![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■特定子会社「ＪＴキャピタル株式会社」の株式譲渡完了を発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月３１日の夕方、リース・割賦業務などを行う韓国の連結子会社ＪＴキャピタル株式会社（ソウル特別市）の全株式の譲渡を同日付で完了したと発表し、譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１１億円、１ウォン＝０．０９５７円、２０２１年７月３１日現在）になるとした。
同社では、次の段階として、ＪＴ貯蓄銀行株式会社の株式譲渡についても手続きを進めて行くとしている。また、売却資金は今後の更なる成長投資等に活用される予定としており、その動向に注目が集まっている。
このたびのＪＴキャピタル株式会社の株式譲渡については、６月中旬に全体的なデューデリジェンスの遅れや売買スキーム変更の検討等により株式譲渡完了日を２０２１年６月１５日から２０２１年８月末頃まで延期する旨を開示していたが、８月３１日付けでＶＩ金融投資の系列会社が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）への当該株式譲渡が完了した。
＞＞＞記事の全文を読む
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/31)Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速
(08/30)マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる
(08/29)ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ
(08/26)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定
(08/26)ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始
(08/26)加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
(08/24)アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立
(08/24)ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に
(08/23)ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ
(08/23)マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了
(08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
(08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
(08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
(08/20)ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起
(08/20)伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立
(08/18)ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で
(08/17)テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却
(08/17)ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として
(08/16)ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に
(08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/31)Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速 (08/30)マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる (08/29)ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ (08/26)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定 (08/26)ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始 (08/26)加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択 (08/24)アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立 (08/24)ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に (08/23)ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ (08/23)マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了 (08/21)マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加 (08/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択 (08/20)マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に (08/20)ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起 (08/20)伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立 (08/18)ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で (08/17)テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却 (08/17)ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として (08/16)ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に (08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に2021年08月31日
Ｊトラスト、韓国子会社の株式譲渡が完了、約１１１億円の売却資金を活用し成長投資により再編加速
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
| ＩＲ企業情報
2021年08月30日
マーチャント・バンカーズが中期計画の売上高を増額修正し２３年３月期は従来予想を２０％引き上げる
■２２年３月期の業績予想の上方修正にともない中期計画の売上高を見直す
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月３０日の取引終了後、２０２１年６月７日に公表した新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２２年３月期〜２４年３月期）の数値計画のうち、２３年３月期と２４年３月期の連結売上高を増額修正して発表した。
２３年３月期の計画売上高は従来予想の２２．５億円を２０％上回る２７．０億円に引き上げ、２４年３月期の計画売上高は同２７．０億円を１１％上回る３０．０億円に引き上げた。
中期経営計画策定後の６月２８日に、営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、２２年３月期の業績予想を上方修正したが、これを受けた中期計画の予想については未公表だった。
