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■地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、現在、地域金融機関との連携を積極的に推進している。
直近の事例としては、１８年１２月１０日に城南信用金庫と同年１２月１７日には福邦銀行と連携している。この他に、１９年１月時点では、２９行と包括契約やパートナー契約を行っている。事業継承に関する契約は、４４行となっている。更に、３７行と契約進行中である。
これ程積極的に金融機関との連携を推進するのは、地域金融機関の持つ地元に根付いたネットワークやノウハウを活用することで、地元企業に同社の財務会計ソフト等、経営を支援するソフトウェアを提供したり、ＩＴツールを提案したりすることで、地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援することが出来るからである。
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●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/07)ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進
(02/03)Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発
(02/03)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ
(02/02)ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了
(02/02)ＡＭＢＩＴＩＯＮは西浅草ホステル物件「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」の売却及びサブリース契約を締結
(02/01)パイプドＨＤのグループ企業、シモキタコインは電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施
(02/01)ミロク情報サービスは経済産業省より「情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」として認定される
(01/30)ストリームが運営する『イーベスト ＰＣ・家電館 楽天市場店』が楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８を受賞
(01/29)ジェイテックは１９年３月期通期連結業績予想の修正を発表
(01/28)第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にＪＦＥシステムズ製原価管理システム「Ｊ−ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入
(01/28)クリナップはラクエラをリニューアルし、２月１日より受注開始
(01/28)トーソーは「第４７回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
(01/25)ストリームがＡｍａｚｏｎマーケットプレイス内『ＥＣカレント』で 「スポンサープロダクト広告運用代行／セラーコンサルティングサービス」を導入
(01/25)「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ ＡＲＴＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ−美味しさを科学する-」に、スターティアラボのＡＲアプリ「ＣＯＣＯＡＲ２」を活用
(01/24)ケンコーマヨネーズが米国の「中食」市場に参入、株価は再び出直り強める
(01/23)ミロク情報サービスは２０１９シーズンも「東京ヴェルディ」「日テレ・ベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結
(01/20)パシフィックネットはＷｉｎｄｏｗｓ ７のサポート終了に伴うＷｉｎｄｏｗｓ １０への移行援策としてＭａｒｕｔｔｏ ３６５のサービスをいち早く開始
(01/20)ＡＭＢＩＴＩＯＮの『セジョリ池上（Ｃ‘ｅｓｔ ｊｏｌｉ ＩＫＥＧＡＭＩ）』が「クチコミアワード ２０１８」を受賞
(01/20)ミロク情報サービスとＢａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅが業務提携
(01/20)ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得
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(02/07)ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進 (02/03)Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発 (02/03)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ (02/02)ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了 (02/02)ＡＭＢＩＴＩＯＮは西浅草ホステル物件「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」の売却及びサブリース契約を締結 (02/01)パイプドＨＤのグループ企業、シモキタコインは電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施 (02/01)ミロク情報サービスは経済産業省より「情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」として認定される (01/30)ストリームが運営する『イーベスト ＰＣ・家電館 楽天市場店』が楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８を受賞 (01/29)ジェイテックは１９年３月期通期連結業績予想の修正を発表 (01/28)第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にＪＦＥシステムズ製原価管理システム「Ｊ−ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入 (01/28)クリナップはラクエラをリニューアルし、２月１日より受注開始 (01/28)トーソーは「第４７回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展 (01/25)ストリームがＡｍａｚｏｎマーケットプレイス内『ＥＣカレント』で 「スポンサープロダクト広告運用代行／セラーコンサルティングサービス」を導入 (01/25)「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ ＡＲＴＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ−美味しさを科学する-」に、スターティアラボのＡＲアプリ「ＣＯＣＯＡＲ２」を活用 (01/24)ケンコーマヨネーズが米国の「中食」市場に参入、株価は再び出直り強める (01/23)ミロク情報サービスは２０１９シーズンも「東京ヴェルディ」「日テレ・ベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結 (01/20)パシフィックネットはＷｉｎｄｏｗｓ ７のサポート終了に伴うＷｉｎｄｏｗｓ １０への移行援策としてＭａｒｕｔｔｏ ３６５のサービスをいち早く開始 (01/20)ＡＭＢＩＴＩＯＮの『セジョリ池上（Ｃ‘ｅｓｔ ｊｏｌｉ ＩＫＥＧＡＭＩ）』が「クチコミアワード ２０１８」を受賞 (01/20)ミロク情報サービスとＢａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅが業務提携 (01/20)ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得2019年02月07日
ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
| ＩＲ企業情報
2019年02月03日
Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.（インドネシア共和国）は、日本全国で介護施設を展開するウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東１）傘下のさわやか倶楽部および、中四国に幅広い店舗網を展開する広島銀行＜８３７９＞（東１）と、インドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発した。
同社グループは、今後も金融機関や日本の優良企業との協業を通じて、インドネシアにおける金融サービスの拡充を図り、日本とインドネシアの顧客のニーズに応えることで、顧客の挑戦をサポートするとしている。
なお、同社グループの連結業績に与える影響については軽微であると考えているが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する方針。
同社グループは、今後も金融機関や日本の優良企業との協業を通じて、インドネシアにおける金融サービスの拡充を図り、日本とインドネシアの顧客のニーズに応えることで、顧客の挑戦をサポートするとしている。
なお、同社グループの連結業績に与える影響については軽微であると考えているが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ
■２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始する。２月１日に新バージョン１．１２.６のβ版を受付開始した。
新バージョン１．１２.６では、「スパイラル」で構築したアプリケーションのメンテナンスを効率的に実施できる新機能「切り替えＵＲＬ機能」を実装する。
従来は、Ｗｅｂサイトに公開中の問い合わせフォームやキャンペーン応募フォームを改修する際、登録者が少ない時間帯を狙って公開中のフォームを直接修正したうえで動作検証を行ったり、フォームを複製して修正し、動作検証を行ったうえで、Ｗｅｂサイトのフォームへのリンク先を変更したりする必要があった。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始する。２月１日に新バージョン１．１２.６のβ版を受付開始した。
新バージョン１．１２.６では、「スパイラル」で構築したアプリケーションのメンテナンスを効率的に実施できる新機能「切り替えＵＲＬ機能」を実装する。
従来は、Ｗｅｂサイトに公開中の問い合わせフォームやキャンペーン応募フォームを改修する際、登録者が少ない時間帯を狙って公開中のフォームを直接修正したうえで動作検証を行ったり、フォームを複製して修正し、動作検証を行ったうえで、Ｗｅｂサイトのフォームへのリンク先を変更したりする必要があった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
2019年02月02日
ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の子会社である Ｍｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）は、２０１９年１月２８日に、電子決済等代行業者の登録（登録番号 関東財務局長（電代）第 ２２ 号）を完了した。
２０１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、ＭＷＩは「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する」サービスを提供する電子決済等代行業者（２号）として、財務局への登録を行った。
ＭＷＩは、以前よりアカウントアグリゲーションサービスである『Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ』を各種ソフトウェアのエンジンとして提供することで、あらゆる金融機関の取引明細や残高を自動的に取得し、利用者の利便性を向上させることに努めており、Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒは金融サービスを展開している企業等が採用している。
同社では、今後も金融機関によるＡＰＩ開放が進展していくなかで、今回の電子決済等代行業者としての登録により、金融機関と連携し、利用者への適切な情報提供を行うことで、金融 (Ｆｉｎａｎｃｅ) を簡単に、さらに便利になるサービスを提供できるよう注力するとしている。
２０１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、ＭＷＩは「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する」サービスを提供する電子決済等代行業者（２号）として、財務局への登録を行った。
ＭＷＩは、以前よりアカウントアグリゲーションサービスである『Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ』を各種ソフトウェアのエンジンとして提供することで、あらゆる金融機関の取引明細や残高を自動的に取得し、利用者の利便性を向上させることに努めており、Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒは金融サービスを展開している企業等が採用している。
