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■ＴＣＬ５１％出資の合弁会社設立を想定、２０２７年４月の事業開始目指す
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１月２０日、完全子会社のソニーが、中国の家電大手ＴＣＬ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄとホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。テレビやホームオーディオなどを対象に、グローバルでの事業展開を視野に入れた協議を進める。
両社は、ＴＣＬが５１％、ソニーが４９％を出資する合弁会社を設立し、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する構想で一致した。新会社では、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫して手がける方針で、２０２６年３月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指す。関係当局の許認可取得などを前提に、２０２７年４月の事業開始を想定している。
新会社は、ソニーが培ってきた高画質・高音質技術やブランド力、オペレーションマネジメント力と、ＴＣＬの先端ディスプレイ技術や世界規模の事業基盤、コスト競争力を融合する。製品には「ソニー」および「ブラビア」ブランドを冠し、市場拡大が続く大型テレビ機器分野で新たな顧客価値の創出と持続的な成長を図る。なお、同提携による連結業績への影響は現時点では精査中としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/21)ソニー、中国家電大手ＴＣＬと戦略的提携へ基本合意、テレビやホームオーディオ事業統合へ
(01/21)第一興商「ザ・パーク」、全国５万車室突破、狭小地・変形地対応を強みに着実成長
(01/21)セルシス、制作アプリ「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」世界累計６０００万本突破
(01/21)ＴＯＰＰＡＮ、オフィス内装アロワーズを子会社化、空間演出事業を強化
(01/21)ライオン、豪ビューティケア企業ＰＮＢを完全子会社化、シナジー創出へ
(01/21)富士製薬工業、ウステキヌマブＢＳ皮下注９０ｍｇの製造販売承認を取得
(01/21)北紡、Ⅴリムジンを株式交付と一部現金で子会社化、ハイヤー・タクシー事業新規参入
(01/21)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、ＡＩ活用の施設向け漏水管理事業を本格始動
(01/21)坪田ラボ、ＭＧＤ治療薬「ＴＬＭ－００１」Ｐｈａｓｅ２ａで初回組入れ開始
(01/21)ヘリオス、ＡＲＤＳ治療薬で国内治験届出、グローバル第３相試験始動へ
(01/20)Ｃ＆Ｒ社の子会社メディカル・プリンシプル社、民間医局の「医業承継・開業サポート」サービスを拡充
(01/20)ＪＰＹＣ、ＬＩＮＥ ＮＥＸＴと協業検討開始、ＬＩＮＥ上で円建てステーブルコイン活用
(01/20)塩野義製薬、ＨＩＶ・エイズ薬の世界大手ＶｉｉＶ社へ３３４７億円超投資
(01/20)テラドローン、民間主導の「第三のクマ対策」始動、石巻市でドローン運用開始
(01/20)ラクス、クラウド事業拡大でＡＲＲ５００億円到達、業務効率化需要を背景に成長加速
(01/20)Ｓｐｅｅｅ、外壁塗装サイト「ヌリカエ」１０周年、利用者３０万人突破
(01/20)ネクセラファーマ、韓国で不眠症治療薬ダリドレキサント第Ⅲ相試験が成功
(01/20)住友重機械工業、大阪大学とアスタチン核医学治療の共同研究部門設立
(01/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産を一部売却、約４３００万円の利益計上
(01/20)日東工器、連結子会社で被災地立地補助金受領へ
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(01/21)ソニー、中国家電大手ＴＣＬと戦略的提携へ基本合意、テレビやホームオーディオ事業統合へ (01/21)第一興商「ザ・パーク」、全国５万車室突破、狭小地・変形地対応を強みに着実成長 (01/21)セルシス、制作アプリ「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」世界累計６０００万本突破 (01/21)ＴＯＰＰＡＮ、オフィス内装アロワーズを子会社化、空間演出事業を強化 (01/21)ライオン、豪ビューティケア企業ＰＮＢを完全子会社化、シナジー創出へ (01/21)富士製薬工業、ウステキヌマブＢＳ皮下注９０ｍｇの製造販売承認を取得 (01/21)北紡、Ⅴリムジンを株式交付と一部現金で子会社化、ハイヤー・タクシー事業新規参入 (01/21)ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、ＡＩ活用の施設向け漏水管理事業を本格始動 (01/21)坪田ラボ、ＭＧＤ治療薬「ＴＬＭ－００１」Ｐｈａｓｅ２ａで初回組入れ開始 (01/21)ヘリオス、ＡＲＤＳ治療薬で国内治験届出、グローバル第３相試験始動へ (01/20)Ｃ＆Ｒ社の子会社メディカル・プリンシプル社、民間医局の「医業承継・開業サポート」サービスを拡充 (01/20)ＪＰＹＣ、ＬＩＮＥ ＮＥＸＴと協業検討開始、ＬＩＮＥ上で円建てステーブルコイン活用 (01/20)塩野義製薬、ＨＩＶ・エイズ薬の世界大手ＶｉｉＶ社へ３３４７億円超投資 (01/20)テラドローン、民間主導の「第三のクマ対策」始動、石巻市でドローン運用開始 (01/20)ラクス、クラウド事業拡大でＡＲＲ５００億円到達、業務効率化需要を背景に成長加速 (01/20)Ｓｐｅｅｅ、外壁塗装サイト「ヌリカエ」１０周年、利用者３０万人突破 (01/20)ネクセラファーマ、韓国で不眠症治療薬ダリドレキサント第Ⅲ相試験が成功 (01/20)住友重機械工業、大阪大学とアスタチン核医学治療の共同研究部門設立 (01/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産を一部売却、約４３００万円の利益計上 (01/20)日東工器、連結子会社で被災地立地補助金受領へ2026年01月21日
ソニー、中国家電大手ＴＣＬと戦略的提携へ基本合意、テレビやホームオーディオ事業統合へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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第一興商「ザ・パーク」、全国５万車室突破、狭小地・変形地対応を強みに着実成長
■９年で業界７位に浮上
第一興商＜７４５８＞（東証プライム）は１月２０日、同社が展開するコインパーキング「ザ・パーク」の全国車室数が２０２５年１２月１７日に５０，０００車室を突破したと発表した。２０１６年に事業参入し、業務用カラオケ事業などで培った地域密着のネットワークを生かして全国展開を進めてきた成果が数字に表れた。
パーキング業界には約３，０００社が存在するとされる中、同社は全国展開開始から９年で業界７位まで順位を上げた。２０２５年１２月３１日現在、全国４，３６７カ所で運営し、運営車室数は５０，５７７車室に達している。繁華街に加え、狭小地や変形地など多様な用地に対応できる運営体制を強みとし、土地オーナーとの信頼関係を軸に事業を拡大してきた。
今後も同社は用地確保を進め、地域の実情に合わせたパーキング施設の整備を通じて、地域社会の利便性向上と持続的な事業成長を図る方針だ。パーキング事業を新たな収益の柱として位置付け、着実な拡大を目指す。
