![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■２日朝発表、東北銀行の株価は一時１５％高
東北銀行＜８３４９＞（東１）とフィデアホールディングス（フィデアＨＤ）＜８７１３＞（東１）は７月２日朝、「経営統合に関する基本合意」を発表。株式市場で、東北銀行の株価は午前９時３０分にかけて１５％高の１１５３円（１４８円高）まで急伸し、フィデアＨＤは１２４円（４円高）まで上げる場面を見せて好感されている。
２０２２年１０月１日を目処に、両社の株主の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを完全親会社とし、東北銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。両社は２０１８年２月に包括的な業務提携を交わしていた。
東北銀行の本店は岩手県盛岡市。一方、フィデアＨＤは山形県を主営業エリアとする荘内銀行、および、秋田県をエリアとする北都銀行の持株会社だが、本社は宮城県仙台市。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/02)東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合
(07/01)インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ−Ｕと共同で新会社を設立
(06/30)ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
(06/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得
(06/29)フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される
(06/28)マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに
(06/22)トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で
(06/22)ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求
(06/21)ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始
(06/18)マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大
(06/18)アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当
(06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
(06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
(06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
(06/10)ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始
(06/10)綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に
(06/09)サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却
(06/09)ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に
(06/09)加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加
(06/09)ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(07/02)東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合 (07/01)インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ−Ｕと共同で新会社を設立 (06/30)ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携 (06/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得 (06/29)フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される (06/28)マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに (06/22)トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で (06/22)ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求 (06/21)ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始 (06/18)マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大 (06/18)アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当 (06/14)マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ (06/11)ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画 (06/11)三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業 (06/10)ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始 (06/10)綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に (06/09)サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却 (06/09)ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に (06/09)加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加 (06/09)ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る2021年07月02日
東北銀行とフィデアＨＤ（荘内銀・北都銀）が来年１０月に経営統合
