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■今期は売上高など連続最高を見込み純利益は黒字転換を見込む
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月２３日の夕方、８月２１日にオンライン方式で開催した２０２４年６月期決算説明会の動画と書き起こし資料を公開した。
２４年６月期の連結業績は、ネットリユース事業やモバイル事業の収入拡大がけん引し、売上高が１９０億８００万円（前期比２４．６％増加）となり、売上総利益は６９億４１００万円（同１９．３％増加）で、ともに最高を更新した。営業利益は２億９８７６万円（前期の３．２倍）となった、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７６３０万円の損失だった。
＜今期・２５年６月期の連結業績見通し＞
・売上高：生産性向上策の進捗と２０２４年４月以降の増員効果により、引き続き２桁の増収を目指す
・営業利益：増収効果および販管費率の低減により増益の見込み
・経常利益：営業増益により大幅増益の見込み
・当期純利益：経常利益の伸⾧により黒字転換の見込み
【説明会の動画：Ｙｏｕｔｕｂｅ】
https://www.youtube.com/watch?v=WxxJkfXA7KE
【書き起こし資料】
（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/23)マーケットエンタープライズ、６月決算の説明会動画と書き起こし資料を公開
(08/23)Ｃ＆Ｒ社の自社株買い、取得期間約５か月のうち２か月で上限株数まで取得し完了
(08/23)フクダ電子が国内初となるＡＩで隠れ心房細動リスク推定する１２誘導心電計を開発
(08/23)椿本チエインとＫＤＤＩの合弁会社「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」がＡＩで倉庫業務を効率化、人手不足解消へ
(08/23)ＮＥＣ、羽田空港でレベル４自動運転実現へ、車両制御用設備を受注
(08/23)オープンハウスグループ、連結子会社から８２７億円配当を受領へ
(08/23)エーザイ、「レケンビ」、英国において早期アルツハイマー病治療剤として承認を取得
(08/22)建設技術研究所が決算説明会の「質疑応答集」と「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料を開示
(08/22)日本製鉄、豪州Ｂｌａｃｋｗａｔｅｒ炭鉱の権益２０％取得し高品質製鉄用原料炭の長期安定調達を確保
(08/22)シーアールイー、インドネシアに大型物流施設を竣工、環境配慮型施設で事業拡大
(08/22)イワキ、福島県三春工場に新工場建設へ、総投資額は約２３億円、２０２６年３月の竣工予定
(08/22)ディーエムソリューションズ、ＤＭ発送代行の受注拡大へ、４億円を投じ生産能力増強
(08/22)ファンペップ、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術で動物試験で目標を達成、後期フェーズへ
(08/21)ＩＢＪ、行政・自治体への結婚支援実績１３０件超、結婚カップルを創出し人口減少問題への解決を目指す
(08/21)コナカ、株主優待を拡充、サマンサタバサグループでも割引
(08/21)メガチップス、発行済株式５．６％にあたる１００万株・４５億円を上限に自社株買いを実施
(08/21)ＧＭＯ ＴＥＣＨ、韓国に子会社設立へ、アフィリエイト事業の海外展開拡大を目指す
(08/21)サイゼリヤがベトナムに１００％子会社設立、アジアでの事業拡大目指す
(08/21)魁力屋、台湾に海外初の子会社設立、海外直営店事業の本格展開を目指す
(08/21)コニカミノルタ、中国生産子会社を閉鎖へ、グローバル生産体制の最適化を図る
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(08/23)マーケットエンタープライズ、６月決算の説明会動画と書き起こし資料を公開 (08/23)Ｃ＆Ｒ社の自社株買い、取得期間約５か月のうち２か月で上限株数まで取得し完了 (08/23)フクダ電子が国内初となるＡＩで隠れ心房細動リスク推定する１２誘導心電計を開発 (08/23)椿本チエインとＫＤＤＩの合弁会社「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」がＡＩで倉庫業務を効率化、人手不足解消へ (08/23)ＮＥＣ、羽田空港でレベル４自動運転実現へ、車両制御用設備を受注 (08/23)オープンハウスグループ、連結子会社から８２７億円配当を受領へ (08/23)エーザイ、「レケンビ」、英国において早期アルツハイマー病治療剤として承認を取得 (08/22)建設技術研究所が決算説明会の「質疑応答集」と「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料を開示 (08/22)日本製鉄、豪州Ｂｌａｃｋｗａｔｅｒ炭鉱の権益２０％取得し高品質製鉄用原料炭の長期安定調達を確保 (08/22)シーアールイー、インドネシアに大型物流施設を竣工、環境配慮型施設で事業拡大 (08/22)イワキ、福島県三春工場に新工場建設へ、総投資額は約２３億円、２０２６年３月の竣工予定 (08/22)ディーエムソリューションズ、ＤＭ発送代行の受注拡大へ、４億円を投じ生産能力増強 (08/22)ファンペップ、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術で動物試験で目標を達成、後期フェーズへ (08/21)ＩＢＪ、行政・自治体への結婚支援実績１３０件超、結婚カップルを創出し人口減少問題への解決を目指す (08/21)コナカ、株主優待を拡充、サマンサタバサグループでも割引 (08/21)メガチップス、発行済株式５．６％にあたる１００万株・４５億円を上限に自社株買いを実施 (08/21)ＧＭＯ ＴＥＣＨ、韓国に子会社設立へ、アフィリエイト事業の海外展開拡大を目指す (08/21)サイゼリヤがベトナムに１００％子会社設立、アジアでの事業拡大目指す (08/21)魁力屋、台湾に海外初の子会社設立、海外直営店事業の本格展開を目指す (08/21)コニカミノルタ、中国生産子会社を閉鎖へ、グローバル生産体制の最適化を図る2024年08月23日
マーケットエンタープライズ、６月決算の説明会動画と書き起こし資料を公開
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53
| ＩＲ企業情報
Ｃ＆Ｒ社の自社株買い、取得期間約５か月のうち２か月で上限株数まで取得し完了
■２０００年以降７回実施、うち３回は期限前に上限まで取得