第一興商＜７４５８＞（東証プライム）は１月２０日、同社が展開するコインパーキング「ザ・パーク」の全国車室数が２０２５年１２月１７日に５０，０００車室を突破したと発表した。２０１６年に事業参入し、業務用カラオケ事業などで培った地域密着のネットワークを生かして全国展開を進めてきた成果が数字に表れた。
パーキング業界には約３，０００社が存在するとされる中、同社は全国展開開始から９年で業界７位まで順位を上げた。２０２５年１２月３１日現在、全国４，３６７カ所で運営し、運営車室数は５０，５７７車室に達している。繁華街に加え、狭小地や変形地など多様な用地に対応できる運営体制を強みとし、土地オーナーとの信頼関係を軸に事業を拡大してきた。
今後も同社は用地確保を進め、地域の実情に合わせたパーキング施設の整備を通じて、地域社会の利便性向上と持続的な事業成長を図る方針だ。パーキング事業を新たな収益の柱として位置付け、着実な拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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セルシス、制作アプリ「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」世界累計６０００万本突破
■Ｖｅｒ．４．０評価とグローバル展開で新規ユーザー拡大
セルシス＜３６６３＞（東証プライム）は１月２０日、イラスト・マンガ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・アニメーション制作アプリ「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」の全世界累計出荷本数が、２０２６年１月に６０００万本を超えたと発表した。製品アップデートや販促施策を継続的に実施したほか、グローバルマーケティングの強化や多言語対応、若年層・ライトユーザー層への訴求を進めたことで新規ユーザー数が増加した。サブスクリプションモデルによるＳａａＳ提供のＡＲＲは５４億円を超えている。
５０００万本から６０００万本への到達に向けては、２０２５年３月に提供を開始したメジャーバージョンアップ版「Ｖｅｒ．４．０」が世界的に高い評価を受けたほか、国内外で実施した定期的なセールキャンペーンが新規ユーザー獲得を後押しした。利用者の８割以上が海外ユーザーで、現在は１１言語に対応し、エントリーユーザーからプロのマンガ家、アニメーターまで幅広い層に利用が広がっている。２０２５年は新興国を中心にマーケティングを強化し、サブスクリプション累計契約数を伸ばした。
多様なデバイスへの対応も進め、タブレット端末へのバンドル展開やスマートフォン向け機能の拡充を継続している。直近１０００万本の出荷では、ブラジルやメキシコ、タイ、フィリピンなど中南米・東南アジアの新興国市場の比率が約３４％に拡大し、伸び率は従来比約１．４倍となった。同社は今後も世界中のクリエイター支援を軸に事業展開を進める方針だ。
セルシス＜３６６３＞（東証プライム）は１月２０日、イラスト・マンガ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・アニメーション制作アプリ「ＣＬＩＰ ＳＴＵＤＩＯ ＰＡＩＮＴ」の全世界累計出荷本数が、２０２６年１月に６０００万本を超えたと発表した。製品アップデートや販促施策を継続的に実施したほか、グローバルマーケティングの強化や多言語対応、若年層・ライトユーザー層への訴求を進めたことで新規ユーザー数が増加した。サブスクリプションモデルによるＳａａＳ提供のＡＲＲは５４億円を超えている。
５０００万本から６０００万本への到達に向けては、２０２５年３月に提供を開始したメジャーバージョンアップ版「Ｖｅｒ．４．０」が世界的に高い評価を受けたほか、国内外で実施した定期的なセールキャンペーンが新規ユーザー獲得を後押しした。利用者の８割以上が海外ユーザーで、現在は１１言語に対応し、エントリーユーザーからプロのマンガ家、アニメーターまで幅広い層に利用が広がっている。２０２５年は新興国を中心にマーケティングを強化し、サブスクリプション累計契約数を伸ばした。
多様なデバイスへの対応も進め、タブレット端末へのバンドル展開やスマートフォン向け機能の拡充を継続している。直近１０００万本の出荷では、ブラジルやメキシコ、タイ、フィリピンなど中南米・東南アジアの新興国市場の比率が約３４％に拡大し、伸び率は従来比約１．４倍となった。同社は今後も世界中のクリエイター支援を軸に事業展開を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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ＴＯＰＰＡＮ、オフィス内装アロワーズを子会社化、空間演出事業を強化
■株式１００％取得で「ｅｘｐａｃｅ」拡大を加速
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社であるＴＯＰＰＡＮは１月２０日、オフィス内装の設計・施工事業を手がけるアロワーズを子会社化したと発表した。アロワーズの株式を１００％取得し、同月中に子会社化の手続きを完了した。取得により、オフィス・店舗の設計や内装工事、ネットワーク構築を含む事業基盤をグループ内に取り込む。
近年、企業価値向上や人材確保を目的に、快適で魅力的なオフィス空間への需要が高まっている。ＴＯＰＰＡＮは２０２０年から空間演出事業「ｅｘｐａｃｅ」を展開し、建装材事業で培った印刷表現技術や高精細映像ソリューションを生かし、企画から施工まで一貫して提供してきた。同事業は市場拡大を背景に、２０２３年度からの３か年で売上規模が約３倍に拡大する見通しだ。
今回の子会社化により、ＴＯＰＰＡＮの企画・デザイン力や大型案件対応力と、アロワーズが有する内装・電気・ＬＡＮ工事の実務経験を融合させる。これにより提案力と案件対応スピードを高め、空間演出事業「ｅｘｐａｃｅ」の拡大を加速させるとしている。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社であるＴＯＰＰＡＮは１月２０日、オフィス内装の設計・施工事業を手がけるアロワーズを子会社化したと発表した。アロワーズの株式を１００％取得し、同月中に子会社化の手続きを完了した。取得により、オフィス・店舗の設計や内装工事、ネットワーク構築を含む事業基盤をグループ内に取り込む。
近年、企業価値向上や人材確保を目的に、快適で魅力的なオフィス空間への需要が高まっている。ＴＯＰＰＡＮは２０２０年から空間演出事業「ｅｘｐａｃｅ」を展開し、建装材事業で培った印刷表現技術や高精細映像ソリューションを生かし、企画から施工まで一貫して提供してきた。同事業は市場拡大を背景に、２０２３年度からの３か年で売上規模が約３倍に拡大する見通しだ。
今回の子会社化により、ＴＯＰＰＡＮの企画・デザイン力や大型案件対応力と、アロワーズが有する内装・電気・ＬＡＮ工事の実務経験を融合させる。これにより提案力と案件対応スピードを高め、空間演出事業「ｅｘｐａｃｅ」の拡大を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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ライオン、豪ビューティケア企業ＰＮＢを完全子会社化、シナジー創出へ
■「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」下でビューティケア海外展開を加速
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１月２０日、オーストラリアでビューティケア製品の製造・販売を手掛けるＰＮＢ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｐｔｙ Ｌｔｄの全株式を取得し、同日付で１００％子会社化したと発表した。ナチュラルビューティケア事業の強化と海外展開の加速を目的とする。