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
| ＩＲ企業情報
2021年07月01日
インフォコムの子会社で「めちゃコミック」などのアムタスがＬｉｎｋ−Ｕと共同で新会社を設立
■電子書籍に最新のテクノロジーを組み合わせ一段とサービスを拡充
インフォコム＜４３４８＞（東１）は７月１日午前、子会社による共同出資会社の設立を発表し、連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」などのネットビジネス事業を担う株式会社アムタスと、サーバープラットフォーム事業などを行うＬｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東１）が、共同で７月中（予定）に株式会社アムリンクを設立すると発表した。
インフォコムは、中期経営計画（２０２０年度〜２０２２年度）の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいる。連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す『楽しいひととき』を提供することで、より豊かな社会づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供している。
一方、Ｌｉｎｋ−Ｕ社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤としたＮＦＴ販売、ＡＩソリューションなど、先進的な事業に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
インフォコム＜４３４８＞（東１）は７月１日午前、子会社による共同出資会社の設立を発表し、連結子会社で電子コミック配信サービス「めちゃコミック」などのネットビジネス事業を担う株式会社アムタスと、サーバープラットフォーム事業などを行うＬｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東１）が、共同で７月中（予定）に株式会社アムリンクを設立すると発表した。
インフォコムは、中期経営計画（２０２０年度〜２０２２年度）の基本方針「成長の追求」のもとで電子コミックを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいる。連結子会社のアムタス社は、「生活者の毎日を潤す『楽しいひととき』を提供することで、より豊かな社会づくりに貢献する」というビジョンのもと、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供している。
一方、Ｌｉｎｋ−Ｕ社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、サーバー技術をベースにしたプラットフォームビジネス、スマートフォン向けのアプリケーション開発に加え、ブロックチェーンを基盤としたＮＦＴ販売、ＡＩソリューションなど、先進的な事業に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47
| ＩＲ企業情報
2021年06月30日
ジーニーが不動産事業者のＤＸ推進を目的としてＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
■ＳａａＳ型サービス提供のノウハウを取り入れ
ジーニー＜６５６２＞(東マ)は３０日、ＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都千代田区）と、不動産事業者向けにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として業務提携をすると発表した。
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングＳａａＳ事業」「海外事業」の３つの事業を展開している。「マーケティングＳａａＳ事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社にのぼる。 今回は、不動産事業に特化したＳａａＳ型サービスを展開するＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携し、共同で不動産事業者向けにＤＸ推進を行うとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
ジーニー＜６５６２＞(東マ)は３０日、ＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都千代田区）と、不動産事業者向けにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として業務提携をすると発表した。
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングＳａａＳ事業」「海外事業」の３つの事業を展開している。「マーケティングＳａａＳ事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社にのぼる。 今回は、不動産事業に特化したＳａａＳ型サービスを展開するＳＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携し、共同で不動産事業者向けにＤＸ推進を行うとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
| ＩＲ企業情報
ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、最初の１０日間で上限株数の２７％を取得
■６月２１日から８月３１日まで上限２０万株の枠で実施中
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は６月３０日の１６時、自己株式の取得（自社株買い）の途中経過を発表し、２０２１年６月２１日から同年８月３１日まで実施している自己株式の取得（上限株数２０万株、取得総額５．０億円）について、６月３０日までの買付株数（約定ベース）を５万３００株と発表した。上限株数の２６．５％に達し、好調なペースと受け止められている。
現在実施中の自己株式取得は、２０２１年６月２１日開催の取締役会で決議された。（１）取得する株式の種類：当社普通株式、（２）取得する株式の総数２０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５１％）、（３）株式の取得価額の総額５．０億円（上限）、（４）取得する期間２０２１年６月２１日〜２０２１年８月３１日。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東１）は６月３０日の１６時、自己株式の取得（自社株買い）の途中経過を発表し、２０２１年６月２１日から同年８月３１日まで実施している自己株式の取得（上限株数２０万株、取得総額５．０億円）について、６月３０日までの買付株数（約定ベース）を５万３００株と発表した。上限株数の２６．５％に達し、好調なペースと受け止められている。
