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■「ＢＭポータル」と「ククレブ マッチングボックス」を連携しマッチング高度化
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は４月１３日、ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）との地方創生推進に向けた業務提携契約を締結したと発表した。地域金融機関や地域企業とのネットワークを持つ同社と、事業用不動産（ＣＲＥ）に特化したマッチングを強みとする同社が連携し、新たな事業創出と地域課題の解決を図る狙いである。
同提携では、同社の金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「ＢＭポータル」と、ククレブ・アドバイザーズの「ククレブ マッチングボックス」をシステム連携し、地域における事業用不動産マッチングの高度化と展開加速を進める。また、両社のネットワークを活用し、地域内での新たな事業機会創出を通じて持続可能な地域経済循環モデルの構築を目指す。
背景には、同社が展開する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」の拡充がある。２０２６年２月末時点で導入金融機関数は７６社に達し、ＤＸによるビジネスマッチング支援を推進している。今回の連携により、未利用地や有休資産の活用ニーズへの対応や、中小規模の工場・倉庫など埋もれがちな不動産の流動化が期待され、地域金融機関の経営支援強化と同社の中長期的な事業拡大につながる見通しである。なお、２０２７年３月期の業績への影響は軽微と見込む。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(04/14)ココペリ、ククレブ・アドバイザーズと業務提携、ＣＲＥマッチング強化で地方創生を加速
(04/14)ノースサンドが投資家向けに経営方針を公表、ＡＩ進化はコンサル需要を維持、人的価値領域が差別化要因に
(04/14)サーバーワークス、中東情勢緊迫化も直接影響限定、クラウド事業の非依存構造が下支え
(04/14)オリックス、筑波リースを吸収分割後に清算へ、グループ内統合で効率化推進
(04/14)ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ＡＳＥＡＮ・ＭＥＮＡ事業は通常運営継続
(04/14)ｙｕｔｏｒｉ、ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎを完全子会社化、約１９．６億円投資で収益基盤強化
(04/14)シグマクシスＨＤ、コアコンセプト株取得を推進、資本業務提携を視野にＤＸ連携強化
(04/14)阿波製紙、補助金１５億円計上で最終利益大幅上方修正、新工場効果が収益押し上げ
(04/13)伊藤忠エネクスと伊藤忠商事、ＡＧＥＮＣＩＡ出資で中古車流通ＤＸを本格展開
(04/13)フィックスターズ、ＡＩ学習効率を大幅向上、探索時間１／１６でコスト最大４３％削減
(04/13)エレコム、成層圏で電源供給成功、ナトリウムイオン電池が極低温下で性能発揮
(04/13)さくらインターネット、生成ＡＩ向け大口案件を受注、国立機関にＨＰＣクラスタ提供へ
(04/13)クオンタムソリューションズ、１０億ドル規模ファンド構想で基本合意、エネルギー・資源・物流投資を推進
(04/13)ＷＩＺＥ、ＳＯＬ累計取得５億円到達、保有規模は世界１５位相当で運用強化へ
(04/13)ネクセラファーマ、統合失調症治療薬ＮＢＩ−１１１７５７０がフェーズ２入り、マイルストン収入計上へ
(04/13)ＡＩフュージョンキャピタル、ＦＢＩ社の株式取得完了し子会社化、フランチャイズ成長戦略を加速
(04/13)双葉電子工業、ＭＡＺＩＮに出資、ＡＩ成形分野で協業深化し生産革新へ
(04/13)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、子会社が初の高圧ＮｏｎＦＩＴ太陽光受注、北海道で再エネ事業拡大へ
(04/13)サイフューズ、歯周組織再生療法でＡＭＥＤ採択、臨床開発フェーズへ移行し社会実装を加速
(04/13)大黒屋ＨＤ、出張買取事業を３．６億円で取得、リユース強化へ成長企業ＶＯＯＭ取り込み
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(04/14)ココペリ、ククレブ・アドバイザーズと業務提携、ＣＲＥマッチング強化で地方創生を加速 (04/14)ノースサンドが投資家向けに経営方針を公表、ＡＩ進化はコンサル需要を維持、人的価値領域が差別化要因に (04/14)サーバーワークス、中東情勢緊迫化も直接影響限定、クラウド事業の非依存構造が下支え (04/14)オリックス、筑波リースを吸収分割後に清算へ、グループ内統合で効率化推進 (04/14)ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ＡＳＥＡＮ・ＭＥＮＡ事業は通常運営継続 (04/14)ｙｕｔｏｒｉ、ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎを完全子会社化、約１９．６億円投資で収益基盤強化 (04/14)シグマクシスＨＤ、コアコンセプト株取得を推進、資本業務提携を視野にＤＸ連携強化 (04/14)阿波製紙、補助金１５億円計上で最終利益大幅上方修正、新工場効果が収益押し上げ (04/13)伊藤忠エネクスと伊藤忠商事、ＡＧＥＮＣＩＡ出資で中古車流通ＤＸを本格展開 (04/13)フィックスターズ、ＡＩ学習効率を大幅向上、探索時間１／１６でコスト最大４３％削減 (04/13)エレコム、成層圏で電源供給成功、ナトリウムイオン電池が極低温下で性能発揮 (04/13)さくらインターネット、生成ＡＩ向け大口案件を受注、国立機関にＨＰＣクラスタ提供へ (04/13)クオンタムソリューションズ、１０億ドル規模ファンド構想で基本合意、エネルギー・資源・物流投資を推進 (04/13)ＷＩＺＥ、ＳＯＬ累計取得５億円到達、保有規模は世界１５位相当で運用強化へ (04/13)ネクセラファーマ、統合失調症治療薬ＮＢＩ−１１１７５７０がフェーズ２入り、マイルストン収入計上へ (04/13)ＡＩフュージョンキャピタル、ＦＢＩ社の株式取得完了し子会社化、フランチャイズ成長戦略を加速 (04/13)双葉電子工業、ＭＡＺＩＮに出資、ＡＩ成形分野で協業深化し生産革新へ (04/13)ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、子会社が初の高圧ＮｏｎＦＩＴ太陽光受注、北海道で再エネ事業拡大へ (04/13)サイフューズ、歯周組織再生療法でＡＭＥＤ採択、臨床開発フェーズへ移行し社会実装を加速 (04/13)大黒屋ＨＤ、出張買取事業を３．６億円で取得、リユース強化へ成長企業ＶＯＯＭ取り込み2026年04月14日
ココペリ、ククレブ・アドバイザーズと業務提携、ＣＲＥマッチング強化で地方創生を加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| ＩＲ企業情報
ノースサンドが投資家向けに経営方針を公表、ＡＩ進化はコンサル需要を維持、人的価値領域が差別化要因に
■「高信頼・高文脈・高責任」領域はＡＩ代替困難と位置付け
ノースサンド＜４４６Ａ＞（東証グロース）は４月１３日、ＡＩの進化が同社のコンサルティング事業および人材戦略に与える影響に関する見解を発表した。急速なＡＩの進展により業界構造の変化への関心が高まる中、株主・投資家からの問い合わせを踏まえ、自社の事業環境と対応方針を整理した内容である。
まずコンサルティング事業については、ＡＩの発展が需要を減少させる可能性は低いとする。コンサルタント業務は「高信頼・高文脈・高責任」の領域に属し、顧客との信頼関係や暗黙知、重要な意思決定を伴う非定型業務であるため、ＡＩ単体での代替は構造的に困難と位置付ける。また、日本特有のメンバーシップ型雇用や組織構造、ＩＴ人材不足の継続により、部門間調整や橋渡し役を担うコンサルティング需要は今後も高まりやすいと分析している。