同社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」に基づき、収益力の強靭化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めている。最重点事業であるオーラルヘルスケアの成長加速と並行し、チャレンジ事業と位置付けるビューティケア分野では、成長余地の大きい海外市場での事業機会を探索してきた。ＰＮＢ社はナチュラルビューティケアブランド「Ｓｕｋｉｎ」を主力に、オーストラリア国内に加え、アジアや欧米など２０以上の国・地域で事業を展開し、高い収益性を有する。
「Ｓｕｋｉｎ」は自然由来成分を使用した独自のブランド世界観で高い認知と信頼を獲得し、スキンケアを中心にヘアケア、ボディケアまで幅広い製品群を展開している。ライオンは今後、ＰＮＢ社の事業基盤と自社がアジアで培ったビューティケア事業の知見を融合させ、アジアおよびオーストラリア市場でのシナジー創出と海外事業の拡大を図る。取得価額は非公表とし、業績への影響は２０２６年１２月期において限定的となる見通しだ。
ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１月２０日、オーストラリアでビューティケア製品の製造・販売を手掛けるＰＮＢ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ Ｐｔｙ Ｌｔｄの全株式を取得し、同日付で１００％子会社化したと発表した。ナチュラルビューティケア事業の強化と海外展開の加速を目的とする。
同社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」に基づき、収益力の強靭化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めている。最重点事業であるオーラルヘルスケアの成長加速と並行し、チャレンジ事業と位置付けるビューティケア分野では、成長余地の大きい海外市場での事業機会を探索してきた。ＰＮＢ社はナチュラルビューティケアブランド「Ｓｕｋｉｎ」を主力に、オーストラリア国内に加え、アジアや欧米など２０以上の国・地域で事業を展開し、高い収益性を有する。
「Ｓｕｋｉｎ」は自然由来成分を使用した独自のブランド世界観で高い認知と信頼を獲得し、スキンケアを中心にヘアケア、ボディケアまで幅広い製品群を展開している。ライオンは今後、ＰＮＢ社の事業基盤と自社がアジアで培ったビューティケア事業の知見を融合させ、アジアおよびオーストラリア市場でのシナジー創出と海外事業の拡大を図る。取得価額は非公表とし、業績への影響は２０２６年１２月期において限定的となる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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富士製薬工業、ウステキヌマブＢＳ皮下注９０ｍｇの製造販売承認を取得
■４５ｍｇ製剤に続き倍量規格を追加、１回投与での治療が可能に
富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）は１月２０日、ウステキヌマブ（遺伝子組換え）製剤のバイオ後続品（バイオシミラー）について、新規規格となる「ウステキヌマブＢＳ皮下注９０ｍｇシリンジ『Ｆ』」の製造販売承認を取得したと発表した。今回の承認は、既に上市している４５ｍｇ製剤とは有効成分含有量が異なる新規格に関するものだ。
同剤は、２０２４年５月に発売した「ウステキヌマブＢＳ皮下注４５ｍｇシリンジ『Ｆ』」の倍量となる９０ｍｇを含有する。従来は４５ｍｇ製剤のみが提供されていたが、新規格の追加により、９０ｍｇ投与が必要な患者では１回の注射で治療が可能となり、患者の負担軽減や医療現場の効率化につながる。国内先行バイオ医薬品には存在しない規格である点も特徴だ。
同社は、２０２４年１１月に公表した中期経営計画でバイオシミラー事業を成長戦略の柱の一つに位置付けている。今回の承認は、２０１８年１１月に条件合意したアイスランドのＡｌｖｏｔｅｃｈとのバイオシミラーパイプラインの一環であり、今後もラインナップ拡充を通じて、日本市場に高品質なバイオシミラーを提供し、医療現場や医療経済への貢献を強化する方針だ。
富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）は１月２０日、ウステキヌマブ（遺伝子組換え）製剤のバイオ後続品（バイオシミラー）について、新規規格となる「ウステキヌマブＢＳ皮下注９０ｍｇシリンジ『Ｆ』」の製造販売承認を取得したと発表した。今回の承認は、既に上市している４５ｍｇ製剤とは有効成分含有量が異なる新規格に関するものだ。
同剤は、２０２４年５月に発売した「ウステキヌマブＢＳ皮下注４５ｍｇシリンジ『Ｆ』」の倍量となる９０ｍｇを含有する。従来は４５ｍｇ製剤のみが提供されていたが、新規格の追加により、９０ｍｇ投与が必要な患者では１回の注射で治療が可能となり、患者の負担軽減や医療現場の効率化につながる。国内先行バイオ医薬品には存在しない規格である点も特徴だ。
同社は、２０２４年１１月に公表した中期経営計画でバイオシミラー事業を成長戦略の柱の一つに位置付けている。今回の承認は、２０１８年１１月に条件合意したアイスランドのＡｌｖｏｔｅｃｈとのバイオシミラーパイプラインの一環であり、今後もラインナップ拡充を通じて、日本市場に高品質なバイオシミラーを提供し、医療現場や医療経済への貢献を強化する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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北紡、Ⅴリムジンを株式交付と一部現金で子会社化、ハイヤー・タクシー事業新規参入
■株式交付でⅤリムジン５１％取得へ、モビリティ事業部を新設
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１月２０日、Ⅴリムジンを株式交付（簡易株式交付）と一部現金対価による株式取得で子会社化し、新規事業として一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）を開始すると発表した。株式交付と現金取得を合わせ、Ⅴリムジンの発行済株式の５１％（議決権比率も同率）を取得し、連結子会社とする。
取引は株式交付制度を活用し、Ⅴリムジン普通株式１株に対し北紡普通株式５，６８１株を交付する。北紡が発行する新株式数の下限は１，９４２，９００株で、同社株式は６．７４％の希薄化が起こる見込みだ。あわせて、Ⅴリムジンの株主であるスカイサルーントラベルから一部株式を現金対価４９．５百万円で取得し、取得価額は第三者算定機関のＤＣＦ法を含む算定結果を踏まえ、評価レンジ内で調整して決める。
新規事業は法人向け送迎、空港送迎、観光送迎など予約制の付加価値型サービスを中心に展開し、Ⅴリムジンとそのグループが持つ運行管理や接遇・安全教育のノウハウ、顧客ネットワークを活用する。北陸地域では白山工場敷地内の駐車スペースや社内人材の転籍検討も踏まえ、少人数・限定的な車両運用から段階的に体制を整える方針だ。事業開始は２０２６年３月上旬を予定し、推進部門としてモビリティ事業部を新設、部門長に取締役の篠原氏が就く予定としている。
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１月２０日、Ⅴリムジンを株式交付（簡易株式交付）と一部現金対価による株式取得で子会社化し、新規事業として一般乗用旅客自動車運送事業（ハイヤー・タクシー事業）を開始すると発表した。株式交付と現金取得を合わせ、Ⅴリムジンの発行済株式の５１％（議決権比率も同率）を取得し、連結子会社とする。
