企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■風車２１基・総出力３１５ＭＷ、２０２８年６月運転開始予定

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）は３月１７日、秋田県男鹿市・潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業向けの海底ケーブル工事を受注したと発表した。発注者は男鹿・潟上・秋田Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ合同会社で、同事業は再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電プロジェクトとして、秋田県沖に大規模発電設備を整備する計画である。

　同事業では、秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の海域に風力発電機２１基を設置し、総出力３１５ＭＷの着床式洋上風力発電所を建設する。発電設備にはＶｅｓｔａｓ製１５ＭＷ級風車を採用し、運転開始は２０２８年６月を予定する。事業者にはＪＥＲＡ　Ｎｅｘ　ｂｐ　Ｊａｐａｎ合同会社、電源開発、東北電力、伊藤忠商事が参画する。

　住友電気工業は本事業において、６６ｋＶ交流海底送電ケーブル約５７ｋｍの設計・製造・施工を一括して担当する。これまで同社は国内初の商用洋上風力発電である「秋田港・能代港洋上風力発電事業」や、再エネ海域利用法に基づく初の認定案件「五島洋上ウィンドファーム」でも海底ケーブル工事を手がけてきた。これらの実績で培った技術と施工能力を生かし、安全かつ迅速な工事完遂を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

オリックス、包装資材リサイクルの野添産業を買収、再生プラスチック事業を本格展開

■ストレッチフィルム回収・再資源化のノウハウを取り込み循環型ビジネス拡大

　オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は３月１７日、軟質プラスチック包装資材の卸売・リサイクル事業を手掛ける野添産業（大阪府東大阪市）の全株式を取得したと発表した。再生プラスチック事業の基盤を構築し、資源循環型ビジネスの拡大と循環型社会の実現を目指す。

　野添産業は業歴６０年以上の包装資材卸売・リサイクル会社で、物流業界で荷物の固定や保護に用いられるストレッチフィルムの販売を中核事業としている。軟質プラスチック製包装資材を中心に販売するだけでなく、使用済み資材の回収から再資源化、再生製品としての供給までを一貫して手掛ける資源循環型のビジネスモデルを構築している。

　オリックスは同出資により、グループの全国営業ネットワークや資源循環分野の知見と、野添産業の回収ネットワークや再資源化ノウハウを組み合わせ、同社の成長を支援する。欧州を中心とした環境規制強化や物流業界でのパレット輸送拡大に伴い再生資材需要の増加が見込まれる中、再生プラスチック事業を環境分野の成長事業と位置づけ、将来的には自動車・家電向けなど各種プラスチック分野への展開も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

アクセルスペースホールディングス、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金事業に採択

■衛星データ利用システム実装加速化事業で４団体共同提案が採択

　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は３月１７日、連結子会社のアクセルスペースと一般社団法人クロスユー、Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｅａｔｈｅｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、合同会社ＥＮＫＯＰＡ　Ｌａｂの４団体による共同提案が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金事業第二期の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業」に採択されたと発表した。同社グループは連携機関として、衛星データおよび利活用技術の提供を担う。

　宇宙戦略基金事業は、ＪＡＸＡに設置された基金を活用し、産学官連携による宇宙技術の研究開発と社会実装を複数年度にわたり支援する制度で、内閣府主導のもと関係府省が連携して宇宙分野の戦略的技術開発を推進するもの。今回採択されたテーマは「海外における衛星データ利用システム等の開発・実証、社会実装基盤整備」で、日本発の衛星データ利用共通基盤を活用し、アフリカの社会課題解決手法の確立を目指す。

　代表機関はクロスユーで、アクセルスペース、Ｄｏｕｂｌｅ　Ｆｅａｔｈｅｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、ＥＮＫＯＰＡ　Ｌａｂが連携機関として参画する。支援額は事業期間を通じて総額３億円以下、事業期間は最長５年を予定する。同社は今後数カ月を目途に代表機関と委託契約を締結する予定で、受領金額は現時点で未確定としている。なお、同件が２０２６年５月期の業績予想に与える影響は軽微と見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | ＩＲ企業情報