同社では、今後も金融機関によるＡＰＩ開放が進展していくなかで、今回の電子決済等代行業者としての登録により、金融機関と連携し、利用者への適切な情報提供を行うことで、金融 (Ｆｉｎａｎｃｅ) を簡単に、さらに便利になるサービスを提供できるよう注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:59
| ＩＲ企業情報
ＡＭＢＩＴＩＯＮは西浅草ホステル物件「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」の売却及びサブリース契約を締結
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は１月３１日、同社開発の西浅草ホステル物件「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」の売却及びサブリース契約を締結したことを発表した。
譲渡先と譲渡価格は、売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えている。また、同物件に関わる業績に関しては開示基準を満たしていないが、２０１９年６月期第３四半期に貢献する予定。
「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」としてａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙに運営委託し、同社が所有者から借り上げるホステルサブリースの「第二弾」である。昨今の訪日外国人旅行者の増加や２０２０年の東京オリンピック開催 に向け、宿泊施設の不足が社会的な課題となっている。
このような背景を受け、「民泊」「ＩｏＴ」等のキーワードで「住まいの未来を創造する」同社の戦略とマッチした「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」については、両社のシナジー効果を創出することにより、互いの事業発展と企業価値の向上に取り組むとしている。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ がプロデュースする「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ」は、最先端のＩｏＴデバイスを１ヶ所に集結させ、近未来のＩｏＴ空間が楽しめる体験型宿泊施設。またＩｏＴ体験だけではなく、宿泊者同士のコミュニケーションが活発なホステルならではの出会いや集いも楽しめる「世界と繋がるスマートホステル」。コンセプトのオリジナリティーやコストパフォーマンスの良さから好評である。
譲渡先と譲渡価格は、売買契約における譲渡先との守秘義務により公表を控えている。また、同物件に関わる業績に関しては開示基準を満たしていないが、２０１９年６月期第３四半期に貢献する予定。
「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」としてａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙに運営委託し、同社が所有者から借り上げるホステルサブリースの「第二弾」である。昨今の訪日外国人旅行者の増加や２０２０年の東京オリンピック開催 に向け、宿泊施設の不足が社会的な課題となっている。
このような背景を受け、「民泊」「ＩｏＴ」等のキーワードで「住まいの未来を創造する」同社の戦略とマッチした「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＡＳＡＫＵＳＡ」については、両社のシナジー効果を創出することにより、互いの事業発展と企業価値の向上に取り組むとしている。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ がプロデュースする「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ」は、最先端のＩｏＴデバイスを１ヶ所に集結させ、近未来のＩｏＴ空間が楽しめる体験型宿泊施設。またＩｏＴ体験だけではなく、宿泊者同士のコミュニケーションが活発なホステルならではの出会いや集いも楽しめる「世界と繋がるスマートホステル」。コンセプトのオリジナリティーやコストパフォーマンスの良さから好評である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39
| ＩＲ企業情報
2019年02月01日
パイプドＨＤのグループ企業、シモキタコインは電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施
■下北沢の食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、シモキタコインは、アイラブと下北沢商店連合会が開催する下北沢の食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中、電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施する。
「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中、「シモキタコイン」加盟店にてコインで支払うと、コインの決済利用金額の２０％相当のポイントを付与する。但し、ポイント支払いは対象外となる。通常の決済時に付与される１％のポイントに加え、合計２１％相当のポイントがもらえるおトクなキャンペーン。
キャンペーン期間は、２０１９年２月１４日（木）午前９時 〜 ２０１９年２月２５日（月）午前８時まで。
「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」
ＵＲＬ：https://barbar.love-shimokitazawa.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41
| ＩＲ企業情報
ミロク情報サービスは経済産業省より「情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」として認定される
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１月２９日、２０１８年１２月２５日に、経済産業省より「情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）」として認定されたことを発表した。 認定番号は、第２号‐１８１２００１２。