Ｃ＆Ｒ社（クリーク・アンド・リバー社）＜４７６３＞（東証プライム）は８月２３日の１５時に自己株式の取得状況と取得終了を発表し、現在実施中の自己株式取得（自社株買い、２０２４年７月１０日から同年１１月３０日まで）について、８月３１日までに取得した株式の総数が３５万株となり、取得株式総数（取得上限株数）の３５万株に達したため、これをもって終了するとした。取得期間約５か月のうち約２か月で上限株数まで買いつけたことになる。
同社は自社株買いを積極的に行っており、２０２０年以降は、今回完了した買付を含めて７回実施した。このうち３回は取得期間を残して上限まで買い付け、自社株買いを完了している。（ＨＣ）
Ｃ＆Ｒ社（クリーク・アンド・リバー社）＜４７６３＞（東証プライム）は８月２３日の１５時に自己株式の取得状況と取得終了を発表し、現在実施中の自己株式取得（自社株買い、２０２４年７月１０日から同年１１月３０日まで）について、８月３１日までに取得した株式の総数が３５万株となり、取得株式総数（取得上限株数）の３５万株に達したため、これをもって終了するとした。取得期間約５か月のうち約２か月で上限株数まで買いつけたことになる。
同社は自社株買いを積極的に行っており、２０２０年以降は、今回完了した買付を含めて７回実施した。このうち３回は取得期間を残して上限まで買い付け、自社株買いを完了している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
| ＩＲ企業情報
フクダ電子が国内初となるＡＩで隠れ心房細動リスク推定する１２誘導心電計を開発
■従来の心電図検査では見つけられなかった不整脈をＡＩが検出
フクダ電子＜６９６０＞（東証スタンダード）は８月２３日、国内初のＡＩ解析機能付き１２誘導心電計「カーディマックス ＦＣＰ−９９００Ａｉシステム」を２０２４年１０月から発売すると発表。同製品は、洞調律心電図から過去の発作性心房細動（ＰＡＦ）発症可能性をＡＩで推定する「隠れ心房細動リスク推定機能」を搭載している。
従来の心電計では困難だったＰＡＦの可能性推定が、ＡＩモデルにより可能となった。心電計本体にＡＩモデルを搭載し、外部ＰＣ不要で解析を完結できる。解析処理時間も最小限に抑え、臨床現場での円滑な運用を実現している。
心房細動（ＡＦ）は高齢者に多い不整脈で、無症候性や発生頻度の低いものは従来の検査で見逃されやすかった。ＡＦは脳梗塞や心不全、認知症と関連するため早期発見が重要である。同製品のＡＩモデルによるリスク推定は、ＡＦ患者の早期発見に貢献することが期待される。
フクダ電子＜６９６０＞（東証スタンダード）は８月２３日、国内初のＡＩ解析機能付き１２誘導心電計「カーディマックス ＦＣＰ−９９００Ａｉシステム」を２０２４年１０月から発売すると発表。同製品は、洞調律心電図から過去の発作性心房細動（ＰＡＦ）発症可能性をＡＩで推定する「隠れ心房細動リスク推定機能」を搭載している。
従来の心電計では困難だったＰＡＦの可能性推定が、ＡＩモデルにより可能となった。心電計本体にＡＩモデルを搭載し、外部ＰＣ不要で解析を完結できる。解析処理時間も最小限に抑え、臨床現場での円滑な運用を実現している。
心房細動（ＡＦ）は高齢者に多い不整脈で、無症候性や発生頻度の低いものは従来の検査で見逃されやすかった。ＡＦは脳梗塞や心不全、認知症と関連するため早期発見が重要である。同製品のＡＩモデルによるリスク推定は、ＡＦ患者の早期発見に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52
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椿本チエインとＫＤＤＩの合弁会社「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」がＡＩで倉庫業務を効率化、人手不足解消へ
■倉庫内データを活用し作業効率１．４倍を実現
椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の合弁会社である「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」は、物流倉庫内データを活用した新たなデータ分析サービス「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ−Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の提供を２０２４年８月２２日から開始した。同サービスは、物流２０２４年問題や労働人口不足などの課題解決に向け、物流倉庫業務の効率化を支援するものである。
同サービスの特徴は、倉庫内のデータを分析し、作業工程全体の最適化を図ることにある。特に、作業員のシフト作成を自動化し、Ｗｅｂダッシュボードで可視化・提案する機能により、物流倉庫内のデジタル化が進む。ＫＤＤＩ物流センターで行われた実証実験では、１．４倍の作業効率化が実現しており、その効果が証明された。
８月２２日に、ＫＤＤＩ東日本物流センターで開催された「物流ＤＸに関する説明・物流センター見学会」において、同サービスが紹介された。このイベントは、物流業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、サービスの実用性と将来性を示す場となった。
今後、Ｎｅｘａ Ｗａｒｅは、物流現場での課題解決を目指し、マテハンシステムとの連携を強化していく。ベンダーフリーなアプローチにより、多様な機器やシステムに対応することで、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供し、物流倉庫のＤＸをさらに推進していく方針である。
椿本チエインとＫＤＤＩは、２０２２年１１月に業務提携を開始し、２０２４年４月に「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」を設立。両社は、「物流の未来をお客さまと共に創る」というミッションのもと、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供することで、物流ＤＸ分野における新しい価値創造を目指していく。
椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の合弁会社である「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」は、物流倉庫内データを活用した新たなデータ分析サービス「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ−Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」の提供を２０２４年８月２２日から開始した。同サービスは、物流２０２４年問題や労働人口不足などの課題解決に向け、物流倉庫業務の効率化を支援するものである。
