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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
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(08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
(08/12)ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に
(08/10)ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施
(08/10)マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却
(08/10)立花エレテックが創業１００周年の記念配当
(08/10)Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加
(08/10)綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
(08/06)加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施
(08/06)ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当
(08/05)加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も
(08/05)ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る
(08/05)ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加
(08/05)テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進
(08/04)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に
(08/04)インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす
(08/04)ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得
(08/03)ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了
(08/02)アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開
(08/02)ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化
(08/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める
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(08/12)綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に (08/12)ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に (08/10)ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施 (08/10)マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却 (08/10)立花エレテックが創業１００周年の記念配当 (08/10)Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加 (08/10)綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る (08/06)加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施 (08/06)ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当 (08/05)加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も (08/05)ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る (08/05)ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加 (08/05)テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進 (08/04)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に (08/04)インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす (08/04)ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得 (08/03)ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了 (08/02)アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開 (08/02)ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化 (08/02)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める2021年08月12日
綿半ＨＤは木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスをグループ傘下に
■綿半グループの更なる企業価値向上を図る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１２日、夢ハウス（新潟県聖籠町）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開し、全国に約４００社の加盟店を有する。自社の調達ネットワークを使い、国内外から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用している。山林の育成から製材・乾燥・プレカット・施工に至るまで、全工程を行う「自社一貫生産システム」体制を構築、新潟県内に３拠点の加工工場を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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ケイアイスター不動産が９月中間配当を従来予想比１５円増配し前年同期比７１円増の１１５円に
■第１四半期の売上高が最高を更新、３月通期の業績・配当予想を大幅増額
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１２日の取引終了後、第１四半期の連結決算と業績・配当予想の大幅な増額修正を発表し、配当については、第２四半期末（９月中間配当）を１株につき１１５円（従来予想比１５円増、前期比では７１円の増配）の予定とし、期末（３月期末配当）も同１１５円（同１５円増、前期比では２０円の増配）とした。
第１四半期の連結決算（２０２１年４〜６月）は、ＩＴインフラの活用による生産性向上や木材調達の工夫などにより、売上高が第１四半期として過去最高の４３２．６１億円（前年同期比５３．８％増）となるなど、各利益とともに大幅な増収増益となった。