情報処理支援機関認定制度（スマートＳＭＥサポーター制度）は、中小企業の生産性を高めるためのＩＴツールを提供するＩＴベンダー等を、経済産業省が「情報処理支援機関」として認定する制度。中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のため、２０１８年７月９日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、創設された。
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情報処理支援機関認定制度（スマートＳＭＥサポーター制度）は、中小企業の生産性を高めるためのＩＴツールを提供するＩＴベンダー等を、経済産業省が「情報処理支援機関」として認定する制度。中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のため、２０１８年７月９日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、創設された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
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2019年01月30日
ストリームが運営する『イーベスト ＰＣ・家電館 楽天市場店』が楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８を受賞
■２月３日まで、受賞ショップ限定のキャンペーン実施中
ストリーム＜３０７１＞（東２）は、オンラインモール「楽天市場」に出店している『イーベスト ＰＣ・家電館 楽天市場店( URL : https://www.rakuten.ne.jp/gold/ebest/ )』 において、４万店以上の店舗の中から選出される「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８」の、正午までの注文で翌日届く「あす楽」を積極活用したショップに贈られる“あす楽賞”を受賞した。
同店舗の楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞は２００５年、２００６年、２００８年、２００９年、そして２０１５年に続いて６度目の受賞となる。 「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８」は、「楽天市場」に出店する全国約４万６千店舗の中から会員による人気投票や売上などを総合的に評価し、ベストショップを選出する「楽天市場」の栄えある賞である。
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ストリーム＜３０７１＞（東２）は、オンラインモール「楽天市場」に出店している『イーベスト ＰＣ・家電館 楽天市場店( URL : https://www.rakuten.ne.jp/gold/ebest/ )』 において、４万店以上の店舗の中から選出される「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８」の、正午までの注文で翌日届く「あす楽」を積極活用したショップに贈られる“あす楽賞”を受賞した。
同店舗の楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞は２００５年、２００６年、２００８年、２００９年、そして２０１５年に続いて６度目の受賞となる。 「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１８」は、「楽天市場」に出店する全国約４万６千店舗の中から会員による人気投票や売上などを総合的に評価し、ベストショップを選出する「楽天市場」の栄えある賞である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39
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2019年01月29日
ジェイテックは１９年３月期通期連結業績予想の修正を発表
■売上高は前回予想を下回るが、利益は上回る見込み
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は２８日、１９年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は人材不足もあり受注案件に対応しきれない状況により前回予想を下回るものの、費用面では全社を挙げた業務効率化に加え、販管費を抑制したことから、利益は前回予想を上回る見通しとなった。
その結果、売上高は前回予想を１億８９百万円下回る３１億７９百万円（前期比４．１％増）、営業利益は８４百万円上回る１億９１百万円（同１４８．１％増）、経常利益も８４百万円上回る１億９０百万円（同１５０．０％増）、純利益は４０百万円上回る１億１９百万円（同２６０．６％増）と増収大幅増益を見込む。
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は２８日、１９年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は人材不足もあり受注案件に対応しきれない状況により前回予想を下回るものの、費用面では全社を挙げた業務効率化に加え、販管費を抑制したことから、利益は前回予想を上回る見通しとなった。
その結果、売上高は前回予想を１億８９百万円下回る３１億７９百万円（前期比４．１％増）、営業利益は８４百万円上回る１億９１百万円（同１４８．１％増）、経常利益も８４百万円上回る１億９０百万円（同１５０．０％増）、純利益は４０百万円上回る１億１９百万円（同２６０．６％増）と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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2019年01月28日
第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にＪＦＥシステムズ製原価管理システム「Ｊ−ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入
■原価管理の精度向上および月次決算の短縮を図るため原価管理システムをリプレース
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２８日、第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にＪＦＥシステムズ製原価管理システム「Ｊ−ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入したことを発表した。