取引は株式交付制度を活用し、Ⅴリムジン普通株式１株に対し北紡普通株式５，６８１株を交付する。北紡が発行する新株式数の下限は１，９４２，９００株で、同社株式は６．７４％の希薄化が起こる見込みだ。あわせて、Ⅴリムジンの株主であるスカイサルーントラベルから一部株式を現金対価４９．５百万円で取得し、取得価額は第三者算定機関のＤＣＦ法を含む算定結果を踏まえ、評価レンジ内で調整して決める。
新規事業は法人向け送迎、空港送迎、観光送迎など予約制の付加価値型サービスを中心に展開し、Ⅴリムジンとそのグループが持つ運行管理や接遇・安全教育のノウハウ、顧客ネットワークを活用する。北陸地域では白山工場敷地内の駐車スペースや社内人材の転籍検討も踏まえ、少人数・限定的な車両運用から段階的に体制を整える方針だ。事業開始は２０２６年３月上旬を予定し、推進部門としてモビリティ事業部を新設、部門長に取締役の篠原氏が就く予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、ＡＩ活用の施設向け漏水管理事業を本格始動
■グループ技術とＡＩ最先端技術を融合、今夏のサービス提供開始を目指す
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は１月２０日、１００％子会社のグッドマンおよびＷＨＤＣアクロディアの技術とノウハウを融合し、ＡＩ最先端技術を活用したマンション・ビル・大型施設向け漏水管理ソリューションの開発を本格始動すると発表した。今夏頃のサービス提供開始を目指し、グループシナジーを軸とした新規事業として位置付ける。
同取り組みは、同社グループの中長期成長戦略における中核施策の一つである。グッドマンが有する漏水探索機器分野での高い技術力と実績、ＷＨＤＣアクロディアの開発技術、同社の事業基盤や顧客ネットワーク、事業開発ノウハウを有機的に組み合わせ、開発から販売、運用までを一体化した事業モデルの構築を進める。迅速な市場投入と導入拡大を可能とし、競争優位性の確立を狙う。
収益面では、既存顧客基盤やパートナー網を活用したクロスセルや共同提案を通じ、漏水探索機器の販売によるフロー収益と、施設向け漏水管理ソリューション運営による継続収益を組み合わせたモデルを確立する方針だ。さらに、グループ横断で蓄積される漏水・施設管理データをＡＩで高度分析し、サービスの高度化や新たな付加価値創出につなげる。既存建物への導入に加え、新規物件向け予防保全分野への展開も視野に入れ、中長期的な成長ドライバーとして育成する。なお、当期業績への影響は現時点では限定的としている。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は１月２０日、１００％子会社のグッドマンおよびＷＨＤＣアクロディアの技術とノウハウを融合し、ＡＩ最先端技術を活用したマンション・ビル・大型施設向け漏水管理ソリューションの開発を本格始動すると発表した。今夏頃のサービス提供開始を目指し、グループシナジーを軸とした新規事業として位置付ける。
同取り組みは、同社グループの中長期成長戦略における中核施策の一つである。グッドマンが有する漏水探索機器分野での高い技術力と実績、ＷＨＤＣアクロディアの開発技術、同社の事業基盤や顧客ネットワーク、事業開発ノウハウを有機的に組み合わせ、開発から販売、運用までを一体化した事業モデルの構築を進める。迅速な市場投入と導入拡大を可能とし、競争優位性の確立を狙う。
収益面では、既存顧客基盤やパートナー網を活用したクロスセルや共同提案を通じ、漏水探索機器の販売によるフロー収益と、施設向け漏水管理ソリューション運営による継続収益を組み合わせたモデルを確立する方針だ。さらに、グループ横断で蓄積される漏水・施設管理データをＡＩで高度分析し、サービスの高度化や新たな付加価値創出につなげる。既存建物への導入に加え、新規物件向け予防保全分野への展開も視野に入れ、中長期的な成長ドライバーとして育成する。なお、当期業績への影響は現時点では限定的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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坪田ラボ、ＭＧＤ治療薬「ＴＬＭ－００１」Ｐｈａｓｅ２ａで初回組入れ開始
■マルホ主導試験でＦＰＩ、新規治療選択肢創出を検証
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１月２０日、マイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）治療薬「ＴＬＭ－００１」について、ＭＧＤを伴うドライアイを対象としたＰｈａｓｅ２ａ臨床試験で、最初の被験者への組入れ（ＦＰＩ）が開始されたと発表した。マルホから１月６日に組入れ開始の報告を受領した。
同試験は、臨床現場で概念実証（ＰＯＣ）を行うことを目的とする。ＭＧＤはドライアイの中核的病態として認知が高まりつつある一方、患者のＱＯＬに大きな影響を及ぼし、依然としてアンメットメディカルニーズが残る。本剤は新たな治療選択肢となる可能性を検証する段階に入り、開発の確度を高める重要な局面を迎えた。
同社によると、試験進捗は２０２５年１０月９日に公表した計画と概ね一致している。２０２６年３月期業績への直接的影響はないが、中長期的な成長基盤の強化に寄与すると位置付ける。今後もマルホとの連携のもと、ＴＬＭ－００１の臨床開発を着実に推進する。
坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１月２０日、マイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）治療薬「ＴＬＭ－００１」について、ＭＧＤを伴うドライアイを対象としたＰｈａｓｅ２ａ臨床試験で、最初の被験者への組入れ（ＦＰＩ）が開始されたと発表した。マルホから１月６日に組入れ開始の報告を受領した。
同試験は、臨床現場で概念実証（ＰＯＣ）を行うことを目的とする。ＭＧＤはドライアイの中核的病態として認知が高まりつつある一方、患者のＱＯＬに大きな影響を及ぼし、依然としてアンメットメディカルニーズが残る。本剤は新たな治療選択肢となる可能性を検証する段階に入り、開発の確度を高める重要な局面を迎えた。
同社によると、試験進捗は２０２５年１０月９日に公表した計画と概ね一致している。２０２６年３月期業績への直接的影響はないが、中長期的な成長基盤の強化に寄与すると位置付ける。今後もマルホとの連携のもと、ＴＬＭ－００１の臨床開発を着実に推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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ヘリオス、ＡＲＤＳ治療薬で国内治験届出、グローバル第３相試験始動へ
■条件及び期限付承認を見据え、最大５５０例規模の国際治験を推進
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月２０日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬「ＨＬＣＭ０５１」のグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験」に関し、日本国内での治験計画届出書を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出したと発表した。届出受理後、１４日間のレビュー期間を経て試験を開始する予定である。
同試験は、肺炎を原因とするＡＲＤＳ患者を対象とした二重盲検・無作為割付・プラセボ対照試験で、米国、日本、アジア太平洋、欧州を含む地域で実施する。最大５５０例を組み入れ、主要評価項目は投与後２８日間の人工呼吸器非装着日数（ＶＦＤ）とし、３００例および４００例時点で中間解析を行う。有効性が統計学的に確認された場合は、その時点で治験を完了する設計である。