６月２８日に上方修正した２２年３月期の連結業績予想は、売上高が５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直し、営業利益は、同じく５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同７６．９％上回る２．３億円の見込み（前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換）に見直した。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月３０日の取引終了後、２０２１年６月７日に公表した新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｋｅｔ」（２２年３月期〜２４年３月期）の数値計画のうち、２３年３月期と２４年３月期の連結売上高を増額修正して発表した。
２３年３月期の計画売上高は従来予想の２２．５億円を２０％上回る２７．０億円に引き上げ、２４年３月期の計画売上高は同２７．０億円を１１％上回る３０．０億円に引き上げた。
中期経営計画策定後の６月２８日に、営業投資有価証券の売却並びに販売用不動産の売却により、２２年３月期の業績予想を上方修正したが、これを受けた中期計画の予想については未公表だった。
６月２８日に上方修正した２２年３月期の連結業績予想は、売上高が５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直し、営業利益は、同じく５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同７６．９％上回る２．３億円の見込み（前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53
| ＩＲ企業情報
2021年08月29日
ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ
■「ミニストップパートナーシップ契約」２０２１年９月から運用開始
ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、２０２０年４月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言。
また、同年９月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。１年間の準備期間を経て、２０２１年９月１日から運用を開始する。
＞＞＞記事の全文を読む
ミニストップ＜９９４６＞（東１）は、２０２０年４月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言。
また、同年９月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。１年間の準備期間を経て、２０２１年９月１日から運用を開始する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07
| ＩＲ企業情報
2021年08月26日
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤが９月３日から自社株買いを実施、取得株式はすべて消却の予定
■取得株数６万株、取得総額は１億円、９月３０日まで
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）＜２３５２＞（東１）は８月２６日１５時、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年９月３日から同年９月３０日までの日程で行うと発表した。今回取得する自己株式は、すべて消却する予定とし、消却時期が決まり次第、改めて開示するとした。
取得上限株数は普通株式６０，０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：１．４８％）、取得総額は１００百万円。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）＜２３５２＞（東１）は８月２６日１５時、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年９月３日から同年９月３０日までの日程で行うと発表した。今回取得する自己株式は、すべて消却する予定とし、消却時期が決まり次第、改めて開示するとした。
取得上限株数は普通株式６０，０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：１．４８％）、取得総額は１００百万円。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービスが８月２７日から自社株買いを開始
■取得株数７０万株、取得総額１０億円、２２年１月３１日まで実施
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は８月２６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年８月２７日から２２年１月３１日までの日程で行うと発表した。
取得上限株数は、普通株式７００，０００株（７０万株、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．３０％）、取得総額は１，０００，０００，０００円（１０億円）。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は８月２６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を２０２１年８月２７日から２２年１月３１日までの日程で行うと発表した。
取得上限株数は、普通株式７００，０００株（７０万株、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．３０％）、取得総額は１，０００，０００，０００円（１０億円）。東京証券取引所における市場買付にて実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
| ＩＲ企業情報
加賀電子は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
■２０２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月２６日午後、東京証券取引所の新市場区分への移行（２０２２年４月実施予定）に際し、「プライム市場」を選択すると発表した。
東証は現在、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの市場区分の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。
加賀電子は、２０２１年７月９日付で、東証」より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、本日開催の取締役会において「プライム市場」を選択することを決議し、今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月２６日午後、東京証券取引所の新市場区分への移行（２０２２年４月実施予定）に際し、「プライム市場」を選択すると発表した。
東証は現在、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの市場区分の再編を進めており、２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制とする計画を推進している。
加賀電子は、２０２１年７月９日付で、東証」より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
この結果を受け、本日開催の取締役会において「プライム市場」を選択することを決議し、今後は、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
| ＩＲ企業情報
2021年08月24日
アルコニックスが将来性あるベンチャー企業などに投資するＣＶＣファンドとその運用子会社を設立
■「アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」（仮称）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２４日の１６時、将来性あるベンチャー企業や事業を投資先とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）及び運用子会社の設立を発表した。
