上げる投資計画を進めている。高品質な製品、安全性に配慮した保守サービス、そして現地での豊富な納入実績が今回の大型受注につながったと説明している。フジテック・インド副社長は、信頼の証であり都市発展への貢献を一層強化していくと述べた。
同社は２００４年にフジテック・インドを設立し、２０１１年にはチェンナイ郊外に工場を稼働させた。２０２４年１２月には累計１万台出荷を達成するなど、インドにおける事業基盤を拡大している。今回の受注案件はシグネチャー・グローバルが推進する住宅開発で、２０２８年６月の完成を予定している。
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月１７日、インド・グルガオンの大規模住宅プロジェクト向けにエレベータ６９８台を受注したと発表した。これは２０２３年８月に同国の住宅開発大手シグネチャー・グローバル向けに５３８台を受注したのに続く連続受注であり、フジテック・インドとして過去最大規模となる。同市場は急速な都市化と中間層拡大を背景に新設台数が世界第２位に達しており、高い需要が継続している。
同社はインド市場を最重要戦略地域と位置づけ、現地生産能力を２０２６年度までに２倍以上へ引き上げる投資計画を進めている。高品質な製品、安全性に配慮した保守サービス、そして現地での豊富な納入実績が今回の大型受注につながったと説明している。フジテック・インド副社長は、信頼の証であり都市発展への貢献を一層強化していくと述べた。
同社は２００４年にフジテック・インドを設立し、２０１１年にはチェンナイ郊外に工場を稼働させた。２０２４年１２月には累計１万台出荷を達成するなど、インドにおける事業基盤を拡大している。今回の受注案件はシグネチャー・グローバルが推進する住宅開発で、２０２８年６月の完成を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
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富士通、ＡＷＳと変革支援拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」本格稼働
■最短９０日でＰｏＣから導入まで伴走、経営ＫＰＩに直結する変革を実現
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月１７日、アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社（ＡＷＳジャパン）と連携し、国内の流通・サービス業界向けに経営課題の解決と新規収益創出を支援する拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」を本格稼働した。同ラボは富士通の業界知見とテクノロジーソリューション、ＡＷＳの生成ＡＩやクラウドサービスを組み合わせ、レガシー刷新と業務効率化を同時に実現する取り組みである。現場起点の課題抽出から最短９０日でＰｏＣ（概念実証）および導入までを伴走し、経営ＫＰＩに直結する変革を支援する。背景には、国内流通・サービス業界が労働力不足やシステム老朽化、消費者ニーズ多様化など構造的課題に直面し、データ活用による迅速な意思決定が急務となっている事情がある。
同ラボは富士通のセールス・エンジニア・コンサルタントと、ＡＷＳジャパンのソリューションアーキテクトが密に連携し、潜在課題の可視化、アジャイル開発による迅速な効果検証、標準化と横展開までを一気通貫で支援する。具体策として、メインフレームやＥＤＩなどのレガシーシステムを段階的にＡＰＩ化し、食品流通をはじめリテール、商社、食品メーカーなど幅広い業界の課題解決に寄与する。すでに三菱食品との協業では、生成ＡＩを活用したナレッジ標準化により、属人的なシステム運用のノウハウ継承課題に成果を上げている。
今後は食品流通分野で蓄積した知見をもとに、クラウド活用や業界横断データ連携を促進し、国内の他産業へ同ラボの取り組みを拡大する計画である。１１月２１日に開催される食品卸業界のユーザ会「酒類食品システム研究会（ＴＨＩＮＫＳ）」３００回記念大会での紹介を皮切りに、ワークショップなどを通じてビジネス価値の創出を支援する。ＡＷＳジャパンや三菱食品からも、生成ＡＩを軸とした革新的な業務変革を強化する期待の声が寄せられている。富士通は同ラボを通じ、顧客企業の持続的成長と業界全体の競争力向上への貢献を目指す。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月１７日、アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社（ＡＷＳジャパン）と連携し、国内の流通・サービス業界向けに経営課題の解決と新規収益創出を支援する拠点「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｌａｂ」を本格稼働した。