人材戦略では、ＡＩ時代においても未経験者およびジュニア層の採用を継続する方針を明確にした。未経験者は先入観の少なさや柔軟な学習姿勢を持ち、組織に新たな視点や発想をもたらすと評価する。一方、ジュニア層の採用縮小は人材パイプラインの断絶を招き、将来的な中堅人材不足や組織の多様性低下、外部依存の進行といったリスクを高めると指摘する。
以上を踏まえ、同社はＡＩの発展が事業にネガティブな影響を及ぼす可能性は低く、むしろＡＩ関連案件の獲得や業務効率化を通じて業績・事業の双方にポジティブな効果をもたらすと見込んでいる。ただし、将来見通しは発表時点の判断に基づくものであり、経済環境や技術動向などにより実際の結果が変動する可能性があるとしている。
ノースサンド＜４４６Ａ＞（東証グロース）は４月１３日、ＡＩの進化が同社のコンサルティング事業および人材戦略に与える影響に関する見解を発表した。急速なＡＩの進展により業界構造の変化への関心が高まる中、株主・投資家からの問い合わせを踏まえ、自社の事業環境と対応方針を整理した内容である。
まずコンサルティング事業については、ＡＩの発展が需要を減少させる可能性は低いとする。コンサルタント業務は「高信頼・高文脈・高責任」の領域に属し、顧客との信頼関係や暗黙知、重要な意思決定を伴う非定型業務であるため、ＡＩ単体での代替は構造的に困難と位置付ける。また、日本特有のメンバーシップ型雇用や組織構造、ＩＴ人材不足の継続により、部門間調整や橋渡し役を担うコンサルティング需要は今後も高まりやすいと分析している。
人材戦略では、ＡＩ時代においても未経験者およびジュニア層の採用を継続する方針を明確にした。未経験者は先入観の少なさや柔軟な学習姿勢を持ち、組織に新たな視点や発想をもたらすと評価する。一方、ジュニア層の採用縮小は人材パイプラインの断絶を招き、将来的な中堅人材不足や組織の多様性低下、外部依存の進行といったリスクを高めると指摘する。
以上を踏まえ、同社はＡＩの発展が事業にネガティブな影響を及ぼす可能性は低く、むしろＡＩ関連案件の獲得や業務効率化を通じて業績・事業の双方にポジティブな効果をもたらすと見込んでいる。ただし、将来見通しは発表時点の判断に基づくものであり、経済環境や技術動向などにより実際の結果が変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
サーバーワークス、中東情勢緊迫化も直接影響限定、クラウド事業の非依存構造が下支え
■物理輸出入を伴わないクラウド事業、直接的コスト上昇の影響受けにくい構造
サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）は４月１３日、中東情勢の緊迫化に伴う同社グループの事業への影響について発表した。クラウドサービスの販売およびクラウドインテグレーションを主軸とする同社の事業は、物理的な製品の輸出入を伴わないため、同情勢による直接的な影響は受けにくい業態であるとした。
同社グループは、製造業や流通業、情報通信業など多様な顧客基盤を持ち、国内中心に安定需要が見込める領域に注力している。特定の地域や業界に依存しない事業構造を維持していることから、コスト上昇などの直接的影響は想定していない。ただし、顧客企業側のコスト増加などによりサービス利用料が減少するなど、間接的な影響が生じる可能性には言及している。
加えて、世界経済の先行き不透明感が高まる中、金融・為替市場の動向によっては為替変動の影響を受ける可能性もあるとした。今後は国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を進める方針であり、業績に重大な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。
サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）は４月１３日、中東情勢の緊迫化に伴う同社グループの事業への影響について発表した。クラウドサービスの販売およびクラウドインテグレーションを主軸とする同社の事業は、物理的な製品の輸出入を伴わないため、同情勢による直接的な影響は受けにくい業態であるとした。
同社グループは、製造業や流通業、情報通信業など多様な顧客基盤を持ち、国内中心に安定需要が見込める領域に注力している。特定の地域や業界に依存しない事業構造を維持していることから、コスト上昇などの直接的影響は想定していない。ただし、顧客企業側のコスト増加などによりサービス利用料が減少するなど、間接的な影響が生じる可能性には言及している。
加えて、世界経済の先行き不透明感が高まる中、金融・為替市場の動向によっては為替変動の影響を受ける可能性もあるとした。今後は国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を進める方針であり、業績に重大な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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オリックス、筑波リースを吸収分割後に清算へ、グループ内統合で効率化推進
■簡易吸収分割でリース事業を本体・オリックス自動車に集約
オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は４月１３日、連結子会社である筑波リースの会社分割（簡易吸収分割）および同社の解散・清算を決定したと発表した。分割後は、同社およびオリックス自動車が承継会社となり、筑波リースの事業を引き継ぎ継続する。
同分割はグループ内の経営統合を目的とし、経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るものだ。筑波リースが展開するリース・割賦販売事業の全てを承継対象とし、資産・債務・契約上の地位などを吸収分割契約に基づき引き継ぐ。分割は簡易吸収分割および略式吸収分割の手続きにより実施され、株主総会は開催しない。
スケジュールは４月１３日に機関決定し、分割契約締結は５月中旬、効力発生日は８月１日を予定する。対価は２０２６年７月３１日時点の債権価額を基準に帳簿簿価で算定される見込みだ。分割後、筑波リースは順次解散・清算される。なお、同件によるオリックスの資本金の増減はなく、連結業績への影響は軽微と見込まれている。
オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は４月１３日、連結子会社である筑波リースの会社分割（簡易吸収分割）および同社の解散・清算を決定したと発表した。分割後は、同社およびオリックス自動車が承継会社となり、筑波リースの事業を引き継ぎ継続する。
同分割はグループ内の経営統合を目的とし、経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るものだ。筑波リースが展開するリース・割賦販売事業の全てを承継対象とし、資産・債務・契約上の地位などを吸収分割契約に基づき引き継ぐ。分割は簡易吸収分割および略式吸収分割の手続きにより実施され、株主総会は開催しない。
スケジュールは４月１３日に機関決定し、分割契約締結は５月中旬、効力発生日は８月１日を予定する。対価は２０２６年７月３１日時点の債権価額を基準に帳簿簿価で算定される見込みだ。分割後、筑波リースは順次解散・清算される。なお、同件によるオリックスの資本金の増減はなく、連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ＡＳＥＡＮ・ＭＥＮＡ事業は通常運営継続
■東証要請受け影響開示、直接的影響は現時点で確認されず
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は４月１３日、現下の中東情勢による同社グループの事業および業績への影響について発表した。東京証券取引所からの情報開示要請を受けたもので、現時点では直接的な影響は限定的で軽微としている。