同サービスの特徴は、倉庫内のデータを分析し、作業工程全体の最適化を図ることにある。特に、作業員のシフト作成を自動化し、Ｗｅｂダッシュボードで可視化・提案する機能により、物流倉庫内のデジタル化が進む。ＫＤＤＩ物流センターで行われた実証実験では、１．４倍の作業効率化が実現しており、その効果が証明された。
８月２２日に、ＫＤＤＩ東日本物流センターで開催された「物流ＤＸに関する説明・物流センター見学会」において、同サービスが紹介された。このイベントは、物流業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一環として、サービスの実用性と将来性を示す場となった。
今後、Ｎｅｘａ Ｗａｒｅは、物流現場での課題解決を目指し、マテハンシステムとの連携を強化していく。ベンダーフリーなアプローチにより、多様な機器やシステムに対応することで、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供し、物流倉庫のＤＸをさらに推進していく方針である。
椿本チエインとＫＤＤＩは、２０２２年１１月に業務提携を開始し、２０２４年４月に「Ｎｅｘａ Ｗａｒｅ」を設立。両社は、「物流の未来をお客さまと共に創る」というミッションのもと、次世代型の物流倉庫自動化ソリューションを提供することで、物流ＤＸ分野における新しい価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10
| ＩＲ企業情報
ＮＥＣ、羽田空港でレベル４自動運転実現へ、車両制御用設備を受注
■２０２５年１２月、空港制限区域内での自動運転車両運行開始へ
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月２３日、羽田空港の制限区域内におけるレベル４自動運行の実現に向けた車両制御用設備（ＶＭＥ）を国土交通省東京航空局から受注したと発表。このシステムは、２０２５年１２月に運用開始予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する重要なインフラとなる。
空港業務の労働力不足解消と効率化を目指し、国土交通省は自動運転化の実証を進めている。ＮＥＣは、半世紀以上の航空管制システム構築実績をもとに、関係事業者と連携してＶＭＥの整備に取り組む。
ＶＭＥは、信号制御機能、状態監視機能、情報共有機能を備え、安全かつ円滑な車両運行を確保する。これにより、複数の事業者が共通して利用可能なインフラとして、空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に寄与する。
ＮＥＣは今後も、デジタル技術を活用した安全・安心で効率的な交通インフラの実現に取り組む。将来的には、航空機の運航と制限区域内での自動運転車両などとのシステム連携を目指し、空港業務の効率化に向けた取り組みを進めていく方針である。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月２３日、羽田空港の制限区域内におけるレベル４自動運行の実現に向けた車両制御用設備（ＶＭＥ）を国土交通省東京航空局から受注したと発表。このシステムは、２０２５年１２月に運用開始予定の空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に貢献する重要なインフラとなる。
空港業務の労働力不足解消と効率化を目指し、国土交通省は自動運転化の実証を進めている。ＮＥＣは、半世紀以上の航空管制システム構築実績をもとに、関係事業者と連携してＶＭＥの整備に取り組む。
ＶＭＥは、信号制御機能、状態監視機能、情報共有機能を備え、安全かつ円滑な車両運行を確保する。これにより、複数の事業者が共通して利用可能なインフラとして、空港制限区域内でのレベル４自動運行の実現に寄与する。
ＮＥＣは今後も、デジタル技術を活用した安全・安心で効率的な交通インフラの実現に取り組む。将来的には、航空機の運航と制限区域内での自動運転車両などとのシステム連携を目指し、空港業務の効率化に向けた取り組みを進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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オープンハウスグループ、連結子会社から８２７億円配当を受領へ
■子会社６社から過去最大規模の配当金を獲得
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は８月２２日、連結子会社からの配当金受領に関する発表を行った。同社は、６社の連結子会社から合計８２７億円の配当金を受け取る。この配当金は、２０２４年９月２７日に効力を発生する。
配当金の内訳は、オープンハウスから３９億円、オープンハウス・ディベロップメントから６００億円、オープンハウス・リアルエステートから１３０億円、ホーク・ワンから３５億円、オープンハウス・アーキテクトから１４億円、おうちリンクから９億円となっている。
この配当金受領により、オープンハウスグループの２０２４年９月期の単体決算において、８２７億円が営業収益として計上される。ただし、連結子会社からの配当であるため、連結業績への影響はないとしている。
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）は８月２２日、連結子会社からの配当金受領に関する発表を行った。同社は、６社の連結子会社から合計８２７億円の配当金を受け取る。この配当金は、２０２４年９月２７日に効力を発生する。
配当金の内訳は、オープンハウスから３９億円、オープンハウス・ディベロップメントから６００億円、オープンハウス・リアルエステートから１３０億円、ホーク・ワンから３５億円、オープンハウス・アーキテクトから１４億円、おうちリンクから９億円となっている。
この配当金受領により、オープンハウスグループの２０２４年９月期の単体決算において、８２７億円が営業収益として計上される。ただし、連結子会社からの配当であるため、連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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エーザイ、「レケンビ」、英国において早期アルツハイマー病治療剤として承認を取得
■アルツハイマー病の根本原因を標的とする薬剤として欧州で初承認
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）とバイオジェン（Ｎａｓｄａｑ：ＢＩＩＢ、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月２２日、抗アミロイドβモノクローナル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）が、英国（北アイルランドを除く）で早期アルツハイマー病治療薬として承認を取得したと発表。適応はＡｐｏＥε４ヘテロ接合体または非保有の成人における軽度認知障害または軽度認知症の治療である。同剤は、アルツハイマー病の根本原因を標的とする欧州初の承認薬となる。