同ラボは富士通の業界知見とテクノロジーソリューション、ＡＷＳの生成ＡＩやクラウドサービスを組み合わせ、レガシー刷新と業務効率化を同時に実現する取り組みである。現場起点の課題抽出から最短９０日でＰｏＣ（概念実証）および導入までを伴走し、経営ＫＰＩに直結する変革を支援する。背景には、国内流通・サービス業界が労働力不足やシステム老朽化、消費者ニーズ多様化など構造的課題に直面し、データ活用による迅速な意思決定が急務となっている事情がある。
同ラボは富士通のセールス・エンジニア・コンサルタントと、ＡＷＳジャパンのソリューションアーキテクトが密に連携し、潜在課題の可視化、アジャイル開発による迅速な効果検証、標準化と横展開までを一気通貫で支援する。具体策として、メインフレームやＥＤＩなどのレガシーシステムを段階的にＡＰＩ化し、食品流通をはじめリテール、商社、食品メーカーなど幅広い業界の課題解決に寄与する。すでに三菱食品との協業では、生成ＡＩを活用したナレッジ標準化により、属人的なシステム運用のノウハウ継承課題に成果を上げている。
今後は食品流通分野で蓄積した知見をもとに、クラウド活用や業界横断データ連携を促進し、国内の他産業へ同ラボの取り組みを拡大する計画である。１１月２１日に開催される食品卸業界のユーザ会「酒類食品システム研究会（ＴＨＩＮＫＳ）」３００回記念大会での紹介を皮切りに、ワークショップなどを通じてビジネス価値の創出を支援する。ＡＷＳジャパンや三菱食品からも、生成ＡＩを軸とした革新的な業務変革を強化する期待の声が寄せられている。富士通は同ラボを通じ、顧客企業の持続的成長と業界全体の競争力向上への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59
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大日本印刷、完全自動運転領域でチューリングと資本業務提携、レベル５実現へ協業加速
■ＡＩ方式の自動運転に対応したＨＭＩやセキュリティ技術を共同開発
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１１月１７日、完全自動運転技術の開発を進めるＴｕｒｉｎｇ株式会社（チューリング）と資本業務提携を締結したと発表した。カメラが取得するデータのみでＡＩが走行判断を行う「レベル５」の自動運転領域におけるデータ学習や関連製品・サービスの共同開発を推進し、自動運転市場の発展に寄与する。モビリティ関連事業を注力領域とするＤＮＰは、自社の高セキュリティな情報処理技術や仮想空間生成技術を活かし、自動運転分野へ本格参入する狙いを掲げる。
自動車産業は「ＣＡＳＥ」に象徴される技術革新が急速に進展し、とりわけ自動運転ではルールベース方式からＡＩ方式への転換期を迎えている。ＤＮＰとチューリングは、次世代ヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）の共同開発、走行データの信頼性向上に向けたセキュリティ技術の連携、仮想交通環境を活用したＡＩモデルの開発、学習データの収集・運用支援などを推進。両社の技術融合により、完全自動運転の社会実装を支える基盤構築を図る。
ＤＮＰは今回の提携を通じ、少子高齢化に伴う移動弱者問題や物流の人手不足など国内の社会課題解決にも取り組む考えを示す。さらに、現実世界を認識して自律行動するフィジカルＡＩを活用した次世代モビリティにも対応し、スマート社会実現への貢献を目指す。
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１１月１７日、完全自動運転技術の開発を進めるＴｕｒｉｎｇ株式会社（チューリング）と資本業務提携を締結したと発表した。カメラが取得するデータのみでＡＩが走行判断を行う「レベル５」の自動運転領域におけるデータ学習や関連製品・サービスの共同開発を推進し、自動運転市場の発展に寄与する。モビリティ関連事業を注力領域とするＤＮＰは、自社の高セキュリティな情報処理技術や仮想空間生成技術を活かし、自動運転分野へ本格参入する狙いを掲げる。
自動車産業は「ＣＡＳＥ」に象徴される技術革新が急速に進展し、とりわけ自動運転ではルールベース方式からＡＩ方式への転換期を迎えている。ＤＮＰとチューリングは、次世代ヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）の共同開発、走行データの信頼性向上に向けたセキュリティ技術の連携、仮想交通環境を活用したＡＩモデルの開発、学習データの収集・運用支援などを推進。両社の技術融合により、完全自動運転の社会実装を支える基盤構築を図る。