第一稀元素化学工業は、自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物分野で世界シェアトップのメーカー。今回ベトナム子会社に、Ｅｘｃｅｌで管理していた原価管理の精度向上および月次決算の短縮を図るため、原価管理システムをリプレースした。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２８日、第一稀元素化学工業が、ベトナム子会社にＪＦＥシステムズ製原価管理システム「Ｊ−ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入したことを発表した。
第一稀元素化学工業は、自動車排気ガス触媒や燃料電池向けなどのジルコニウム化合物分野で世界シェアトップのメーカー。今回ベトナム子会社に、Ｅｘｃｅｌで管理していた原価管理の精度向上および月次決算の短縮を図るため、原価管理システムをリプレースした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
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クリナップはラクエラをリニューアルし、２月１日より受注開始
■高級価格帯キッチン「ＣＥＮＴＲＯ」もデザイン性を強化
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、普及価格帯システムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし、２月１日（金）より受注を開始する。また、高級価格帯キッチン「ＣＥＮＴＲＯ」もデザイン性を強化し同日受注開始する。
２００８年の発売以来、常に新感覚のデザイントレンドを取り入れてきたラクエラの今回のリニューアルは、若年層を中心に人気のビンテージ感をよりリアルに再現するため新色の扉を追加した。また、ＳＴＥＤＩＡで好評のコーリアンワークトップも導入した。取手については、鋳物調のブラック色とし、レンジフードなどの機器類にもマットなブラック色を追加した。足元収納部の取手は見かけ幅をスリム化し、よりシャープなデザインを実現した。
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クリナップ＜７９５５＞（東１）は、普及価格帯システムキッチン「ラクエラ」をリニューアルし、２月１日（金）より受注を開始する。また、高級価格帯キッチン「ＣＥＮＴＲＯ」もデザイン性を強化し同日受注開始する。
２００８年の発売以来、常に新感覚のデザイントレンドを取り入れてきたラクエラの今回のリニューアルは、若年層を中心に人気のビンテージ感をよりリアルに再現するため新色の扉を追加した。また、ＳＴＥＤＩＡで好評のコーリアンワークトップも導入した。取手については、鋳物調のブラック色とし、レンジフードなどの機器類にもマットなブラック色を追加した。足元収納部の取手は見かけ幅をスリム化し、よりシャープなデザインを実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08
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トーソーは「第４７回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展
■デザイン性、機能性に優れたコントラクト（ホテル・レストラン等の施設）向けの窓周り製品を提案
トーソー＜５９５６＞（東２）は、２月１９日（火）から２２日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第４７回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。
同社ならでは、デザイン性、機能性に優れたコントラクト（ホテル・レストラン等の施設）向けの窓周り製品を提案する。
例えば、電動スクリーン、電動ローマンシェード、電動カーテンレール等、機能性に優れた電動製品や、ホテル客室に最適な遮光性や意匠性に優れた、ロールスクリーン、ウッドブランド等が展示される。
会場は、東京ビッグサイトの東展示棟の１から７ホール。同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京２０１９、ブースは東４ホールＮＯ．４−Ｔ２５。
昨年のブース外観
トーソー＜５９５６＞（東２）は、２月１９日（火）から２２日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第４７回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。
同社ならでは、デザイン性、機能性に優れたコントラクト（ホテル・レストラン等の施設）向けの窓周り製品を提案する。
例えば、電動スクリーン、電動ローマンシェード、電動カーテンレール等、機能性に優れた電動製品や、ホテル客室に最適な遮光性や意匠性に優れた、ロールスクリーン、ウッドブランド等が展示される。
会場は、東京ビッグサイトの東展示棟の１から７ホール。同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京２０１９、ブースは東４ホールＮＯ．４−Ｔ２５。
昨年のブース外観
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28
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2019年01月25日
ストリームがＡｍａｚｏｎマーケットプレイス内『ＥＣカレント』で 「スポンサープロダクト広告運用代行／セラーコンサルティングサービス」を導入
■化粧品の広告インプレッションが１０倍に向上
ストリーム＜３０７１＞（東２）は、同社が運営するＡｍａｚｏｎマーケット プレイス内のインターネット通販サイト『ＥＣカレント(URL：http://www.amazon.co.jp/ec-current)』 において、いつも.社（東京都千代田区）の「Ａｍａｚｏｎスポンサープロダクト広告運用代行サービス」、「Ａｍａｚｏｎセラーコンサル ティングサービス」を導入した。
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ストリーム＜３０７１＞（東２）は、同社が運営するＡｍａｚｏｎマーケット プレイス内のインターネット通販サイト『ＥＣカレント(URL：http://www.amazon.co.jp/ec-current)』 において、いつも.社（東京都千代田区）の「Ａｍａｚｏｎスポンサープロダクト広告運用代行サービス」、「Ａｍａｚｏｎセラーコンサル ティングサービス」を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42