第一交通産業、津市の賃貸土地を地主へ譲渡、固定資産売却益９億９７００万円見込む

■資産売却で財務体質強化

　第一交通産業＜９０３５＞（福証）は３月１７日、同社が保有する固定資産を譲渡することを決議したと発表した。取締役会で決議したもので、譲渡に伴い２０２６年３月期通期連結業績において特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みである。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的とした資産売却である。

　譲渡する資産は、三重県津市桜橋３丁目に所在する土地（面積２万９８７０平方メートル）。現在はイオンリテールへ賃貸中の物件で、譲渡価額は３０億円以上となる。譲渡先は地主＜３２５２＞（東証プライム）で、不動産投資や賃貸、資産運用を手掛ける企業である。譲渡益は概算で９億９７００万円となる見込みで、譲渡価額や帳簿価額の詳細は守秘義務条項により非開示としている。

　日程は、取締役会決議日と契約締結日がいずれも２０２６年３月１７日、物件引渡日は同年３月２７日の予定。今回の固定資産譲渡に伴い、２０２６年３月期通期連結業績で固定資産売却益９億９７００万円を特別利益として計上する見込みである。一方、同社は２０２５年５月８日に公表した通期業績予想については現在精査中としており、他の要因も含め修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

カイオム・バイオサイエンス、ＤＬＫ－１抗体とレンバチニブ併用で欧州特許査定

■肝がんモデルで強い腫瘍増殖抑制・腫瘍縮小効果を確認

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は３月１７日、ヒト化ＤＬＫ－１抗体とレンバチニブの併用に関する欧州特許の査定通知を受領したと発表した。対象は同社が開発を進めるがん治療用候補抗体「ＣＢＡ－１２０５」を含むヒトＤＬＫ－１を標的としたヒト化モノクローナル抗体と、肝細胞がん治療薬レンバチニブの併用療法である。

　同併用療法は、肝がんゼノグラフトモデル（Ｈｅｐ３Ｂ）において強い腫瘍増殖抑制および腫瘍縮小効果を示したことが確認されている。今回の特許は、これまでに日本や中国で成立しており、欧州でも査定段階に入った。現在、米国などでも出願が進められている。発明の名称は「がん治療用医薬」で、欧州特許出願番号はＮｏ．２０７８４３２８．５である。

　ＣＢＡ－１２０５は、肝臓がんを中心とする固形がん細胞表面に発現する抗原ＤＬＫ－１に結合し、がんの増殖活性を阻害するヒト化モノクローナル抗体である。現在、肝細胞がん患者を対象とした国内臨床第１相試験を実施しており、安全性および初期的有効性のデータ取得を進めている。今後はこれらの結果を基に製薬企業への導出を目指す。なお、同件が２０２６年１２月期業績に与える影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01 | ＩＲ企業情報

ヒガシホールディングス、三井住友ＦＬ・ＳＭＦＬレンタルと業務提携、ＩＣＴ機器サービス拡大へ

■ヒガシトゥエンティワンがＩＣＴ機器キッティング・輸送サービスを提供拡大

　ヒガシホールディングス＜９０２９＞（東証スタンダード）は３月１７日、子会社ヒガシトゥエンティワンを通じて、三井住友ファイナンス＆リースおよびＳＭＦＬレンタルとの間で業務提携契約を締結したと発表した。メガバンクグループと総合商社の顧客基盤を持つＳＭＦＬグループとの連携を通じ、ＩＣＴ機器関連サービスの拡大を図る。

　同社グループは運送事業を祖業とし、顧客ニーズに応じて事業を多角化してきた。ＩＴサポート事業では、ＰＣメーカーからの要請を受けてＰＣキッティング（ハードウェア・ソフトウェアのインストール）を含む業務を開始し、現在はＩＣＴ機器の調達から最終処分までのライフサイクルを一括支援するサービスを提供している。今回の提携により、ＳＭＦＬレンタル向けにＩＣＴ機器キッティングサービスや輸送サービスの提供拡大を進める。