承認の根拠となったＣｌａｒｉｔｙ ＡＤ試験では、１８カ月間の投与で認知機能低下を３３％抑制し、日常生活動作の悪化も３９％抑制した。主な有害事象は点滴関連反応やアミロイド関連画像異常（ＡＲＩＡ）であった。英国の認知症患者は約９８万人で、うち６〜７割がアルツハイマー病と推定されている。
エーザイは英国の医療技術評価機構や国民保健サービスと協力し、患者への早期提供を目指していく。同剤はグローバルでの開発・申請をエーザイが主導し、両社で共同商業化・販促を行う。英国ではエーザイが販売し、両社で情報提供活動を実施する予定である。
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）とバイオジェン（Ｎａｓｄａｑ：ＢＩＩＢ、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月２２日、抗アミロイドβモノクローナル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）が、英国（北アイルランドを除く）で早期アルツハイマー病治療薬として承認を取得したと発表。適応はＡｐｏＥε４ヘテロ接合体または非保有の成人における軽度認知障害または軽度認知症の治療である。同剤は、アルツハイマー病の根本原因を標的とする欧州初の承認薬となる。
承認の根拠となったＣｌａｒｉｔｙ ＡＤ試験では、１８カ月間の投与で認知機能低下を３３％抑制し、日常生活動作の悪化も３９％抑制した。主な有害事象は点滴関連反応やアミロイド関連画像異常（ＡＲＩＡ）であった。英国の認知症患者は約９８万人で、うち６〜７割がアルツハイマー病と推定されている。
エーザイは英国の医療技術評価機構や国民保健サービスと協力し、患者への早期提供を目指していく。同剤はグローバルでの開発・申請をエーザイが主導し、両社で共同商業化・販促を行う。英国ではエーザイが販売し、両社で情報提供活動を実施する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
2024年08月22日
建設技術研究所が決算説明会の「質疑応答集」と「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料を開示
■「質疑応答集」では１７項目の質問に各々回答
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２２日の１５時、２０２４年８月２０日に開催した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・連結）説明会の「質疑応答集」と、「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料を開示した。
そのうち、「質疑応答集」は、掲載されている質問・回答が１７項目にわたっている。
ひとつは、以下の通り。
【質問】第１四半期と第２四半期において、業績予想と実績での差分はどのような要因によって生じているか。
【回答】当社が受注するコンサルタント業務は公共事業が多い。そのため、第１四半期に工期末となる業務が多く、同時期に増額等の契約変更も多い。第１四半期初の時点では契約変更の多寡を見通すことは困難であるため、業績予想と実績で差が生じている。
＜「質疑応答集」：２０２４年度・第２四半期決算説明会＞
https://www.ctie.co.jp/ir/financial/uploads/2024/08/62_qa.pdf
＜「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料＞
https://www.ctie.co.jp/news/uploads/2024/08/240823.pdf
（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２２日の１５時、２０２４年８月２０日に開催した第２四半期決算（２０２４年１〜６月・連結）説明会の「質疑応答集」と、「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料を開示した。
そのうち、「質疑応答集」は、掲載されている質問・回答が１７項目にわたっている。
ひとつは、以下の通り。
【質問】第１四半期と第２四半期において、業績予想と実績での差分はどのような要因によって生じているか。
【回答】当社が受注するコンサルタント業務は公共事業が多い。そのため、第１四半期に工期末となる業務が多く、同時期に増額等の契約変更も多い。第１四半期初の時点では契約変更の多寡を見通すことは困難であるため、業績予想と実績で差が生じている。
＜「質疑応答集」：２０２４年度・第２四半期決算説明会＞
https://www.ctie.co.jp/ir/financial/uploads/2024/08/62_qa.pdf
＜「日経ＩＲ・個人投資家フェア」会社説明会資料＞
https://www.ctie.co.jp/news/uploads/2024/08/240823.pdf
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
| ＩＲ企業情報
日本製鉄、豪州Ｂｌａｃｋｗａｔｅｒ炭鉱の権益２０％取得し高品質製鉄用原料炭の長期安定調達を確保
■原料権益確保で連結収益構造の強化を目指す
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は８月２２日、豪州ホワイトヘイブン社が保有するクイーンズランド州ブラックウォーター炭鉱の権益２０％を取得し、製鉄用原料炭の長期オフテイク権利契約を締結したと発表。これは、カーボンニュートラル実現に向けた経営戦略の一環であり、二酸化炭素排出削減を図りつつ、高品質コークスの製造を可能にするもの。また、ブラックウォーター炭鉱は安定した供給が見込まれるため、同社の調達・操業の安定性向上にも貢献する。
今回の権益取得により、日本製鉄は製鉄用原料炭の安定調達を確保し、連結収益の安定化を図ると同時に、外部環境の影響を受けにくい強固な収益基盤を構築することが期待されている。同社は引き続き、超革新技術の開発と実機化に向けた巨額の投資を行い、カーボンニュートラルの実現を目指す。
同件に関して、日本製鉄はホワイトヘイブン社との合弁契約を締結し、ブラックウォーター炭鉱における重要事項に対する拒否権を含む権利を確保した。