現在実施中の自己株式取得は、２０２１年６月２１日開催の取締役会で決議された。（１）取得する株式の種類：当社普通株式、（２）取得する株式の総数２０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５１％）、（３）株式の取得価額の総額５．０億円（上限）、（４）取得する期間２０２１年６月２１日〜２０２１年８月３１日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
| ＩＲ企業情報
2021年06月29日
フェローテックＨＤの中国孫会社が深セン証券取引所「創業板」への上場申請受理される
■まだ上場承認ではないが手続きに進展があれば適宜お知らせ
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は６月２９日朝、中国のグループ企業が深セン証券取引所「創業板」市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）への上場申請が６月２８日に受理されたと発表した。
上場申請が受理された会社は、半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスなどを行う安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、ＦＴＳＡ）で、フェローテックＨＤが１００％出資している上海申和熱磁電子有限公司が６７．７３％出資する企業。フェローテックＨＤの孫会社に相当する。
本件申請については、ＣｈｉＮｅｘｔによる上場承認がなされたものではなく、また今後の上場承認を保証するものではなが、上場審査手続きに進展があれば適宜お知らせするとした。（ＨＣ）
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は６月２９日朝、中国のグループ企業が深セン証券取引所「創業板」市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）への上場申請が６月２８日に受理されたと発表した。
上場申請が受理された会社は、半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスなどを行う安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下、ＦＴＳＡ）で、フェローテックＨＤが１００％出資している上海申和熱磁電子有限公司が６７．７３％出資する企業。フェローテックＨＤの孫会社に相当する。
本件申請については、ＣｈｉＮｅｘｔによる上場承認がなされたものではなく、また今後の上場承認を保証するものではなが、上場審査手続きに進展があれば適宜お知らせするとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
| ＩＲ企業情報
2021年06月28日
マーチャント・バンカーズが業績予想を大幅に増額修正し今期の連結売上高は今年５月に公表した予想を４３％上回る見込みに
■営業投資有価証券、販売用不動産の売却で通期予想を上回る
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２８日の取引終了後、連結業績予想（第２四半期・３月通期）の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の連結売上高は今年５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直した。
有価証券や販売用不動産の売却により、当第１四半期において、各段階の利益とも通期予算を上回って達成する見通しとなった。これにともない、上半期、通期の業績予想を全体に大幅に増額修正した。
今般、営業投資有価証券として保有するＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの売却とともに、２０２１年６月１４日付で開示した販売用不動産の売却が大きく貢献。通期の連結営業利益は、同じく今年５月に公表した通期予想を５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）となった。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は７６．９％上回る２．３億円の見込みとなり、前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換する見通しとなった。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月２８日の取引終了後、連結業績予想（第２四半期・３月通期）の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の連結売上高は今年５月に公表した通期予想を４３．２％上回る２６．５億円の見込み（前期比６２．１％増）に見直した。
有価証券や販売用不動産の売却により、当第１四半期において、各段階の利益とも通期予算を上回って達成する見通しとなった。これにともない、上半期、通期の業績予想を全体に大幅に増額修正した。
今般、営業投資有価証券として保有するＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの売却とともに、２０２１年６月１４日付で開示した販売用不動産の売却が大きく貢献。通期の連結営業利益は、同じく今年５月に公表した通期予想を５０．０％上回る４．５億円の見込み（同２．０５倍）となった。同じく、親会社株主に帰属する当期純利益は７６．９％上回る２．３億円の見込みとなり、前期の約０．４億円の赤字から大幅に黒字転換する見通しとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31
| ＩＲ企業情報
2021年06月22日
トシン・グループが自社株買いを実施へ、６月２３日朝、東証の立会外買付取引で
■取得株式総数は上限２万５０００株、取得総額は１億６０５０万円
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は６月２２日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付け（自社株買い）を発表し、同日の基準値段６４２０円で、６月２３日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３に買付けの委託を行うとした。取得結果は同取引時間終了後に発表する。