ＤＮＰは今回の提携を通じ、少子高齢化に伴う移動弱者問題や物流の人手不足など国内の社会課題解決にも取り組む考えを示す。さらに、現実世界を認識して自律行動するフィジカルＡＩを活用した次世代モビリティにも対応し、スマート社会実現への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44
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ケンコーマヨネーズ、『ＷＡＢＩ－ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』でジャパン・フード・セレクション グランプリ受賞
■日本の食文化に着目した和惣菜が食のプロを魅了
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１７日、『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』が２０２５年１１月のジャパン・フード・セレクションにおいて食品・飲料部門のグランプリを受賞したと発表した。同賞は一般社団法人日本フードアナリスト協会が主催する日本初の食品・食材評価制度で、約２３，０００人のフードアナリストが日本独自の食文化や消費者の視点を踏まえた厳正な審査を行う。グランプリ獲得は同社商品として初であり、素材の味を活かした味付けや花形の独自性、冷凍保存による利便性、ブランド背景への共感が評価された。
受賞商品の『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』は、福井県の精進料理に根差した伝統食材「がんもどき」を花形に仕立て、しいたけやにんじんと共にだしをしみ込ませた和惣菜である。「ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ」ブランドは「見つめなおす、和食のちから」を掲げ、日本各地の食材や食文化に着目し、野菜本来の旨味と彩りを活かした商品を展開。２０２５年１１月時点で６品のラインアップを持ち、４５０ｇの業務用仕様と冷凍３６５日の賞味期間を特長に、外食・給食・ホテルなど幅広い販路で採用されているほか、自社通販や海外輸出も進む。
同社は、日本の伝統的な食文化の魅力を国内外へ発信し、「ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ」を通じた和食の新たな価値創造を推進してきた。今回のグランプリ受賞を契機に、より多様な消費者へ和惣菜の魅力を届ける取り組みを強化するとしており、引き続き商品開発とメニュー提案を進める方針である。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１７日、『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』が２０２５年１１月のジャパン・フード・セレクションにおいて食品・飲料部門のグランプリを受賞したと発表した。同賞は一般社団法人日本フードアナリスト協会が主催する日本初の食品・食材評価制度で、約２３，０００人のフードアナリストが日本独自の食文化や消費者の視点を踏まえた厳正な審査を行う。グランプリ獲得は同社商品として初であり、素材の味を活かした味付けや花形の独自性、冷凍保存による利便性、ブランド背景への共感が評価された。
受賞商品の『ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ 花がんもの含め煮』は、福井県の精進料理に根差した伝統食材「がんもどき」を花形に仕立て、しいたけやにんじんと共にだしをしみ込ませた和惣菜である。「ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ」ブランドは「見つめなおす、和食のちから」を掲げ、日本各地の食材や食文化に着目し、野菜本来の旨味と彩りを活かした商品を展開。２０２５年１１月時点で６品のラインアップを持ち、４５０ｇの業務用仕様と冷凍３６５日の賞味期間を特長に、外食・給食・ホテルなど幅広い販路で採用されているほか、自社通販や海外輸出も進む。
同社は、日本の伝統的な食文化の魅力を国内外へ発信し、「ＷＡＢＩ‐ＤＥＬＩ」を通じた和食の新たな価値創造を推進してきた。今回のグランプリ受賞を契機に、より多様な消費者へ和惣菜の魅力を届ける取り組みを強化するとしており、引き続き商品開発とメニュー提案を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37
