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■経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを狙う
カーテンレールで業界トップのトーソー＜５９５６＞（東２）は１７日、代表取締役の異動を発表した。
新代表取締役社長は前川圭二氏、前社長の大槻保人氏は取締役となる。
異動の理由としては、２０１９年９月に創立７０周年を迎えるが、事業環境の大きな変化に対応する為、 経営トップの若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制づくりを行うとしている。
新社長の就任は、４月１日を予定している。
また、同日、株主優待制度の変更を発表している。
現行の株主優待制度は、１００株以上１０００株未満の株主に対しては、１０００円相当の優待商品の贈呈またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。１０００株以上の株主には、３０００円相当の商品の贈呈またはインドネシアでの植林への寄付となっている。
２０１９年３月３１日を基準日とする株主優待制度の内容は、１００株以上１０００株未満の株主は、図書カード１０００円贈呈、１０００株以上は３０００円相当の優待商品またはインドネシアでの植林活動への寄付となっている。
２０２０年３月３１日を基準日とする株主優待制度は、保有株式数を１００株以上３００株未満、３００株以上５００株未満、５００株以上１０００株未満、１０００株以上にわけ、継続保有期間に対応した優待内容となっている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(01/17)トーソーは代表取締役の異動を発表
(01/17)トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化
(01/15)京写：業界初の０６０３ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発
(01/15)寿スピリッツの第３四半期（累計）の売上高は７．６％増加
(01/13)ミロク情報サービスは１月２７日に開催される「第１７回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
(01/11)ミロク情報サービスとＭＪＳグループはＤＡＮベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結
(01/10)ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献
(01/10)協立情報通信の２月期第３四半期は大幅増益、純利益は５１．２％増に
(01/10)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」に出展
(01/10)ＪＰホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を１９年度も募集
(01/08)ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任
(01/08)アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進
(01/07)加賀電子：富士通エレクトロニクスの株式７０％を取得取得し連結子会社化
(01/06)リコー電子デバイスがＪＦＥシステムズ製原価管理パッケージを導入
(12/27)ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画
(12/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定
(12/24)パイプドＨＤのグループ企業であるフレンディットはＥＣ事業者にＩｎｓｔａｇｒａｍショッピング領域における導入支援を１２月２１日より開始
(12/21)ハウスドゥ：１０月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了
(12/20)インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始
(12/20)ＪＦＥシステムズは「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」において、「銀賞」を受賞
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(01/17)トーソーは代表取締役の異動を発表 (01/17)トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化 (01/15)京写：業界初の０６０３ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発 (01/15)寿スピリッツの第３四半期（累計）の売上高は７．６％増加 (01/13)ミロク情報サービスは１月２７日に開催される「第１７回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛 (01/11)ミロク情報サービスとＭＪＳグループはＤＡＮベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結 (01/10)ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献 (01/10)協立情報通信の２月期第３四半期は大幅増益、純利益は５１．２％増に (01/10)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」に出展 (01/10)ＪＰホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を１９年度も募集 (01/08)ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任 (01/08)アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進 (01/07)加賀電子：富士通エレクトロニクスの株式７０％を取得取得し連結子会社化 (01/06)リコー電子デバイスがＪＦＥシステムズ製原価管理パッケージを導入 (12/27)ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画 (12/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定 (12/24)パイプドＨＤのグループ企業であるフレンディットはＥＣ事業者にＩｎｓｔａｇｒａｍショッピング領域における導入支援を１２月２１日より開始 (12/21)ハウスドゥ：１０月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了 (12/20)インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始 (12/20)ＪＦＥシステムズは「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」において、「銀賞」を受賞2019年01月17日