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は８月２２日、豪州ホワイトヘイブン社が保有するクイーンズランド州ブラックウォーター炭鉱の権益２０％を取得し、製鉄用原料炭の長期オフテイク権利契約を締結したと発表。これは、カーボンニュートラル実現に向けた経営戦略の一環であり、二酸化炭素排出削減を図りつつ、高品質コークスの製造を可能にするもの。また、ブラックウォーター炭鉱は安定した供給が見込まれるため、同社の調達・操業の安定性向上にも貢献する。
今回の権益取得により、日本製鉄は製鉄用原料炭の安定調達を確保し、連結収益の安定化を図ると同時に、外部環境の影響を受けにくい強固な収益基盤を構築することが期待されている。同社は引き続き、超革新技術の開発と実機化に向けた巨額の投資を行い、カーボンニュートラルの実現を目指す。
同件に関して、日本製鉄はホワイトヘイブン社との合弁契約を締結し、ブラックウォーター炭鉱における重要事項に対する拒否権を含む権利を確保した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
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シーアールイー、インドネシアに大型物流施設を竣工、環境配慮型施設で事業拡大
■日本企業がインドネシアの物流インフラ整備に貢献
シーアールイー＜３４５８＞（東証プライム）は８月２１日、同社の連結子会社であるＣＲＥ Ａｓｉａ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．が出資するＣｅｌｌａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．傘下のマネジメント会社が参画する第１号プロジェクト「Ｃｅｌｌａ Ａｒｇｙａ Ｌｏｇｉｓｔｉｋ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ」が２０２４年７月に竣工したと発表。西ジャワ州チカランに位置するこの施設は、大手多国籍物流企業向けに特別設計されたＢＴＳ型の平屋建て倉庫２棟で構成されている。
同プロジェクトは、有効高１４ｍ、床荷重４ｔ／平方メートルの仕様で、インドネシアのＥＣ市場と物流の急成長に対応した設計となっている。主な特徴として、多様な保管ニーズに対応可能な広々としたスペース、重量物保管が可能な床荷重、自動スプリンクラーシステムによる安全性確保、２０台のドックレベラーによる荷役作業の効率化などが挙げられる。
環境面では、人感センサー付き照明やソーラーパネルの設置、壁面緑化やジョギングコースの完備など、環境に配慮した取り組みも行われている。シーアールイーは日本国内で約１６００物件、約２０２万坪の不動産管理運営を行う物流不動産専業の最大規模の管理会社であり、ＡＳＥＡＮ地域への展開も進めている。
シーアールイー＜３４５８＞（東証プライム）は８月２１日、同社の連結子会社であるＣＲＥ Ａｓｉａ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．が出資するＣｅｌｌａ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．傘下のマネジメント会社が参画する第１号プロジェクト「Ｃｅｌｌａ Ａｒｇｙａ Ｌｏｇｉｓｔｉｋ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ」が２０２４年７月に竣工したと発表。西ジャワ州チカランに位置するこの施設は、大手多国籍物流企業向けに特別設計されたＢＴＳ型の平屋建て倉庫２棟で構成されている。
同プロジェクトは、有効高１４ｍ、床荷重４ｔ／平方メートルの仕様で、インドネシアのＥＣ市場と物流の急成長に対応した設計となっている。主な特徴として、多様な保管ニーズに対応可能な広々としたスペース、重量物保管が可能な床荷重、自動スプリンクラーシステムによる安全性確保、２０台のドックレベラーによる荷役作業の効率化などが挙げられる。
環境面では、人感センサー付き照明やソーラーパネルの設置、壁面緑化やジョギングコースの完備など、環境に配慮した取り組みも行われている。シーアールイーは日本国内で約１６００物件、約２０２万坪の不動産管理運営を行う物流不動産専業の最大規模の管理会社であり、ＡＳＥＡＮ地域への展開も進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07
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イワキ、福島県三春工場に新工場建設へ、総投資額は約２３億円、２０２６年３月の竣工予定
■生産能力増強とサステナブルな生産体制構築目指す
ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御機器の開発・製造・販売するイワキ＜６２３７＞（東証プライム）は８月２１日、福島県田村郡三春町にある三春工場の敷地内に新工場を建設することを決定したと発表。同決定は、同社の生産能力増強、生産・物流の効率化、そしてサステナブルな生産体制の構築を目的としている。
新工場の建設には、約２３億円が投資される予定。建設は２０２５年４月に着工し、２０２６年３月の竣工を予定している。今回の新工場建設は、同社の今後の成長戦略において重要な一環であり、顧客への更なる貢献に繋がるものと期待される。
ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御機器の開発・製造・販売するイワキ＜６２３７＞（東証プライム）は８月２１日、福島県田村郡三春町にある三春工場の敷地内に新工場を建設することを決定したと発表。同決定は、同社の生産能力増強、生産・物流の効率化、そしてサステナブルな生産体制の構築を目的としている。
新工場の建設には、約２３億円が投資される予定。建設は２０２５年４月に着工し、２０２６年３月の竣工を予定している。今回の新工場建設は、同社の今後の成長戦略において重要な一環であり、顧客への更なる貢献に繋がるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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ディーエムソリューションズ、ＤＭ発送代行の受注拡大へ、４億円を投じ生産能力増強
■大型案件受注への対応力強化、収益性向上も期待
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は８月２１日、ダイレクトメール発送代行サービスの受注増加に対応するため、定形外自動封入封緘機１台とラッピングシステム２台を導入することを決定したと発表。この設備投資により、月間約２００万通の生産能力増加と作業原価の大幅な低減が見込まれる。
同社は、ダイレクトメール事業が２０期連続で増収しており、今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。しかし、繁忙期には受注に対応できないケースもあり、大型案件の受注にも課題があった。今回の設備投資により、生産体制を強化し、大型案件の受注にも対応できるようになる。