　具体的には、西日本地区におけるＰＣレンタル品の供給力強化を目的として、ＳＭＦＬレンタル専用のＰＣキッティング業務拠点を整備し、同拠点で業務を受託する。また、ヒガシグループはＳＭＦＬグループが提供する金融・不動産・再生可能エネルギーなどのサービスを活用し、双方で事業効率化や共同事業化を含む協業の可能性を検討する。なお、本業務提携が連結業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | ＩＲ企業情報

ＴｒａｉｌｈｅａｄＧＨ、菊水ブランド麺の受託製造開始へ、年１億円規模で事業化

■子会社ワイエスフードの生産能力活用、九州・中四国から供給開始

　Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）は３月１７日、伊藤ハム米久ホールディングス＜２２９６＞（東証プライム）傘下で製麺メーカーの菊水（北海道江別市）と共創の取り組みとして、同社ブランド製品の受託製造（ＯＥＭ）開始に向けた基本合意を発表した。連結子会社ワイエスフード（福岡県田川郡香春町）の生産工場を活用し、生麺の製造を担う。契約締結は３月３１日、製造および供給開始は２０２６年４月下旬を予定している。

　今回の取り組みは、菊水が持つ商品設計力やブランド力と、ワイエスフードが有する製麺技術および品質管理体制を融合させた機能分担型の協業モデルである。菊水は１９４９年創業の製麺メーカーで、生ラーメンを中心とするチルド麺分野で全国展開し、年間約２億食規模の麺類を製造している。外食事業を中核とする同社グループは、製造機能の強化と安定供給体制の高度化を中長期的な経営課題としており、全国市場で実績を持つ企業との協業を通じて供給基盤の強化を図る。

　供給はまず九州・中四国エリアから開始し、需要動向や供給体制の整備状況を踏まえ段階的に供給エリアを拡大する方針である。北海道と九州に生産拠点を持つ体制を構築することで、長距離配送コストの削減や配送時間の短縮を実現し、物流コスト上昇局面においても競争力の維持が期待される。ＯＥＭ事業は２０２６年４月から年ベースで１億円規模で開始する見込みで、同社グループは中長期的に収益の柱の一つへ育成する方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | ＩＲ企業情報

Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、ＣＤＫ１２阻害薬「ＣＴＸ－４３９」の研究成果が国際学術誌掲載

■ＣＤＫ１２／１３阻害薬ＣＴＸ－４３９の作用機序と適応がん種探索で論文掲載

　Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）は３月１７日、ＣＤＫ１２阻害薬「ＣＴＸ－４３９」に関する京都大学との共同研究成果が、２０２６年３月１２日付で国際学術誌「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃａｎｃｅｒ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ」に掲載されたと発表した。研究は同社が前臨床開発を進める新規ＣＤＫ１２／１３阻害薬の作用機序と適応がん種の探索を目的に実施されたものである。

　ＣＴＸ－４３９は、サイクリン依存性キナーゼ（ＣＤＫ）ファミリーのＣＤＫ１２とＣＤＫ１３を選択的に阻害する経口低分子キナーゼ阻害薬で、ｍＲＮＡ転写過程を制御するＣＤＫ１２／１３の働きを抑制することで、がん細胞の生存に必要なタンパク質の産生を低下させる新しい作用機序を持つ。研究では、子宮内膜がんの一種である子宮漿液性がんに着目し、ＣＤＫ１２増幅を示す腫瘍に対して同薬が有効に作用する可能性を検証した。