同社は日本に加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどＡＳＥＡＮ地域や、ＵＡＥ、サウジアラビアを中心とするＭＥＮＡ地域でｅギフトプラットフォーム事業を展開している。各地域の事業はいずれも内需を基盤としており、外部環境の変化による直接的な影響は確認されていない。ＭＥＮＡ地域で事業を行う連結子会社ＹＯＵＧｏｔａＧｉｆｔ．ｃｏｍについても、拠点や役職員の安全は確認されており、事業は通常通り運営されている。
一方で、情勢の悪化や長期化に伴い、原油・資源価格の高騰や為替相場の急変が生じた場合、マクロ経済環境や顧客企業の業績を通じた間接的な影響が及ぶ可能性がある。同社は今後も中東情勢など外部環境の動向を注視し、重要な影響が生じた場合には速やかに開示するとしている。
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は４月１３日、現下の中東情勢による同社グループの事業および業績への影響について発表した。東京証券取引所からの情報開示要請を受けたもので、現時点では直接的な影響は限定的で軽微としている。
同社は日本に加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどＡＳＥＡＮ地域や、ＵＡＥ、サウジアラビアを中心とするＭＥＮＡ地域でｅギフトプラットフォーム事業を展開している。各地域の事業はいずれも内需を基盤としており、外部環境の変化による直接的な影響は確認されていない。ＭＥＮＡ地域で事業を行う連結子会社ＹＯＵＧｏｔａＧｉｆｔ．ｃｏｍについても、拠点や役職員の安全は確認されており、事業は通常通り運営されている。
一方で、情勢の悪化や長期化に伴い、原油・資源価格の高騰や為替相場の急変が生じた場合、マクロ経済環境や顧客企業の業績を通じた間接的な影響が及ぶ可能性がある。同社は今後も中東情勢など外部環境の動向を注視し、重要な影響が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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ｙｕｔｏｒｉ、ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎを完全子会社化、約１９．６億円投資で収益基盤強化
■「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」展開企業を完全統合、高収益事業を取り込み
ｙｕｔｏｒｉ＜５８９２＞（東証グロース）は４月１３日、アパレルブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」などを運営するｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は４万９千株（取得価額約１９億６０百万円）で、現在保有する５１．０％の議決権比率を１００．０％に引き上げる。株式譲渡の実行日は４月３０日を予定しており、みずほ銀行・静岡銀行・りそな銀行・千葉銀行の４行から総額１８億４３百万円を借り入れて資金に充当する。
ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎは２０２０年に設立され、ライフスタイルブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」のほかビューティブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ ＢＥＡＵＴＹ」、ランジェリーブランド「ＲＯＳＩＥＲ ｂｙ Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」を展開している。同社の売上高は２０２３年１２月期の約２９億３１百万円から２０２４年１２月期には約４１億１８百万円へと成長しており、営業利益も同期間で３億０７百万円から５億６８百万円に増加。ｙｕｔｏｒｉは同社の高い収益性と今後の成長余地を重視し、完全子会社化によってグループ全体の収益基盤強化と資本効率向上を図る。
あわせて同社は、ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎの代表取締役ＣＣＯである小嶋陽菜氏を割当予定先とする第三者割当による新株式５３，６００株（発行価額１株２，１７６円、総額約１億１７百万円相当）の発行を決議した。同発行はｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎ株式の譲渡代金債権の一部を現物出資する形式で行われ、金銭による払込はない。小嶋氏をｙｕｔｏｒｉの株主として迎えることで同氏のグループ経営への参画意識を高め、業績拡大に寄与することを期待するとしている。なお本件が２０２６年３月期連結業績に与える影響はなく、２０２７年３月期への影響については現在精査中とした。
ｙｕｔｏｒｉ＜５８９２＞（東証グロース）は４月１３日、アパレルブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」などを運営するｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は４万９千株（取得価額約１９億６０百万円）で、現在保有する５１．０％の議決権比率を１００．０％に引き上げる。株式譲渡の実行日は４月３０日を予定しており、みずほ銀行・静岡銀行・りそな銀行・千葉銀行の４行から総額１８億４３百万円を借り入れて資金に充当する。
ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎは２０２０年に設立され、ライフスタイルブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」のほかビューティブランド「Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ ＢＥＡＵＴＹ」、ランジェリーブランド「ＲＯＳＩＥＲ ｂｙ Ｈｅｒ ｌｉｐ ｔｏ」を展開している。同社の売上高は２０２３年１２月期の約２９億３１百万円から２０２４年１２月期には約４１億１８百万円へと成長しており、営業利益も同期間で３億０７百万円から５億６８百万円に増加。ｙｕｔｏｒｉは同社の高い収益性と今後の成長余地を重視し、完全子会社化によってグループ全体の収益基盤強化と資本効率向上を図る。
あわせて同社は、ｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎの代表取締役ＣＣＯである小嶋陽菜氏を割当予定先とする第三者割当による新株式５３，６００株（発行価額１株２，１７６円、総額約１億１７百万円相当）の発行を決議した。同発行はｈｅａｒｔ ｒｅｌａｔｉｏｎ株式の譲渡代金債権の一部を現物出資する形式で行われ、金銭による払込はない。小嶋氏をｙｕｔｏｒｉの株主として迎えることで同氏のグループ経営への参画意識を高め、業績拡大に寄与することを期待するとしている。なお本件が２０２６年３月期連結業績に与える影響はなく、２０２７年３月期への影響については現在精査中とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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シグマクシスＨＤ、コアコンセプト株取得を推進、資本業務提携を視野にＤＸ連携強化
■２０２６年４月６日時点で８８３，６００株を保有、市場買付けで取得継続
シグマクシス・ホールディングス＜６０８８＞（東証プライム）は４月１３日、コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）株式の取得を進めるとともに、同社との資本業務提携の検討開始を発表した。市場買付けにより株式取得を進めており、２０２６年４月６日時点で持株比率は５．０２％（８８３，６００株）となっている。