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パナソニック、ベトナム洗濯機累計５００万台、世界供給拠点に成長
■省エネ・除菌機能強みにグローバル展開を加速
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック くらしアプライアンス社は１１月１７日、パナソニックＡＰベトナム有限会社での洗濯機累計出荷台数が２０２５年９月末時点で５００万台に達したと発表した。２０１３年に生産を開始し、Ｒ＆Ｄセンターを設置してベトナム発の製品開発を推進してきた。現在は東南アジアをはじめ、中東、オセアニアなど広域に向けたグローバル生産拠点の一つとして成長した。
同社は縦型洗濯機の開発・生産から事業を拡大し、２０１６年には農村地域の環境に対応した機種や専用コースを搭載した製品を投入した。２０２０年には優れた省エネ性能で「Ｍｏｓｔ Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ２０２０ Ａｗａｒｄ」を受賞したほか、銀イオン除菌「Ｂｌｕｅ Ａｇ＋」などベトナム初の機能を相次ぎ搭載し、高品質と信頼性を武器にベトナムの縦型洗濯機トップメーカーへと成長した。
さらに都市化や節水意識の高まりを背景に、ドラム式洗濯機・洗濯乾燥機の需要が拡大する中、同社は２０１８年に開発に着手し、２０２０年に現地ニーズを反映したモデルの生産を開始した。２０２２年発売のプレミアムモデル「ＣＡＲＥ＋ ＥＤＩＴＩＯＮ」はデザイン性と独自機能が評価されシェアを伸ばしている。同社は今後も東南アジア、中東、オセアニアの生活様式に即した快適な洗濯スタイルをベトナムから提案し、豊かな暮らしの実現に寄与する方針である。
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック くらしアプライアンス社は１１月１７日、パナソニックＡＰベトナム有限会社での洗濯機累計出荷台数が２０２５年９月末時点で５００万台に達したと発表した。２０１３年に生産を開始し、Ｒ＆Ｄセンターを設置してベトナム発の製品開発を推進してきた。現在は東南アジアをはじめ、中東、オセアニアなど広域に向けたグローバル生産拠点の一つとして成長した。
同社は縦型洗濯機の開発・生産から事業を拡大し、２０１６年には農村地域の環境に対応した機種や専用コースを搭載した製品を投入した。２０２０年には優れた省エネ性能で「Ｍｏｓｔ Ｅｎｅｒｇｙ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ２０２０ Ａｗａｒｄ」を受賞したほか、銀イオン除菌「Ｂｌｕｅ Ａｇ＋」などベトナム初の機能を相次ぎ搭載し、高品質と信頼性を武器にベトナムの縦型洗濯機トップメーカーへと成長した。
さらに都市化や節水意識の高まりを背景に、ドラム式洗濯機・洗濯乾燥機の需要が拡大する中、同社は２０１８年に開発に着手し、２０２０年に現地ニーズを反映したモデルの生産を開始した。２０２２年発売のプレミアムモデル「ＣＡＲＥ＋ ＥＤＩＴＩＯＮ」はデザイン性と独自機能が評価されシェアを伸ばしている。同社は今後も東南アジア、中東、オセアニアの生活様式に即した快適な洗濯スタイルをベトナムから提案し、豊かな暮らしの実現に寄与する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
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ケンコーマヨネーズ、１０億円超の自己株取得を実施、株主還元強化へ
■自己株式５４３，０００株を取得完了
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１７日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果を発表した。同社は１１月１４日に公表した自己株式取得計画に基づき、同日買付けを実施した。株主還元の充実と資本効率の向上、機動的な資本政策を目的としたもの。
取得株式は普通株式５４３，０００株、取得総額は１０億３，４４１万５，０００円。取得日は１１月１７日で、東京証券取引所の立会外買付取引を通じて実施した。本日の買付けをもって、同社取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１７日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果を発表した。同社は１１月１４日に公表した自己株式取得計画に基づき、同日買付けを実施した。株主還元の充実と資本効率の向上、機動的な資本政策を目的としたもの。
