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■任天堂株６００万株を売却、資産効率向上へ
ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）は２月２７日、自己株式の取得および消却並びに投資有価証券の売却を発表した。株主還元の強化と資産効率の向上を目的とする一連の資本政策である。
まず自己株式取得は、バランスシートマネジメント強化の一環として実施する。取得上限は普通株式２，５００万株（発行済株式総数〈自己株式除く〉に対する割合２２．４％）、取得総額は５００億円、期間は２０２６年３月２日から２０２７年２月２６日まで。東京証券取引所での市場買付により取得し、取得した全株式を消却する方針で、消却日は取得状況を勘案し決定する。
あわせて、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）の普通株式６，０００，０００株を株式売出しにより売却することも決議した。政策保有株式見直しによる資産効率向上が狙いである。連結決算（ＩＦＲＳ）では税引前利益への影響はない見込みだが、個別決算（日本基準）では投資有価証券売却益を計上する見通しである。両社は２０１５年に業務・資本提携を締結し関係を強化してきたが、提携の意義や株価水準を踏まえ、株式の一部売却に踏み切る。
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(03/02)ディー・エヌ・エー、最大５００億円の自己株取得と全株消却へ
(03/02)ダイドーリミテッド、株主優待制度の変更とビットコイン購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表
(03/02)古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速
(03/02)ビジネスブレイン太田昭和、１株を３株に分割へ、流動性向上と投資家層拡大狙う
(03/02)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋを子会社化、６３，３５３株取得で議決権５３．７％へ
(03/02)中山製鋼所、子会社保有地を譲渡し特別利益計上へ、新電気炉投資資金を確保
(03/02)クレステック、ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化へ、川上強化でシナジー創出
(03/02)長谷川香料、投資有価証券売却で特別利益６億８００万円を計上へ
(03/02)日本システム技術、２０２６年３月期配当を１０円増額、年間４５円へ上方修正
(03/02)ホットリンク、ＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大、年利４％実績を背景に戦略強化
(03/02)エターナルホスピタリティグループ、シンガポールで「焼鳥屋 鳥貴族」ＦＣ展開へ
(03/02)ハークスレイ、Ｊリーフを子会社化へ、植物工場レタスで農業分野に本格参入
(03/02)フライヤー、Ｚｅａｌｏｘの株式７０％を取得し子会社化、取得総額３．９億円
(03/02)ＮＩＴＴＡＮ、新和精密を連結子会社化、北米・インドで事業拡大へ
(02/28)さくらインターネット、生成ＡＩ需要拡大に対応、約１１００基規模クラスター環境を整備
(02/28)ａｂｃ、格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ」公式サイト公開
(02/27)Ｒａｐｉｄｕｓ、総額約２６７６億円を調達、２ｎｍ量産へ国家・民間３２社が支援
(02/27)名鉄バス、役職定年を６１歳へ延長、人財不足に備え安定運営強化
(02/27)福留ハム、投資有価証券売却益３億４００万円、政策保有株見直しで上場１銘柄売却
(02/27)イトーキ、大阪教育大学と包括連携協定締結、教職員の働き方改革へ学校環境モデル構築
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(03/02)ディー・エヌ・エー、最大５００億円の自己株取得と全株消却へ (03/02)ダイドーリミテッド、株主優待制度の変更とビットコイン購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表 (03/02)古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速 (03/02)ビジネスブレイン太田昭和、１株を３株に分割へ、流動性向上と投資家層拡大狙う (03/02)ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋを子会社化、６３，３５３株取得で議決権５３．７％へ (03/02)中山製鋼所、子会社保有地を譲渡し特別利益計上へ、新電気炉投資資金を確保 (03/02)クレステック、ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化へ、川上強化でシナジー創出 (03/02)長谷川香料、投資有価証券売却で特別利益６億８００万円を計上へ (03/02)日本システム技術、２０２６年３月期配当を１０円増額、年間４５円へ上方修正 (03/02)ホットリンク、ＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大、年利４％実績を背景に戦略強化 (03/02)エターナルホスピタリティグループ、シンガポールで「焼鳥屋 鳥貴族」ＦＣ展開へ (03/02)ハークスレイ、Ｊリーフを子会社化へ、植物工場レタスで農業分野に本格参入 (03/02)フライヤー、Ｚｅａｌｏｘの株式７０％を取得し子会社化、取得総額３．９億円 (03/02)ＮＩＴＴＡＮ、新和精密を連結子会社化、北米・インドで事業拡大へ (02/28)さくらインターネット、生成ＡＩ需要拡大に対応、約１１００基規模クラスター環境を整備 (02/28)ａｂｃ、格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ」公式サイト公開 (02/27)Ｒａｐｉｄｕｓ、総額約２６７６億円を調達、２ｎｍ量産へ国家・民間３２社が支援 (02/27)名鉄バス、役職定年を６１歳へ延長、人財不足に備え安定運営強化 (02/27)福留ハム、投資有価証券売却益３億４００万円、政策保有株見直しで上場１銘柄売却 (02/27)イトーキ、大阪教育大学と包括連携協定締結、教職員の働き方改革へ学校環境モデル構築2026年03月02日
ディー・エヌ・エー、最大５００億円の自己株取得と全株消却へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
ダイドーリミテッド、株主優待制度の変更とビットコイン購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表
■新中計と資本政策を刷新、ＢＴＣ最大１０億円購入と株主優待見直し
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は２月２７日、株主優待制度の変更とビットコイン（ＢＴＣ）購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表した。新中計（２０２７年３月期〜２０２９年３月期）に合わせ、株主還元と資本政策を再構築し、企業価値の最大化を掲げる。
株主優待は、優待券の利用可能範囲を拡大する一方、優待商品の進呈を廃止する。優待券は連結子会社ダイドーフォワードのＥＣサイト「ＮＹオンライン」と、ブルックス ブラザーズ ジャパンの「ブルックス ブラザーズ オンラインストア」に加え、両社が運営する一部実店舗でも利用できるようにする。優待券は取扱商品を２０％割引で購入でき、クーポンコード１回につき税込２７５，０００円（優待前総額）まで利用可能とした。
制度変更により、従来は３月末基準で１００株以上５００株未満が「クーポンコード６回分×２サイト」、５００株以上は優待品（３，６００円相当または１２，０００円相当）を付与していたが、変更後は３月末基準で１００株以上の株主に「ＥＣ：クーポンコード４回分×２サイト」と「実店舗：クーポンコード４回分×２ブランド」を付与し、５００株以上向けの優待商品は廃止する。優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約５０百万円を見込む。新制度は２０２６年３月３１日現在の株主名簿に記載・記録された１００株（１単元）以上の株主から適用し、利用可能店舗は２０２６年６月末頃発送予定の優待券で案内する。