今後は友好的な関係を維持・発展させながら、２０２７年３月末までに持分法適用水準まで議決権比率の引き上げを目指す意向である。ただし、取得方法などの詳細は現時点で未定としている。また、同件は金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる買い集め行為」に該当するため公表された。
同社は製造業の価値創造を重点領域としており、ＤＸ支援に強みを持つコアコンセプト・テクノロジーは顧客基盤拡大や中堅企業向け基幹システム刷新提案の拡大に寄与する重要なパートナーと位置付ける。現在は共同営業・提案活動を進めており、今後の資本業務提携に向けた協議を継続する方針だが、現段階で正式合意には至っていない。業績への影響は精査中としている。
シグマクシス・ホールディングス＜６０８８＞（東証プライム）は４月１３日、コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）株式の取得を進めるとともに、同社との資本業務提携の検討開始を発表した。市場買付けにより株式取得を進めており、２０２６年４月６日時点で持株比率は５．０２％（８８３，６００株）となっている。
今後は友好的な関係を維持・発展させながら、２０２７年３月末までに持分法適用水準まで議決権比率の引き上げを目指す意向である。ただし、取得方法などの詳細は現時点で未定としている。また、同件は金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる買い集め行為」に該当するため公表された。
同社は製造業の価値創造を重点領域としており、ＤＸ支援に強みを持つコアコンセプト・テクノロジーは顧客基盤拡大や中堅企業向け基幹システム刷新提案の拡大に寄与する重要なパートナーと位置付ける。現在は共同営業・提案活動を進めており、今後の資本業務提携に向けた協議を継続する方針だが、現段階で正式合意には至っていない。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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阿波製紙、補助金１５億円計上で最終利益大幅上方修正、新工場効果が収益押し上げ
■徳島県補助事業で１５億円確定、第４四半期に特別利益計上
阿波製紙＜３８９６＞（東証スタンダード）は４月１３日、特別利益（補助金収入）の計上見込みおよび２０２６年３月期の通期連結業績予想の修正を発表した。２０２５年３月に稼働した新小松島工場が徳島県企業立地補助事業の対象となり、補助金１５億円の交付額が確定、同第４四半期に特別利益として計上する見通しとなった。
業績面では、売上高は連結子会社における自動車関連資材の減少により前回予想を下回る１８４億円（前回１８５億円）に修正した。一方、営業利益は退職給付費用の数理計算上の差異による費用減少が寄与し４０百万円で据え置いた。経常利益は投資事業組合運用損の縮小により２億７０百万円（前回２億２０百万円）へ上方修正した。
最終利益については、補助金収入が当初見込みの９億円から１５億円へ増額されたことが寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６０百万円（前回２億７０百万円）へ大幅に上方修正した。減損損失や繰延税金資産の見直しの影響はあるものの、全体として利益水準は改善する見通しとしている。
阿波製紙＜３８９６＞（東証スタンダード）は４月１３日、特別利益（補助金収入）の計上見込みおよび２０２６年３月期の通期連結業績予想の修正を発表した。２０２５年３月に稼働した新小松島工場が徳島県企業立地補助事業の対象となり、補助金１５億円の交付額が確定、同第４四半期に特別利益として計上する見通しとなった。
業績面では、売上高は連結子会社における自動車関連資材の減少により前回予想を下回る１８４億円（前回１８５億円）に修正した。一方、営業利益は退職給付費用の数理計算上の差異による費用減少が寄与し４０百万円で据え置いた。経常利益は投資事業組合運用損の縮小により２億７０百万円（前回２億２０百万円）へ上方修正した。
最終利益については、補助金収入が当初見込みの９億円から１５億円へ増額されたことが寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６０百万円（前回２億７０百万円）へ大幅に上方修正した。減損損失や繰延税金資産の見直しの影響はあるものの、全体として利益水準は改善する見通しとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2026年04月13日
伊藤忠エネクスと伊藤忠商事、ＡＧＥＮＣＩＡ出資で中古車流通ＤＸを本格展開
■３６０°画像生成とＡＩ解析を融合、顧客体験と業務効率を同時に向上
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は４月１３日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）とともに、３６０°画像生成・解析技術とＡＩを活用したＤＸソリューションを提供するＡＧＥＮＣＩＡへの資本参画を発表した。両社はＡＧＥＮＣＩＡ創業者から株式を取得し、同社との連携強化によりモビリティ分野でのＤＸ推進を図る。
ＡＧＥＮＣＩＡは、３６０°画像生成・解析技術とＡＩを組み合わせ、ＳａａＳ／ＰａａＳ型のＤＸソリューションを展開するテクノロジー企業である。主力サービス「３６０°Ｃａｒ（Ｒ）」は車両の３６０°画像生成・活用を支援し、顧客体験の向上や業務効率化に寄与するほか、３６０°車両画像の累計登録数でギネス世界記録™認定（２０２５年１０月３１日）を取得している。
今回の資本参画により、同社の技術と伊藤忠エネクスの顧客基盤や販売力を融合し、モビリティ領域でのＤＸの社会実装と事業拡大を目指す。具体的には、グループ会社のＷＥＣＡＲＳなどでの導入を視野に、販売力強化、査定の平準化、業務効率化を推進するほか、中古車販売・買取、オートオークション、ＣＳネットワークなど幅広い領域での活用を見込む。
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は４月１３日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）とともに、３６０°画像生成・解析技術とＡＩを活用したＤＸソリューションを提供するＡＧＥＮＣＩＡへの資本参画を発表した。両社はＡＧＥＮＣＩＡ創業者から株式を取得し、同社との連携強化によりモビリティ分野でのＤＸ推進を図る。
ＡＧＥＮＣＩＡは、３６０°画像生成・解析技術とＡＩを組み合わせ、ＳａａＳ／ＰａａＳ型のＤＸソリューションを展開するテクノロジー企業である。主力サービス「３６０°Ｃａｒ（Ｒ）」は車両の３６０°画像生成・活用を支援し、顧客体験の向上や業務効率化に寄与するほか、３６０°車両画像の累計登録数でギネス世界記録™認定（２０２５年１０月３１日）を取得している。
今回の資本参画により、同社の技術と伊藤忠エネクスの顧客基盤や販売力を融合し、モビリティ領域でのＤＸの社会実装と事業拡大を目指す。具体的には、グループ会社のＷＥＣＡＲＳなどでの導入を視野に、販売力強化、査定の平準化、業務効率化を推進するほか、中古車販売・買取、オートオークション、ＣＳネットワークなど幅広い領域での活用を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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フィックスターズ、ＡＩ学習効率を大幅向上、探索時間１／１６でコスト最大４３％削減
■ヒューリスティック探索とＳｔａｇｅｄ ＢｌａｃｋＢｏｘ探索を実装、学習性能を大幅改善
フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）は４月１３日、パフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Ｆｉｘｓｔａｒｓ ＡＩＢｏｏｓｔｅｒ」のハイパーパラメータ自動最適化機能を大幅強化したと発表した。独自アルゴリズムの導入により、ＡＩトレーニングコストを最大４３％削減し、パラメータ探索時間も従来比で最大１／１６に短縮するなど、ＡＩ学習の効率化を実現した。大規模言語モデル（ＬＬＭ）の分散学習における複雑なパラメータ設定を自動化し、エンジニアの負担軽減と開発効率向上を狙う。
今回の強化では、ヒューリスティック探索とＳｔａｇｅｄ ＢｌａｃｋＢｏｘ探索の２種類の独自アルゴリズムを実装した。ＮＶＩＤＩＡ Ａ１００×１６ＧＰＵ環境での検証では、ヒューリスティック探索により約２時間で学習スループットを７８．２から１１８．６ＴＦＬＯＰ／ｓ／ＧＰＵへ向上し、学習時間を約１．５２倍高速化した。さらにＳｔａｇｅｄ ＢｌａｃｋＢｏｘ探索では約１８時間で１４０．０ＴＦＬＯＰ／ｓ／ＧＰＵを達成し、従来手法比で約１／１６の探索時間で高性能なパラメータを取得した。
また、コマンドライン操作のみでチューニングを実行できるノーコード機能を追加し、専門知識がなくても高度な最適化を利用可能とした。ＡＩ学習効率の向上により、ＧＰＵ資源の有効活用によるコスト削減や試行回数増加による精度向上が見込まれる。同社はＡＩＢｏｏｓｔｅｒを中核に、ＡＩサービスプロバイダーや組み込みアプリ開発事業者向けにトータルソリューションの提供を強化し、ＡＩ投資効果の最大化を支援する方針である。
フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）は４月１３日、パフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Ｆｉｘｓｔａｒｓ ＡＩＢｏｏｓｔｅｒ」のハイパーパラメータ自動最適化機能を大幅強化したと発表した。独自アルゴリズムの導入により、ＡＩトレーニングコストを最大４３％削減し、パラメータ探索時間も従来比で最大１／１６に短縮するなど、ＡＩ学習の効率化を実現した。大規模言語モデル（ＬＬＭ）の分散学習における複雑なパラメータ設定を自動化し、エンジニアの負担軽減と開発効率向上を狙う。
今回の強化では、ヒューリスティック探索とＳｔａｇｅｄ ＢｌａｃｋＢｏｘ探索の２種類の独自アルゴリズムを実装した。ＮＶＩＤＩＡ Ａ１００×１６ＧＰＵ環境での検証では、ヒューリスティック探索により約２時間で学習スループットを７８．２から１１８．６ＴＦＬＯＰ／ｓ／ＧＰＵへ向上し、学習時間を約１．５２倍高速化した。さらにＳｔａｇｅｄ ＢｌａｃｋＢｏｘ探索では約１８時間で１４０．０ＴＦＬＯＰ／ｓ／ＧＰＵを達成し、従来手法比で約１／１６の探索時間で高性能なパラメータを取得した。
また、コマンドライン操作のみでチューニングを実行できるノーコード機能を追加し、専門知識がなくても高度な最適化を利用可能とした。ＡＩ学習効率の向上により、ＧＰＵ資源の有効活用によるコスト削減や試行回数増加による精度向上が見込まれる。同社はＡＩＢｏｏｓｔｅｒを中核に、ＡＩサービスプロバイダーや組み込みアプリ開発事業者向けにトータルソリューションの提供を強化し、ＡＩ投資効果の最大化を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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エレコム、成層圏で電源供給成功、ナトリウムイオン電池が極低温下で性能発揮
■マイナス６０℃環境下でも安定動作、スペースバルーンで映像回収に成功
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月１３日、宇宙を舞台にしたアートプロジェクト「宙漆プロジェクト」において、同社のナトリウムイオンモバイルバッテリーが成層圏での電源供給に成功したと発表した。スペースバルーンに搭載された機体でアクションカメラへの電力供給を担い、撮影映像の回収も成功した。
同プロジェクトは、京都市立芸術大学や名古屋大学、名古屋工業大学の学生が連携し、漆作品を成層圏へ打ち上げて宇宙と地球を映し出すアートとテクノロジーの融合を目指す取り組みである。モンゴルでの打ち上げでは、地上で約マイナス１０℃、成層圏でマイナス６０℃以下という過酷な環境下での運用が求められたが、同社製バッテリーはマイナス３５℃から５０℃まで対応する特性を生かし採用された。
今回の最高到達高度は１９，２２９メートルで目標の３０，０００メートルには届かなかったものの、搭載した４台のカメラはいずれも正常に作動し、最高高度までの撮影に成功した。一部では着地後を含む全行程の記録も実現しており、極低温環境における電源供給性能の有効性を示す結果となった。
エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は４月１３日、宇宙を舞台にしたアートプロジェクト「宙漆プロジェクト」において、同社のナトリウムイオンモバイルバッテリーが成層圏での電源供給に成功したと発表した。スペースバルーンに搭載された機体でアクションカメラへの電力供給を担い、撮影映像の回収も成功した。
同プロジェクトは、京都市立芸術大学や名古屋大学、名古屋工業大学の学生が連携し、漆作品を成層圏へ打ち上げて宇宙と地球を映し出すアートとテクノロジーの融合を目指す取り組みである。モンゴルでの打ち上げでは、地上で約マイナス１０℃、成層圏でマイナス６０℃以下という過酷な環境下での運用が求められたが、同社製バッテリーはマイナス３５℃から５０℃まで対応する特性を生かし採用された。
今回の最高到達高度は１９，２２９メートルで目標の３０，０００メートルには届かなかったものの、搭載した４台のカメラはいずれも正常に作動し、最高高度までの撮影に成功した。一部では着地後を含む全行程の記録も実現しており、極低温環境における電源供給性能の有効性を示す結果となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
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さくらインターネット、生成ＡＩ向け大口案件を受注、国立機関にＨＰＣクラスタ提供へ
■国立機関向けにクラウド型スーパーコンピューターを提供
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１３日１２時、生成ＡＩ向け大口案件の受注を発表した。高性能計算基盤への需要拡大を背景に、国立機関からの案件としてクラウド型スーパーコンピューターの提供を行うもので、同社のＡＩインフラ事業の進展を示す内容となっている。
同件では、自社の「さくらＯＮＥ マネージドＨＰＣクラスタＨ１００」（ＮＶＩＤＩＡ Ｈ１００ ＧＰＵ搭載モデル）および「さくらＯＮＥ マネージドＨＰＣクラスタＨ２００」（ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００ ＧＰＵ搭載モデル）などを提供する。クラウド型の高性能計算環境を活用し、生成ＡＩ用途における大規模計算需要に対応する構成である。
受注総額は約３８億円（予定）、提供期限は２０２７年３月まで（予定）としている。同件の業績への影響については、２０２６年４月２７日に公表予定の２０２７年３月期連結業績予想に含めて開示する見通しである。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１３日１２時、生成ＡＩ向け大口案件の受注を発表した。高性能計算基盤への需要拡大を背景に、国立機関からの案件としてクラウド型スーパーコンピューターの提供を行うもので、同社のＡＩインフラ事業の進展を示す内容となっている。