取得する株式の総数は２万５０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は１億６０５０万円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は６月２２日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）による自己株式の買付け（自社株買い）を発表し、同日の基準値段６４２０円で、６月２３日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ−３に買付けの委託を行うとした。取得結果は同取引時間終了後に発表する。
取得する株式の総数は２万５０００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得総額は１億６０５０万円（上限）。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
| ＩＲ企業情報
ＪトラストグループのＪトラスト・アジアが日本で昭和HDなどを提訴、２４．３百万米ドルの支払いを求め損害賠償請求
■開示事項の経過「日本における進展」を発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月２２日の正午、グループ企業のＪトラスト・アジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）を巡る東南アジアでの訴訟に関する開示事項の経過「日本における進展」を発表し、東京地裁への提訴を明らかにした。
午後の株価は３７３円（６円高）で始まり堅調に推移している。
Ｊトラスト・アジアは２０２１年６月２１日、Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、昭和ホールディングス株式会社（昭和HD）、および株式会社ウェッジホールディングスに対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地裁に提起した。「当社グループとしては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります」とした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は６月２２日の正午、グループ企業のＪトラスト・アジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）を巡る東南アジアでの訴訟に関する開示事項の経過「日本における進展」を発表し、東京地裁への提訴を明らかにした。
午後の株価は３７３円（６円高）で始まり堅調に推移している。
Ｊトラスト・アジアは２０２１年６月２１日、Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、昭和ホールディングス株式会社（昭和HD）、および株式会社ウェッジホールディングスに対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、２４．３百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を、東京地裁に提起した。「当社グループとしては、当社グループの経験を活かし、引き続き、当社及びステークホルダーの利益の最大化に向けて、回収に最大限努めてまいります」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
| ＩＲ企業情報
2021年06月21日
ハウスドゥが持株会社体制へ移行するための検討を開始
■経営資源配分の最適化、機動的な組織体制の構築など推進
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、同日開催の取締役会で、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議したことを発表した。移行日などの詳細については、現時点で未定であり、今後、具体的に検討した上で決定次第改めて開示するとした。
【持株会社体制への移行の背景と目的】
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んできた。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、同日開催の取締役会で、持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議したことを発表した。移行日などの詳細については、現時点で未定であり、今後、具体的に検討した上で決定次第改めて開示するとした。
【持株会社体制への移行の背景と目的】
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んできた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
| ＩＲ企業情報
2021年06月18日
マルマエの月次受注残高（５月）は前年同月比７０％増加し引き続き大幅に拡大
■半導体分野は６１％増加し、ＦＰＤ分野は８２％増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）が６月１８日の１５時に発表した５月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野とも前回発表に続き前年同月比で大幅な増加を続け、全体では前月比１．７％増、前年同月比７０．３％増の１５３８百万円となった。
半導体分野は、受注と検収共に順調であったことから、前月比では１．２％減少したものの、前年同月比では６１．３％増の９７９百万円となり、引き続き昨年対比で大幅な増加を続けた。
＞＞＞記事の全文を読む
マルマエ＜６２６４＞（東１）が６月１８日の１５時に発表した５月の月次受注残高は、半導体分野、ＦＰＤ分野とも前回発表に続き前年同月比で大幅な増加を続け、全体では前月比１．７％増、前年同月比７０．３％増の１５３８百万円となった。
半導体分野は、受注と検収共に順調であったことから、前月比では１．２％減少したものの、前年同月比では６１．３％増の９７９百万円となり、引き続き昨年対比で大幅な増加を続けた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
| ＩＲ企業情報
アーバネットコーポは新株式発行で調達した資金に残額が発生したため借入金の返済に充当
■開発費用の圧縮や投資内容の見直しにより8.5億円を財務基盤強化に充てる
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は６月１７日の取引終了後、２０１９年１２月の新株式発行及び株式の売出しによって調達した資金（手取概算額合計１９億９２５６万９５２０円）に残額が８４８百万円生じたため、財務基盤強化を図るため、同額を既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当すると発表した。