また、労働集約型のＤＭ発送代行業界において、作業原価の低減は重要な課題。今回の機械化により、作業の自動化が推進され、収益性の改善も期待できる。
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は８月２１日、ダイレクトメール発送代行サービスの受注増加に対応するため、定形外自動封入封緘機１台とラッピングシステム２台を導入することを決定したと発表。この設備投資により、月間約２００万通の生産能力増加と作業原価の大幅な低減が見込まれる。
同社は、ダイレクトメール事業が２０期連続で増収しており、今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。しかし、繁忙期には受注に対応できないケースもあり、大型案件の受注にも課題があった。今回の設備投資により、生産体制を強化し、大型案件の受注にも対応できるようになる。
また、労働集約型のＤＭ発送代行業界において、作業原価の低減は重要な課題。今回の機械化により、作業の自動化が推進され、収益性の改善も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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ファンペップ、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術で動物試験で目標を達成、後期フェーズへ
■ＰＯＰ ＢＩＯのＳＮＡＰプラットフォーム技術を活用、更なる治療薬開発へ期待
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月２１日、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術として、ＰＯＰ ＢＩＯのＳＮＡＰプラットフォーム技術を用いた研究において、初期フェーズのマウスを用いた動物試験で目標を達成し、後期フェーズの研究を開始したと発表。
抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫系を利用して病気の原因となるタンパク質を攻撃する新しいタイプの治療薬。同社は、このペプチド治療ワクチンの開発に力を入れており、様々な疾患に対する新たな治療法の確立を目指している。
今回採用したＳＮＡＰプラットフォーム技術は、ペプチドワクチンに対する免疫応答を強力に誘導する画期的な技術。従来の製法に比べて製造プロセスが簡便で、より効果的かつ安全なワクチン開発が期待できる。
今回のマウス試験での成功を受けて、ファンペップは、サルを用いた試験など、より臨床に近い段階での研究を進めていく予定。この研究成果は、様々な疾患に対する新たな治療薬の開発につながることが期待される。
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月２１日、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術として、ＰＯＰ ＢＩＯのＳＮＡＰプラットフォーム技術を用いた研究において、初期フェーズのマウスを用いた動物試験で目標を達成し、後期フェーズの研究を開始したと発表。
抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫系を利用して病気の原因となるタンパク質を攻撃する新しいタイプの治療薬。同社は、このペプチド治療ワクチンの開発に力を入れており、様々な疾患に対する新たな治療法の確立を目指している。
今回採用したＳＮＡＰプラットフォーム技術は、ペプチドワクチンに対する免疫応答を強力に誘導する画期的な技術。従来の製法に比べて製造プロセスが簡便で、より効果的かつ安全なワクチン開発が期待できる。
今回のマウス試験での成功を受けて、ファンペップは、サルを用いた試験など、より臨床に近い段階での研究を進めていく予定。この研究成果は、様々な疾患に対する新たな治療薬の開発につながることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2024年08月21日
ＩＢＪ、行政・自治体への結婚支援実績１３０件超、結婚カップルを創出し人口減少問題への解決を目指す
■行政・自治体向け結婚支援サイトをリニューアルオープン
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は、地域の人口減少問題解決を目的に、行政・自治体向けの結婚支援サイトをリニューアルオープンした。これまでに１３０件以上の結婚支援イベントや研修を実施し、自治体との連携を強化。オーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、全国に結婚支援を拡大することで、少子化対策と地域の活力向上に取り組んでいる。
同社は、国内最大の成婚数と会員数を誇る結婚支援企業として、人口減少問題に対応するため、行政や自治体向けの結婚支援サービスサイトをリニューアルオープン。全国の人口減少が進行する中で、地方自治体の持続可能性が危ぶまれる現状に対処するための施策である。リニューアルされたサイトは、単なるマッチングを超えたナッジ（おせっかい）を取り入れ、少子化対策と地域活性化を目指している。
これまでに１３０件以上の結婚支援セミナーやイベントを開催し、地方自治体や行政との連携を強化。代表的な事例として、姫路市で開催されたワーケーション恋活ツアーや茅野市のメタバース婚活、栃木県での謎解き交流イベントが挙げられる。これらのイベントは、地域の魅力を発信し、結婚支援の成果を上げている。
今後、ＩＢＪは地域ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、さらに結婚支援の範囲を拡大する予定。同社は、行政や自治体との協力を通じて、結婚を望む方々の縁を繋ぎ、人口減少問題の解決に寄与することを目指していくとしている。
■結婚支援サイト
https://konkatsu-support.ibjapan.jp/
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は、地域の人口減少問題解決を目的に、行政・自治体向けの結婚支援サイトをリニューアルオープンした。これまでに１３０件以上の結婚支援イベントや研修を実施し、自治体との連携を強化。オーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、全国に結婚支援を拡大することで、少子化対策と地域の活力向上に取り組んでいる。