同件では、自社の「さくらＯＮＥ マネージドＨＰＣクラスタＨ１００」（ＮＶＩＤＩＡ Ｈ１００ ＧＰＵ搭載モデル）および「さくらＯＮＥ マネージドＨＰＣクラスタＨ２００」（ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００ ＧＰＵ搭載モデル）などを提供する。クラウド型の高性能計算環境を活用し、生成ＡＩ用途における大規模計算需要に対応する構成である。
受注総額は約３８億円（予定）、提供期限は２０２７年３月まで（予定）としている。同件の業績への影響については、２０２６年４月２７日に公表予定の２０２７年３月期連結業績予想に含めて開示する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51
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クオンタムソリューションズ、１０億ドル規模ファンド構想で基本合意、エネルギー・資源・物流投資を推進
■エネルギー・コモディティ・物流の３分野に注力し投資機会を拡大
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は４月１３日、連結子会社ＱＳＡを通じ、Ｉｎｎｏ Ｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ （ＨＫ） Ｌｉｍｉｔｅｄとの間で、エネルギー・コモディティ・物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立・共同管理に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。取締役会決議を経て同日付で締結され、目標規模は１０億米ドル（約１５９０億円）とする構想である。
同ファンドは、エネルギー産業の上流・中流・下流資産、レアアースやベースメタル、貴金属などのコモディティ資産、さらに船舶や港湾インフラなど物流・輸送資産を主な投資対象とする。世界的な地政学リスクの高まりを背景に、関連分野への関心が高まる中、両社は初期的な調査や情報収集を進め、ファンドの基本枠組みを検討する。
加えて、ＲＷＡ（リアルワールドアセット）やトークン化技術の活用も視野に入れた投資ストラクチャーを検討する方針である。ＭＯＵは法的拘束力を伴う最終契約ではなく、有効期間は原則１２カ月。今後は資金調達や投資実行体制の詳細を協議し、正式契約に基づくファンド設立を目指す。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は４月１３日、連結子会社ＱＳＡを通じ、Ｉｎｎｏ Ｏｎｅ Ｇｒｏｕｐ （ＨＫ） Ｌｉｍｉｔｅｄとの間で、エネルギー・コモディティ・物流分野を対象とするオフショア投資ファンドの設立・共同管理に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。取締役会決議を経て同日付で締結され、目標規模は１０億米ドル（約１５９０億円）とする構想である。
同ファンドは、エネルギー産業の上流・中流・下流資産、レアアースやベースメタル、貴金属などのコモディティ資産、さらに船舶や港湾インフラなど物流・輸送資産を主な投資対象とする。世界的な地政学リスクの高まりを背景に、関連分野への関心が高まる中、両社は初期的な調査や情報収集を進め、ファンドの基本枠組みを検討する。
加えて、ＲＷＡ（リアルワールドアセット）やトークン化技術の活用も視野に入れた投資ストラクチャーを検討する方針である。ＭＯＵは法的拘束力を伴う最終契約ではなく、有効期間は原則１２カ月。今後は資金調達や投資実行体制の詳細を協議し、正式契約に基づくファンド設立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
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ＷＩＺＥ、ＳＯＬ累計取得５億円到達、保有規模は世界１５位相当で運用強化へ
■平均取得単価２０，３２７円、下落局面を活用し効率的に積み増し
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は４月１３日、暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）の累計取得金額が２０２６年４月１０日時点で５億円に到達したと発表した。取得は２０２５年１０月２４日から開始し、保有量は２４，５００ＳＯＬ超に拡大した。平均取得単価は２０，３２７円で、価格下落局面を捉えた機動的な買付により取得コストの抑制を図った。保有規模はＣｏｉｎＧｅｃｋｏのランキングで世界第１５位相当となる。
運用面では、ステーキング報酬が約６カ月で累計４００ＳＯＬ超に達し、保有増加に伴い月次で拡大している。さらに、Ｄａｗｎ Ｌａｂｓとの協業による「ＷＩＺＥバリデータ」はソラナ財団公認のＳＦＤＰに採択され、２０２６年３月から本格稼働した。次世代インフラ「ＤｏｕｂｌｅＺｅｒｏ」からの委任獲得も進み、バリデータ報酬も増勢にある。
今後は「ＷＩＺＥトレジャリー」（約１５２，０００ＳＯＬ）と「ＷＩＺＥトレジャリー・コア」（２４，５００ＳＯＬ超）を成長指標とし、自社保有と外部委任の両面で規模拡大を図る。ステーキング報酬とバリデータ報酬をＳＯＬで再投資することで保有量が増加する好循環を構築し、早期の世界ＴＯＰ１０入りを目指す方針である。
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は４月１３日、暗号資産ソラナ（ＳＯＬ）の累計取得金額が２０２６年４月１０日時点で５億円に到達したと発表した。取得は２０２５年１０月２４日から開始し、保有量は２４，５００ＳＯＬ超に拡大した。平均取得単価は２０，３２７円で、価格下落局面を捉えた機動的な買付により取得コストの抑制を図った。保有規模はＣｏｉｎＧｅｃｋｏのランキングで世界第１５位相当となる。
運用面では、ステーキング報酬が約６カ月で累計４００ＳＯＬ超に達し、保有増加に伴い月次で拡大している。さらに、Ｄａｗｎ Ｌａｂｓとの協業による「ＷＩＺＥバリデータ」はソラナ財団公認のＳＦＤＰに採択され、２０２６年３月から本格稼働した。次世代インフラ「ＤｏｕｂｌｅＺｅｒｏ」からの委任獲得も進み、バリデータ報酬も増勢にある。
今後は「ＷＩＺＥトレジャリー」（約１５２，０００ＳＯＬ）と「ＷＩＺＥトレジャリー・コア」（２４，５００ＳＯＬ超）を成長指標とし、自社保有と外部委任の両面で規模拡大を図る。ステーキング報酬とバリデータ報酬をＳＯＬで再投資することで保有量が増加する好循環を構築し、早期の世界ＴＯＰ１０入りを目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20
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ネクセラファーマ、統合失調症治療薬ＮＢＩ−１１１７５７０がフェーズ２入り、マイルストン収入計上へ
■成人統合失調症患者対象の二重盲検試験を開始、約１２０名を登録予定
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月１３日８時３０分、提携先のＮｅｕｒｏｃｒｉｎｅ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ．が成人の統合失調症患者を対象としたＮＢＩ−１１１７５７０のフェーズ２試験を開始し、最初の被験者への投与を開始したと発表した。同試験開始に伴い、同社は契約に基づき２２．５百万米ドル（約３，５７４百万円）のマイルストンを受領する見込みであり、２０２６年１２月期第１四半期の売上として計上予定である。
ＮＢＩ−１１１７５７０は、同社独自の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用して創出された経口の選択的ムスカリンＭ１／Ｍ４受容体作動薬である。統合失調症は依然として医療ニーズが高い領域であり、同剤は有効性・安全性・忍容性を検証する二重盲検プラセボ対照試験として、約１２０名を対象に実施される。主要評価項目は３５日目のＰＡＮＳＳ合計スコア変化量、副次評価項目は治療関連有害事象である。