取得株式は普通株式５４３，０００株、取得総額は１０億３，４４１万５，０００円。取得日は１１月１７日で、東京証券取引所の立会外買付取引を通じて実施した。本日の買付けをもって、同社取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36
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Ｓａｋａｎａ ＡＩ、シリーズＢで２００億円調達、日本発ソブリンＡＩ加速
■計算資源依存に一線、効率的ＡＩで国内産業を支援
ＡＩに関する研究・開発を行うＳａｋａｎａ ＡＩは１１月１７日、シリーズＢラウンドで総額約２００億円（１億３５００万米ドル）の資金調達を実施したと発表した。資金調達後の企業価値は約４０００億円（２６億３５００万米ドル）となり、累計調達額は約５２０億円（３億４７００万米ドル）に達した。出資には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）、Ｋｈｏｓｌａ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、Ｎｅｗ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｌｕｘ Ｃａｐｉｔａｌなど前回ラウンドに続く投資家に加え、Ｆａｃｔｏｒｉａｌ Ｆｕｎｄｓ、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｓａｎｔａｎｄｅｒ Ｇｒｏｕｐ（そのＶＣファンドＭｏｕｒｏ Ｃａｐｉｔａｌを通じた出資）、Ｉｎ－Ｑ－Ｔｅｌなどが新たに参加した。投資家からは、日本企業へのＡＩ実装加速や産業変革への期待が寄せられている。国内外の大手金融機関、エネルギー事業者、グローバルＶＣなど幅広い支援基盤を確保し、持続可能なＡＩ開発と社会実装を進める体制を強化した。
■金融に続き基幹産業へ応用、グローバル展開も本格化
同社は、大規模計算資源に依存したＡＩ開発競争が激化する中、限られたリソースでも高性能を発揮する「効率的なＡＩ」を追求してきたと説明する。これまで、自己進化型アーキテクチャ「ＤＧＭ」やプログラム進化システム「ＳｈｉｎｋａＥｖｏｌｖｅ」、複数モデル協働による「進化的モデルマージ」「ＡＢ－ＭＣＴＳ」、さらにトランスフォーマーを超える次世代構想「ＣＴＭ」など基礎研究成果を発表してきた。加えて、金融分野でＭＵＦＧ、大和証券グループと提携し、専門領域の暗黙知を扱うカスタムＡＩを開発、防衛・インテリジェンス分野でも取り組みを拡大している。国内外で高まるソブリンＡＩ需要に応え、日本の文化・社会規範に最適化した事後学習研究への注力も進めている。労働人口が減少する日本にとって、効率的ＡＩの社会実装は成長源となるとの考えを示す。
今回調達した資金は、集合知や自己進化を活用したフロンティア研究の加速、日本市場に最適化した基盤モデルの開発強化、防衛・製造など基幹産業への応用拡大、戦略投資・Ｍ＆Ａを含むエコシステム構築に投じる。東京を拠点に世界トップクラスの研究者・エンジニアを拡大し、研究成果の産業還元とグローバル展開を加速する方針だ。同社は、「日本に利益をもたらす持続可能なＡＩを構築する」というミッションの下、次世代のＡＩパラダイム創出を目指すとともに、採用活動も強化しているとしている。
ＡＩに関する研究・開発を行うＳａｋａｎａ ＡＩは１１月１７日、シリーズＢラウンドで総額約２００億円（１億３５００万米ドル）の資金調達を実施したと発表した。資金調達後の企業価値は約４０００億円（２６億３５００万米ドル）となり、累計調達額は約５２０億円（３億４７００万米ドル）に達した。出資には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）、Ｋｈｏｓｌａ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、Ｎｅｗ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｌｕｘ Ｃａｐｉｔａｌなど前回ラウンドに続く投資家に加え、Ｆａｃｔｏｒｉａｌ Ｆｕｎｄｓ、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ Ｃａｐｉｔａｌ、Ｓａｎｔａｎｄｅｒ Ｇｒｏｕｐ（そのＶＣファンドＭｏｕｒｏ Ｃａｐｉｔａｌを通じた出資）、Ｉｎ－Ｑ－Ｔｅｌなどが新たに参加した。投資家からは、日本企業へのＡＩ実装加速や産業変革への期待が寄せられている。国内外の大手金融機関、エネルギー事業者、グローバルＶＣなど幅広い支援基盤を確保し、持続可能なＡＩ開発と社会実装を進める体制を強化した。