同社は、条件及び期限付承認取得後の検証試験として、ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験に国内被験者を組み入れることについてＰＭＤＡと合意しており、日本での患者組み入れを先行した上で、米国を中心とするグローバル治験を並行して進める方針だ。２０２６年１２月期連結業績への確定的な影響は現時点ではないとしている。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月２０日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬「ＨＬＣＭ０５１」のグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験」に関し、日本国内での治験計画届出書を医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出したと発表した。届出受理後、１４日間のレビュー期間を経て試験を開始する予定である。
同試験は、肺炎を原因とするＡＲＤＳ患者を対象とした二重盲検・無作為割付・プラセボ対照試験で、米国、日本、アジア太平洋、欧州を含む地域で実施する。最大５５０例を組み入れ、主要評価項目は投与後２８日間の人工呼吸器非装着日数（ＶＦＤ）とし、３００例および４００例時点で中間解析を行う。有効性が統計学的に確認された場合は、その時点で治験を完了する設計である。
同社は、条件及び期限付承認取得後の検証試験として、ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験に国内被験者を組み入れることについてＰＭＤＡと合意しており、日本での患者組み入れを先行した上で、米国を中心とするグローバル治験を並行して進める方針だ。２０２６年１２月期連結業績への確定的な影響は現時点ではないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2026年01月20日
Ｃ＆Ｒ社の子会社メディカル・プリンシプル社、民間医局の「医業承継・開業サポート」サービスを拡充
■物件情報１，０００件超を公開、専門コンサルが一貫支援
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社メディカル・プリンシプル社（ＭＰ）は１月２０日、医師向けの「医業承継・開業サポート」サービスを拡充したと発表した。少子高齢化が進む中、地域医療の核となるクリニックの医業承継を次世代につなぐとともに、会員医師の多様なキャリア展開を支援する狙いだ。提携先企業との連携強化や人員体制の拡充により、支援機能を高めた。
同社は今回、クリニックの承継や新規開業、経営拡大を検討する医師の利便性向上を図り、全国１，０００件を超える開業物件・承継物件の一覧情報を追加した。これらの情報は、医師向け求人情報検索サイト「民間医局」内の「クリニック開業・運営・承継サポートページ」で確認できる。
サービス内容は、開業準備から承継後までを幅広く網羅する。新規・承継開業サポートでは、専門コンサルタントがクリニックのコンセプト策定や物件選定、開業までの全工程を一貫して支援する。承継サポートでは、経営課題の整理や後継者のマッチング、交渉・契約締結の支援に加え、引退後の医師の次のキャリア形成まで対応する。
同社は「医師の生涯価値向上」を理念に掲げ、医学生・研修医向けの「レジナビ」や勤務医支援の「民間医局」を通じて若手医師層のネットワークを構築してきた。今回のサービス拡充により、独立を検討する段階から開業後まで切れ目なく支援し、医師の継続的なステップアップを後押ししていくとしている。
■「クリニック開業・運営・承継サポートページ
https://www.doctor-agent.com/medical-support
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社メディカル・プリンシプル社（ＭＰ）は１月２０日、医師向けの「医業承継・開業サポート」サービスを拡充したと発表した。少子高齢化が進む中、地域医療の核となるクリニックの医業承継を次世代につなぐとともに、会員医師の多様なキャリア展開を支援する狙いだ。提携先企業との連携強化や人員体制の拡充により、支援機能を高めた。
同社は今回、クリニックの承継や新規開業、経営拡大を検討する医師の利便性向上を図り、全国１，０００件を超える開業物件・承継物件の一覧情報を追加した。これらの情報は、医師向け求人情報検索サイト「民間医局」内の「クリニック開業・運営・承継サポートページ」で確認できる。
サービス内容は、開業準備から承継後までを幅広く網羅する。新規・承継開業サポートでは、専門コンサルタントがクリニックのコンセプト策定や物件選定、開業までの全工程を一貫して支援する。承継サポートでは、経営課題の整理や後継者のマッチング、交渉・契約締結の支援に加え、引退後の医師の次のキャリア形成まで対応する。
同社は「医師の生涯価値向上」を理念に掲げ、医学生・研修医向けの「レジナビ」や勤務医支援の「民間医局」を通じて若手医師層のネットワークを構築してきた。今回のサービス拡充により、独立を検討する段階から開業後まで切れ目なく支援し、医師の継続的なステップアップを後押ししていくとしている。
■「クリニック開業・運営・承継サポートページ
https://www.doctor-agent.com/medical-support
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12
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ＪＰＹＣ、ＬＩＮＥ ＮＥＸＴと協業検討開始、ＬＩＮＥ上で円建てステーブルコイン活用
■日常決済やリワードでの利用想定、Ｗｅｂ３を意識しない体験を提供
日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を取り扱うＪＰＹＣは１月２０日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）のグループ会社ＬＩＮＥ ＮＥＸＴ Ｉｎｃ．と、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の活用に向けた協業検討を開始すると発表した。
両社は、ＬＩＮＥアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレットなどにおいて、ＪＰＹＣを安全かつ手軽に利用できる環境の構築を目指し、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。
今回の協業検討は、ＬＩＮＥ ＮＥＸＴが提供を予定するＬＩＮＥアプリ上の新規ウォレットや関連サービスにおいて、ＪＰＹＣの流通、リワード活用、日常決済での利便性向上を実現することを目的とする。日本市場におけるＷｅｂ３普及の課題とされてきた「日常生活との接点不足」を踏まえ、生活に深く根付いたＬＩＮＥ基盤上で、直感的に理解できる円建て価値をそのまま扱える体験の提供を狙う。
■利用者保護と法令遵守を前提に、流通・技術・共同施策を検討
具体的な検討領域は、（１）ＬＩＮＥアプリを活用したＪＰＹＣの流通可能性、（２）技術連携および検証、（３）共同マーケティングや実証プロジェクトの３点である。新規ウォレットにおける利用シナリオの検討に加え、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法を協議する。あわせて、ＪＰＹＣのＡＰＩとＬＩＮＥ ＮＥＸＴのウォレット基盤の連携や、円建てステーブルコインを軸とした分かりやすい価値移転体験の設計を進める。