　その結果、ＣＴＸ－４３９はＣＤＫ１２／１３の抑制を通じてＤＮＡ修復関連遺伝子のｍＲＮＡ発現を低下させ、がん細胞のＤＮＡ修復能力を弱めることが確認された。これにより抗がん効果が発揮されるとともに、子宮内膜がんの標準治療薬の一つであるＰＡＲＰ阻害薬への感受性が高まることが示された。ＣＤＫ１２増幅を治療標的とし、ｍＲＮＡ転写調節を介してＰＡＲＰ阻害薬の効果を高めることを実証した世界初の報告であり、治療選択肢が限られる子宮漿液性がんに対する新たな治療アプローチの可能性を示す成果として注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | ＩＲ企業情報

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、防衛省情報本部の画像取得業務８０００万円で落札

■受注内容の詳細は秘密保護の観点から非開示

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は３月１７日、防衛省情報本部の入札案件「画像データの取得（その１５）」を落札したと発表した。落札金額は８０００万円（税抜）。履行期間は２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までである。

　同案件は、防衛省情報本部が発注する画像調達に関する業務である。受注内容などの具体的な詳細については、発注先に対する秘密保護の必要性から非開示としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51 | ＩＲ企業情報

チエル、１０周年記念配当３円を実施へ、期末配当１８円に

■２０２６年３月２２日に上場１０周年

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は３月１７日、２０２６年３月期の１株当たり配当予想を修正し、期末配当に上場１０周年記念配当を実施すると発表した。同社は２０２６年３月２２日に上場１０周年を迎えることから、株主への感謝の意を示す株主還元策として記念配当を加える。

　今回の修正では、期末配当に１株当たり３円の記念配当を追加する。これにより、期末配当は普通配当１５円に記念配当３円を加えた１８円となる見込みである。第２四半期末配当は０円で、年間配当は期末のみの１８円となる予定だ。

　同社は、上場１０周年を迎えられるのは株主をはじめとする関係各位の長年の支援によるものとしている。前期（２０２５年３月期）の期末配当は１２円であり、今回の修正により株主還元を一段と強化する形となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49 | ＩＲ企業情報

2026年03月17日

巴工業、低温廃熱活用分野を拡大、バイナリー発電を第二の柱へ

■０～２５０℃廃熱活用の製品ライン拡充、発電・熱利用市場を開拓

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１７日、バイナリー発電装置をはじめとする低温廃熱活用分野における今後の事業構想を発表した。現中期経営計画「Ｃｒｅａｔｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｆｕｔｕｒｅ」（２０２６年１０月期～２０２８年１０月期）の重点施策として、機械事業の「第二の柱」に位置付けるバイナリー発電装置の販売促進と併せ、２５０℃未満の低温廃熱分野で事業領域を拡大する。

　同社は従来の３０ｋＷバイナリー発電装置に加え、１２５ｋＷ機の事業譲受および米カルネティクス・テクノロジーズ社のタービン発電機技術導入を進める。また、インドのマックスワット社の蒸気発電装置に関する国内独占販売権を取得し、さらに熱交換器の新規取り扱いを開始した。これにより０～８０℃の熱利用、８０～１５０℃のバイナリー発電、１５０～２５０℃の蒸気発電まで、低温廃熱を有効活用できる製品ラインナップと販売体制を構築した。

　今後は下水焼却炉やごみ処理場、製造業などを対象に、既存のデカンタ型遠心分離機事業や化学品商社事業の販売網と連携し需要獲得を図る。未利用熱エネルギーを活用した再生可能エネルギー事業を拡大し、低温廃熱活用分野を同社機械事業の主力商品に匹敵する規模へ成長させる方針で、地域共生と脱炭素社会の実現への貢献を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:18 | ＩＲ企業情報

クリーク・アンド・リバー社、「民間医局」の産業医紹介サービスを拡充

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は、治療と就業の両立支援を目的とする労働施策総合推進法が施行される２０２６年４月１日以降、産業医への期待が一層高まることを見据え、産業医紹介サービスを拡充した。