ＣＶＣファンドの名称は、「（仮称）アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」。所在地は東京都千代田区永田町二丁目１１番１号、組成時期は２０２１年１１月（予定）。ファンド総額３０００百万円（キャピタルコール方式）。運用期間は１０年間（存続期間で延長可）。
設立する連結子会社は、「アルコニックスベンチャーズ株式会社」（東京都千代田区永田町二丁目１１番１号）。代表取締役は鈴木匠・アルコニックス取締役。設立年月は２１年８月（予定）。資本金の額３０百万円、出資資率はアルコニックス１００％。
＞＞＞記事の全文を読む
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は８月２４日の１６時、将来性あるベンチャー企業や事業を投資先とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）及び運用子会社の設立を発表した。
ＣＶＣファンドの名称は、「（仮称）アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」。所在地は東京都千代田区永田町二丁目１１番１号、組成時期は２０２１年１１月（予定）。ファンド総額３０００百万円（キャピタルコール方式）。運用期間は１０年間（存続期間で延長可）。
設立する連結子会社は、「アルコニックスベンチャーズ株式会社」（東京都千代田区永田町二丁目１１番１号）。代表取締役は鈴木匠・アルコニックス取締役。設立年月は２１年８月（予定）。資本金の額３０百万円、出資資率はアルコニックス１００％。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
ハウスドゥは来年１月、持株会社「Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に
■会社分割の方式により持株会社体制へ移行
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月２４日の１５時、持株会社体制への移行にともなう吸収分割と商号の変更などを発表し、同日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の１００％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン、および株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結することを決議し、本件吸収分割後の当社は、２０２２年１月１日付（予定）で商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定、とした。
持株会社体制への移行に関する「検討開始」については２１年６月２１日付で発表していた。持株会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯは現・ハウスドゥ代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘氏が就く。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月２４日の１５時、持株会社体制への移行にともなう吸収分割と商号の変更などを発表し、同日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の１００％子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン、および株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結することを決議し、本件吸収分割後の当社は、２０２２年１月１日付（予定）で商号を「株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定、とした。
持株会社体制への移行に関する「検討開始」については２１年６月２１日付で発表していた。持株会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯは現・ハウスドゥ代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘氏が就く。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| ＩＲ企業情報
2021年08月23日
ケイアイスター不動産が公募増資により約９１億円を調達へ
■主力の分譲住宅事業をさらに成長させる運転資金に充当する予定
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月２３日の取引終了後、公募による新株式発行増資を発表し、最大１６１万株（公募による新株式発行：一般募集１４０万株、需要に応じたオーバーアロットメントによる売出し２１万株）により約９１億円を調達するとした。
全額を２０２２年１０月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定。具体的には、主に当社主力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する予定。
公募による新株式発行（普通株式１４０万株）は、２０２１年９月１日から同年９月６日までの間のいずれかの日を発行価格等決定日とし、大和証券（事務主幹事）、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を共同主幹事会社とする。一般募集。払込期は同年９月７日から同年９月１０日までの間のいずれかの日。
オーバーアロットメントによる売出し（普通株式２１万株）は、大和証券が一般募集の需要状況等を勘案し売出しを行う。
現在の発行済株式総数は１４，２４６，０００株（２０２１年８月２３日現在）、増資後の発行済株式総数は１５，８５６，０００株（１６１万株増加）。発行株数の増加率は１１．３％になり、一般的な新株発行増資に比べ小さい増加率にととまるイメージになる。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月２３日の取引終了後、公募による新株式発行増資を発表し、最大１６１万株（公募による新株式発行：一般募集１４０万株、需要に応じたオーバーアロットメントによる売出し２１万株）により約９１億円を調達するとした。
全額を２０２２年１０月末までに、分譲住宅事業の土地仕入れ・建築等の資金に充当する予定。具体的には、主に当社主力事業である国内分譲住宅事業をさらに成長させるための土地仕入れ・建築等の運転資金に充当する予定。
公募による新株式発行（普通株式１４０万株）は、２０２１年９月１日から同年９月６日までの間のいずれかの日を発行価格等決定日とし、大和証券（事務主幹事）、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を共同主幹事会社とする。一般募集。払込期は同年９月７日から同年９月１０日までの間のいずれかの日。
オーバーアロットメントによる売出し（普通株式２１万株）は、大和証券が一般募集の需要状況等を勘案し売出しを行う。
現在の発行済株式総数は１４，２４６，０００株（２０２１年８月２３日現在）、増資後の発行済株式総数は１５，８５６，０００株（１６１万株増加）。発行株数の増加率は１１．３％になり、一般的な新株発行増資に比べ小さい増加率にととまるイメージになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズの自社株買い、ほぼ満額を取得して前倒し完了
■８月２０日まで３６００万円で実施、１６日現在で３５９７万円を充当
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月２３日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）の終了を発表し、２０２１年７月１３日から同年８月２０日まで上限株数１２万株の枠内で実施している自社株買いについて、８月１６日までに１１万３０００株を取得し終了するとした。取得総額は３６００万円（上限）のところ、８月１６日までに３５９７万５９００円を充当した。ほぼ満額の買付になったといえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
| ＩＲ企業情報
2021年08月21日
マルマエの月次受注残高（７月）は前年同月比９２．７％増となり引き続き大幅に増加