財務戦略では、余剰資金の一部を短期的にＢＴＣとして資産ポートフォリオに組み入れる方針を示した。購入金額は最大１０億円、購入期間は２０２６年３月２日から４月３０日までとし、主要な暗号資産交換所で取引する。四半期ごとに時価評価し評価損益を財務諸表に反映、状況に応じて追加取得や一部売却も検討し、業績への著しい影響が生じる場合は速やかに開示するとした。
新中計は現中計の目標である２０２７年３月期の営業利益１５億円を据え置きつつ、ＦＹ２０２８（２０２９年３月期）に売上高６５０億円、営業利益４０億円、ＲＯＥ２０％、株価水準２，０００円を掲げ、ＤＯＥ４％・配当性向３０％以上（ＦＹ２０２５は１株５０円）を方針に据える。
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は２月２７日、株主優待制度の変更とビットコイン（ＢＴＣ）購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表した。新中計（２０２７年３月期〜２０２９年３月期）に合わせ、株主還元と資本政策を再構築し、企業価値の最大化を掲げる。
株主優待は、優待券の利用可能範囲を拡大する一方、優待商品の進呈を廃止する。優待券は連結子会社ダイドーフォワードのＥＣサイト「ＮＹオンライン」と、ブルックス ブラザーズ ジャパンの「ブルックス ブラザーズ オンラインストア」に加え、両社が運営する一部実店舗でも利用できるようにする。優待券は取扱商品を２０％割引で購入でき、クーポンコード１回につき税込２７５，０００円（優待前総額）まで利用可能とした。
制度変更により、従来は３月末基準で１００株以上５００株未満が「クーポンコード６回分×２サイト」、５００株以上は優待品（３，６００円相当または１２，０００円相当）を付与していたが、変更後は３月末基準で１００株以上の株主に「ＥＣ：クーポンコード４回分×２サイト」と「実店舗：クーポンコード４回分×２ブランド」を付与し、５００株以上向けの優待商品は廃止する。優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約５０百万円を見込む。新制度は２０２６年３月３１日現在の株主名簿に記載・記録された１００株（１単元）以上の株主から適用し、利用可能店舗は２０２６年６月末頃発送予定の優待券で案内する。
財務戦略では、余剰資金の一部を短期的にＢＴＣとして資産ポートフォリオに組み入れる方針を示した。購入金額は最大１０億円、購入期間は２０２６年３月２日から４月３０日までとし、主要な暗号資産交換所で取引する。四半期ごとに時価評価し評価損益を財務諸表に反映、状況に応じて追加取得や一部売却も検討し、業績への著しい影響が生じる場合は速やかに開示するとした。
新中計は現中計の目標である２０２７年３月期の営業利益１５億円を据え置きつつ、ＦＹ２０２８（２０２９年３月期）に売上高６５０億円、営業利益４０億円、ＲＯＥ２０％、株価水準２，０００円を掲げ、ＤＯＥ４％・配当性向３０％以上（ＦＹ２０２５は１株５０円）を方針に据える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速
■過去最高更新を成長投資へ振り向ける３カ年計画
古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月２７日、２０２７年２月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（２０２７年２月期〜２０２９年２月期）を策定したと発表した。２０１８年１２月に定めた経営ビジョン「ＦＵＲＵＮＯ ＧＬＯＢＡＬ ＶＩＳＩＯＮ “NＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０”」を踏まえ、過去最高業績の更新で得た力を将来成長に振り向ける局面と位置付けた。
■キャッシュアロケーション４００〜５００億円、舶用・産業用投資と人財・インフラ更新を並行
同社は「ＮＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０」で、２０３１年２月期の目標として「連結売上高１，２００億円、営業利益率１０％、新規事業構成比率３０％」を掲げていた。事業展開の結果、２０２５年２月期に過去最高業績を更新し、連結売上高と営業利益率は当初計画を前倒しで達成したという。
新中計（資料上は２０２６年度〜２０２８年度）の経営目標として、売上高１，５００億円、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ／ＲＯＩＣ１０％以上、株主還元は総還元性向４０％相当を掲げた。キャッシュアロケーションは３年間でキャッシュイン４００〜５００億円、キャッシュアウト４００〜５００億円とし、舶用・産業用の事業投資、ＡＩ推進部門の新設など技術投資、ＤＸ人財・グローバル人財を含む人財投資、建物刷新などのインフラ投資、機動的な自社株買いを含む株主還元に振り向ける。
成長の軸は、市況変動に左右されない事業構造への変革と投資強化である。主力分野では商船・漁船などで支えつつ、保守メンテナンスのグローバル展開、米国を起点にしたプレジャー向け強化、防衛装備品の需要拡大対応、時刻同期事業のグローバル展開、新規事業の見極めを進める。研究開発では自律航行システム、ＡＩを活用したスマート漁業、海況予測モデル、次世代衛星測位技術「ＬＥＯ ＰＮＴ」などを挙げ、環境・人的資本・ガバナンスを含むＥＳＧ戦略の強化も打ち出した。
古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月２７日、２０２７年２月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（２０２７年２月期〜２０２９年２月期）を策定したと発表した。２０１８年１２月に定めた経営ビジョン「ＦＵＲＵＮＯ ＧＬＯＢＡＬ ＶＩＳＩＯＮ “NＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０”」を踏まえ、過去最高業績の更新で得た力を将来成長に振り向ける局面と位置付けた。
■キャッシュアロケーション４００〜５００億円、舶用・産業用投資と人財・インフラ更新を並行
同社は「ＮＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０」で、２０３１年２月期の目標として「連結売上高１，２００億円、営業利益率１０％、新規事業構成比率３０％」を掲げていた。事業展開の結果、２０２５年２月期に過去最高業績を更新し、連結売上高と営業利益率は当初計画を前倒しで達成したという。
新中計（資料上は２０２６年度〜２０２８年度）の経営目標として、売上高１，５００億円、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ／ＲＯＩＣ１０％以上、株主還元は総還元性向４０％相当を掲げた。キャッシュアロケーションは３年間でキャッシュイン４００〜５００億円、キャッシュアウト４００〜５００億円とし、舶用・産業用の事業投資、ＡＩ推進部門の新設など技術投資、ＤＸ人財・グローバル人財を含む人財投資、建物刷新などのインフラ投資、機動的な自社株買いを含む株主還元に振り向ける。
成長の軸は、市況変動に左右されない事業構造への変革と投資強化である。主力分野では商船・漁船などで支えつつ、保守メンテナンスのグローバル展開、米国を起点にしたプレジャー向け強化、防衛装備品の需要拡大対応、時刻同期事業のグローバル展開、新規事業の見極めを進める。研究開発では自律航行システム、ＡＩを活用したスマート漁業、海況予測モデル、次世代衛星測位技術「ＬＥＯ ＰＮＴ」などを挙げ、環境・人的資本・ガバナンスを含むＥＳＧ戦略の強化も打ち出した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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ビジネスブレイン太田昭和、１株を３株に分割へ、流動性向上と投資家層拡大狙う
■発行済株式３４８４万５６００株へ、４月１日付で３分割実施
ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東証プライム）は２月２７日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的である。
株式分割は２０２６年３月３１日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された普通株式１株につき３株の割合で分割する。効力発生日は４月１日。分割前の発行済株式総数１１，６１５，２００株は３４，８４５，６００株となり、発行可能株式総数は１０６，８００，０００株に変更する。資本金の額に変更はない。