同取組により、ブロックチェーンやＷｅｂ３の専門知識を意識することなく、誰もがリワードや決済を直感的に利用できる環境の実現を目指す。特定のブロックチェーンに限定した発行を前提とするものではなく、今後の協議や関係法令を踏まえ、適切な連携形態を検討する。円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を日常生活に自然に溶け込ませることで、日本における新たなデジタル決済体験の創出につなげるとしている。
日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を取り扱うＪＰＹＣは１月２０日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）のグループ会社ＬＩＮＥ ＮＥＸＴ Ｉｎｃ．と、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の活用に向けた協業検討を開始すると発表した。
両社は、ＬＩＮＥアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレットなどにおいて、ＪＰＹＣを安全かつ手軽に利用できる環境の構築を目指し、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。
今回の協業検討は、ＬＩＮＥ ＮＥＸＴが提供を予定するＬＩＮＥアプリ上の新規ウォレットや関連サービスにおいて、ＪＰＹＣの流通、リワード活用、日常決済での利便性向上を実現することを目的とする。日本市場におけるＷｅｂ３普及の課題とされてきた「日常生活との接点不足」を踏まえ、生活に深く根付いたＬＩＮＥ基盤上で、直感的に理解できる円建て価値をそのまま扱える体験の提供を狙う。
■利用者保護と法令遵守を前提に、流通・技術・共同施策を検討
具体的な検討領域は、（１）ＬＩＮＥアプリを活用したＪＰＹＣの流通可能性、（２）技術連携および検証、（３）共同マーケティングや実証プロジェクトの３点である。新規ウォレットにおける利用シナリオの検討に加え、利用者保護や法令遵守、安全性を担保した実装方法を協議する。あわせて、ＪＰＹＣのＡＰＩとＬＩＮＥ ＮＥＸＴのウォレット基盤の連携や、円建てステーブルコインを軸とした分かりやすい価値移転体験の設計を進める。
同取組により、ブロックチェーンやＷｅｂ３の専門知識を意識することなく、誰もがリワードや決済を直感的に利用できる環境の実現を目指す。特定のブロックチェーンに限定した発行を前提とするものではなく、今後の協議や関係法令を踏まえ、適切な連携形態を検討する。円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を日常生活に自然に溶け込ませることで、日本における新たなデジタル決済体験の創出につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37
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塩野義製薬、ＨＩＶ・エイズ薬の世界大手ＶｉｉＶ社へ３３４７億円超投資
■議決権比率２１．７％に引き上げ、長年のＨＩＶ協業関係を深化
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１月２０日８時３０分、英国ＶｉｉＶ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｌｔｄ．への追加出資を決定し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。議決権比率で１１．７％に相当する株式を取得する契約を、グラクソ・スミスクラインおよびファイザーと締結し、出資後の議決権比率は２１．７％となる。これにより、同社は配当収益を得るとともに、ＶｉｉＶ社の経営に引き続き参画する。
今回の出資は、感染症の脅威からの解放を重要課題に掲げる同社の戦略の一環である。２００１年以降、ＨＩＶ領域でＶｉｉＶ社およびＧＳＫ社と協業を進め、ドルテグラビルやカボテグラビルなどのインテグラーゼ阻害剤を創出してきた。ドルテグラビルを含む治療レジメンは世界で２４００万人以上の治療に貢献し、長時間作用型注射剤の開発も進展している。
契約概要では、塩野義製薬グループが２１２５百万米ドル（約３３４７億９３００万円）を出資し、ＶｉｉＶ社が新株を発行する。一方、ＶｉｉＶ社はファイザー保有株を取得・消却し、ＧＳＫに特別配当を実施する。本件による２０２６年３月期業績への影響は軽微だが、２０２７年３月期以降は利益貢献を見込むとしている。
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１月２０日８時３０分、英国ＶｉｉＶ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｌｔｄ．への追加出資を決定し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。議決権比率で１１．７％に相当する株式を取得する契約を、グラクソ・スミスクラインおよびファイザーと締結し、出資後の議決権比率は２１．７％となる。これにより、同社は配当収益を得るとともに、ＶｉｉＶ社の経営に引き続き参画する。
今回の出資は、感染症の脅威からの解放を重要課題に掲げる同社の戦略の一環である。２００１年以降、ＨＩＶ領域でＶｉｉＶ社およびＧＳＫ社と協業を進め、ドルテグラビルやカボテグラビルなどのインテグラーゼ阻害剤を創出してきた。ドルテグラビルを含む治療レジメンは世界で２４００万人以上の治療に貢献し、長時間作用型注射剤の開発も進展している。
契約概要では、塩野義製薬グループが２１２５百万米ドル（約３３４７億９３００万円）を出資し、ＶｉｉＶ社が新株を発行する。一方、ＶｉｉＶ社はファイザー保有株を取得・消却し、ＧＳＫに特別配当を実施する。本件による２０２６年３月期業績への影響は軽微だが、２０２７年３月期以降は利益貢献を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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テラドローン、民間主導の「第三のクマ対策」始動、石巻市でドローン運用開始
■人身被害拡大を背景に、安全性と即効性を備えた新手法
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は全国で初めてとなり、人を介さず遠隔操作でクマを追い払う「第三のクマ対策」と位置づける。
背景には、クマの出没や人身被害が過去最悪水準に達する一方、ハンターの減少や高齢化、警察や自衛隊による対応の制約など、既存体制の限界がある。テラドローンは２０２５年１１月に、トウガラシ由来の成分を用いたクマよけスプレーを搭載するドローンを開発し、安全距離を保った非致死性の迅速対応を可能にした。約５００メートルから１キロ離れた地点からの噴射により、作業者の安全確保と即効性を両立させる。
今回の事業では、石巻市と協定を結ぶ佐藤土木測量設計事務所が操縦・運用を担い、市と連携して現場対応を行う。テラドローンは本件をモデルケースとして全国展開を目指し、国による支援強化の動きも追い風に、クマ被害の抑止と地域の安全確保に貢献するとしている。なお、２０２６年１月期業績への影響は軽微としている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は全国で初めてとなり、人を介さず遠隔操作でクマを追い払う「第三のクマ対策」と位置づける。
背景には、クマの出没や人身被害が過去最悪水準に達する一方、ハンターの減少や高齢化、警察や自衛隊による対応の制約など、既存体制の限界がある。テラドローンは２０２５年１１月に、トウガラシ由来の成分を用いたクマよけスプレーを搭載するドローンを開発し、安全距離を保った非致死性の迅速対応を可能にした。約５００メートルから１キロ離れた地点からの噴射により、作業者の安全確保と即効性を両立させる。