同社は、ムスカリン作動薬ポートフォリオの進展を通じて神経精神疾患領域での開発を加速している。ＮｘＷａｖｅ由来の化合物としては、既にフェーズ３段階に進んだＤｉｒｅｃｌｉｄｉｎｅに続く展開であり、パイプラインの厚みが一段と強化された格好である。なお、本件による通期業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みとしている。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月１３日８時３０分、提携先のＮｅｕｒｏｃｒｉｎｅ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ．が成人の統合失調症患者を対象としたＮＢＩ−１１１７５７０のフェーズ２試験を開始し、最初の被験者への投与を開始したと発表した。同試験開始に伴い、同社は契約に基づき２２．５百万米ドル（約３，５７４百万円）のマイルストンを受領する見込みであり、２０２６年１２月期第１四半期の売上として計上予定である。
ＮＢＩ−１１１７５７０は、同社独自の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用して創出された経口の選択的ムスカリンＭ１／Ｍ４受容体作動薬である。統合失調症は依然として医療ニーズが高い領域であり、同剤は有効性・安全性・忍容性を検証する二重盲検プラセボ対照試験として、約１２０名を対象に実施される。主要評価項目は３５日目のＰＡＮＳＳ合計スコア変化量、副次評価項目は治療関連有害事象である。
同社は、ムスカリン作動薬ポートフォリオの進展を通じて神経精神疾患領域での開発を加速している。ＮｘＷａｖｅ由来の化合物としては、既にフェーズ３段階に進んだＤｉｒｅｃｌｉｄｉｎｅに続く展開であり、パイプラインの厚みが一段と強化された格好である。なお、本件による通期業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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ＡＩフュージョンキャピタル、ＦＢＩ社の株式取得完了し子会社化、フランチャイズ成長戦略を加速
■発行済株式５８．０％取得、飲食フランチャイズ事業をグループに取り込み
ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）４月１０日、フランチャイズビジネスインキュベーションの株式取得を完了したと発表した。発行済株式の５８．０％を取得し、同社は連結子会社となった。対象会社はフランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズ本部運営企業である。
同社グループは「ＡＩ・ＤＸによる業務効率化」「ＳＮＳマーケティングによる集客最大化」「地方自治体および金融機関ネットワーク」といった強みを有する。これらを同社事業に活用することで、戦略的な出店や店舗収益性の向上（営業利益率１５％水準を志向）、フランチャイズ網の拡大を同時に推進する方針である。
今回の子会社化により、「フランチャイズ×ＡＩ・ＤＸによる高成長モデルの確立」と生活者向けサービス領域での収益基盤強化を進める。業績への影響は現在精査中とするが、事業成長とグループシナジーの発現により中長期的な売上高・利益の持続的成長への寄与を見込むとしている。
ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）４月１０日、フランチャイズビジネスインキュベーションの株式取得を完了したと発表した。発行済株式の５８．０％を取得し、同社は連結子会社となった。対象会社はフランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズ本部運営企業である。
同社グループは「ＡＩ・ＤＸによる業務効率化」「ＳＮＳマーケティングによる集客最大化」「地方自治体および金融機関ネットワーク」といった強みを有する。これらを同社事業に活用することで、戦略的な出店や店舗収益性の向上（営業利益率１５％水準を志向）、フランチャイズ網の拡大を同時に推進する方針である。
今回の子会社化により、「フランチャイズ×ＡＩ・ＤＸによる高成長モデルの確立」と生活者向けサービス領域での収益基盤強化を進める。業績への影響は現在精査中とするが、事業成長とグループシナジーの発現により中長期的な売上高・利益の持続的成長への寄与を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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双葉電子工業、ＭＡＺＩＮに出資、ＡＩ成形分野で協業深化し生産革新へ
■金型内計測とＡＩ融合、生産性向上と品質強化へ
双葉電子工業＜６９８６＞（東証プライム）は４月１０日、ＡＩ技術を活用した射出成形分野で実績を持つＭＡＺＩＮへの出資を発表した。成形・生産合理化機器分野で金型内計測システムなどを展開する同社は、製造業における生産性向上や人手不足、技術継承といった課題を背景に、ＡＩ活用の重要性が高まる中で同件を実施した。
ＭＡＺＩＮは「強い工場を造る」を掲げるベンチャーで、ＡＩなど先端技術の工場実装に強みを持つ。両社は２０２３年から射出成形ＡＩシステムの共同開発を進めており、生産現場の課題解決に取り組んできた。今回の出資により、成形・生産合理化事業の成長と付加価値創出を一段と加速させる狙いである。
今後はパートナーシップを強化し、射出成形現場の生産性向上や成形条件の最適化、品質保証機能の強化などに資する革新的ソリューションの開発を推進する。さらに両社の技術を生かした新たなサービス・プロダクト創出を進めるとともに、他分野への技術応用も視野に入れ、ものづくり現場全体の課題解決と付加価値向上に取り組む方針である。
双葉電子工業＜６９８６＞（東証プライム）は４月１０日、ＡＩ技術を活用した射出成形分野で実績を持つＭＡＺＩＮへの出資を発表した。成形・生産合理化機器分野で金型内計測システムなどを展開する同社は、製造業における生産性向上や人手不足、技術継承といった課題を背景に、ＡＩ活用の重要性が高まる中で同件を実施した。
ＭＡＺＩＮは「強い工場を造る」を掲げるベンチャーで、ＡＩなど先端技術の工場実装に強みを持つ。両社は２０２３年から射出成形ＡＩシステムの共同開発を進めており、生産現場の課題解決に取り組んできた。今回の出資により、成形・生産合理化事業の成長と付加価値創出を一段と加速させる狙いである。
今後はパートナーシップを強化し、射出成形現場の生産性向上や成形条件の最適化、品質保証機能の強化などに資する革新的ソリューションの開発を推進する。さらに両社の技術を生かした新たなサービス・プロダクト創出を進めるとともに、他分野への技術応用も視野に入れ、ものづくり現場全体の課題解決と付加価値向上に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ、子会社が初の高圧ＮｏｎＦＩＴ太陽光受注、北海道で再エネ事業拡大へ
■中標津町で約６６０世帯分の電力供給規模、２０２６年１２月運用開始予定
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は４月１０日、連結子会社ノースエナジーが北海道中標津町における高圧太陽光発電設備を大手新電力事業者から受注したと発表した。ノースエナジーにとって、ＮｏｎＦＩＴ型野立太陽光発電設備としては初の高圧設備案件であり、事業領域の拡大を象徴する案件となる。
同社は２０１４年の創業以来、ＦＩＴ制度下での太陽光発電設備販売を展開し、その後はＮｏｎＦＩＴ型設備や自家消費型、系統用蓄電池へと事業を拡張してきた。同件では、２０２４年から系統連系手続きや地主との交渉、景観条例を含む各種法令対応を進め、実績と知見が評価され受注に至った。また、特定建設業許可を持つユニヴァ・エナジーとノースエナジーの役割分担により、グループ内で大規模案件を一気通貫で対応する体制が奏功した。