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ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は８月１２日の取引終了後、第１四半期の連結決算と業績・配当予想の大幅な増額修正を発表し、配当については、第２四半期末（９月中間配当）を１株につき１１５円（従来予想比１５円増、前期比では７１円の増配）の予定とし、期末（３月期末配当）も同１１５円（同１５円増、前期比では２０円の増配）とした。
第１四半期の連結決算（２０２１年４〜６月）は、ＩＴインフラの活用による生産性向上や木材調達の工夫などにより、売上高が第１四半期として過去最高の４３２．６１億円（前年同期比５３．８％増）となるなど、各利益とともに大幅な増収増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
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2021年08月10日
ケンコーマヨネーズが８月１１日朝、東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』経由で自社株買いを実施
■上限５００００株、１０日の終値１４８８円で
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１０日の夕刻、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』を経由する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
２０２１年８月１１日、午前８時４５分の東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に８月１０日の終値１４８８円で５００００株（上限）の買付けを委託する（その他の取引制度や取引時間への変更は行なわず、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする）。取得結果は同日午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月１０日の夕刻、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』を経由する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
２０２１年８月１１日、午前８時４５分の東証『ＴｏＳＴＮｅｔ−３』に８月１０日の終値１４８８円で５００００株（上限）の買付けを委託する（その他の取引制度や取引時間への変更は行なわず、当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とする）。取得結果は同日午前８時４５分の取引終了後に公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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マーチャント・バンカーズが連結売上高の１０％以上の金額で大阪の不動産を売却
■販売用不動産、予定を早め７月２９日付で売却決済したと開示
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月１０日の取引終了後、販売用不動産の売却決済完了を発表し、さる６月１４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した大阪市天王寺区の販売用不動産の売却について、その後、８月下旬に決済・引渡予定日を変更するとしていたが、予定を早め、７月２９日付で売却決済したと開示した。
売却物件の概要は、所在地：大阪市天王寺区、種類：共同住宅、構造：鉄骨造陸屋根１０階建。売却先、および売却価格については、売却先との守秘義務に基づく、売却先の意向により、公表を控えるが、売却価格は、２０２１年３月期の連結売上高１６３５百万円の１０％以上の金額。本物件の売却による売上・利益は、当第２四半期の業績に反映するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は８月１０日の取引終了後、販売用不動産の売却決済完了を発表し、さる６月１４日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した大阪市天王寺区の販売用不動産の売却について、その後、８月下旬に決済・引渡予定日を変更するとしていたが、予定を早め、７月２９日付で売却決済したと開示した。
売却物件の概要は、所在地：大阪市天王寺区、種類：共同住宅、構造：鉄骨造陸屋根１０階建。売却先、および売却価格については、売却先との守秘義務に基づく、売却先の意向により、公表を控えるが、売却価格は、２０２１年３月期の連結売上高１６３５百万円の１０％以上の金額。本物件の売却による売上・利益は、当第２四半期の業績に反映するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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立花エレテックが創業１００周年の記念配当
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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Ｊトラストの月次動向（７月）は東南アジアの２つの商業銀行が残高を増加
■カンボジアのＪトラストロイヤルバンクが５％増加、Ｊトラスト銀行インドネシアは２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が８月１０日午後発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、インドネシアとカンボジアの２つの商業銀行がコロナ禍の中でも貸し出し残高を増加させた。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６月比約２％増加して７兆８５０１億ルピアとなり、Ｊトラストロイヤルバンク（カンボジア）の貸出金残高は同約５％増加して７億９５００万ドルとなった。日本の信用保証事業、韓国金融事業は引き続き安定推移となった。
今週、８月１２日（木）の取引終了後に２０２１年第２四半期決算発表を予定しており、注目が集まる局面となっている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が８月１０日午後発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、インドネシアとカンボジアの２つの商業銀行がコロナ禍の中でも貸し出し残高を増加させた。
Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６月比約２％増加して７兆８５０１億ルピアとなり、Ｊトラストロイヤルバンク（カンボジア）の貸出金残高は同約５％増加して７億９５００万ドルとなった。日本の信用保証事業、韓国金融事業は引き続き安定推移となった。
今週、８月１２日（木）の取引終了後に２０２１年第２四半期決算発表を予定しており、注目が集まる局面となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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綿半ＨＤの７月は既存店・全店ともに売上・客数は前年を上回る
■親子向けイベントや飲料・レジャー用品が好調に推移
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年７月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比０．２％増加し６ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同０．２％増加し、同じく６ヵ月ぶりに増加となった。
７月は、特別定額給付金や巣ごもり特需の反動で調理家電・インテリア用品の売上は減少したものの、夏祭りやアウトドア体験等、親子向けイベントの開催で客数が伸長したうえ、飲料・レジャー用品が好調に推移し、売上・客数は前年を上回った。