同社は、国内最大の成婚数と会員数を誇る結婚支援企業として、人口減少問題に対応するため、行政や自治体向けの結婚支援サービスサイトをリニューアルオープン。全国の人口減少が進行する中で、地方自治体の持続可能性が危ぶまれる現状に対処するための施策である。リニューアルされたサイトは、単なるマッチングを超えたナッジ（おせっかい）を取り入れ、少子化対策と地域活性化を目指している。
これまでに１３０件以上の結婚支援セミナーやイベントを開催し、地方自治体や行政との連携を強化。代表的な事例として、姫路市で開催されたワーケーション恋活ツアーや茅野市のメタバース婚活、栃木県での謎解き交流イベントが挙げられる。これらのイベントは、地域の魅力を発信し、結婚支援の成果を上げている。
今後、ＩＢＪは地域ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、さらに結婚支援の範囲を拡大する予定。同社は、行政や自治体との協力を通じて、結婚を望む方々の縁を繋ぎ、人口減少問題の解決に寄与することを目指していくとしている。
■結婚支援サイト
https://konkatsu-support.ibjapan.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:04
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コナカ、株主優待を拡充、サマンサタバサグループでも割引
■幅広いブランドで割引可能に、株主の選択肢広がる
コナカ＜７４９４＞（東証プライム）は８月２０日、サマンサタバサジャパンリミテッドの完全子会社化を機に、株主優待制度を拡充することを発表。従来のコナカグループ各ブランドでの割引に加え、新たにサマンサタバサグループの指定店舗でも利用できる割引券を贈呈し、株主の満足度向上につながることが期待されます。
これまで毎年３月３１日と９月３０日現在の株主に対して、コナカグループ各ブランドで利用できる２０％割引券を保有株数に応じて贈呈してきた。今回の株主優待制度の拡充により、１００株以上保有する株主は、サマンサタバサグループの指定店舗でも２０％割引で商品を購入できるようになる。割引券の有効期限は、３月３１日現在の株主は１２月３１日まで、９月３０日現在の株主は翌年の６月３０日までとなる。
コナカ＜７４９４＞（東証プライム）は８月２０日、サマンサタバサジャパンリミテッドの完全子会社化を機に、株主優待制度を拡充することを発表。従来のコナカグループ各ブランドでの割引に加え、新たにサマンサタバサグループの指定店舗でも利用できる割引券を贈呈し、株主の満足度向上につながることが期待されます。
これまで毎年３月３１日と９月３０日現在の株主に対して、コナカグループ各ブランドで利用できる２０％割引券を保有株数に応じて贈呈してきた。今回の株主優待制度の拡充により、１００株以上保有する株主は、サマンサタバサグループの指定店舗でも２０％割引で商品を購入できるようになる。割引券の有効期限は、３月３１日現在の株主は１２月３１日まで、９月３０日現在の株主は翌年の６月３０日までとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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メガチップス、発行済株式５．６％にあたる１００万株・４５億円を上限に自社株買いを実施
メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は、８月２０日付で自己株式の取得を決定したと発表。取得する自己株式の内容は、普通株式１００万株を上限とし、取得価額の総額は最大で４５億円となる予定。取得期間は２０２４年８月２１日から２０２５年３月３１日までの間で、東京証券取引所における市場買付けを通じて実施される。同決定は、同社が今後の経営状況を勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のために機動的な自己株式の取得を行う方針を反映したもの。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ、韓国に子会社設立へ、アフィリエイト事業の海外展開拡大を目指す
■韓国アプリ市場の拡大に合わせ、現地法人を設立
ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は８月２０日、韓国に子会社ＧＭＯ−Ｚ．ｃｏｍ ＴＥＣＨ ＫＲ， Ｉｎｃ（ソウル市）を設立すると発表。同社は、中期経営方針において海外展開の拡大を掲げており、今回の韓国進出は、その一環として位置づけられる。
韓国は、アプリ内消費額が伸び続けており、海外のアプリパブリッシャーからも注目されている成長市場。同社は、新会社を通じて、現地で営業活動を行い、韓国市場の特性を生かしたプロダクトを提供していく。これにより、海外売上を拡大し、「海外アプリの取り扱い案件数Ｎｏ．１のＡＳＰ」という目標達成を目指す。
新会社は、２０２５年１月に設立予定で、資本金は１億ウォン（約１１００万円相当）となる。同社の取締役が代表理事を兼任し、１００％出資で設立される。なお、今回の韓国進出による２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。
ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は８月２０日、韓国に子会社ＧＭＯ−Ｚ．ｃｏｍ ＴＥＣＨ ＫＲ， Ｉｎｃ（ソウル市）を設立すると発表。同社は、中期経営方針において海外展開の拡大を掲げており、今回の韓国進出は、その一環として位置づけられる。
韓国は、アプリ内消費額が伸び続けており、海外のアプリパブリッシャーからも注目されている成長市場。同社は、新会社を通じて、現地で営業活動を行い、韓国市場の特性を生かしたプロダクトを提供していく。これにより、海外売上を拡大し、「海外アプリの取り扱い案件数Ｎｏ．１のＡＳＰ」という目標達成を目指す。
新会社は、２０２５年１月に設立予定で、資本金は１億ウォン（約１１００万円相当）となる。同社の取締役が代表理事を兼任し、１００％出資で設立される。なお、今回の韓国進出による２０２４年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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サイゼリヤがベトナムに１００％子会社設立、アジアでの事業拡大目指す
■約８億円の資本金で２０２４年９月に現地法人設立予定
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は８月２０日、取締役会において、ベトナムに１００％子会社を設立することを決議したと発表。新会社「ベトナムサイゼリヤ」（仮称）は、２０２４年９月に設立予定で、資本金は約８億円を見込んでいる。この決定は、同社のアジア地域での好調な販売実績に基づくものであり、アジア市場における同社のサービスの受容性の高さを示している。