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「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ ＡＲＴＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ−美味しさを科学する-」に、スターティアラボのＡＲアプリ「ＣＯＣＯＡＲ２」を活用
■フードクリエイト学科史上初の試みとして開催する展示会
スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）のグループ企業、スターティアラボは、専門学校ビジョナリーアーツ（学校法人 安達文化学園）が、フードクリエイト学科史上初の試みとして開催する展示会「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ ＡＲＴＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ−美味しさを科学する-」に、同社開発のＡＲアプリ「ＣＯＣＯＡＲ２」が活用されることを公表した。
同エキシビションは、２月１６日（土）・１７日（日）の２日間、渋谷ヒカリエ９階で開催される。
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スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）のグループ企業、スターティアラボは、専門学校ビジョナリーアーツ（学校法人 安達文化学園）が、フードクリエイト学科史上初の試みとして開催する展示会「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ ＡＲＴＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ−美味しさを科学する-」に、同社開発のＡＲアプリ「ＣＯＣＯＡＲ２」が活用されることを公表した。
同エキシビションは、２月１６日（土）・１７日（日）の２日間、渋谷ヒカリエ９階で開催される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34
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2019年01月24日
ケンコーマヨネーズが米国の「中食」市場に参入、株価は再び出直り強める
■三井物産とともに米北東部の惣菜メーカーの株式を取得
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１月２４日、再び出直りを強め、２０８６円（７２円高）まで上げて上値を指向している。２３日の１５時、三井物産＜８０３１＞（東１）とともに、米国での「中食」市場への参入を目指し、マサチューセッツ州の食品製造・販売会社ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅＣｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ（以下、ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社）の株式を取得したと発表し、注目されている。
発表によると、ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社は１９８４年に設立され、北部を中心とした米国東海岸を中心に食品製造・販売事業を展開する。出資金額は約１２０億円で、出資比率は三井物産が８０％、ケンコーマヨネーズが２０％。特別目的会社「ＭＫＵ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．」を通じて株式を取得した。
米国の中食市場は年率８％程度で成長しており、人口増加や圧倒的な購買力を背景に拡大している。ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社は米国北東部を中心に展開する惣菜メーカーで、商品開発力や顧客への対応力を強みとし、競争の激しい米国市場で確固たる顧客基盤を構築している。三井物産と連携し、当社の商品開発力・技術力を活かしつつＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社の競争力向上、および販売チャネル・地域の拡大を通じて米国中食市場への参入の足掛かりとしていくとした。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は１月２４日、再び出直りを強め、２０８６円（７２円高）まで上げて上値を指向している。２３日の１５時、三井物産＜８０３１＞（東１）とともに、米国での「中食」市場への参入を目指し、マサチューセッツ州の食品製造・販売会社ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅＣｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ（以下、ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社）の株式を取得したと発表し、注目されている。
発表によると、ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社は１９８４年に設立され、北部を中心とした米国東海岸を中心に食品製造・販売事業を展開する。出資金額は約１２０億円で、出資比率は三井物産が８０％、ケンコーマヨネーズが２０％。特別目的会社「ＭＫＵ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．」を通じて株式を取得した。
米国の中食市場は年率８％程度で成長しており、人口増加や圧倒的な購買力を背景に拡大している。ＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社は米国北東部を中心に展開する惣菜メーカーで、商品開発力や顧客への対応力を強みとし、競争の激しい米国市場で確固たる顧客基盤を構築している。三井物産と連携し、当社の商品開発力・技術力を活かしつつＨａｎｓＫｉｓｓｌｅ社の競争力向上、および販売チャネル・地域の拡大を通じて米国中食市場への参入の足掛かりとしていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26
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2019年01月23日
ミロク情報サービスは２０１９シーズンも「東京ヴェルディ」「日テレ・ベレーザ」とＣＳＲパートナー契約を締結
■「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１９シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結する。
これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のユニフォームへ“ＭＪＳ”のロゴが入ることになる。また、選手は、ロゴの入ったユニフォームを着用してプレーし、ＭＪＳと共にさまざまな社会貢献活動を展開していく予定。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、１１年間共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。
２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進している。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１９シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結する。
これに伴い、「東京ヴェルディ」、「日テレ・ベレーザ」のユニフォームへ“ＭＪＳ”のロゴが入ることになる。また、選手は、ロゴの入ったユニフォームを着用してプレーし、ＭＪＳと共にさまざまな社会貢献活動を展開していく予定。
ＭＪＳは、２００８シーズンより「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続し、１１年間共に活動してきた。２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輩出している「日テレ・ベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。
２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を積極的に推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
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2019年01月20日
パシフィックネットはＷｉｎｄｏｗｓ ７のサポート終了に伴うＷｉｎｄｏｗｓ １０への移行援策としてＭａｒｕｔｔｏ ３６５のサービスをいち早く開始
■Ｗｉｎｄｏｗｓ１０への移行が中小企業で進んでいないため
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ ７の２０年１月のサポート終了に伴うＷｉｎｄｏｗｓ １０への移行が中小企業で進んでいないため、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するＭａｒｕｔｔｏ ３６５のサービスをいち早く、１８年１１月１日より開始している。
ＯＳやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム（品質更新プログラム）が提供されないことから、セキュリティの新たな脅威に対する脆弱性が増す。とくに日本では、来年にかけて様々な国際イベントが開催されるため、日本を標的としたサイバー攻撃が増加する恐れもある。
そこで、１月１５日に、日本マイクロソフトでは、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するＤｅｖｉｃｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤａａＳ）＋Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５サービスの提供パートナー６社とそのソリューションを紹介した。同社のＭａｒｕｔｔｏ ３６５もその６社のうちの１社である。
現在 日本国内では、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ 搭載サーバーが４８万台、Ｗｉｎｄｏｗｓ ７ 搭載 ＰＣ は、法人で１，６００万台、一般家庭で１，１００万台が稼働していると予測されている（出典：２０１８年１２月ＭＭ総研をベースに日本マイクロソフトで推計）。
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、Ｗｉｎｄｏｗｓ ７の２０年１月のサポート終了に伴うＷｉｎｄｏｗｓ １０への移行が中小企業で進んでいないため、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するＭａｒｕｔｔｏ ３６５のサービスをいち早く、１８年１１月１日より開始している。
ＯＳやアプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラム（品質更新プログラム）が提供されないことから、セキュリティの新たな脅威に対する脆弱性が増す。とくに日本では、来年にかけて様々な国際イベントが開催されるため、日本を標的としたサイバー攻撃が増加する恐れもある。
そこで、１月１５日に、日本マイクロソフトでは、その移行支援策として、最新デバイスとクラウドサービスを組み合わせ月額制で提供するＤｅｖｉｃｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＤａａＳ）＋Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５サービスの提供パートナー６社とそのソリューションを紹介した。同社のＭａｒｕｔｔｏ ３６５もその６社のうちの１社である。
現在 日本国内では、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ 搭載サーバーが４８万台、Ｗｉｎｄｏｗｓ ７ 搭載 ＰＣ は、法人で１，６００万台、一般家庭で１，１００万台が稼働していると予測されている（出典：２０１８年１２月ＭＭ総研をベースに日本マイクロソフトで推計）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11
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ＡＭＢＩＴＩＯＮの『セジョリ池上（Ｃ‘ｅｓｔ ｊｏｌｉ ＩＫＥＧＡＭＩ）』が「クチコミアワード ２０１８」を受賞
■２０１６年度受賞の「クチコミ アワード ２０１６」に続き２回目の受賞
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）の運営する、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、「特区民泊事業」）認定を受けた『セジョリ池上（Ｃ‘ｅｓｔ ｊｏｌｉ ＩＫＥＧＡＭＩ）』が、Ｂｏｏｋｉｎｇ.ｃｏｍ Ｂ.Ｖ.（本 社：オランダ・アムステルダム）が運営する世界最大の宿泊予約サイト「Ｂｏｏｋｉｎｇ.ｃｏｍ」の主催する「クチコミアワード ２０１８」を受賞した。今回の受賞で、２０１６年度受賞の「クチコミ アワード ２０１６」に続き２回目の受賞となる。