分割に伴い、会社法第１８４条第２項に基づき定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の３，５６０万株から１０，６８０万株へ引き上げる。なお、２０２６年３月３１日を基準日とする２０２６年３月期の株主優待は、分割前の株式数および制度を基に実施する。
ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東証プライム）は２月２７日、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的である。
株式分割は２０２６年３月３１日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された普通株式１株につき３株の割合で分割する。効力発生日は４月１日。分割前の発行済株式総数１１，６１５，２００株は３４，８４５，６００株となり、発行可能株式総数は１０６，８００，０００株に変更する。資本金の額に変更はない。
分割に伴い、会社法第１８４条第２項に基づき定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の３，５６０万株から１０，６８０万株へ引き上げる。なお、２０２６年３月３１日を基準日とする２０２６年３月期の株主優待は、分割前の株式数および制度を基に実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋを子会社化、６３，３５３株取得で議決権５３．７％へ
■独自ＡＩ ＰＭツール「バクソクボード」活用の開発モデルを融合
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は２月２７日、Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋの株式を取得し子会社化することを発表した。２月２７日開催の取締役会で決議し、取得株式数は６３，３５３株、議決権所有割合は５３．７％となる予定である。株式譲渡実行日は２０２６年３月６日を予定している。取得価額は守秘義務により非開示としている。
同社グループは「未来のソフトウエアを形にする」を掲げ、ＡＩの社会実装を通じた課題解決を推進してきた。Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋは国内エンタープライズ向けに新規事業開発やアジャイル開発を提供し、特許取得済み手法や独自ＡＩ ＰＭツール「バクソクボード」を活用した「バクソク」開発モデルを強みとする。仙台拠点を軸に人材採用・育成基盤も構築している。
同件により、高度なアルゴリズムとアジャイル推進力を融合し、大手企業の新規事業立ち上げ支援や地方企業のＡＸ支援まで価値提供領域を拡大する。仙台拠点の採用ネットワークを活用し、グループ全体のエンジニア供給能力を高めることで持続的成長を支える体制を強化する方針である。業績への影響は精査中としている。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は２月２７日、Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋの株式を取得し子会社化することを発表した。２月２７日開催の取締役会で決議し、取得株式数は６３，３５３株、議決権所有割合は５３．７％となる予定である。株式譲渡実行日は２０２６年３月６日を予定している。取得価額は守秘義務により非開示としている。
同社グループは「未来のソフトウエアを形にする」を掲げ、ＡＩの社会実装を通じた課題解決を推進してきた。Ｂｉｚ Ｆｒｅａｋは国内エンタープライズ向けに新規事業開発やアジャイル開発を提供し、特許取得済み手法や独自ＡＩ ＰＭツール「バクソクボード」を活用した「バクソク」開発モデルを強みとする。仙台拠点を軸に人材採用・育成基盤も構築している。
同件により、高度なアルゴリズムとアジャイル推進力を融合し、大手企業の新規事業立ち上げ支援や地方企業のＡＸ支援まで価値提供領域を拡大する。仙台拠点の採用ネットワークを活用し、グループ全体のエンジニア供給能力を高めることで持続的成長を支える体制を強化する方針である。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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中山製鋼所、子会社保有地を譲渡し特別利益計上へ、新電気炉投資資金を確保
■三星海運の土地売却を決議、譲渡益１２億９８００万円を計上予定
中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である三星海運が所有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。新電気炉投資に向けた資金調達を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。
同件は、２０２５年５月９日公表の長期ビジョン実現に向けた長期計画および新電気炉投資に関する方針に基づく取り組みの一環である。譲渡対象は大阪市西区新町四丁目所在の土地で、現況は駐車場として使用している。譲渡益は概算で１，２９８百万円。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とした。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した額である。
譲渡先の概要は非開示であるが、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しない。譲渡契約締結は２０２６年３月、物件引渡日は同年８月を予定する。譲渡益は２０２７年３月期連結決算において固定資産売却益として特別利益に計上する見込みで、業績予想は２０２６年３月期決算発表時に公表予定である。
中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である三星海運が所有する固定資産の譲渡を決議したと発表した。新電気炉投資に向けた資金調達を目的とするもので、同日開催の取締役会で決議した。
同件は、２０２５年５月９日公表の長期ビジョン実現に向けた長期計画および新電気炉投資に関する方針に基づく取り組みの一環である。譲渡対象は大阪市西区新町四丁目所在の土地で、現況は駐車場として使用している。譲渡益は概算で１，２９８百万円。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とした。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した額である。
譲渡先の概要は非開示であるが、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当しない。譲渡契約締結は２０２６年３月、物件引渡日は同年８月を予定する。譲渡益は２０２７年３月期連結決算において固定資産売却益として特別利益に計上する見込みで、業績予想は２０２６年３月期決算発表時に公表予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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クレステック、ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化へ、川上強化でシナジー創出
■グラフィックデザインからＷＥＢ・動画制作まで取り込み、ワンストップ体制強化
クレステック＜７８１２＞（東証スタンダード）は２月２７日、ドゥルックおよび有限会社関西ドゥルックの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会で決議し、株式譲渡契約は３月１日締結、４月１日に実行予定である。取得価格は外部機関による財務・税務デューデリジェンスに基づき協議の上決定したが、相手先の意向により非公開とした。
同社はテクニカルドキュメンテーションを中核に、川上のマーケット・リサーチから川下のユーザーサポートまでをグローバルに展開してきた。新中期経営計画「ＣＲ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２７」のもとＭ＆Ａを推進し、２０２５年９月にアルファ・ティーを吸収合併、同年１２月にヘッププロモーションを子会社化するなど事業領域を拡大している。