トーソーは代表取締役の異動を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:27
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トレジャー・ファクトリーはデジタルクエストの株式を取得し、子会社化
■デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式８万４０００株を処分
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１７日、ＷＥＢサイト、アプリの企画運営等を行うデジタルクエストの株式を取得し、子会社化した。
デジタルクエストの代表取締役社長には前社長である鮫島洋幸氏が就任する。同社側からは、専務取締役に野坂淳氏、取締役に小林英治氏、監査役に新井信隆氏が就くことになる。
また、デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式８万４０００株を処分した。
なお、デジタルクエストの株式取得の今期業績に与える影響は軽微としている。
ちなみに、１１日に発表された今期第３四半期連結業績は、売上高１３０億１２百万円（前年同期比７．８％増）、営業利益６億４４百万円（同３９．９％増）、経常利益６億７２百万円（同３４．１％増）、純利益４億４２百万円（同３２．２％増）となっている。
大幅増益の背景には、営業利益率が前年同期比１．２％改善し、５．０％となっていることが挙げられる。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１７日、ＷＥＢサイト、アプリの企画運営等を行うデジタルクエストの株式を取得し、子会社化した。
デジタルクエストの代表取締役社長には前社長である鮫島洋幸氏が就任する。同社側からは、専務取締役に野坂淳氏、取締役に小林英治氏、監査役に新井信隆氏が就くことになる。
また、デジタルクエストの株式を取得するための対価として、同社の自己株式８万４０００株を処分した。
なお、デジタルクエストの株式取得の今期業績に与える影響は軽微としている。
ちなみに、１１日に発表された今期第３四半期連結業績は、売上高１３０億１２百万円（前年同期比７．８％増）、営業利益６億４４百万円（同３９．９％増）、経常利益６億７２百万円（同３４．１％増）、純利益４億４２百万円（同３２．２％増）となっている。
大幅増益の背景には、営業利益率が前年同期比１．２％改善し、５．０％となっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:48
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2019年01月15日
京写：業界初の０６０３ランド形成が可能な「高精細スクリーン版」と「インク」を開発
◆従来の写真法と比べ低価格でさらなる小型化、低ノイズ化実現
プリント配線板の大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１月１５日の１５時、業界で初めて、スクリーン印刷法による０６０３チップ部品サイズ（０．６ミリ×０．３ミリメートル）に対応可能な片面プリント配線板を開発し、従来の写真法と比べて低価格な片面プリント配線板の提供が可能になり、電子機器のさらなる小型化、低ノイズ化に貢献できると発表した。
左下破線囲い部分が０６０３サイズのチップ
従来から開発を続けていた「スクリーン印刷法による微細パターン形成技術」をベースに、０６０３ランド（部品を載せる超微細な部分）形成が可能となる「高精細スクリーン版」と「インク」を開発した。
また、高精度にレジストインクを塗布できる独自の「位置合わせ工法」を組み合わせることにより、従来は高価な写真法でしか対応できず、開発が急務となっていた「スクリーン印刷法による０６０３チップ部品に対応可能な片面プリント配線板」の供給に実現のメドが立った。
このたび開発した「高精細スクリーン版」と「インク」などは、２０１９年１月に開催される「インターネプコジャパン」で公開する。また、同月から、順次、国内外の工場で試作品の受注を開始する予定とした。（ＨＣ）
プリント配線板の大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１月１５日の１５時、業界で初めて、スクリーン印刷法による０６０３チップ部品サイズ（０．６ミリ×０．３ミリメートル）に対応可能な片面プリント配線板を開発し、従来の写真法と比べて低価格な片面プリント配線板の提供が可能になり、電子機器のさらなる小型化、低ノイズ化に貢献できると発表した。
左下破線囲い部分が０６０３サイズのチップ
従来から開発を続けていた「スクリーン印刷法による微細パターン形成技術」をベースに、０６０３ランド（部品を載せる超微細な部分）形成が可能となる「高精細スクリーン版」と「インク」を開発した。
また、高精度にレジストインクを塗布できる独自の「位置合わせ工法」を組み合わせることにより、従来は高価な写真法でしか対応できず、開発が急務となっていた「スクリーン印刷法による０６０３チップ部品に対応可能な片面プリント配線板」の供給に実現のメドが立った。
このたび開発した「高精細スクリーン版」と「インク」などは、２０１９年１月に開催される「インターネプコジャパン」で公開する。また、同月から、順次、国内外の工場で試作品の受注を開始する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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寿スピリッツの第３四半期（累計）の売上高は７．６％増加
■第２四半期までの６．６％増加から伸びが拡大
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は１月１５日の取引終了後、第３四半期の売上状況（２０１８年４月～１８年１２月）を発表し、概算で２９６．２９億円（前年同月比７．６％の増加）になる見込みと発表した。第３四半期決算発表は、本年２月４日（月）を予定する。