なお、八田店（山梨県南アルプス市）は９月１０日（予定）から生鮮食品を新たに導入した「綿半スーパーセンター」にリニュ ーアルする。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２１年７月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比０．２％増加し６ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同０．２％増加し、同じく６ヵ月ぶりに増加となった。
７月は、特別定額給付金や巣ごもり特需の反動で調理家電・インテリア用品の売上は減少したものの、夏祭りやアウトドア体験等、親子向けイベントの開催で客数が伸長したうえ、飲料・レジャー用品が好調に推移し、売上・客数は前年を上回った。
なお、八田店（山梨県南アルプス市）は９月１０日（予定）から生鮮食品を新たに導入した「綿半スーパーセンター」にリニュ ーアルする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2021年08月06日
加賀電子は筆頭株主から所有株式の一部を取得、８月６日朝、自社株買いを実施
■（株）ＳＡＮＫＹＯ、大株主順位１位は不変だが議決権割合９．９％に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月６日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝に実施した自己株式取得（自社株買い）の結果と、これにともなう「主要株主の異動」を発表した。
８月６日、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に同日午前８時４５分の買付を委託し、普通株式１２３万１７００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．４８％）を取得した。
この自社株買いには、加賀電子の筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）が加賀電子からの提案によって一部応募する意向を示し、ＳＡＮＫＹＯの所有株式数は８月５日現在の３８２万４０００株（議決権割合１３．９５％）から２５９万２３００株（同９．９０％）に異動した。大株主順位は引き続き第１位で異動前と変わらない。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月６日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝に実施した自己株式取得（自社株買い）の結果と、これにともなう「主要株主の異動」を発表した。
８月６日、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に同日午前８時４５分の買付を委託し、普通株式１２３万１７００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．４８％）を取得した。
この自社株買いには、加賀電子の筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）が加賀電子からの提案によって一部応募する意向を示し、ＳＡＮＫＹＯの所有株式数は８月５日現在の３８２万４０００株（議決権割合１３．９５％）から２５９万２３００株（同９．９０％）に異動した。大株主順位は引き続き第１位で異動前と変わらない。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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ＣＲＩ・ミドルウェアが９月末に設立２０周年の記念配当
■２１年８月１日に設立２０周年、１株につき２０円の予定
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は８月５日の取引終了後、設立２０周年の記念配当を２０２１年９月期末の株主に実施すると発表した。２１年８月１日に設立２０周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表わすため、１株当たり２０円の記念配当を実施する。
第３四半期の連結決算（２０２０年１０月〜２１年６月、累計）は、売上高が前年同期比４４．４％増の２１．１８億円、英魚利益が同２１．７％増の２．２９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．２％減の１．６０億円だった。
９月通期の連結業績予想に変更はなく、売上高は２９億円から３２億円（前期比２３．４％増〜３６．２％増）、営業利益は５億円から５．８億円（同９．４％増から２６．９％増）、純利益は３．４６億円から４．０２億円（同７．２％減から４．０２％増）。（ＨＣ）
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は８月５日の取引終了後、設立２０周年の記念配当を２０２１年９月期末の株主に実施すると発表した。２１年８月１日に設立２０周年を迎え、株主の皆様に感謝の意を表わすため、１株当たり２０円の記念配当を実施する。
第３四半期の連結決算（２０２０年１０月〜２１年６月、累計）は、売上高が前年同期比４４．４％増の２１．１８億円、英魚利益が同２１．７％増の２．２９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．２％減の１．６０億円だった。
９月通期の連結業績予想に変更はなく、売上高は２９億円から３２億円（前期比２３．４％増〜３６．２％増）、営業利益は５億円から５．８億円（同９．４％増から２６．９％増）、純利益は３．４６億円から４．０２億円（同７．２％減から４．０２％増）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
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2021年08月05日
加賀電子が８月６日に自社株買い、筆頭株主が一部応募の意向を示し「主要株主の異動」も
■８月６日、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に買付を委託、１株２９８３円で
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月５日の夕刻、普通株式１３０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７３％：上限）の自己株式取得（自社株買い）を発表し、２０２１年８月５日の終値２９８３円で、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に８月６日午前８時４５分の買付を委託するとした。この結果は委託取引終了後に公表する。
なお、加賀電子は、筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）に対し、加賀電子普通株式の一部異動を提案しており、このたびの自社株買いに際して同社からも応募の意向が示されている。当該結果によっては「主要株主の異動」が発生する可能性があるとした。ＳＡＮＫＹＯの保有株式数は３８２万４０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する持株比率は１３．９２％、２０２１年３月３１日現在）。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は８月５日の夕刻、普通株式１３０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合４．７３％：上限）の自己株式取得（自社株買い）を発表し、２０２１年８月５日の終値２９８３円で、東証・自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に８月６日午前８時４５分の買付を委託するとした。この結果は委託取引終了後に公表する。