ドゥルックはグラフィックデザインを中心に印刷物、ＷＥＢ、動画制作まで一貫対応するクリエイティブ企業であり、関西ドゥルックは不動産管理を担う資産管理会社である。双方の経営資源を活用し、顧客基盤の拡大やワンストップサービスの強化、拠点集約によるコスト削減を図る。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微としている。
クレステック＜７８１２＞（東証スタンダード）は２月２７日、ドゥルックおよび有限会社関西ドゥルックの発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会で決議し、株式譲渡契約は３月１日締結、４月１日に実行予定である。取得価格は外部機関による財務・税務デューデリジェンスに基づき協議の上決定したが、相手先の意向により非公開とした。
同社はテクニカルドキュメンテーションを中核に、川上のマーケット・リサーチから川下のユーザーサポートまでをグローバルに展開してきた。新中期経営計画「ＣＲ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２７」のもとＭ＆Ａを推進し、２０２５年９月にアルファ・ティーを吸収合併、同年１２月にヘッププロモーションを子会社化するなど事業領域を拡大している。
ドゥルックはグラフィックデザインを中心に印刷物、ＷＥＢ、動画制作まで一貫対応するクリエイティブ企業であり、関西ドゥルックは不動産管理を担う資産管理会社である。双方の経営資源を活用し、顧客基盤の拡大やワンストップサービスの強化、拠点集約によるコスト削減を図る。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| ＩＲ企業情報
長谷川香料、投資有価証券売却で特別利益６億８００万円を計上へ
■売却日は２月２５日、上場有価証券１銘柄を処分
長谷川香料＜４９５８＞（東証プライム）は２月２７日、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上を発表した。政策保有株式の見直しを目的に、同社保有の上場有価証券１銘柄を２月２５日に売却し、投資有価証券売却益６億８００万円が発生した。
同売却益は２０２６年９月期第２四半期決算において特別利益に計上する予定である。２０２６年９月期の連結業績予想に変更はなく、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
長谷川香料＜４９５８＞（東証プライム）は２月２７日、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上を発表した。政策保有株式の見直しを目的に、同社保有の上場有価証券１銘柄を２月２５日に売却し、投資有価証券売却益６億８００万円が発生した。
同売却益は２０２６年９月期第２四半期決算において特別利益に計上する予定である。２０２６年９月期の連結業績予想に変更はなく、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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日本システム技術、２０２６年３月期配当を１０円増額、年間４５円へ上方修正
■前回予想３５円から４５円へ、期末配当を２４円→３４円に増額
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は２月２７日、配当予想の修正（増配）を発表した。２０２６年３月期の期末配当予想を従来の１株当たり２４円から３４円へ引き上げる。第２四半期末１１円と合わせ、年間配当は４５円となる見込み。近年の増益基調や財務状況を総合的に勘案し、株主還元の充実を図る。剰余金の配当は、定款に基づき株主総会決議によらず取締役会決議で行う。
前回予想（２０２５年６月２６日公表）は年間３５円だったが、今回修正により１０円の増配となる。前期（２０２５年３月期）は年間２７円であり、連続的な還元強化の姿勢が鮮明となった。同社は安定した収益基盤と財務健全性を背景に、中長期的視点で安定的かつ継続的な還元を基本方針とする。
長期ビジョン「ＪＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」のもと、社会インフラを支えるＩＴ基盤を提供。生成ＡＩの進展を中長期的な構造変化と捉え、基幹システムや業務基盤の高度化に活用する方針である。教育ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ」、医療ビッグデータ事業、「ＢａｎｋＮｅｏ」などの金融・ＣＲＭ関連ソリューションを通じ、信頼性の高いデータ基盤を強みにＤＸを支援する構えだ。
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は２月２７日、配当予想の修正（増配）を発表した。２０２６年３月期の期末配当予想を従来の１株当たり２４円から３４円へ引き上げる。第２四半期末１１円と合わせ、年間配当は４５円となる見込み。近年の増益基調や財務状況を総合的に勘案し、株主還元の充実を図る。剰余金の配当は、定款に基づき株主総会決議によらず取締役会決議で行う。
前回予想（２０２５年６月２６日公表）は年間３５円だったが、今回修正により１０円の増配となる。前期（２０２５年３月期）は年間２７円であり、連続的な還元強化の姿勢が鮮明となった。同社は安定した収益基盤と財務健全性を背景に、中長期的視点で安定的かつ継続的な還元を基本方針とする。
長期ビジョン「ＪＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」のもと、社会インフラを支えるＩＴ基盤を提供。生成ＡＩの進展を中長期的な構造変化と捉え、基幹システムや業務基盤の高度化に活用する方針である。教育ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ」、医療ビッグデータ事業、「ＢａｎｋＮｅｏ」などの金融・ＣＲＭ関連ソリューションを通じ、信頼性の高いデータ基盤を強みにＤＸを支援する構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ホットリンク、ＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大、年利４％実績を背景に戦略強化
■Ｅｔｈｅｎａ活用の安定運用を評価、市場環境を見極め段階的に投資実行
ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は２月２７日、グループのベンチャーファンドである合同会社Ｎｏｎａｇｏｎ ＣａｐｉｔａｌによるＤｅＦｉ（分散型金融）運用枠を最大１０億円へ拡大することを決議したと発表した。米ドル連動型ステーブルコイン「ＵＳＤｅ」を発行するプロトコル「Ｅｔｈｅｎａ」を活用した運用で実績を積んできたことを踏まえ、新たに４億円を追加する。投資は為替や暗号資産市場の動向などを勘案し段階的に実行する方針である。
背景には、米国での暗号資産やステーブルコイン規制の整備進展、既存金融機関の参入拡大、金融商品のトークン化加速がある。ステーブルコインを活用した決済・運用やＤｅＦｉ利回り商品の実装が進み、市場は実証段階から普及段階へ移行しつつある。Ｎｏｎａｇｏｎ Ｃａｐｉｔａｌは２０２５年１０月以降、年利４％水準で安定推移しており、ＤＡＴ戦略の収益源として機能している。
増額分は、米国規制に準拠し世界で２番目の流通量を持つ「ＵＳＤＣ」など信頼性の高いステーブルコインを活用したＤｅＦｉ運用に充当する。ステーキングやレンディング、流動性提供の中から相対的にリスクを抑えた手法を採用し、ポートフォリオを多角化する。業績影響は現時点で軽微と見込むが、スマートコントラクト不具合や規制変化などのリスクに備え、マルチシグウォレットや内部統制体制を整備し安定運用を図る。
ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は２月２７日、グループのベンチャーファンドである合同会社Ｎｏｎａｇｏｎ ＣａｐｉｔａｌによるＤｅＦｉ（分散型金融）運用枠を最大１０億円へ拡大することを決議したと発表した。米ドル連動型ステーブルコイン「ＵＳＤｅ」を発行するプロトコル「Ｅｔｈｅｎａ」を活用した運用で実績を積んできたことを踏まえ、新たに４億円を追加する。投資は為替や暗号資産市場の動向などを勘案し段階的に実行する方針である。
背景には、米国での暗号資産やステーブルコイン規制の整備進展、既存金融機関の参入拡大、金融商品のトークン化加速がある。ステーブルコインを活用した決済・運用やＤｅＦｉ利回り商品の実装が進み、市場は実証段階から普及段階へ移行しつつある。Ｎｏｎａｇｏｎ Ｃａｐｉｔａｌは２０２５年１０月以降、年利４％水準で安定推移しており、ＤＡＴ戦略の収益源として機能している。