今回の事業では、石巻市と協定を結ぶ佐藤土木測量設計事務所が操縦・運用を担い、市と連携して現場対応を行う。テラドローンは本件をモデルケースとして全国展開を目指し、国による支援強化の動きも追い風に、クマ被害の抑止と地域の安全確保に貢献するとしている。なお、２０２６年１月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ラクス、クラウド事業拡大でＡＲＲ５００億円到達、業務効率化需要を背景に成長加速
■インボイス・電帳法対応後も堅調成長を維持
ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は１月１９日、２０２５年１２月に同社のＡＲＲ（年間経常収益）が５００億円を突破したと発表した。企業向けクラウドサービスを中核とする成長戦略の進展を背景に、収益基盤が着実に拡大した。
同社は「楽楽精算」「楽楽明細」など、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービスを展開している。インボイス制度や電子帳簿保存法改正に伴うデジタル化需要を的確に捉え、顧客基盤を順調に拡大してきた。法改正対応が一巡した後も、業務効率化への根強い需要を背景に各サービスは堅調に成長し、複数事業の持続的拡大が今回のマイルストーン達成につながった。
同社はＡＲＲ５００億円突破を成長過程の通過点と位置付ける。労働人口減少が進む中、企業の生産性向上を支えるクラウドサービスの重要性は一段と高まるとみている。今後は蓄積した顧客基盤と製品群を生かし、バックオフィスからフロントオフィスまで幅広い経営課題の解決を支援し、日本企業の生産性向上という社会課題に全社で取り組む考えだ。
ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は１月１９日、２０２５年１２月に同社のＡＲＲ（年間経常収益）が５００億円を突破したと発表した。企業向けクラウドサービスを中核とする成長戦略の進展を背景に、収益基盤が着実に拡大した。
同社は「楽楽精算」「楽楽明細」など、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービスを展開している。インボイス制度や電子帳簿保存法改正に伴うデジタル化需要を的確に捉え、顧客基盤を順調に拡大してきた。法改正対応が一巡した後も、業務効率化への根強い需要を背景に各サービスは堅調に成長し、複数事業の持続的拡大が今回のマイルストーン達成につながった。
同社はＡＲＲ５００億円突破を成長過程の通過点と位置付ける。労働人口減少が進む中、企業の生産性向上を支えるクラウドサービスの重要性は一段と高まるとみている。今後は蓄積した顧客基盤と製品群を生かし、バックオフィスからフロントオフィスまで幅広い経営課題の解決を支援し、日本企業の生産性向上という社会課題に全社で取り組む考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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Ｓｐｅｅｅ、外壁塗装サイト「ヌリカエ」１０周年、利用者３０万人突破
■透明性重視の情報提供で不安の大きい市場を刷新
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は１月１９日、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」がサービス開始から１０周年を迎え、累計利用者数が３０万人を突破したと発表した。不透明さが指摘されてきた外壁塗装市場において、同サービスは情報の透明化と安心できる業者選択を軸に展開し、東京商工リサーチの調査では主要５部門で実績Ｎｏ．１の評価を得た。
ヌリカエは厳格な加盟店審査、専門アドバイザーによる中立的支援、累計３０万人超の相談と６万件以上の施工実績データの活用を特徴とする。価格や品質の判断が難しいという消費者の不安を解消し、納得感のあるリフォーム判断を支える基準を構築してきた点が成長を支えた。
１０周年を記念し、最大１０万円の成約キャッシュバックキャンペーンを実施するほか、施工実績６万件を基にした公式書籍を抽選で１００人に進呈する。今後は、適正価格と施工品質の見える化を進め、外壁塗装選びの「わからない」をなくす社会インフラとしての役割を強化する方針だ。
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は１月１９日、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」がサービス開始から１０周年を迎え、累計利用者数が３０万人を突破したと発表した。不透明さが指摘されてきた外壁塗装市場において、同サービスは情報の透明化と安心できる業者選択を軸に展開し、東京商工リサーチの調査では主要５部門で実績Ｎｏ．１の評価を得た。
ヌリカエは厳格な加盟店審査、専門アドバイザーによる中立的支援、累計３０万人超の相談と６万件以上の施工実績データの活用を特徴とする。価格や品質の判断が難しいという消費者の不安を解消し、納得感のあるリフォーム判断を支える基準を構築してきた点が成長を支えた。
１０周年を記念し、最大１０万円の成約キャッシュバックキャンペーンを実施するほか、施工実績６万件を基にした公式書籍を抽選で１００人に進呈する。今後は、適正価格と施工品質の見える化を進め、外壁塗装選びの「わからない」をなくす社会インフラとしての役割を強化する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ネクセラファーマ、韓国で不眠症治療薬ダリドレキサント第Ⅲ相試験が成功
■総睡眠時間など主要・副次評価項目をすべて達成、安全性も確認
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１９日、韓国において実施したデュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント５０ｍｇの第Ⅲ相試験で、主要評価項目および副次評価項目を達成したと発表した。不眠症と診断された成人および高齢者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、良好なトップライン結果が得られた。
試験では、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）が２８日目にプラセボ比で有意に改善した（ｐ＜０．０００１）。副次評価項目の睡眠潜時（ｓＬＳＯ）および入眠後覚醒時間（ｓＷＡＳＯ）も同様に有意な改善を示した。有害事象の発現割合はダリドレキサント投与群１３．４１％、プラセボ群１４．８１％と同程度で、安全性に大きな差は認められなかった。
同社は２０２６年第１四半期に韓国で製造販売承認申請を行い、２０２７年第１四半期の承認取得を見込む。ダリドレキサントは日本では塩野義製薬との提携により「クービビックR錠」として販売されており、韓国でも新たな治療選択肢としての展開が期待される。なお、同件が２０２６年１２月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１９日、韓国において実施したデュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント５０ｍｇの第Ⅲ相試験で、主要評価項目および副次評価項目を達成したと発表した。不眠症と診断された成人および高齢者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、良好なトップライン結果が得られた。
試験では、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）が２８日目にプラセボ比で有意に改善した（ｐ＜０．０００１）。副次評価項目の睡眠潜時（ｓＬＳＯ）および入眠後覚醒時間（ｓＷＡＳＯ）も同様に有意な改善を示した。有害事象の発現割合はダリドレキサント投与群１３．４１％、プラセボ群１４．８１％と同程度で、安全性に大きな差は認められなかった。