山陰地区で菓子の製造・販売を担当する寿製菓や、山陽地区で製造販売する田島寿、など、全国１６、海外１のグループが各地域の銘菓を製造・販売。第２四半期（１８年４月～９月）の１８３．４８億円（同６．６％の増加）から伸びが拡大した。（ＨＣ）
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は１月１５日の取引終了後、第３四半期の売上状況（２０１８年４月～１８年１２月）を発表し、概算で２９６．２９億円（前年同月比７．６％の増加）になる見込みと発表した。第３四半期決算発表は、本年２月４日（月）を予定する。
山陰地区で菓子の製造・販売を担当する寿製菓や、山陽地区で製造販売する田島寿、など、全国１６、海外１のグループが各地域の銘菓を製造・販売。第２四半期（１８年４月～９月）の１８３．４８億円（同６．６％の増加）から伸びが拡大した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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2019年01月13日
ミロク情報サービスは１月２７日に開催される「第１７回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
■同社グループからは約５０名が大会にエントリー
菊川怜さんのＴＶＣＭでおなじみのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１月２７日に開催される「第１７回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp/）へ協賛する。
同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソ ン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に参加している。
同社グループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も約５０名が大会にエントリーしている。
菊川怜さんのＴＶＣＭでおなじみのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１月２７日に開催される「第１７回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp/）へ協賛する。
同社は、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソ ン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを行い、地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に参加している。
同社グループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も約５０名が大会にエントリーしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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2019年01月11日
ミロク情報サービスとＭＪＳグループはＤＡＮベンチャーキャピタルと資本業務提携契約を締結
■ＤＡＮベンチャーキャピタルの株式の一部を取得し、ＭＪＳグループはファイナンス分野での事業を積極展開
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東1）とＭＪＳグループは、株式投資型クラウドファンディングおよびＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）サポートを手がけるＤＡＮベンチャーキャピタル（本社：東京都千代田区）と、資本業務提携契約を締結した。
ＭＪＳの連結子会社ＭＪＳ Ｆｉｎａｎｃｅ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを通じて、ＤＡＮベンチャーキャピタルの株式の一部（取得株数５１万５０００株、発行済み株式の１９・０％）を取得した。これにより、ＭＪＳグループはファイナンス分野での事業を積極展開する。
＞＞＞記事の全文を読む
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東1）とＭＪＳグループは、株式投資型クラウドファンディングおよびＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）サポートを手がけるＤＡＮベンチャーキャピタル（本社：東京都千代田区）と、資本業務提携契約を締結した。
ＭＪＳの連結子会社ＭＪＳ Ｆｉｎａｎｃｅ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを通じて、ＤＡＮベンチャーキャピタルの株式の一部（取得株数５１万５０００株、発行済み株式の１９・０％）を取得した。これにより、ＭＪＳグループはファイナンス分野での事業を積極展開する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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2019年01月10日
ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献
◆４８％出資、２月に設立し同国５００店舗、アジア５万店舗の「不動産コンビニ」めざす
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１月１０日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など４社との共同出資により、Ｈ－ＤＯ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（仮称、以下「ＨＤＴ社」）の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で５００店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。
合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は１００万タイバーツ（１タイバーツ＝３．５円として約３５０万円）、追って７３００万タイバーツ（同約２億５５５０万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが４８．０％、現地企業４社が各々３８．０％、１０．０％、２．０％、２．０％。）設立年月日は２０１９年２月中を予定。代表取締役は畦﨑弘之氏（株式会社ハウスドゥ取締役）、Ｋｒｉａｎｇｋｒａｉ Ｓｉｒａｖａｎｉｃｈｋａｎ氏（３８．０％出資するＣａｐｉｔａｌ Ｌｉｎｋ ＨｏｌｄｉｎｇＬｉｍｉｔｅｄ代表）。
ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ！、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内１０００店舗、アジア５万店舗を目指している。
今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の４社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内５００店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１月１０日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など４社との共同出資により、Ｈ－ＤＯ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（仮称、以下「ＨＤＴ社」）の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で５００店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。
合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は１００万タイバーツ（１タイバーツ＝３．５円として約３５０万円）、追って７３００万タイバーツ（同約２億５５５０万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが４８．０％、現地企業４社が各々３８．０％、１０．０％、２．０％、２．０％。）設立年月日は２０１９年２月中を予定。代表取締役は畦﨑弘之氏（株式会社ハウスドゥ取締役）、Ｋｒｉａｎｇｋｒａｉ Ｓｉｒａｖａｎｉｃｈｋａｎ氏（３８．０％出資するＣａｐｉｔａｌ Ｌｉｎｋ ＨｏｌｄｉｎｇＬｉｍｉｔｅｄ代表）。
ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ！、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内１０００店舗、アジア５万店舗を目指している。
今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の４社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内５００店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
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協立情報通信の２月期第３四半期は大幅増益、純利益は５１．２％増に
■今期も収益拡大へ
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１０日、１９年２月期第３四半期の連結決算を発表した。
１９年２月期第３四半期は、売上高が前年同期比０．２％減の４５億６７百万円、営業利益が同４７．７％増の２億６１百万円、経常利益が同４６．８％増の２億６６百万円、四半期純利益が同５１．２％増の１億８１百万円だった。
各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比４．６％増の１４億３７百万円で、営業利益が同５７．０％増の２億１９百万円だった。１７年１０月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。
モバイル事業では、売上高が前年同期比２．２％減の３１億３０百万円で、営業利益が同１２．９％増の４２百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。
１９年２月通期業績予想は、売上高は前期比３．４％増の６４億円、営業利益は同９．６％増の３億円、経常利益は同８．１％増の３億０５百万円、純利益は同４．１％増の２億０５百万円としている。
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１０日、１９年２月期第３四半期の連結決算を発表した。
１９年２月期第３四半期は、売上高が前年同期比０．２％減の４５億６７百万円、営業利益が同４７．７％増の２億６１百万円、経常利益が同４６．８％増の２億６６百万円、四半期純利益が同５１．２％増の１億８１百万円だった。
各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比４．６％増の１４億３７百万円で、営業利益が同５７．０％増の２億１９百万円だった。１７年１０月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。
モバイル事業では、売上高が前年同期比２．２％減の３１億３０百万円で、営業利益が同１２．９％増の４２百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。
１９年２月通期業績予想は、売上高は前期比３．４％増の６４億円、営業利益は同９．６％増の３億円、経常利益は同８．１％増の３億０５百万円、純利益は同４．１％増の２億０５百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
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パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」に出展
■つくば市に導入したネット投票システム等を出展ブースで紹介
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、２０１９年１月１６日（水）に経済産業省主催の「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。
国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、２０１８年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）オフィス」を始動させた。