増額分は、米国規制に準拠し世界で２番目の流通量を持つ「ＵＳＤＣ」など信頼性の高いステーブルコインを活用したＤｅＦｉ運用に充当する。ステーキングやレンディング、流動性提供の中から相対的にリスクを抑えた手法を採用し、ポートフォリオを多角化する。業績影響は現時点で軽微と見込むが、スマートコントラクト不具合や規制変化などのリスクに備え、マルチシグウォレットや内部統制体制を整備し安定運用を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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エターナルホスピタリティグループ、シンガポールで「焼鳥屋 鳥貴族」ＦＣ展開へ
■ＦａｉｒＰｒｉｃｅ系Ｇｏｈａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓとフランチャイズ契約を締結予定
エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は２月２７日、シンガポールにおけるフランチャイズ契約締結を決議したと発表した。Ｆａｉｒｐｒｉｃｅ Ｇｒｏｕｐ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｔｅ ＬｔｄとＢＨＡＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の合弁会社であるＧｏｈａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．との間で契約を結び、「焼鳥屋 鳥貴族」の出店を進める。契約締結は２０２６年３月を予定する。
同社グループは「Ｇｌｏｂａｌ ＹＡＫＩＴＯＲＩ Ｆａｍｉｌｙ」を掲げ、米国や東アジアで展開を拡大してきた。東南アジアではベトナム子会社設立、フィリピンでのフランチャイズ契約締結に続く動きとなる。シンガポールは日本食文化が成熟し、焼鳥業態も一定の市場を形成しており、さらなる成長が期待される市場と位置付ける。
契約内容は、同社が保有する商標・ノウハウを用いた店舗展開を許諾し、運営面のバックアップを提供するもの。ロイヤリティは売上高に一定料率を乗じた額とする。Ｇｏｈａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．は資本金３，０００，０００シンガポールドル（約３７２百万円）、ＦａｉｒＰｒｉｃｅが５１％、ＢＨＡＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が４９％を出資する。今期連結業績への影響は軽微としている。
エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は２月２７日、シンガポールにおけるフランチャイズ契約締結を決議したと発表した。Ｆａｉｒｐｒｉｃｅ Ｇｒｏｕｐ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐｔｅ ＬｔｄとＢＨＡＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の合弁会社であるＧｏｈａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．との間で契約を結び、「焼鳥屋 鳥貴族」の出店を進める。契約締結は２０２６年３月を予定する。
同社グループは「Ｇｌｏｂａｌ ＹＡＫＩＴＯＲＩ Ｆａｍｉｌｙ」を掲げ、米国や東アジアで展開を拡大してきた。東南アジアではベトナム子会社設立、フィリピンでのフランチャイズ契約締結に続く動きとなる。シンガポールは日本食文化が成熟し、焼鳥業態も一定の市場を形成しており、さらなる成長が期待される市場と位置付ける。
契約内容は、同社が保有する商標・ノウハウを用いた店舗展開を許諾し、運営面のバックアップを提供するもの。ロイヤリティは売上高に一定料率を乗じた額とする。Ｇｏｈａｎ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．は資本金３，０００，０００シンガポールドル（約３７２百万円）、ＦａｉｒＰｒｉｃｅが５１％、ＢＨＡＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が４９％を出資する。今期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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ハークスレイ、Ｊリーフを子会社化へ、植物工場レタスで農業分野に本格参入
■成長戦略に沿いレタス栽培事業を取得、次世代型食料インフラ構築へ
ハークスレイ＜７５６１＞（東証スタンダード）は２月２７日、Ｊリーフの株式取得（子会社化）に関するＱ＆Ａを発表した。２０２４年６月公表の中期経営目標で掲げた成長戦略に基づき、農産・水産・畜産分野を含むＭ＆Ａ投資を推進する一環で、農業分野へ進出する。生産から小売までを網羅する「食のインテグレーショングループ」の実現を視野に、成長市場である植物工場レタスを取り込む。
植物工場は猛暑や台風などの異常気象や担い手不足といった社会課題に対応する「生産の工業化」を担う次世代型食料インフラと位置付ける。製造工程で培う省人化・自動化ノウハウを既存食品工場や店舗運営に転用し、グループ全体の生産性向上と競争優位性の確立を図る。買収資金は自己資金で賄う。
想定シナジーは販売、商品開発、物流、人材の各面に及ぶ。グループ各社の販売網を活用し販路拡大と安定供給体制を構築するほか、低菌・高鮮度特性を生かした商品開発を進める。Ｊリーフは１００ｇ／株を２８日程度で栽培できる高効率性や首都圏近接立地を強みとする。国内完全人工光型植物工場レタス市場は現状２００〜２１０億円規模で増加基調と見込まれる。
ハークスレイ＜７５６１＞（東証スタンダード）は２月２７日、Ｊリーフの株式取得（子会社化）に関するＱ＆Ａを発表した。２０２４年６月公表の中期経営目標で掲げた成長戦略に基づき、農産・水産・畜産分野を含むＭ＆Ａ投資を推進する一環で、農業分野へ進出する。生産から小売までを網羅する「食のインテグレーショングループ」の実現を視野に、成長市場である植物工場レタスを取り込む。
植物工場は猛暑や台風などの異常気象や担い手不足といった社会課題に対応する「生産の工業化」を担う次世代型食料インフラと位置付ける。製造工程で培う省人化・自動化ノウハウを既存食品工場や店舗運営に転用し、グループ全体の生産性向上と競争優位性の確立を図る。買収資金は自己資金で賄う。
想定シナジーは販売、商品開発、物流、人材の各面に及ぶ。グループ各社の販売網を活用し販路拡大と安定供給体制を構築するほか、低菌・高鮮度特性を生かした商品開発を進める。Ｊリーフは１００ｇ／株を２８日程度で栽培できる高効率性や首都圏近接立地を強みとする。国内完全人工光型植物工場レタス市場は現状２００〜２１０億円規模で増加基調と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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フライヤー、Ｚｅａｌｏｘの株式７０％を取得し子会社化、取得総額３．９億円
■女性特化型Ｗｅｂデザインスクール買収でリスキリング強化
フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、Ｚｅａｌｏｘの株式取得による連結子会社化を発表した。取得株式数は７，０００株で、取得後の議決権所有割合は７０．０％。取得価額は普通株式３５０百万円、アドバイザリー費用等４７百万円を含む概算３９７百万円とした。
Ｚｅａｌｏｘは女性特化型Ｗｅｂデザインスクール「Ｆｉｎｄ ｍｅ！」を運営し、未経験者のスキル習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する。２０２５年１０月期の売上高は３０４，２６７千円、営業利益２７，２９０千円、当期純利益２４，９１６千円と黒字化を達成。国内デジタル人材支援サービス市場は２０２２年度約１．２兆円から２０２６年度約１．７兆円へ拡大が見込まれ、フリーランス人口約１，３０３万人、経済規模約２０兆円とされる中、成長分野への布石となる。
■りそな銀から３億５０００万円借入、財務制限条項付きでＭ＆Ａ資金確保
同社は累計１２９万人の会員基盤を活用し、ＢｔｏＣの自己研鑽・リスキリング領域を強化する。取得資金はりそな銀行から３億５０００万円を借り入れ、弁済期間は２０２６年２月２７日から２０２９年２月２８日まで。純資産維持やＤＳＣＲ１．２倍以上などの財務制限条項が付される。２０２６年２月期はＢ／Ｓのみ連結し、Ｐ／Ｌ連結は２０２７年２月期から開始予定である。
フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、Ｚｅａｌｏｘの株式取得による連結子会社化を発表した。取得株式数は７，０００株で、取得後の議決権所有割合は７０．０％。取得価額は普通株式３５０百万円、アドバイザリー費用等４７百万円を含む概算３９７百万円とした。
Ｚｅａｌｏｘは女性特化型Ｗｅｂデザインスクール「Ｆｉｎｄ ｍｅ！」を運営し、未経験者のスキル習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する。２０２５年１０月期の売上高は３０４，２６７千円、営業利益２７，２９０千円、当期純利益２４，９１６千円と黒字化を達成。国内デジタル人材支援サービス市場は２０２２年度約１．２兆円から２０２６年度約１．７兆円へ拡大が見込まれ、フリーランス人口約１，３０３万人、経済規模約２０兆円とされる中、成長分野への布石となる。
■りそな銀から３億５０００万円借入、財務制限条項付きでＭ＆Ａ資金確保
同社は累計１２９万人の会員基盤を活用し、ＢｔｏＣの自己研鑽・リスキリング領域を強化する。取得資金はりそな銀行から３億５０００万円を借り入れ、弁済期間は２０２６年２月２７日から２０２９年２月２８日まで。純資産維持やＤＳＣＲ１．２倍以上などの財務制限条項が付される。２０２６年２月期はＢ／Ｓのみ連結し、Ｐ／Ｌ連結は２０２７年２月期から開始予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ＮＩＴＴＡＮ、新和精密を連結子会社化、北米・インドで事業拡大へ
■経営一体化で迅速な投資判断、ニッタンインディアテックと連携強化
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は２月２７日、新和精密の連結子会社化および２０２６年３月末基準における株主優待制度の取扱い変更を発表した。いずれも同日開催の取締役会で決議したものである。
新和精密はＮＩＴＴＡＮ、柳成企業、ＥＡＴＯＮが出資する企業で、これまで持分法適用会社であった。今回の連結子会社化は、経営の一体性強化、事業競争力の向上、迅速な投資判断の実現を目的とするものだ。内燃機関需要が堅調で、インド市場も拡大基調にある中、新和精密は北米・インドで販売を拡大している。連結子会社化により、子会社ニッタンインディアテックとの連携を強め、インドを含むグローバル事業の拡大を図る。
一方、株主優待制度については、２０２６年３月末基準に限り継続保有期間の条件を適用しない。出来高増加を背景に新たに株主となった個人投資家にも、昨年同様の優待を提供する。２０２７年３月末基準以降は従来どおり継続保有条件を再適用し、制度の基本内容は変更しない。
ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は２月２７日、新和精密の連結子会社化および２０２６年３月末基準における株主優待制度の取扱い変更を発表した。いずれも同日開催の取締役会で決議したものである。
新和精密はＮＩＴＴＡＮ、柳成企業、ＥＡＴＯＮが出資する企業で、これまで持分法適用会社であった。今回の連結子会社化は、経営の一体性強化、事業競争力の向上、迅速な投資判断の実現を目的とするものだ。内燃機関需要が堅調で、インド市場も拡大基調にある中、新和精密は北米・インドで販売を拡大している。連結子会社化により、子会社ニッタンインディアテックとの連携を強め、インドを含むグローバル事業の拡大を図る。
一方、株主優待制度については、２０２６年３月末基準に限り継続保有期間の条件を適用しない。出来高増加を背景に新たに株主となった個人投資家にも、昨年同様の優待を提供する。２０２７年３月末基準以降は従来どおり継続保有条件を再適用し、制度の基本内容は変更しない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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2026年02月28日
さくらインターネット、生成ＡＩ需要拡大に対応、約１１００基規模クラスター環境を整備
■数百基規模から小規模検証まで柔軟対応、ＧＰＵリソースを十分確保
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は２月２５日、石狩データセンター敷地内に建設したコンテナ型データセンターにおいて、「ＮＶＩＤＩＡ Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ ＧＰＵ」約１，１００基を搭載したＡＩインフラの稼働を開始したと発表した。生成ＡＩ需要の拡大を背景に、同社の計算基盤を大幅に強化する取り組みである。
今回の整備により、生成ＡＩ向けクラウドサービス「高火力」シリーズ、マネージドスーパーコンピュータ「さくらＯＮＥ」、生成ＡＩ向けビジネス基盤「さくらのＡＩ」は、より大規模なＧＰＵリソースを前提とした利用に対応可能となった。約１，１００基規模でのクラスター構成が可能で、数百基規模の大規模ＡＩクラスターから小規模な検証用途まで、用途に応じた柔軟な利用体制を実現している。
生成ＡＩ活用の本格化に伴い、大規模モデルの学習や推論を行う企業からの問い合わせは増加傾向にあり、「高火力」シリーズを中心に利用が拡大している。利用拡大が続く中でもＧＰＵリソースを十分に確保し、スモールスタートや段階的な拡張にも対応可能とすることで、多様な分野の発展と日本のデジタル社会の持続的成長を支えるとしている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は２月２５日、石狩データセンター敷地内に建設したコンテナ型データセンターにおいて、「ＮＶＩＤＩＡ Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ ＧＰＵ」約１，１００基を搭載したＡＩインフラの稼働を開始したと発表した。生成ＡＩ需要の拡大を背景に、同社の計算基盤を大幅に強化する取り組みである。
今回の整備により、生成ＡＩ向けクラウドサービス「高火力」シリーズ、マネージドスーパーコンピュータ「さくらＯＮＥ」、生成ＡＩ向けビジネス基盤「さくらのＡＩ」は、より大規模なＧＰＵリソースを前提とした利用に対応可能となった。約１，１００基規模でのクラスター構成が可能で、数百基規模の大規模ＡＩクラスターから小規模な検証用途まで、用途に応じた柔軟な利用体制を実現している。
生成ＡＩ活用の本格化に伴い、大規模モデルの学習や推論を行う企業からの問い合わせは増加傾向にあり、「高火力」シリーズを中心に利用が拡大している。利用拡大が続く中でもＧＰＵリソースを十分に確保し、スモールスタートや段階的な拡張にも対応可能とすることで、多様な分野の発展と日本のデジタル社会の持続的成長を支えるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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ａｂｃ、格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ」公式サイト公開
■パッキャオ氏ら参画、三位一体モデルで格闘家支援基盤を構築
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は２月２７日、技術パートナーとして参画する格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ」の公式サイト公開を発表した。同プロジェクトは特定の興行団体に依存せず、格闘家が直面する「怪我のリスク」「資産形成」「セカンドキャリア」といった構造的課題に中立的立場で対応する非営利インフラの構築を目指すもの。２月１８日には一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄが、マニー・パッキャオ氏や「ＧＬＯＲＹ」共同創設者マーカス・ルアー氏らとともに新構想を公表している。
■Fighters Guild公式サイト：https://fightersguild.org/
背景には、新人選手のファイトマネーの現状や平均引退年齢３５歳という早期引退、負傷による即時の収入断絶といった課題がある。同社はシステムの透明性と信頼性を担保する「技術監査（ＡＵＤＩＴ ＆ ＴＥＣＨ）」を担当。一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ、ブロックチェーン上で財源を管理するＦｉｇｈｔｅｒｓ ＤＡＯ、同社による監査という「三位一体（ＴＨＥ ＴＲＩＮＩＴＹ）」体制で運営の健全性を外部保証する。