■金融に続き基幹産業へ応用、グローバル展開も本格化
同社は、大規模計算資源に依存したＡＩ開発競争が激化する中、限られたリソースでも高性能を発揮する「効率的なＡＩ」を追求してきたと説明する。これまで、自己進化型アーキテクチャ「ＤＧＭ」やプログラム進化システム「ＳｈｉｎｋａＥｖｏｌｖｅ」、複数モデル協働による「進化的モデルマージ」「ＡＢ－ＭＣＴＳ」、さらにトランスフォーマーを超える次世代構想「ＣＴＭ」など基礎研究成果を発表してきた。加えて、金融分野でＭＵＦＧ、大和証券グループと提携し、専門領域の暗黙知を扱うカスタムＡＩを開発、防衛・インテリジェンス分野でも取り組みを拡大している。国内外で高まるソブリンＡＩ需要に応え、日本の文化・社会規範に最適化した事後学習研究への注力も進めている。労働人口が減少する日本にとって、効率的ＡＩの社会実装は成長源となるとの考えを示す。
今回調達した資金は、集合知や自己進化を活用したフロンティア研究の加速、日本市場に最適化した基盤モデルの開発強化、防衛・製造など基幹産業への応用拡大、戦略投資・Ｍ＆Ａを含むエコシステム構築に投じる。東京を拠点に世界トップクラスの研究者・エンジニアを拡大し、研究成果の産業還元とグローバル展開を加速する方針だ。同社は、「日本に利益をもたらす持続可能なＡＩを構築する」というミッションの下、次世代のＡＩパラダイム創出を目指すとともに、採用活動も強化しているとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
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ホリイフードサービス、新業態１号店が開業２か月で既存比１．８倍の売上高
■新宿歌舞伎町の神戸牛ステーキ店が高収益モデル化、インバウンド需要を取り込み成長
ホリイフードサービス＜３０７７＞（東証スタンダード）は１１月１４日、２０２５年４月に実施した第三者割当増資および新株予約権発行による調達資金を活用し、新業態「ＫＯＢＥ Ｂｅｅｆ Ｅｍｐｅｒｏｒ Ｓｔｅａｋ－Ｓｈｉｎｊｕｋｕ Ｋａｂｕｋｉｃｈｏ」の１号店を開業したと発表した。同社は訪日外国人需要の拡大を踏まえ、高級ステーキ業態を新たな収益柱と位置づけ、新規参入に踏み切った。開業後２か月で売上高は既存業態比１．８倍、営業利益率は同２倍と計画を大幅に上回る成長を示し、インバウンド需要を取り込む戦略が奏功した。特に欧米圏の利用客が増加し、Ｇｏｏｇｌｅ予約数も伸びたことが高い収益性につながった。
同社は今回の成果について、インバウンド市場における高級飲食体験の需要が継続的に高まっている点を重視している。１号店では神戸牛の希少部位を使用したステーキ、ライブキッチンによる体験価値の提供、訪日客からの高評価などが集客と客単価の押し上げに寄与した。開業３か月目の見込みとして売上高１０００万円、営業利益２００万円を見込んでおり、営業利益率は既存業態比約３．５倍とさらなる収益改善を見込む。短期間で高収益モデルとして成立した点は、今後の業態展開の基盤として重要な意味を持つ。
同社は１号店の実績を踏まえ、高級外食ニーズが強いエリアへの横展開を検討する方針である。オペレーションやサービスモデルを標準化し、多言語対応予約導線や海外向けＳＮＳマーケティングを強化することで、指名来店の拡大を図る。また、神戸牛の魅力を生かした体験型メニューの開発にも取り組み、「インバウンド需要×高級外食×体験価値」を軸とする新たな成長領域として中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
ホリイフードサービス＜３０７７＞（東証スタンダード）は１１月１４日、２０２５年４月に実施した第三者割当増資および新株予約権発行による調達資金を活用し、新業態「ＫＯＢＥ Ｂｅｅｆ Ｅｍｐｅｒｏｒ Ｓｔｅａｋ－Ｓｈｉｎｊｕｋｕ Ｋａｂｕｋｉｃｈｏ」の１号店を開業したと発表した。同社は訪日外国人需要の拡大を踏まえ、高級ステーキ業態を新たな収益柱と位置づけ、新規参入に踏み切った。開業後２か月で売上高は既存業態比１．８倍、営業利益率は同２倍と計画を大幅に上回る成長を示し、インバウンド需要を取り込む戦略が奏功した。特に欧米圏の利用客が増加し、Ｇｏｏｇｌｅ予約数も伸びたことが高い収益性につながった。
同社は今回の成果について、インバウンド市場における高級飲食体験の需要が継続的に高まっている点を重視している。１号店では神戸牛の希少部位を使用したステーキ、ライブキッチンによる体験価値の提供、訪日客からの高評価などが集客と客単価の押し上げに寄与した。開業３か月目の見込みとして売上高１０００万円、営業利益２００万円を見込んでおり、営業利益率は既存業態比約３．５倍とさらなる収益改善を見込む。短期間で高収益モデルとして成立した点は、今後の業態展開の基盤として重要な意味を持つ。