　ＭＰ社は２０１６年以降、工場などの大規模事業所から全国に展開する企業まで、様々な業種・地域で専属産業医・嘱託産業医の紹介実績を多数有している。今回のサービス拡充にあわせ、企業担当者向けに産業医紹介サービスのＷｅｂページを開設した。ＭＰ社では、企業の産業医に関する様々な課題に対し、産業保健に精通した専門スタッフや地域の医療事情に詳しいエージェントが各企業に寄り添った支援を行う。今回開設したＷｅｂページでは、本サービスの内容やサポート体制を詳しく紹介している。

　ＭＰ社は「ドクターの生涯価値の向上」を理念に掲げ、医学生・研修医を対象とした「レジナビ」、医師の採用支援などを行う「民間医局」を通じて、様々な医師向けキャリアサポートサービスを展開してきた。今後も「民間医局」を中心に、医療現場の課題解決に向けた様々な取り組みを進める方針である。

【民間医局の「産業医紹介サービス」の概要】

■サービスの概要

　全国の医師の約３人に１人が民間医局に登録している。多くの医師会員の中から、企業の希望条件に合った産業医を紹介する仕組みである。労働契約は企業と産業医の直接契約となる。専属産業医に加え、嘱託産業医の紹介実績も多数あり、幅広いニーズに対応している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | ＩＲ企業情報

Ｂｉｒｄｍａｎ、ＫＩＲＩＮＺと業務提携しＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業に参入

■ストック型収益モデルへの転換で高利益率な収益基盤の構築を狙う

　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は３月１７日、ＫＩＲＩＮＺとの業務提携および新たな事業としてＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の開始を発表した。ＥＸ事業では従来、制作受託を中心とするフロー型ビジネスが主軸で、一部案件の採算悪化や売上計上時期の変動が業績に与える影響が大きかった。このため、受託依存からの脱却と継続的かつ高利益率な収益基盤の構築を進めてきた。

　新事業では、ＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥを活用したライバーマネジメントおよびメディア事業を展開する。２０～３０代の女性層を主な候補者とし、育成プログラムの提供や配信活動支援に加え、オンライン・オフラインイベント、企業やブランドとのタイアップ、各種メディアや販促施策への出演機会の提供を通じて活動機会の拡大を図る。担当部門はＥＸ本部で、業務委託費用１４５百万円、人件費５０百万円、広告宣伝費１００百万円を見込む。

　提携先のＫＩＲＩＮＺはＴｉｋＴｏｋ　ＬＩＶＥ事業の一次代理店で、Ｂｉｒｄｍａｎは二次代理店としてライバー事務所を設立する。Ｂｉｒｄｍａｎが事業主体として運営やマネジメント、制作物の権利保有、事務所のブランディングを担い、ＫＩＲＩＮＺがライバー獲得代行や配信イベント企画運営、配信ノウハウ提供、ＫＰＩ管理を担う。事業開始は４月１日予定で、今期連結業績への影響は軽微としつつ、中長期的な業績向上を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | ＩＲ企業情報

ステラファーマ、再発髄膜腫対象のＢＮＣＴ薬「ボロファラン」承認申請、無増悪生存期間は対照群の１０倍超

■第Ⅱ相試験でＢＮＣＴ群の無増悪生存期間は１４．４カ月、対照群の１．４カ月を大幅に上回る

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は３月１７日、ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用医薬品「ボロファラン（１０Ｂ）」（開発コード：ＳＰＭ－０１１）について、再発髄膜腫を対象とした製造販売承認事項の一部変更申請を厚生労働省に行ったと発表した。同申請は、大阪医科薬科大学が実施した医師主導治験による第Ⅱ相ランダム化比較試験の良好な結果に基づくものだ。

　同試験の主要評価項目である無増悪生存期間では、ＢＮＣＴ実施群が１４．４カ月だったのに対し、主治医選択による最善治療を行った比較対照群は１．４カ月にとどまり、統計学的に有意な差（ｐ＝０．０１５７）が認められた。副次的評価項目の奏効率はＢＮＣＴ実施群で２７．３％を記録した一方、比較対照群では奏効が確認されなかった。さらに、ＢＮＣＴ実施群の１年生存率は１００％、２年生存率は９０．９％だった。