この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のＩＴ技術「Ｇｏｖｔｅｃｈ（ガブテック）」の動向や開発手法を多数紹介する「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」が開催される。
同社ブースでは、２０１８年８月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。
■「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」概要
ＵＲＬ：http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、２０１９年１月１６日（水）に経済産業省主催の「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。
国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、２０１８年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）オフィス」を始動させた。
この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のＩＴ技術「Ｇｏｖｔｅｃｈ（ガブテック）」の動向や開発手法を多数紹介する「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」が開催される。
同社ブースでは、２０１８年８月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。
■「Ｇｏｖｔｅｃｈカンファレンスジャパン２０１９」概要
ＵＲＬ：http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
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ＪＰホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を１９年度も募集
■この施策を導入することで、社員１人あたりの残業時間を平均３時間／月減
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業である日本保育サービスは、早朝・夜間保育の時間帯に特化したアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を１９年度も募集する。
この施策を導入することで、早朝・夜間の社員保育士の負担が減り、導入施設では社員１人あたりの残業時間を平均３時間／月減らすことができている。また、朝の送り時・迎え時の担当保育士が固定されることで、安心して子供を預けることができるとして、保護者の満足度も向上している。
「サンライズ先生」・「スターライト先生」の多くは他に仕事を持っているダブルワーカーで、その他、子育てや介護・学業と両立している人や、定年後に再就職した人など、自分のライフスタイルに合わせて働いている。シフト制で働く保育士のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、スキマ時間を活用できる労働機会を提供することで潜在保育士の掘り起こしにも効果が現れている。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業である日本保育サービスは、早朝・夜間保育の時間帯に特化したアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を１９年度も募集する。
この施策を導入することで、早朝・夜間の社員保育士の負担が減り、導入施設では社員１人あたりの残業時間を平均３時間／月減らすことができている。また、朝の送り時・迎え時の担当保育士が固定されることで、安心して子供を預けることができるとして、保護者の満足度も向上している。
「サンライズ先生」・「スターライト先生」の多くは他に仕事を持っているダブルワーカーで、その他、子育てや介護・学業と両立している人や、定年後に再就職した人など、自分のライフスタイルに合わせて働いている。シフト制で働く保育士のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、スキマ時間を活用できる労働機会を提供することで潜在保育士の掘り起こしにも効果が現れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| ＩＲ企業情報
2019年01月08日
ミロク情報サービスのブロックチェーンアドバイザーにアステリア代表取締役社長平野洋一氏が就任
■一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会し、ブロックチェーン技術の情報を収集
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、アステリア（旧：インフォテリア）の代表取締役社長／ＣＥＯである平野 洋一郎氏が、２０１８年１２月７日付けでＭＪＳのブロックチェーンアドバイザーに就任したことを公表した。
平野氏は、２０１６年４月より国内初となるブロックチェーンの業界団体として発足した一般社団法人ブロックチェーン推進協会「ＢＣＣＣ」(https://bccc.global/)の代表理事に就任している。
ＭＪＳは、平野氏のブロックチェーンアドバイザー就任を受け、今後ＦｉｎＴｅｃｈをはじめ幅広い分野におけるブロックチェーン技術の活用に向けて、調査・研究を推進する。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会した。
今後は、同協会を通じて、ブロックチェーン技術の情報収集、情報交換を積極的に行い、ＩＴの進展を生かした事業活動を推進することで、ＭＪＳグループの継続的な企業価値向上を目指すとしている。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、アステリア（旧：インフォテリア）の代表取締役社長／ＣＥＯである平野 洋一郎氏が、２０１８年１２月７日付けでＭＪＳのブロックチェーンアドバイザーに就任したことを公表した。
平野氏は、２０１６年４月より国内初となるブロックチェーンの業界団体として発足した一般社団法人ブロックチェーン推進協会「ＢＣＣＣ」(https://bccc.global/)の代表理事に就任している。
ＭＪＳは、平野氏のブロックチェーンアドバイザー就任を受け、今後ＦｉｎＴｅｃｈをはじめ幅広い分野におけるブロックチェーン技術の活用に向けて、調査・研究を推進する。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会へも入会した。