２０１６年４月２５日に特区民泊事業認定を受けた『セジョリ池上』は、大田区としては中国語及び韓国語に対応した初めての事業認定となった。また、国内観光客や東京出張のビジネスマンにも幅広く活用してもらえる体制を整えている。宿泊者は英語圏が６割程度、その他ヨーロッパ、アジア、東欧、日本など世界各国の旅行者から高い評価を得ている。
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ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）の運営する、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、「特区民泊事業」）認定を受けた『セジョリ池上（Ｃ‘ｅｓｔ ｊｏｌｉ ＩＫＥＧＡＭＩ）』が、Ｂｏｏｋｉｎｇ.ｃｏｍ Ｂ.Ｖ.（本 社：オランダ・アムステルダム）が運営する世界最大の宿泊予約サイト「Ｂｏｏｋｉｎｇ.ｃｏｍ」の主催する「クチコミアワード ２０１８」を受賞した。今回の受賞で、２０１６年度受賞の「クチコミ アワード ２０１６」に続き２回目の受賞となる。
２０１６年４月２５日に特区民泊事業認定を受けた『セジョリ池上』は、大田区としては中国語及び韓国語に対応した初めての事業認定となった。また、国内観光客や東京出張のビジネスマンにも幅広く活用してもらえる体制を整えている。宿泊者は英語圏が６割程度、その他ヨーロッパ、アジア、東欧、日本など世界各国の旅行者から高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24
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ミロク情報サービスとＢａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅが業務提携
■振込代行クラウドサービス『楽たす振込』と「Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ」の連携を開始
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）と、Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ（本社：東京都 中央区）は、互いのクラウドサービスの価値向上と利便性向上を目的とした業務提携契約を締結し、１月１８日より、振込代行クラウドサービス『楽たす振込』（http://www.bizsky.jp/furikomi）と双方向全方位型請求書データ電子取引システム「Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ」（https://www.bankinvoice.com）の連携を開始した。
『楽たす振込』は、中小企業、会計事務所および個人事業主の仕入れ、経費などの振込支払業務をＭＪＳが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援する。初期費用・月額基本使用料・組戻手数料は無料で、事前に口座を登録、振込指示をすることで振込 １件あたり一律２８０円（税込）という特別価格で利用できる。また、金融機関と信託契約を締結し、信託による分別管理を行っているため、利用者から預かる振込資金がさまざまなリスクから保全される仕組みを構築している。
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ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）と、Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ（本社：東京都 中央区）は、互いのクラウドサービスの価値向上と利便性向上を目的とした業務提携契約を締結し、１月１８日より、振込代行クラウドサービス『楽たす振込』（http://www.bizsky.jp/furikomi）と双方向全方位型請求書データ電子取引システム「Ｂａｎｋ Ｉｎｖｏｉｃｅ」（https://www.bankinvoice.com）の連携を開始した。
『楽たす振込』は、中小企業、会計事務所および個人事業主の仕入れ、経費などの振込支払業務をＭＪＳが代行することにより、振込手数料の削減と業務効率化を支援する。初期費用・月額基本使用料・組戻手数料は無料で、事前に口座を登録、振込指示をすることで振込 １件あたり一律２８０円（税込）という特別価格で利用できる。また、金融機関と信託契約を締結し、信託による分別管理を行っているため、利用者から預かる振込資金がさまざまなリスクから保全される仕組みを構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06
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ピックルスコーポレーションは食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１６日、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を発表した。
同社グループはこれまでに、ＩＳＯ９００１認証取得などに取り組んできている。今回は、国際規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得に取り組み、認証を取得することとなった。
認証登録日は、所沢工場、宮城ファクトリー、ピックルスコーポレーション関西・京都工場、ピックルスコーポレーション長野が２０１８年の１２月１６日、中京工場が１２月１４日であった。なお、登録活動範囲は、漬物及び惣菜の製造及び開発となっている。認定機関は、ＤＮＶ ＧＬ ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社。
同社グループはこれまでに、ＩＳＯ９００１認証取得などに取り組んできている。今回は、国際規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得に取り組み、認証を取得することとなった。
認証登録日は、所沢工場、宮城ファクトリー、ピックルスコーポレーション関西・京都工場、ピックルスコーポレーション長野が２０１８年の１２月１６日、中京工場が１２月１４日であった。なお、登録活動範囲は、漬物及び惣菜の製造及び開発となっている。認定機関は、ＤＮＶ ＧＬ ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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