なお、加賀電子は、筆頭株主である株式会社ＳＡＮＫＹＯ（石原明彦代表取締役社長）に対し、加賀電子普通株式の一部異動を提案しており、このたびの自社株買いに際して同社からも応募の意向が示されている。当該結果によっては「主要株主の異動」が発生する可能性があるとした。ＳＡＮＫＹＯの保有株式数は３８２万４０００株（自己株式を除く発行済株式総数に対する持株比率は１３．９２％、２０２１年３月３１日現在）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39
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ＪトラストグループのＪトラストアジアがシンガポールで提訴、相手方に資産凍結命令が下る
■（開示事項の経過）昨年の勝訴判決に含まれていなかった損害回復を求める
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月５日の夕刻、グループ企業であるＪトラストアジアがシンガポール共和国高等法院において８月３日、ＧＬＨ、此下氏ほか４社（下記参照）に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起したことを発表した。
シンガポール共和国の控訴裁判所は、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）で発表したように、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下、「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決（以下、「２０２０年１０月の判決」」）を言い渡した。この２０２０年１０月の判決については、Ｊトラストアジアは既に７３，５７６，９７０．６２米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収しており、２０２０年１０月の判決に基づく未履行の支払義務は存在しない。
一方、２０２１年８月３日、Ｊトラストアジアは、シンガポール共和国高等法院において、ＧＬＨ、此下氏ほか４社に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起した。かかる訴えに関連して、高等法院は、２０２１年８月４日、Ｊトラストアジアの求めに応じ、資産凍結命令を発令した。当該資産凍結命令の概要は以下のとおり。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は８月５日の夕刻、グループ企業であるＪトラストアジアがシンガポール共和国高等法院において８月３日、ＧＬＨ、此下氏ほか４社（下記参照）に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起したことを発表した。
シンガポール共和国の控訴裁判所は、２０２０年１０月６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）で発表したように、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、「ＧＬＨ」）、此下益司氏（以下、「此下氏」）ほか５社に対し、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア」）へ、損害賠償として、７０，００６，１２２．４９米ドル及び１３１，８１７．８０シンガポールドルの合計額とともに、シンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決（以下、「２０２０年１０月の判決」」）を言い渡した。この２０２０年１０月の判決については、Ｊトラストアジアは既に７３，５７６，９７０．６２米ドル及び９５８，１６９．０５シンガポールドルを回収しており、２０２０年１０月の判決に基づく未履行の支払義務は存在しない。
一方、２０２１年８月３日、Ｊトラストアジアは、シンガポール共和国高等法院において、ＧＬＨ、此下氏ほか４社に対し、２０２０年１０月の判決に含まれていなかった投資金額１２４，４７４，８５４米ドルに係る損害の回復を求める訴えを更に提起した。かかる訴えに関連して、高等法院は、２０２１年８月４日、Ｊトラストアジアの求めに応じ、資産凍結命令を発令した。当該資産凍結命令の概要は以下のとおり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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ジャパンフーズは飲料受託製造など好調で第１四半期の営業利益２０．５％増加
■売上高は「収益認識に関する会計基準」により昨対比で減
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は８月５日の１３時に第１四半期決算短信（連結、２０２１年４〜６月）を発表し、売上高は前年同期比２３．５％減の３１．１３億円となったものの、営業利益は前年同期比２０．５％増の５．４９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前同４９．９％増の４．１７億円となった。
国内飲料受託製造事業を中心に好調で、受託製造数量などが増加。ただ、売上高については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号、２０２０年３月３１日）等の適用にともない、一部の売上高については、純額計上に変更した。３月期の連結業績予想は据え置いた。（ＨＣ）
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は８月５日の１３時に第１四半期決算短信（連結、２０２１年４〜６月）を発表し、売上高は前年同期比２３．５％減の３１．１３億円となったものの、営業利益は前年同期比２０．５％増の５．４９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前同４９．９％増の４．１７億円となった。
国内飲料受託製造事業を中心に好調で、受託製造数量などが増加。ただ、売上高については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号、２０２０年３月３１日）等の適用にともない、一部の売上高については、純額計上に変更した。３月期の連結業績予想は据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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テンポイノベーションは自社株買いで取得した全株式を消却へ、広義の株主還元を推進
■５日朝１５万株を取得し８月１７日に消却
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月５日朝、８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付の委託を行った自己株式の取得（自社株買い）について、４日の取締役会で決議した取得上限株数１５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．８４％）、取得総額１億３５３０万円（上限）を共に上限いっぱい満額取得したと発表した。
さらに、これに基づき取得した自己株式の全数を８月１７日付で消却する。自社株買いと消却は広義の株主還元のひとつで、この分だけ株式価値の向上が進むことになる。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月５日朝、８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付の委託を行った自己株式の取得（自社株買い）について、４日の取締役会で決議した取得上限株数１５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．８４％）、取得総額１億３５３０万円（上限）を共に上限いっぱい満額取得したと発表した。