今後は、同協会を通じて、ブロックチェーン技術の情報収集、情報交換を積極的に行い、ＩＴの進展を生かした事業活動を推進することで、ＭＪＳグループの継続的な企業価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
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アルコニックスの連結子会社である富士プレスは日邦産業との合弁契約を解消し、独自のメキシコ事業を推進
■ＦＮＡの自動車部品用精密金属プレス部品事業の譲受けが正式に決定
アルコニックス＜３０３６＞（東１）の連結子会社である富士プレスは、日邦産業と共同出資で設立したＦＮＡの事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコ合衆国サンルイスポトシ州に同社と共同設立したＦＵＪＩ－ＭＸが自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲受け、ＦＮＡの事業運営に係る日邦産業との合弁契約を解消することを協議してきたが、１月７日、日邦産業の取締役会で合弁解消と同事業の事業譲渡が正式に決定した。今後、富士プレスは独自でメキシコの事業を推進することになる。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）の連結子会社である富士プレスは、日邦産業と共同出資で設立したＦＮＡの事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコ合衆国サンルイスポトシ州に同社と共同設立したＦＵＪＩ－ＭＸが自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲受け、ＦＮＡの事業運営に係る日邦産業との合弁契約を解消することを協議してきたが、１月７日、日邦産業の取締役会で合弁解消と同事業の事業譲渡が正式に決定した。今後、富士プレスは独自でメキシコの事業を推進することになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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2019年01月07日
加賀電子：富士通エレクトロニクスの株式７０％を取得取得し連結子会社化
■３段階に分けて取得する計画を昨年９月に発表済みで予定通りの進行
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１月７日の取引終了後、富士通エレクトロニクス（非上場）の株式取得（子会社化）に関する「開示事項の経過」を発表し、第１段階として富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクスの株式７０％を取得し、２０１９年１月１日付で同社を連結子会社化したと発表した。
富士通エレクトロニクスの株式取得と完全子会社化については、１８年９月に３段階に分けて株式を取得する計画を発表済み。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として議決権所有割合８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を譲渡実行予定日として議決権所有割合１００．０％を取得する。
完全子会社化後、加賀電子は連結売上高ベースで５０００億円級の企業グループを形成することになり、業界１位のマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）に迫り２位になる。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１月７日の取引終了後、富士通エレクトロニクス（非上場）の株式取得（子会社化）に関する「開示事項の経過」を発表し、第１段階として富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクスの株式７０％を取得し、２０１９年１月１日付で同社を連結子会社化したと発表した。
富士通エレクトロニクスの株式取得と完全子会社化については、１８年９月に３段階に分けて株式を取得する計画を発表済み。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として議決権所有割合８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を譲渡実行予定日として議決権所有割合１００．０％を取得する。
完全子会社化後、加賀電子は連結売上高ベースで５０００億円級の企業グループを形成することになり、業界１位のマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）に迫り２位になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19
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2019年01月06日
リコー電子デバイスがＪＦＥシステムズ製原価管理パッケージを導入
■「運用のコストダウンを図れること」等の４つの要件を満たす
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２０１８年の１２月２６日、リコー電子デバイスがＪＦＥシステムズ製原価管理パッケージ「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入したことを発表した。
電子デバイスの企画、設計、製造、販売までを一貫して行うリコー電子デバイスでは、原価管理システム保守費用の削減、原価差異を特定し業務改善に役立てることを目的として、原価計算システムをリプレースした。製品選定にあたっては、「運用のコストダウンを図れること」「半導体の原価計算モデルに合致すること」、「一般会計、ＭＥＳ、販売管理などのシステムと連携が柔軟にできること」、「カスタマイズは最小限に抑えられること」、の４つを要件とし、最も要件を満たしていたＪ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）の採用を決定した。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は２０１８年の１２月２６日、リコー電子デバイスがＪＦＥシステムズ製原価管理パッケージ「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）」を導入したことを発表した。