　再発髄膜腫に対しては現在、手術や放射線治療が適用されるものの、治療効果には限界があり、国内で髄膜腫を効能・効果とする医薬品は存在しない。同薬剤は２０２４年９月に希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けており、２０２６年２月にはＰＭＤＡから優先審査品目に該当するとの評価報告書を受領している。優先審査の適用により、通常申請に比べて審査期間の短縮が見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | ＩＲ企業情報

インフォマート、ＢｔｏＢプラットフォームがＩＳＭＡＰ登録、政府基準の高水準セキュリティ評価を取得

■請求書・契約書・ＴＲＡＤＥ・ＢＰワークフローが登録対象、官公庁や重要インフラ分野への展開を後押し

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、「ＢｔｏＢプラットフォーム」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録されたと発表した。登録対象は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」の４サービスで、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスとして「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に加わった。

　ＩＳＭＡＰは、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保と円滑な導入を目的とする制度である。ＤＸ推進やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化を背景に、クラウドサービスには官民を問わず高い安全性が求められている。同社は今回の登録により、官公庁・自治体に加え、金融機関や医療機関、重要インフラ事業者など高水準のセキュリティを必要とする利用先にも安心感を訴求する。

　主力の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は２０２６年３月現在で１２５万社以上が利用し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応する。「契約書」「ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」も契約、商取引、社内承認のデジタル化を支える。同社は１９９８年創業で、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上に達しており、今回の登録を機に安全なＤＸ基盤としての信頼性向上を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | ＩＲ企業情報

日本ハム、北海道日本ハムファイターズを完全子会社化、残る２６％株式を１０社から取得

■札幌ドームや道内金融機関など１０社から株式を譲受

　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。

■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に

　株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営方針「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」がある。同方針のもと、北海道日本ハムファイターズは「スポーツ・コミュニティ」を球団理念に掲げ、２００４年の本拠地移転以来、北海道に密着した球団運営と地域経済の活性化に取り組んできた。２０２３年には「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」および「北海道ボールパークＦビレッジ」を開業し、プロ野球にとどまらない総合エンターテインメント事業へと経営を拡張している。

　今回の完全子会社化により、より機動的な経営判断と運営体制の整備が可能になるとしている。２０２８年に予定するＪＲ新駅開業など今後の事業拡大を見据え、両施設を核とした地域創生・経済活性化をさらに推進する方針だ。北海道日本ハムファイターズの代表取締役社長は小村勝氏で、資本金は２億円（２０２５年１２月３１日時点）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

ＪＲ西日本、広島駅でカープ応援企画、ホーム開幕戦に合わせ装飾や放送展開

■３月２２日から中央改札口周辺を装飾、選手音声の啓発放送もシーズン終了まで実施

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）中国統括本部広島支社は３月１６日、２０２６シーズンの広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を発表した。広島駅での装飾や応援メッセージボード設置、駅係員のユニフォーム着用、選手による駅構内・車内放送を通じ、地域一体で開幕戦と今季の戦いを盛り上げる狙いだ。

　駅の装飾は、在来線中央改札口周辺で３月２２日からシーズン終了まで実施予定で、来駅したファンの応援機運を高める。あわせて、広島駅２階中央改札内では３月２７日から３月２９日午前中まで、応援メッセージボードを設置する。３月２７日午後２時ごろに設置し、メッセージが埋まり次第撤去する予定としている。

　さらに、マツダスタジアムでの試合開催日には広島駅社員がユニフォーム姿で利用客を出迎える。３月２４日からシーズン終了までは、広島エリア１６駅と５区間の列車内で、森下暢人選手と坂倉将吾選手による踏切事故防止啓発放送や駅マナー啓発放送も実施する。観戦客へのおもてなしと安全啓発を両立させる取り組みとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