提供プログラムは医療・傷害サポート、活動実績に応じたトークン付与によるキャリア・アセット（資産形成）、金融リテラシー教育や就職支援を含む教育・キャリア支援の３本柱。２０２６年春に国内提携ジム・選手向けクローズド・ベータテストを実施し、同年後半にはプロライセンス保持者等を対象に一般公募を開始する計画で、次世代スポーツＩＰモデルの社会実装を段階的に進める。
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は２月２７日、技術パートナーとして参画する格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ」の公式サイト公開を発表した。同プロジェクトは特定の興行団体に依存せず、格闘家が直面する「怪我のリスク」「資産形成」「セカンドキャリア」といった構造的課題に中立的立場で対応する非営利インフラの構築を目指すもの。２月１８日には一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄが、マニー・パッキャオ氏や「ＧＬＯＲＹ」共同創設者マーカス・ルアー氏らとともに新構想を公表している。
■Fighters Guild公式サイト：https://fightersguild.org/
背景には、新人選手のファイトマネーの現状や平均引退年齢３５歳という早期引退、負傷による即時の収入断絶といった課題がある。同社はシステムの透明性と信頼性を担保する「技術監査（ＡＵＤＩＴ ＆ ＴＥＣＨ）」を担当。一般社団法人Ｆｉｇｈｔｅｒｓ Ｇｕｉｌｄ、ブロックチェーン上で財源を管理するＦｉｇｈｔｅｒｓ ＤＡＯ、同社による監査という「三位一体（ＴＨＥ ＴＲＩＮＩＴＹ）」体制で運営の健全性を外部保証する。
提供プログラムは医療・傷害サポート、活動実績に応じたトークン付与によるキャリア・アセット（資産形成）、金融リテラシー教育や就職支援を含む教育・キャリア支援の３本柱。２０２６年春に国内提携ジム・選手向けクローズド・ベータテストを実施し、同年後半にはプロライセンス保持者等を対象に一般公募を開始する計画で、次世代スポーツＩＰモデルの社会実装を段階的に進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2026年02月27日
Ｒａｐｉｄｕｓ、総額約２６７６億円を調達、２ｎｍ量産へ国家・民間３２社が支援
■政府指定事業者に選定、最先端半導体の安定生産体制を構築
Ｒａｐｉｄｕｓは２月２７日、政府と民間を中心とした企業から第三者割当増資により総額約２，６７６億円の資金調達を実施したと発表した。大型資金の確保により、２０２７年に予定する２ｎｍ世代ロジック半導体の量産実現へ向けた体制を一段と強化する。
【政府出資の概要】
政府からは、情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が約１，０００億円を出資した。経済産業省は昨年９月３日から１０月２日にかけて指定高速情報処理用半導体の生産施設設置などを担う事業者を公募し、同社は１１月２１日に事業者として選定された。これに基づく申請を経て、今回の出資が実現した。
【民間３２社による出資】
民間からはＮＴＴ、キヤノン、ソニーグループ、ソフトバンク、日本政策投資銀行、富士通をはじめとする３２社が参加し、合計約１，６７６億円を出資した。追加出資企業も含まれ、産業横断的な支援体制が広がる。今回の調達により、設立当初の７３億円と合わせた資本金・資本準備金の総額は約２，７４９億５，０００万円となった。
【研究開発支援の枠組み】
同社は２０２２年度から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の枠組みで、「日米連携に基づく２ｎｍ世代半導体の集積化技術と短ＴＡＴ製造技術の研究開発」および「２ｎｍ世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に取り組んでいる。
【２０２７年量産へ】
今後は国および民間からの更なる出資・融資を通じて資金を確保し、研究開発フェイズから量産段階へと移行する計画である。設計、ウェーハ工程、３Ｄパッケージまでのサイクルタイム短縮サービスの開発・提供を通じ、世界最先端ロジック半導体の実用化と新産業創出を目指す。
【同ラウンドにおける投資家一覧】
政府からは、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が出資した。
民間を中心とした企業からは、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）＋、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）＋、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）＋、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）＋、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）＋、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）＋、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、日本通運＜９０６２＞（東証プライム）、日本電気＜６７０１＞（東証プライム）＋、能美防災＜６７４４＞（東証プライム）、肥後銀行＜８３９４＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、北洋銀行＜８５２４＞（東証プライム）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、本田技研工業＜７２６７＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）＋が出資した（あいうえお順、＋は追加出資を行った企業）。
Ｒａｐｉｄｕｓは２月２７日、政府と民間を中心とした企業から第三者割当増資により総額約２，６７６億円の資金調達を実施したと発表した。大型資金の確保により、２０２７年に予定する２ｎｍ世代ロジック半導体の量産実現へ向けた体制を一段と強化する。
【政府出資の概要】
政府からは、情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が約１，０００億円を出資した。経済産業省は昨年９月３日から１０月２日にかけて指定高速情報処理用半導体の生産施設設置などを担う事業者を公募し、同社は１１月２１日に事業者として選定された。これに基づく申請を経て、今回の出資が実現した。
【民間３２社による出資】
民間からはＮＴＴ、キヤノン、ソニーグループ、ソフトバンク、日本政策投資銀行、富士通をはじめとする３２社が参加し、合計約１，６７６億円を出資した。追加出資企業も含まれ、産業横断的な支援体制が広がる。今回の調達により、設立当初の７３億円と合わせた資本金・資本準備金の総額は約２，７４９億５，０００万円となった。
【研究開発支援の枠組み】
同社は２０２２年度から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」の枠組みで、「日米連携に基づく２ｎｍ世代半導体の集積化技術と短ＴＡＴ製造技術の研究開発」および「２ｎｍ世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」に取り組んでいる。
【２０２７年量産へ】
今後は国および民間からの更なる出資・融資を通じて資金を確保し、研究開発フェイズから量産段階へと移行する計画である。設計、ウェーハ工程、３Ｄパッケージまでのサイクルタイム短縮サービスの開発・提供を通じ、世界最先端ロジック半導体の実用化と新産業創出を目指す。
【同ラウンドにおける投資家一覧】
政府からは、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が出資した。