電子デバイスの企画、設計、製造、販売までを一貫して行うリコー電子デバイスでは、原価管理システム保守費用の削減、原価差異を特定し業務改善に役立てることを目的として、原価計算システムをリプレースした。製品選定にあたっては、「運用のコストダウンを図れること」「半導体の原価計算モデルに合致すること」、「一般会計、ＭＥＳ、販売管理などのシステムと連携が柔軟にできること」、「カスタマイズは最小限に抑えられること」、の４つを要件とし、最も要件を満たしていたＪ－ＣＣＯＲＥｓ（Ｒ）の採用を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
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2018年12月27日
ミロク情報サービスは金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画
■中小企業・小規模事業者の財務・会計データを金融機関にデジタル・データとして提供
ミロク情報サービス（以下「ＭＪＳ」）＜９９２８＞（東１）は、日本アイ・ビー・エム（以下「日本ＩＢＭ」）が提供する金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画する。
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ミロク情報サービス（以下「ＭＪＳ」）＜９９２８＞（東１）は、日本アイ・ビー・エム（以下「日本ＩＢＭ」）が提供する金融機関向けデジタル・データ提供プラットフォーム『会計データ・オン・クラウドプラットフォーム』の検討に参画する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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2018年12月25日
日本エンタープライズの子会社、いなせりは一般来場者向け鮮魚販売ブースの運営が決定
■東京都が主催する『豊洲市場Ｏｉｓｈｉｉ土曜マルシェ』（平成３１年１月１２日より開催）において
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせりは、東京都が主催する『豊洲市場Ｏｉｓｈｉｉ土曜マルシェ』（平成３１年１月１２日より開催）において、株式会社テー・オー・ダブリュー（本社：東京都港区）とともに、一般来場者向け鮮魚販売ブースを運営することが決定した。
東京都は「千客万来施設事業」の実現に向け、５年後の同施設開業まで、豊洲のにぎわいを創出するため、段階的に認知度の向上や仮設施設での集客確保、にぎわいの拡大・定着に向け、今回は取り組みの第一歩として『豊洲市場Ｏｉｓｈｉｉ 土曜マルシェ』を実施することを発表した。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、いなせりは、東京都が主催する『豊洲市場Ｏｉｓｈｉｉ土曜マルシェ』（平成３１年１月１２日より開催）において、株式会社テー・オー・ダブリュー（本社：東京都港区）とともに、一般来場者向け鮮魚販売ブースを運営することが決定した。
東京都は「千客万来施設事業」の実現に向け、５年後の同施設開業まで、豊洲のにぎわいを創出するため、段階的に認知度の向上や仮設施設での集客確保、にぎわいの拡大・定着に向け、今回は取り組みの第一歩として『豊洲市場Ｏｉｓｈｉｉ 土曜マルシェ』を実施することを発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19
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2018年12月24日
パイプドＨＤのグループ企業であるフレンディットはＥＣ事業者にＩｎｓｔａｇｒａｍショッピング領域における導入支援を１２月２１日より開始
■Ｉｎｓｔａｇｒａｍのショッピング機能を簡単に運用
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるフレンディットは、ＥＣ事業者にＩｎｓｔａｇｒａｍショッピング領域における導入支援を１２月２１日より開始した。
これにより、ＥＣ事業者は、自社のＥＣサイトを管理するだけで、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのショッピング機能を簡単に運用することができる。
２０１８年６月に日本国内で提供開始されたＩｎｓｔａｇｒａｍのショッピング機能（以下「Ｓｈｏｐ Ｎｏｗ」）は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍに投稿する画像に商品情報をタグ付けすることで、商品の購入ページに直接誘導できる機能。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるフレンディットは、ＥＣ事業者にＩｎｓｔａｇｒａｍショッピング領域における導入支援を１２月２１日より開始した。
これにより、ＥＣ事業者は、自社のＥＣサイトを管理するだけで、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのショッピング機能を簡単に運用することができる。
２０１８年６月に日本国内で提供開始されたＩｎｓｔａｇｒａｍのショッピング機能（以下「Ｓｈｏｐ Ｎｏｗ」）は、Ｉｎｓｔａｇｒａｍに投稿する画像に商品情報をタグ付けすることで、商品の購入ページに直接誘導できる機能。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
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2018年12月21日
ハウスドゥ：１０月に開示した「取立遅延のおそれ」の債権を全額回収完了
■不動産担保ローンとしての元金・利息など合計８億１８６０万円あまり
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月２１日の取引終了後、２０１８年１０月に開示した「連結子会社における債権取立遅延のおそれに関するお知らせ」の債権について、２１日、全額回収が完了したと発表した。
回収が完了した債権額は、不動産担保ローンとしての元金・利息・損害金で、合計金額は８億１８６２万５千円。
連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローン契約者である、かぶちゃん農園株式会社（以下「かぶちゃん農園」）が１８年１０月１日付で東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになったため、ハウスドゥは１０月２日付で取立遅延のおそれが生じたと発表した。その後、かぶちゃん農園の破産管財人と債権回収交渉を行い、その結果、破産管財人主導による任意売却が実施され、１２月２１日、フィナンシャルドゥに対しての元金、利息、および遅延損害金を含む債権額の入金を確認し、全額回収が完了した。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月２１日の取引終了後、２０１８年１０月に開示した「連結子会社における債権取立遅延のおそれに関するお知らせ」の債権について、２１日、全額回収が完了したと発表した。