同社は２０２６年第１四半期に韓国で製造販売承認申請を行い、２０２７年第１四半期の承認取得を見込む。ダリドレキサントは日本では塩野義製薬との提携により「クービビックR錠」として販売されており、韓国でも新たな治療選択肢としての展開が期待される。なお、同件が２０２６年１２月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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住友重機械工業、大阪大学とアスタチン核医学治療の共同研究部門設立
■標的アルファ線核医学治療の社会実装を見据え産学官連携を強化
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月１９日、大阪大学とがん治療薬の実用化に向けた「アスタチン核医学治療社会実装共同研究部門」を設立したと発表した。部門は大阪大学核物理研究センターＴＡＴサイクロトロン棟内に設けられ、次世代の核医学治療として注目されるアスタチン２１１を用いた治療薬の社会実装を目指す。
同共同研究部門では、がん細胞を選択的に攻撃できる標的アルファ線核医学治療に用いる放射性同位体アスタチン２１１を、薬剤原料として安定的かつ高品質に製造・供給する技術基盤と品質標準の確立を目的とする。アスタチン２１１は半減期７．２時間と扱いやすく、安全性や治療効果の面で優位性が高い核種とされる。
研究開発成果を基に、住友重機械工業が市場供給を担い、産学官連携による事業化体制を構築する。大量安定製造と品質標準化を実現し、アスタチン２１１を基盤とする新たなアルファ線核医学治療薬の実用化と普及を支える持続的な社会実装基盤の整備を進める。
住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月１９日、大阪大学とがん治療薬の実用化に向けた「アスタチン核医学治療社会実装共同研究部門」を設立したと発表した。部門は大阪大学核物理研究センターＴＡＴサイクロトロン棟内に設けられ、次世代の核医学治療として注目されるアスタチン２１１を用いた治療薬の社会実装を目指す。
同共同研究部門では、がん細胞を選択的に攻撃できる標的アルファ線核医学治療に用いる放射性同位体アスタチン２１１を、薬剤原料として安定的かつ高品質に製造・供給する技術基盤と品質標準の確立を目的とする。アスタチン２１１は半減期７．２時間と扱いやすく、安全性や治療効果の面で優位性が高い核種とされる。
研究開発成果を基に、住友重機械工業が市場供給を担い、産学官連携による事業化体制を構築する。大量安定製造と品質標準化を実現し、アスタチン２１１を基盤とする新たなアルファ線核医学治療薬の実用化と普及を支える持続的な社会実装基盤の整備を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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クオンタムソリューションズ、連結子会社が暗号資産を一部売却、約４３００万円の利益計上
■連結子会社ＧＰＴが１月１４日にＥＴＨとＢＴＣを売却
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１月１９日、連結子会社であるＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産を売却したと発表した。２０２６年１月１４日にＥＴＨおよびＢＴＣを一部売却したことにより、２０２６年２月期第４四半期に約４３００万円の利益を計上する見込みだ。
売却は資産運用およびポートフォリオ最適化を目的としたもので、ＥＴＨは８００枚を１枚当たり３２９９米ドルで売却し、２３万９９６８米ドルの売却益を計上した。ＢＴＣは６．５枚を１枚当たり９万５０３８米ドルで売却し、３万０１０８米ドルの利益となった。いずれも２０２５年１１月３０日時点の時価評価後の帳簿価額を取得原価としている。
同社は暗号資産について公正価値評価を採用し、四半期末ごとに評価替えを実施している。今回の売却後もＥＴＨは５１１８．３５枚、ＢＴＣは５．０７枚を保有しており、今後の業績への影響は確定次第、速やかに開示するとしている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１月１９日、連結子会社であるＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産を売却したと発表した。２０２６年１月１４日にＥＴＨおよびＢＴＣを一部売却したことにより、２０２６年２月期第４四半期に約４３００万円の利益を計上する見込みだ。
売却は資産運用およびポートフォリオ最適化を目的としたもので、ＥＴＨは８００枚を１枚当たり３２９９米ドルで売却し、２３万９９６８米ドルの売却益を計上した。ＢＴＣは６．５枚を１枚当たり９万５０３８米ドルで売却し、３万０１０８米ドルの利益となった。いずれも２０２５年１１月３０日時点の時価評価後の帳簿価額を取得原価としている。
同社は暗号資産について公正価値評価を採用し、四半期末ごとに評価替えを実施している。今回の売却後もＥＴＨは５１１８．３５枚、ＢＴＣは５．０７枚を保有しており、今後の業績への影響は確定次第、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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日東工器、連結子会社で被災地立地補助金受領へ
■東北拠点再編で最大２３億円超の補助金
日東工器＜６１５１＞（東証プライム）は１月１９日、連結子会社である東北日東工器において、経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を受領する見込みとなったと発表した。補助金は１月２１日付で交付される予定で、老朽化した２工場の統合を目的とした新工場整備事業が対象となる。
同補助事業では、新工場用地の取得、工場建設、内製化設備の導入を進め、生産効率と供給安定性の向上を図る。あわせて、地域雇用の創出と国内主要製造拠点としての機能構築を目指す。補助対象経費は１４５億３９１０万２５６３円で、補助金の上限額は２３億７０６８万２５６５円となる。
事業の目的として、スマートファクトリー実現に向けた生産性向上による安定供給体制の整備に加え、オイルミストフリー化や危険工程の自動化、バリアフリー化などによる労働環境改善を掲げる。同社は、当該補助金を２０２６年３月期第３四半期に特別利益として計上する方針で、通期業績予想への影響については現在精査中としている。
日東工器＜６１５１＞（東証プライム）は１月１９日、連結子会社である東北日東工器において、経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を受領する見込みとなったと発表した。補助金は１月２１日付で交付される予定で、老朽化した２工場の統合を目的とした新工場整備事業が対象となる。
同補助事業では、新工場用地の取得、工場建設、内製化設備の導入を進め、生産効率と供給安定性の向上を図る。あわせて、地域雇用の創出と国内主要製造拠点としての機能構築を目指す。補助対象経費は１４５億３９１０万２５６３円で、補助金の上限額は２３億７０６８万２５６５円となる。
事業の目的として、スマートファクトリー実現に向けた生産性向上による安定供給体制の整備に加え、オイルミストフリー化や危険工程の自動化、バリアフリー化などによる労働環境改善を掲げる。同社は、当該補助金を２０２６年３月期第３四半期に特別利益として計上する方針で、通期業績予想への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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