さらに、これに基づき取得した自己株式の全数を８月１７日付で消却する。自社株買いと消却は広義の株主還元のひとつで、この分だけ株式価値の向上が進むことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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2021年08月04日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが業績予想を増額修正、第２四半期は各利益とも黒字に
■売上高は従来予想を２９％上回る額に見直す、中国子会社が好調
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月４日午後、２０２１年１２月期・第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月・累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想の３２百万円の赤字を５９百万円の黒字に見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３７百万円の赤字を３９百万円の黒字に見直した。
下期に見込んでいた販売用不動産の売却を前倒しで行ったことに加え、昨年末に買収した中国子会社が好調に推移した結果、連結売上高が当初の予想を上回る見込みになり、売上高は従来予想を２８．６％上回る１６．３３億円の見込みに増額した。費用については、子会社を含むグループ全体において予算を下回る水準で推移した。
これにより、増額修正後の売上高は前年同期比５４．９％の増加になり、営業、経常、純利益は黒字に転換する。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は８月４日午後、２０２１年１２月期・第２四半期の連結業績予想（２０２１年１〜６月・累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想の３２百万円の赤字を５９百万円の黒字に見直し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３７百万円の赤字を３９百万円の黒字に見直した。
下期に見込んでいた販売用不動産の売却を前倒しで行ったことに加え、昨年末に買収した中国子会社が好調に推移した結果、連結売上高が当初の予想を上回る見込みになり、売上高は従来予想を２８．６％上回る１６．３３億円の見込みに増額した。費用については、子会社を含むグループ全体において予算を下回る水準で推移した。
これにより、増額修正後の売上高は前年同期比５４．９％の増加になり、営業、経常、純利益は黒字に転換する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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インテリジェントウェイブが中期計画をバージョンアップ、３年後の売上高３４％拡大などめざす
■２１年６月期の業績が計画を上回りクラウド事業など大きな成長を見込む
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東１）は８月４日午後、これまでの中期計画をバージョンアップした中期事業計画（新計画、２０２２年６月期から２４年６月期）などを発表し、到達年度の２０２４年６月期に、売上高１５０億円、営業利益は２２．５億円（営業利益率１５％）を計画するとした。
同時に発表した２１年６月期の業績は、売上高が前期比２．４％増の１１１．８７億円となり、見直す前の中期計画の目標だった１１０億円を２％近く超過達成した。営業利益は同９．１％増の１１．３０億円（営業利益率１０．１％）となった。こうした推移を受け、新たな中期事業計画を策定した。新中期計画の到達年度の目標は、売上高が２１年６月期の実績を３４％上回り、営業利益率は同じく４．９ポイント向上する。
■新型コロナの大きな影響はなく生産活動は順調に推移
発表によると、同社の事業を取り巻く諸環境は、現段階で新型コロナウイルス感染症による悪影響はなく、システム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はなく、生産活動は順調に推移している。
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インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東１）は８月４日午後、これまでの中期計画をバージョンアップした中期事業計画（新計画、２０２２年６月期から２４年６月期）などを発表し、到達年度の２０２４年６月期に、売上高１５０億円、営業利益は２２．５億円（営業利益率１５％）を計画するとした。
同時に発表した２１年６月期の業績は、売上高が前期比２．４％増の１１１．８７億円となり、見直す前の中期計画の目標だった１１０億円を２％近く超過達成した。営業利益は同９．１％増の１１．３０億円（営業利益率１０．１％）となった。こうした推移を受け、新たな中期事業計画を策定した。新中期計画の到達年度の目標は、売上高が２１年６月期の実績を３４％上回り、営業利益率は同じく４．９ポイント向上する。
■新型コロナの大きな影響はなく生産活動は順調に推移
発表によると、同社の事業を取り巻く諸環境は、現段階で新型コロナウイルス感染症による悪影響はなく、システム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はなく、生産活動は順調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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ケンコーマヨネーズの自社株買い、折り返し地点を待たずに上限の７５％を取得
■７月末現在、来年２月まで実施中、予算は６４％を充当
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月３日、現在実施している自己株式の取得（自社株買い、２０２１年２月２２日から２２年２月２１日まで）について、この７月３１日までに取得した株式の総数は１５０，０００株となり、取得価額は２５５，０００，０００円になったと発表した。４日の株価は一時１４９７円（８円高）まで上げて底堅い推移となっている。
この自社株買いの取得株式総数は２００，０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．２１％）、取得総額は４００，０００，０００円（上限）。
このため、実施期間の折り返し地点を待たずに取得株数は上限の７５％を取得したことになり、金額では同じく６４％を充当したことになる。進展の早さが注目されている。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は８月３日、現在実施している自己株式の取得（自社株買い、２０２１年２月２２日から２２年２月２１日まで）について、この７月３１日までに取得した株式の総数は１５０，０００株となり、取得価額は２５５，０００，０００円になったと発表した。４日の株価は一時１４９７円（８円高）まで上げて底堅い推移となっている。
この自社株買いの取得株式総数は２００，０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．２１％）、取得総額は４００，０００，０００円（上限）。
このため、実施期間の折り返し地点を待たずに取得株数は上限の７５％を取得したことになり、金額では同じく６４％を充当したことになる。進展の早さが注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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2021年08月03日
ゼリア新薬の自社株買いは７月末で取得上限株数の６０％を取得完了