回収が完了した債権額は、不動産担保ローンとしての元金・利息・損害金で、合計金額は８億１８６２万５千円。
連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローン契約者である、かぶちゃん農園株式会社（以下「かぶちゃん農園」）が１８年１０月１日付で東京地裁に破産を申請し、同日、破産開始決定を受けたことが明らかになったため、ハウスドゥは１０月２日付で取立遅延のおそれが生じたと発表した。その後、かぶちゃん農園の破産管財人と債権回収交渉を行い、その結果、破産管財人主導による任意売却が実施され、１２月２１日、フィナンシャルドゥに対しての元金、利息、および遅延損害金を含む債権額の入金を確認し、全額回収が完了した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
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2018年12月20日
インフォマートは文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始
■ペーパーレス化促進の一端を担うため
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供するサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」で、過去に紙で締結した契約書をデータ化する文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始する。
現在２７万社が利用している「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、電話やＦＡＸ、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を電子化し、企業の生産性向上・時間短縮・コスト削減・ペーパーレス化の実現などに貢献してきた。
そのような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」では、過去に締結した紙の契約書の管理に課題のある企業が多かったことから、その解決と世の中のペーパーレス化促進の一端を担うため、新たな特典を設けた。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供するサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」で、過去に紙で締結した契約書をデータ化する文書スキャン費用を負担する特典付き新プランを開始する。
現在２７万社が利用している「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、電話やＦＡＸ、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を電子化し、企業の生産性向上・時間短縮・コスト削減・ペーパーレス化の実現などに貢献してきた。
そのような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」では、過去に締結した紙の契約書の管理に課題のある企業が多かったことから、その解決と世の中のペーパーレス化促進の一端を担うため、新たな特典を設けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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ＪＦＥシステムズは「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」において、「銀賞」を受賞
■３年連続の銀賞受賞
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、モーニングスターによる「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」において、「銀賞」を受賞した。
なお、同社ウェブサイト（https://www.jfe-systems.com/）の銀賞受賞は３年連続となる。
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング」は、国内上場企業が提供する株主・投資家向け広報（ＩＲ）サイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されている。
「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の４つの切り口から投資家の視点に基づいて設定した調査項目によりモーニングスター社アナリストが評価を行い、総合的に優れたＩＲ サイトのランキングを決定する。
調査対象となった国内証券取引所上場企業３，６２６社中、同社は総合７１位（総合得点７．２８ポイント）を獲得した。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、モーニングスターによる「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０１８」において、「銀賞」を受賞した。
なお、同社ウェブサイト（https://www.jfe-systems.com/）の銀賞受賞は３年連続となる。
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング」は、国内上場企業が提供する株主・投資家向け広報（ＩＲ）サイトの使いやすさや情報の充実度を評価することを目的として実施されている。
「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の４つの切り口から投資家の視点に基づいて設定した調査項目によりモーニングスター社アナリストが評価を行い、総合的に優れたＩＲ サイトのランキングを決定する。
調査対象となった国内証券取引所上場企業３，６２６社中、同社は総合７１位（総合得点７．２８ポイント）を獲得した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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