受注設備は出力１，６４２ｋＷ、年間発電量約２，３２９ＭＷｈで、約６６０世帯分の電力を賄う規模となる。２０２６年５月着工、同年１２月運用開始を予定する。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、同件は同社グループの再生可能エネルギー事業の価値向上に寄与する案件と位置付けられ、今後は全国展開や事業領域拡大を通じてカーボンフリー社会への貢献を強化する方針である。なお、業績への影響は軽微と見込む。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は４月１０日、連結子会社ノースエナジーが北海道中標津町における高圧太陽光発電設備を大手新電力事業者から受注したと発表した。ノースエナジーにとって、ＮｏｎＦＩＴ型野立太陽光発電設備としては初の高圧設備案件であり、事業領域の拡大を象徴する案件となる。
同社は２０１４年の創業以来、ＦＩＴ制度下での太陽光発電設備販売を展開し、その後はＮｏｎＦＩＴ型設備や自家消費型、系統用蓄電池へと事業を拡張してきた。同件では、２０２４年から系統連系手続きや地主との交渉、景観条例を含む各種法令対応を進め、実績と知見が評価され受注に至った。また、特定建設業許可を持つユニヴァ・エナジーとノースエナジーの役割分担により、グループ内で大規模案件を一気通貫で対応する体制が奏功した。
受注設備は出力１，６４２ｋＷ、年間発電量約２，３２９ＭＷｈで、約６６０世帯分の電力を賄う規模となる。２０２６年５月着工、同年１２月運用開始を予定する。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、同件は同社グループの再生可能エネルギー事業の価値向上に寄与する案件と位置付けられ、今後は全国展開や事業領域拡大を通じてカーボンフリー社会への貢献を強化する方針である。なお、業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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サイフューズ、歯周組織再生療法でＡＭＥＤ採択、臨床開発フェーズへ移行し社会実装を加速
■重度歯周炎の新治療法確立へ、基礎研究から臨床段階へ移行
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は４月１０日、広島大学と共同で進める歯科領域の再生医療プロジェクトが、ＡＭＥＤの「令和８年度 再生医療等実用化研究事業」に採択されたと発表した。バイオ３Ｄプリンタで作製した三次元移植組織を用いる歯周組織再生療法の開発を対象とし、基礎研究から臨床開発フェーズへ移行する。社会実装に向けた開発加速が本格化する見通しである。
同プロジェクトは、重度歯周炎に対する有効な治療法の確立を目的とする。我が国では４０歳代以上の約４割が歯周病に罹患し、重度患者は数百万人規模と推計される。歯周組織の破壊は歯の喪失やフレイルの要因となるほか、糖尿病や認知症、心血管疾患のリスクとも関連する。広島大学の細胞培養技術と同社のバイオ３Ｄプリンティング技術を融合し、広範囲欠損に対応可能な移植組織の基盤技術を構築、非臨床試験で有効性を確認し、学会発表８件、国際特許出願２件の成果を上げている。
今後は、同大学の臨床知見と同社技術を組み合わせた産学連携体制の下、臨床開発を進める。重度歯周炎患者に対する新たな治療選択肢の確立により、抜歯回避による天然歯の温存とＱＯＬ向上、健康寿命の延伸への寄与を目指す。再生医療パイプラインの拡充や生活習慣病領域への展開、グローバル展開も視野に入れる。なお、２０２６年１２月期業績への影響は精査中としている。
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は４月１０日、広島大学と共同で進める歯科領域の再生医療プロジェクトが、ＡＭＥＤの「令和８年度 再生医療等実用化研究事業」に採択されたと発表した。バイオ３Ｄプリンタで作製した三次元移植組織を用いる歯周組織再生療法の開発を対象とし、基礎研究から臨床開発フェーズへ移行する。社会実装に向けた開発加速が本格化する見通しである。
同プロジェクトは、重度歯周炎に対する有効な治療法の確立を目的とする。我が国では４０歳代以上の約４割が歯周病に罹患し、重度患者は数百万人規模と推計される。歯周組織の破壊は歯の喪失やフレイルの要因となるほか、糖尿病や認知症、心血管疾患のリスクとも関連する。広島大学の細胞培養技術と同社のバイオ３Ｄプリンティング技術を融合し、広範囲欠損に対応可能な移植組織の基盤技術を構築、非臨床試験で有効性を確認し、学会発表８件、国際特許出願２件の成果を上げている。
今後は、同大学の臨床知見と同社技術を組み合わせた産学連携体制の下、臨床開発を進める。重度歯周炎患者に対する新たな治療選択肢の確立により、抜歯回避による天然歯の温存とＱＯＬ向上、健康寿命の延伸への寄与を目指す。再生医療パイプラインの拡充や生活習慣病領域への展開、グローバル展開も視野に入れる。なお、２０２６年１２月期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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大黒屋ＨＤ、出張買取事業を３．６億円で取得、リユース強化へ成長企業ＶＯＯＭ取り込み
■高成長・高収益の出張買取モデルを取り込み、事業基盤を強化
大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、連結子会社ラックスワイズがＶＯＯＭの出張買取事業を譲り受けるとともに、新たな事業を開始すると発表した。ブランド品や貴金属などのリユース事業を展開する同社グループは、出張買取機能の強化と仕入経路の拡大を狙い、成長性の高い事業の取り込みを進める。
譲受対象は貴金属等を対象とした出張買取事業で、架電によるアポイント取得を起点とするモデルである。ＶＯＯＭは設立４年目ながら高い成長率と収益性を有しており、直前期（２０２５年１１月期）の売上高は１２億９６８０万円、経常利益は１億２８２８万円と堅調である。譲受価格は３億６６４３万円で、現金による決済を予定する。
同件により、大黒屋が手薄としていた出張買取機能を補完し、インバウンド対応や異業種連携を含む新たな収益機会の創出が見込まれる。グループ内の大黒屋とラックスワイズの連携強化を通じ、企業価値向上を図る方針である。契約締結は４月１５日、事業譲渡実行は５月１日、新事業開始は５月中を予定している。業績への影響やのれんの詳細は精査中である。
大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）は４月１０日、連結子会社ラックスワイズがＶＯＯＭの出張買取事業を譲り受けるとともに、新たな事業を開始すると発表した。ブランド品や貴金属などのリユース事業を展開する同社グループは、出張買取機能の強化と仕入経路の拡大を狙い、成長性の高い事業の取り込みを進める。
譲受対象は貴金属等を対象とした出張買取事業で、架電によるアポイント取得を起点とするモデルである。ＶＯＯＭは設立４年目ながら高い成長率と収益性を有しており、直前期（２０２５年１１月期）の売上高は１２億９６８０万円、経常利益は１億２８２８万円と堅調である。譲受価格は３億６６４３万円で、現金による決済を予定する。
同件により、大黒屋が手薄としていた出張買取機能を補完し、インバウンド対応や異業種連携を含む新たな収益機会の創出が見込まれる。グループ内の大黒屋とラックスワイズの連携強化を通じ、企業価値向上を図る方針である。契約締結は４月１５日、事業譲渡実行は５月１日、新事業開始は５月中を予定している。業績への影響やのれんの詳細は精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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