■５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間の日程で実施中
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は８月３日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、２０２１年５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに４８万５００株を取得と発表した。
この自社株買いの取得上限株数は８０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７５％）、取得総額は１８億円。このため、７月末までに取得上限株数の６０．０％を取得したことになる。また、金額ベースでは７月末までに１０億２００万円（取得総額の５５．６％）を取得に充当した。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は８月３日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、２０２１年５月１７日から同年１１月４日まで約６ヵ月間実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに４８万５００株を取得と発表した。
この自社株買いの取得上限株数は８０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７５％）、取得総額は１８億円。このため、７月末までに取得上限株数の６０．０％を取得したことになる。また、金額ベースでは７月末までに１０億２００万円（取得総額の５５．６％）を取得に充当した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2021年08月02日
アイリッジは５社提携でリテールＤＸプラットフォームを共同展開
■データに基づく店頭マーケティングでＯＭＯマーケティングを実現
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、同社及び、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都中央区「Ｗｉ２」）、データセクション＜３９０５＞（東マ）（「データセクション」）、Ｆｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （神奈川県横浜市「Ｆｌｏｗ」）、Ｑｏｉｌ（東京都目黒区「Ｑｏｉｌ」）の５社は、リテールＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームの共同展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売企業においては店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、ＤＸ推進や店舗におけるユーザー体験向上がより一層求められている。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２日、同社及び、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都中央区「Ｗｉ２」）、データセクション＜３９０５＞（東マ）（「データセクション」）、Ｆｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ （神奈川県横浜市「Ｆｌｏｗ」）、Ｑｏｉｌ（東京都目黒区「Ｑｏｉｌ」）の５社は、リテールＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームの共同展開に関する業務提携契約を締結したと発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、小売企業においては店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、ＤＸ推進や店舗におけるユーザー体験向上がより一層求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37
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ジーニーが顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供するＲＥＡＣＴを完全子会社化
■チャット接客ツールの機能強化・事業収益拡大へ
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は２日、ＲＥＡＣＴ（東京都渋谷区）の株式を取得する株式譲渡契約を７月１６日に締結し、完全子会社化することになったと発表した。これにより、同社グループは、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会の拡大を目指す。
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」をミッションに掲げ、創業当初よりアドテクノロジー領域において多くのプロダクトを自社開発・提供してきた。近年はマーケティングテクノロジーカンパニーとして事業領域を拡大し、成長を続けている。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は２日、ＲＥＡＣＴ（東京都渋谷区）の株式を取得する株式譲渡契約を７月１６日に締結し、完全子会社化することになったと発表した。これにより、同社グループは、チャット型Ｗｅｂ接客サービス領域において機能を拡張・強化し、収益機会の拡大を目指す。
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」をミッションに掲げ、創業当初よりアドテクノロジー領域において多くのプロダクトを自社開発・提供してきた。近年はマーケティングテクノロジーカンパニーとして事業領域を拡大し、成長を続けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、開始早々５日間で取得上限株数の３分の１以上を買いつけ注目集める
■７月２６日から９月３０日まで実施中、７月末までで５万７９００株を取得
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は８月２日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）の７月の取得状況を発表し、２０２１年７月２６日から同年９月３０日までの日程で実施中の自社株買い（取得株式総数１５０，０００株：自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１５％、上限）について、７月２６日から３１日の間に約定ベースで５７，９００株を買いつけたと発表した。
開始早々の実働５日間（月〜金）で取得上限株数の約３９％、３分の１以上を買いつけたことになり、積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は８月２日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）の７月の取得状況を発表し、２０２１年７月２６日から同年９月３０日までの日程で実施中の自社株買い（取得株式総数１５０，０００株：自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１５％、上限）について、７月２６日から３１日の間に約定ベースで５７，９００株を買いつけたと発表した。
開始早々の実働５日間（月〜金）で取得上限株数の約３９％、３分の１以上を買いつけたことになり、積極姿勢が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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