同社は１号店の実績を踏まえ、高級外食ニーズが強いエリアへの横展開を検討する方針である。オペレーションやサービスモデルを標準化し、多言語対応予約導線や海外向けＳＮＳマーケティングを強化することで、指名来店の拡大を図る。また、神戸牛の魅力を生かした体験型メニューの開発にも取り組み、「インバウンド需要×高級外食×体験価値」を軸とする新たな成長領域として中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ソフトバンクロボティクス、ＲＳＣの第三位株主に、次世代警備ソリューションを共創
■１８万株取得で連携強化、ＡＩ・ロボットと警備ノウハウを融合
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクロボティクスは１１月１４日、アール・エス・シー（ＲＳＣ）とＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的とした資本業務提携を締結した。ソフトバンクロボティクスはＲＳＣが発行する普通株式１８万株（持株比率５．７７％）を取得し、第三位株主となる。両社は、同社が有するＡＩ・ロボット技術とＲＳＣのホスピタリティを伴う警備力を融合し、次世代型の警備・清掃サービスを構築する方針である。人手不足が深刻化する国内において、効率化と安全性の向上を同時に目指す取り組みとなる。
業務提携では、ＲＳＣが「ＳＢＸ ＡＩ警備」や清掃ロボットを導入し、警備・清掃業務の自動化と品質向上を図る。また、双方が共同出資会社を設立し、監視カメラ映像をＡＩで遠隔監視し、異常兆候を少人数で早期発見する「ＡＩ遠隔警備」サービスを提供する計画である。さらに、ソフトバンクロボティクスが保有するデータや技術を活用し、警備ＤＸの新たなビジネスモデル創出に向けて実証実験を重ね、業界標準となるサービスの構築を目指す。ＲＳＣはこの取り組みに対応する専門部署を新設する。
ソフトバンクロボティクスは人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」をはじめ、多様なロボット開発と運用知見を有し、ロボットインテグレーターとして世界９カ国で事業を展開している。一方、ＲＳＣは池袋や丸ノ内など首都圏の大規模複合施設を中心に警備・清掃・設備管理を担い、「複合施設運営のワンストップソリューション」を強みとしてきた。両社はそれぞれの特性を持ち寄り、安心・安全・快適な施設運営に向けた次世代の警備インフラを共創するとしている。
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクロボティクスは１１月１４日、アール・エス・シー（ＲＳＣ）とＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的とした資本業務提携を締結した。ソフトバンクロボティクスはＲＳＣが発行する普通株式１８万株（持株比率５．７７％）を取得し、第三位株主となる。両社は、同社が有するＡＩ・ロボット技術とＲＳＣのホスピタリティを伴う警備力を融合し、次世代型の警備・清掃サービスを構築する方針である。人手不足が深刻化する国内において、効率化と安全性の向上を同時に目指す取り組みとなる。
業務提携では、ＲＳＣが「ＳＢＸ ＡＩ警備」や清掃ロボットを導入し、警備・清掃業務の自動化と品質向上を図る。また、双方が共同出資会社を設立し、監視カメラ映像をＡＩで遠隔監視し、異常兆候を少人数で早期発見する「ＡＩ遠隔警備」サービスを提供する計画である。さらに、ソフトバンクロボティクスが保有するデータや技術を活用し、警備ＤＸの新たなビジネスモデル創出に向けて実証実験を重ね、業界標準となるサービスの構築を目指す。ＲＳＣはこの取り組みに対応する専門部署を新設する。
ソフトバンクロボティクスは人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」をはじめ、多様なロボット開発と運用知見を有し、ロボットインテグレーターとして世界９カ国で事業を展開している。一方、ＲＳＣは池袋や丸ノ内など首都圏の大規模複合施設を中心に警備・清掃・設備管理を担い、「複合施設運営のワンストップソリューション」を強みとしてきた。両社はそれぞれの特性を持ち寄り、安心・安全・快適な施設運営に向けた次世代の警備インフラを共創するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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