民間を中心とした企業からは、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）＋、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）＋、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）＋、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）＋、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）＋、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）＋、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、日本通運＜９０６２＞（東証プライム）、日本電気＜６７０１＞（東証プライム）＋、能美防災＜６７４４＞（東証プライム）、肥後銀行＜８３９４＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、北洋銀行＜８５２４＞（東証プライム）、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、本田技研工業＜７２６７＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）＋が出資した（あいうえお順、＋は追加出資を行った企業）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44
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名鉄バス、役職定年を６１歳へ延長、人財不足に備え安定運営強化
■４月１日から役職定年を１年延長、処遇は原則維持
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）グループの名鉄バスは２月２７日、役職定年を現行の６０歳から６１歳へ１年延長すると発表した。既存従業員の雇用継続とバス運転士などの採用強化を図り、バス事業の安定的な運営につなげる狙いである。実施日は２０２６年４月１日。
同社はこれまで６０歳を役職定年の節目としてきたが、今後さらなる人財不足が懸念されるなか、経験豊かな人財の確保が不可欠と判断し制度改定を決めた。対象は出向者などを除く全正社員である。
処遇面では、課長や運行管理者といった役職・等級および基本給や手当類について、６０歳到達日の前日の水準を６１歳の誕生日まで原則維持する。あわせて、バス運転士は７０歳まで正社員として働ける選択定年制度や、７３歳までのパート雇用制度も整備しており、生涯現役を支える体制を構築している。
名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）グループの名鉄バスは２月２７日、役職定年を現行の６０歳から６１歳へ１年延長すると発表した。既存従業員の雇用継続とバス運転士などの採用強化を図り、バス事業の安定的な運営につなげる狙いである。実施日は２０２６年４月１日。
同社はこれまで６０歳を役職定年の節目としてきたが、今後さらなる人財不足が懸念されるなか、経験豊かな人財の確保が不可欠と判断し制度改定を決めた。対象は出向者などを除く全正社員である。
処遇面では、課長や運行管理者といった役職・等級および基本給や手当類について、６０歳到達日の前日の水準を６１歳の誕生日まで原則維持する。あわせて、バス運転士は７０歳まで正社員として働ける選択定年制度や、７３歳までのパート雇用制度も整備しており、生涯現役を支える体制を構築している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20
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福留ハム、投資有価証券売却益３億４００万円、政策保有株見直しで上場１銘柄売却
■資本効率向上を目的に売却完了、通期予想に織り込み済み
福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は２月２７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上について発表した。２０２６年１月１５日に公表していた投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関し、当該有価証券の売却が完了したことを受けたものである。
今回の売却は、政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図ることが目的である。売却したのは同社保有の上場有価証券１銘柄で、投資有価証券売却益の発生時期は２０２６年１月から２月。売却益は３億４００万円となった。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定である。なお、通期業績への影響については、２月１２日開示の「２０２６年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における業績予想数値に織り込み済みとしている。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに公表する方針である。
福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は２月２７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上について発表した。２０２６年１月１５日に公表していた投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関し、当該有価証券の売却が完了したことを受けたものである。
今回の売却は、政策保有株式の見直しによる資本効率の向上を図ることが目的である。売却したのは同社保有の上場有価証券１銘柄で、投資有価証券売却益の発生時期は２０２６年１月から２月。売却益は３億４００万円となった。
同売却益は２０２６年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定である。なお、通期業績への影響については、２月１２日開示の「２０２６年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における業績予想数値に織り込み済みとしている。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19
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イトーキ、大阪教育大学と包括連携協定締結、教職員の働き方改革へ学校環境モデル構築
■附属学校園をフィールドに学習空間・教職員空間・ＩＣＴ環境を高度化
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２７日、国立大学法人大阪教育大学と教育・研究分野における包括連携協定の締結を発表した。先端技術と空間デザインを融合し、教職員の働き方改革に資する学校環境モデルの構築を目指す。ＳＤＧｓや超スマート社会に対応した教育現場の実現を視野に入れる。
小学校・中学校・高等学校では、教育内容の高度化やＳＴＥＡＭ教育の推進により教育活動の質向上が求められる一方、教職員の業務は複雑化し長時間労働や負担増が課題となっている。ＩＣＴを前提とした教育活動や組織運営への対応も不可欠であり、持続可能な教育体制の構築が急務となっている。
協定のもと、附属学校園等をフィールドに学習空間や教職員空間、ＩＣＴ環境の在り方を検討し、実証的な取り組みを進める。空間利用状況や業務動線を客観的に把握し、環境と働き方の関係性を分析。データ活用により業務効率やスペース活用の最適化を図り、個人情報保護と学校運営への配慮を前提に、持続可能で高度化された学校モデルの確立を目指す。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２７日、国立大学法人大阪教育大学と教育・研究分野における包括連携協定の締結を発表した。先端技術と空間デザインを融合し、教職員の働き方改革に資する学校環境モデルの構築を目指す。ＳＤＧｓや超スマート社会に対応した教育現場の実現を視野に入れる。
小学校・中学校・高等学校では、教育内容の高度化やＳＴＥＡＭ教育の推進により教育活動の質向上が求められる一方、教職員の業務は複雑化し長時間労働や負担増が課題となっている。ＩＣＴを前提とした教育活動や組織運営への対応も不可欠であり、持続可能な教育体制の構築が急務となっている。
協定のもと、附属学校園等をフィールドに学習空間や教職員空間、ＩＣＴ環境の在り方を検討し、実証的な取り組みを進める。空間利用状況や業務動線を客観的に把握し、環境と働き方の関係性を分析。データ活用により業務効率やスペース活用の最適化を図り、個人情報保護と学校運営への配慮を前提に、持続可能で高度化された学校モデルの確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
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