カプコン、「バイオハザード　レクイエム」世界販売６００万本突破

■追加コンテンツ投入を予定、シリーズ３０周年施策も本格展開

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月１６日、「バイオハザード　レクイエム」の全世界販売本数が６００万本を突破したと発表した。２０２６年２月２７日の発売から間もない到達で、シリーズ史上最速の記録となる。

　同作は、フォトリアルなグラフィックと没入感を追求した「バイオハザード」シリーズ最新作である。２人の主人公が生み出す「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を打ち出し、極限のサバイバルホラー体験を訴求している。今後は継続的なサポートに加え、追加コンテンツの投入も予定している。

　「バイオハザード」シリーズは３月２２日に３０周年を迎える。周年施策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの「バイオハザード　レクイエム」コラボレーションや、日米欧でのオーケストラ公演を予定する。シリーズは１９９６年の第１作発売以来、２０２５年１２月３１日時点で累計販売本数１億８３００万本に達する主力コンテンツである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

テスホールディングス、ＦＩＴ発電所の収益最大化へ需給調整市場活用モデルで協業開始

■Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、事業性評価から設計・施工・運用まで包括支援

　テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は３月１６日、連結子会社テス・エンジニアリングがＳｕｓｔｅｃｈと、需給調整市場での運用を前提とした「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業開始を発表した。既存のＦＩＴ制度を活用した発電所をＦＩＰ制度へ転換し、蓄電池を事後併設することで、既存再エネアセットの価値最大化と収益性向上を図る取り組みである。事業性評価から設計、施工、運用までを一気通貫で支援する体制を構築する。

　背景には、ＦＩＴ発電所で出力制御の増加により、想定収益を下回る事例が各地で生じていることがある。ＦＩＰ転換と蓄電池追加設置は有効策として注目される一方、設備設計の難しさや、ＥＰＣ検討とアグリゲーション設計を同時に進める必要性、市場収益を織り込んだ高度な事業性評価などが導入の壁となっていた。今回の協業では、ＳｕｓｔｅｃｈがＦＩＰ転換後の事業性評価とＡＩ電力運用システム「ＥＬＩＣ」を用いたアグリゲーションを担い、テス・エンジニアリングが蓄電池設置の設計・工事を担う。

　収益最大化の柱は、需給調整市場も活用する「２４時間運用モデル」にある。日中の余剰電力を高値時間帯に放電する従来型に加え、夜間は系統充電と需給調整市場での併用運用を行うことで、蓄電池の待機時間を抑え、年間稼働率を高める仕組みだ。残ＦＩＴ期間が短い案件やＦＩＴ単価が低い案件でも導入余地を広げ、追加投資の早期回収を目指す。現在、出力制御の影響を受けるＦＩＴ発電所向けに無料の簡易事業性診断も実施している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

日本金銭機械、富士通フロンテックの中・小型リサイクラー事業を譲受へ

■中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を取得し、製品ラインナップ拡充と市場シェア拡大を狙う

　日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）は３月１６日、富士通フロンテックが運営する中・小型リサイクラー／ディスペンサーの製造・販売事業を譲り受けると発表した。取締役会決議日と契約締結日は同日で、事業譲受日は２０２６年７月１日を予定する。

　譲受の狙いは、中期経営計画「ＪＣＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３２」で掲げる重点課題の一つである「海外コマーシャル市場の更なる拡大」の推進にある。今回の事業譲受により、コマーシャル市場での顧客基盤の獲得に加え、製品開発力の強化と製品ラインナップの充実を進め、市場シェア拡大を狙う。

　譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は７１億３８００万円、２０２５年３月末時点の資産は３億４７００万円、負債はない。譲受価額は５億円を基準とするが、譲受日時点の資産状況に応じて価格調整を行うため現時点では未確定で、決済方法は現金を予定する。会計上は企業結合会計の「取得」に該当する見込みで、のれんの金額などは精査中だが、２０２６年３月期通期連結業績予想への影響はないとしている。

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