同社は現在、日本国内をはじめ、上海、広州、北京、台湾、シンガポールでレストラン「サイゼリヤ」を展開している。新たに設立されるベトナム子会社は、同国でのレストラン「サイゼリヤ」の展開を主な事業内容とし、ベトナムにおける事業のさらなる拡大を図っていく。この動きは、同社のアジア地域における事業戦略の重要な一歩となる。
２０２４年８月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、今後、連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行うとしている。この海外展開により、サイゼリヤのグローバルな事業拡大がさらに加速することが期待される。
サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は８月２０日、取締役会において、ベトナムに１００％子会社を設立することを決議したと発表。新会社「ベトナムサイゼリヤ」（仮称）は、２０２４年９月に設立予定で、資本金は約８億円を見込んでいる。この決定は、同社のアジア地域での好調な販売実績に基づくものであり、アジア市場における同社のサービスの受容性の高さを示している。
同社は現在、日本国内をはじめ、上海、広州、北京、台湾、シンガポールでレストラン「サイゼリヤ」を展開している。新たに設立されるベトナム子会社は、同国でのレストラン「サイゼリヤ」の展開を主な事業内容とし、ベトナムにおける事業のさらなる拡大を図っていく。この動きは、同社のアジア地域における事業戦略の重要な一歩となる。
２０２４年８月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、今後、連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行うとしている。この海外展開により、サイゼリヤのグローバルな事業拡大がさらに加速することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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魁力屋、台湾に海外初の子会社設立、海外直営店事業の本格展開を目指す
■台北市に１００％出資の現地法人、１１月設立予定
魁力屋（かいりきや）＜５８９１＞（東証スタンダード）は８月２０日、取締役会において、台湾での直営店事業展開のため、海外初となる子会社設立を決議したと発表。新会社「台湾魁力屋国際股份有限公司」は、同年１１月１日に台北市信義區に設立する予定。資本金は４５００万台湾ドル（約２億５６５万円）で、魁力屋が１００％出資する。
この決定は、魁力屋が７月１６日に発表したアジア展開計画の一環であり、台湾を拠点として海外第１号店を出店する準備の一歩となる。新会社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドでの飲食事業を展開し、完全子会社となる。
魁力屋は、この子会社設立による業績への影響は軽微であると見込んでいる。しかし、今後の事業展開によって業績に重大な影響が生じる可能性がある場合は、速やかに情報開示を行うとしている。この海外子会社設立は、魁力屋の国際的な事業拡大戦略において重要な一歩となり、アジア市場での成長を見据えた動きとして注目される。
魁力屋（かいりきや）＜５８９１＞（東証スタンダード）は８月２０日、取締役会において、台湾での直営店事業展開のため、海外初となる子会社設立を決議したと発表。新会社「台湾魁力屋国際股份有限公司」は、同年１１月１日に台北市信義區に設立する予定。資本金は４５００万台湾ドル（約２億５６５万円）で、魁力屋が１００％出資する。
この決定は、魁力屋が７月１６日に発表したアジア展開計画の一環であり、台湾を拠点として海外第１号店を出店する準備の一歩となる。新会社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドでの飲食事業を展開し、完全子会社となる。
魁力屋は、この子会社設立による業績への影響は軽微であると見込んでいる。しかし、今後の事業展開によって業績に重大な影響が生じる可能性がある場合は、速やかに情報開示を行うとしている。この海外子会社設立は、魁力屋の国際的な事業拡大戦略において重要な一歩となり、アジア市場での成長を見据えた動きとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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コニカミノルタ、中国生産子会社を閉鎖へ、グローバル生産体制の最適化を図る
■２０２５年前半までに生産終了、マレーシアや日本への移管を加速
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は８月２０日、中国の生産子会社コニカミノルタＷＵＸＩの生産を終了すると発表した。同社は中期経営計画において、情報機器事業の収益力強化と環境変化への即応可能な供給体制の構築を目指しており、この決定はその一環である。同社は２０２５年前半までに同社での生産を終了し、マレーシア、日本、東莞の工場への生産移管により、複合機の安定供給を図るとともに、生産体制の最適化を加速させる。
同社は２００４年に中国・無錫に生産子会社コニカミノルタＷＵＸＩを設立し、複合機のグローバル生産の中核を担ってきた。しかし、グローバルでの供給網の複線化を進めてきた同社は、今回の決定により、同社からの生産移管を行い、収益力強化と供給体制の最適化を目指すことになる。同社は２０２５年３月期に約６０億円の損失を見込んでいるが、事業全体の収益改善につなげていく。
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は８月２０日、中国の生産子会社コニカミノルタＷＵＸＩの生産を終了すると発表した。同社は中期経営計画において、情報機器事業の収益力強化と環境変化への即応可能な供給体制の構築を目指しており、この決定はその一環である。同社は２０２５年前半までに同社での生産を終了し、マレーシア、日本、東莞の工場への生産移管により、複合機の安定供給を図るとともに、生産体制の最適化を加速させる。
同社は２００４年に中国・無錫に生産子会社コニカミノルタＷＵＸＩを設立し、複合機のグローバル生産の中核を担ってきた。しかし、グローバルでの供給網の複線化を進めてきた同社は、今回の決定により、同社からの生産移管を行い、収益力強化と供給体制の最適化を目指すことになる。同社は２０２５年３月期に約６０億円の損失を見込んでいるが、事業全体の収益改善につなげていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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