■半導体分野ではロジック向けの出荷検収が拡大し始める
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年７月度の月次受注残高は、引き続き半導体分野、ＦＰＤ分野とも前年同月比で大幅な伸びを示し、全体では前月比０．９％増、前年同月比９２．７％増の１６．３５億円となった。
半導体分野では、検収が過去最高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、前月比では２．４％増、前年同月比では９３．１％増の１１．２２億円となった。。ＦＰＤ分野では、検収は過去最高を記録した前月に比べると減速しながらも概ね好調だったが、受注が減少したことから、前月比では４．１％減、前年同月比は８２．３％増の４．７８億円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野については、全般的に好調ななか、ロジック向けの出荷検収が拡大し始めている一方、新規・既存顧客ともに受注拡大が継続していることから、概ね好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、しばらくは好調な受注が予想される。その他分野においては、引き続き生産能力を活用した受注活動を行っていくとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２１年７月度の月次受注残高は、引き続き半導体分野、ＦＰＤ分野とも前年同月比で大幅な伸びを示し、全体では前月比０．９％増、前年同月比９２．７％増の１６．３５億円となった。
半導体分野では、検収が過去最高水準で推移するなか、受注も好調であったことから、前月比では２．４％増、前年同月比では９３．１％増の１１．２２億円となった。。ＦＰＤ分野では、検収は過去最高を記録した前月に比べると減速しながらも概ね好調だったが、受注が減少したことから、前月比では４．１％減、前年同月比は８２．３％増の４．７８億円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野については、全般的に好調ななか、ロジック向けの出荷検収が拡大し始めている一方、新規・既存顧客ともに受注拡大が継続していることから、概ね好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、しばらくは好調な受注が予想される。その他分野においては、引き続き生産能力を活用した受注活動を行っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| ＩＲ企業情報
2021年08月20日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲは東証の新市場区分で「スタンダード市場」を選択
■所属市場が現在の第３群から第２群に昇格するイメージに
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月２０日の取引終了後、東証が２０２２円４月に移行を予定する新市場区分（上場市場の再編）に向けて、「スタンダード市場」を選択すると発表した。
さる７月９日付で、東京証券取引所より、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しているとの一次判定結果を受領済み。
このため、同社株式の上場市場は、現行の区分（東証１部、同２部、新興市場｛マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ｝）では第３群の所属になるが、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）では第２群に属することになり、イメージ的には実質昇格になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
| ＩＲ企業情報
マルマエが今８月期の期末配当を従来予想比２円増配し１４円の予定に
■年間では前期比７円増の２４円に（１株当たり）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は８月２０日の取引終了後、今８月期の配当予想の修正（増配）を発表した。
今期・２０２１年８月期の配当予想は、決算見通しが順調に推移している状況を勘案し、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２１年３月３０日発表）の１株当たり１２円から２円増配し、１株当たり１４円とすることとした。前期実績は同１２円だった。中間配当は同１０円（前期実績比５円増）を実施済み。このため、当期の年間配当金は１株当たり２４円（前期比７円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
| ＩＲ企業情報
ＪトラストグループのＪトラストアジアが地中海のキプロスで約１３０百万米ドルの訴訟を提起
■Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月２０日の午後、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」を発表し、キプロスにおいて進展があったとした。
２０２１年８月５日、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）は、キプロスのニコシア地方裁判所において、此下益司氏、並びに、Ａｒｅｆ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ａｄａｌｅｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｂｅｌｌａｖｅｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、及びＢａｇｕｅｒａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（４社ともキプロス所在）に対し、約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月２０日の午後、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について「開示事項の経過」を発表し、キプロスにおいて進展があったとした。
２０２１年８月５日、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）は、キプロスのニコシア地方裁判所において、此下益司氏、並びに、Ａｒｅｆ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ａｄａｌｅｎｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｂｅｌｌａｖｅｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ、及びＢａｇｕｅｒａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（４社ともキプロス所在）に対し、約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38
| ＩＲ企業情報
伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立
■デジタルサイネージを活用したメディア事業を展開
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマートは２０日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
伊藤忠商事＜８００１＞（東１）とファミリーマートは２０日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。
リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19
| ＩＲ企業情報
2021年08月18日
ケンコーマヨネーズが自社株買い、８月１９日の朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』で
■上限５万株、すべて取得なら２月から実施中の自社株買いは「満額達成」へ
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１８日の取引終了後、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付けを発表し、２０２１年８月１９日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に、１株１５２１円（２１年８月１８日の終値）で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は７６，０５０，０００円（上限）。
同社は現在、取得期間を２１年２月２２日から２２年２月２１日までとする自己株式の取得（自社株買い）を実施中で、上限株数は２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２１％）、取得総額は４億円。そして、すでに累計１５万株を取得済み（２１年８月１０日現在）。このため、今回の『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由の自社株買いで上限までの株数を取得できれば、２月から実施中の自社株買いは「満額達成」となる。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１８日の取引終了後、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付けを発表し、２０２１年８月１９日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に、１株１５２１円（２１年８月１８日の終値）で買付けの委託を行うとした。
取得する株式の総数は５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は７６，０５０，０００円（上限）。
同社は現在、取得期間を２１年２月２２日から２２年２月２１日までとする自己株式の取得（自社株買い）を実施中で、上限株数は２０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２１％）、取得総額は４億円。そして、すでに累計１５万株を取得済み（２１年８月１０日現在）。このため、今回の『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由の自社株買いで上限までの株数を取得できれば、２月から実施中の自社株買いは「満額達成」となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
| ＩＲ企業情報
2021年08月17日
テンポイノベーションが８月１７日付で自己株式１５万株を消却
■発行済株式総数の０．８４％、株式価値の向上につながることに
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月１７日の取引終了後、自己株式の消却完了を発表し、普通株式１５万株（自己株式数を除く消却前の発行済株式総数の０．８４％）を２０２１年８月１７日付で消却した。
自己株式の消却は広義の株主還元策にはり、この分だけ株式価値の向上につながることになる。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月１７日の取引終了後、自己株式の消却完了を発表し、普通株式１５万株（自己株式数を除く消却前の発行済株式総数の０．８４％）を２０２１年８月１７日付で消却した。
自己株式の消却は広義の株主還元策にはり、この分だけ株式価値の向上につながることになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| ＩＲ企業情報
ジーニーが今朝、自社株買いを実施へ、立会外で上限５万株、８月１３日に決議した３５万株の一部として
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は８月１７日、午前８時４５分に東京証券取引所の自己株式立会外買付『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』を経由して自己株式の取得（自社株買い）を行う。
８月１３日に決議・発表した自社株買いの一部として、１株９７４円（８月１６日の終値）で、取得総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２８％）、取得総額４８７０万円を上限に実施。取得結果は午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。
８月１３日に決議・発表した自社株買いは、普通株式３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９４％）、取得総額３．５億円を上限として、２０２１年８月１６日から２２年８月１５日まで実施する内容だった。（ＨＣ）
８月１３日に決議・発表した自社株買いの一部として、１株９７４円（８月１６日の終値）で、取得総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２８％）、取得総額４８７０万円を上限に実施。取得結果は午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。
８月１３日に決議・発表した自社株買いは、普通株式３５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９４％）、取得総額３．５億円を上限として、２０２１年８月１６日から２２年８月１５日まで実施する内容だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38
| ＩＲ企業情報
2021年08月16日
ハウスドゥの６月期末配当は１株当たり３０円（前期比１１円の増配）に
■配当性向３６．２％、基本水準「３０％以上」をけっこう上振れた印象
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月１６日の取引終了後、未定としていた２０２１年６月期の配当（期末一括）と６月決算を発表し、１株当たり３０円００銭（前期比１１円の増配）の予定とした。配当性向は３６．２％。第３四半期決算を発表した５月１１日まで「配当性向３０％以上を基本水準とし、決定次第お知らせ」するとしていた。
今期・２２年６月期の配当については、「将来の成長投資と内部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向３０．０％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上」（決算短信より）、決定次第お知らせするとした。
２０２１年６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１８．７％増の３９０．３７億円、営業利益が同３６．７％増の２５．８９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５６．９％増の１６．１６億円だった。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月１６日の取引終了後、未定としていた２０２１年６月期の配当（期末一括）と６月決算を発表し、１株当たり３０円００銭（前期比１１円の増配）の予定とした。配当性向は３６．２％。第３四半期決算を発表した５月１１日まで「配当性向３０％以上を基本水準とし、決定次第お知らせ」するとしていた。
今期・２２年６月期の配当については、「将来の成長投資と内部留保の充実及び株主への利益還元とのバランスを勘案し、配当性向３０．０％以上を基本水準と定め、キャッシュ・フローの状況と業績見通し等を総合的に考慮の上」（決算短信より）、決定次第お知らせするとした。
２０２１年６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１８．７％増の３９０．３７億円、営業利益が同３６．７％増の２５．８９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同５６．９％増の１６．１６億円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
| ＩＲ企業情報
2021年08月12日
綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
■綿半グループの更なる企業価値向上を図る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
| ＩＲ企業情報