１８日の株価は３２０円（前日比変わらず）で始まり底堅い展開となっている。
発表によると、調達した資金については、ホテル事業における開発資金の一部並びに設備追加資金の一部に充当する予定だったが、開発費用の圧縮やコロナ禍を踏まえた投資内容の見直しを図った結果、ホテル事業に関する充当額は当初予定額を下回ることとなった。
また、賃貸用不動産の取得についても、都心の不動産物件の価格高騰が続いており、同社の投資用ワンルームマンションの開発立地にある収益物件の取得が困難を極めたことから、２１年６月末までの賃貸用不動産取得への充当額は当初予定額を下回った。（ＨＣ）
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は６月１７日の取引終了後、２０１９年１２月の新株式発行及び株式の売出しによって調達した資金（手取概算額合計１９億９２５６万９５２０円）に残額が８４８百万円生じたため、財務基盤強化を図るため、同額を既存の賃貸用不動産に係る長期借入金の返済の一部に充当すると発表した。
１８日の株価は３２０円（前日比変わらず）で始まり底堅い展開となっている。
発表によると、調達した資金については、ホテル事業における開発資金の一部並びに設備追加資金の一部に充当する予定だったが、開発費用の圧縮やコロナ禍を踏まえた投資内容の見直しを図った結果、ホテル事業に関する充当額は当初予定額を下回ることとなった。
また、賃貸用不動産の取得についても、都心の不動産物件の価格高騰が続いており、同社の投資用ワンルームマンションの開発立地にある収益物件の取得が困難を極めたことから、２１年６月末までの賃貸用不動産取得への充当額は当初予定額を下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
| ＩＲ企業情報
2021年06月14日
マーチャント・バンカーズが不動産２物件を売却し第１四半期に売上高４．８４億円など計上へ
■業績予想は検討の上、必要に応じて修正
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月１４日の夕方、保有する販売用不動産のうち、２物件の売却を決定し、これによる売上高４．８４億円、売却益６３００万円（営業利益）を、２０２２年３月期の第１四半期（２１年４月〜６月）に計上するとした。業績予想については、検討の上、必要に応じ、修正するとした。
売却する２物件の概要は、（１）共同住宅（所在地：大阪市天王寺区、鉄骨造陸屋根１０階建）、（２）旅館２棟（所在地：北海道函館市、福祉施設として利用、木造亜鉛メッキ鋼板２階建・２棟）。
同社は、全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、ブロックチェーン技術を活用した正確で迅速な不動産売買決済システムの開発提供などの新事業を行っている。この中で、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は６月１４日の夕方、保有する販売用不動産のうち、２物件の売却を決定し、これによる売上高４．８４億円、売却益６３００万円（営業利益）を、２０２２年３月期の第１四半期（２１年４月〜６月）に計上するとした。業績予想については、検討の上、必要に応じ、修正するとした。
売却する２物件の概要は、（１）共同住宅（所在地：大阪市天王寺区、鉄骨造陸屋根１０階建）、（２）旅館２棟（所在地：北海道函館市、福祉施設として利用、木造亜鉛メッキ鋼板２階建・２棟）。
同社は、全国に展開するレジデンス賃貸収益資産（約１００億円）からくる安定賃貸収益をベースに、ブロックチェーン技術を活用した正確で迅速な不動産売買決済システムの開発提供などの新事業を行っている。この中で、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
| ＩＲ企業情報
2021年06月11日
ジェイエスエスは今期経常利益２．９倍を予定、新中期計画では３年後に４．９倍を計画
■未定だった今期業績予想（増配）を発表し新中期計画も策定
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
＞＞＞記事の全文を読む
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）は６月１１日の取引終了後、５月の前期決算発表の時点で未定としていた今期・２２年３月期の業績予想と配当予想（増配）を発表し、同時に、現在進行中の中期計画をローリングし、事業環境の変化や業績の状況を踏まえ、新たに２２年３月期から２４年３月期まで３ヵ年の中期経営計画を策定した。
■中高年層向けのプログラム開発など推進し再び成長軌道へ
スイミングスクールの大手。今期・２２年３月期の業績予想は、前期に比べ増収を見込み、利益面でも回復を見込み、売上高を７７．０億円（前期比１８．６％増）、営業利益を２．７９億円（前期の３．４倍）、経常利益を２．８７億円（同３．２倍）、とし、純利益は前期の４．４億円の赤字から２．０１億円の黒字に転換する見込み（予想１株利益は５１．９７円）とした。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
三菱重工グループはＭＨＩＥＮＧとＤｒａｘ社、世界初・商用規模でのネガティブ・エミッション実現に向け協業
■英国バイオマス発電所における最新ＣＯ２回収技術ライセンスの長期使用で契約締結
三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
三菱重工＜７０１１＞（東１）グループの三菱重工エンジニアリングと英国の大手電力会社Ｄｒａｘ社（Ｄｒａｘ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ）は、Ｄｒａｘ社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からＣＯ２を回収するＢＥＣＣＳ（Ｂｉｏ Ｅｎｅｒｇｙ ｗｉｔｈ Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）プロジェクトにおいて、ＭＨＩＥＮＧ 独自のＣＯ２回収技術「Ａｄｖａｎｃｅｄ ＫＭ ＣＤＲ ＰｒｏｃｅｓｓＴＭ」を長期使用することで合意し、契約を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32
| ＩＲ企業情報
2021年06月10日
ホンダとコマツは交換式バッテリー活用で共同開発を開始
■交換式バッテリー「モバイルパワーパック」を活用した電動マイクロショベルの開発
ホンダ＜７２６７＞（東１）とコマツ＜６３０１＞（東１）は、ホンダの交換式バッテリー「ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ（モバイルパワーパック：交換可能なバッテリー）」を活用したコマツのマイクロショベル（コマツのミニショベルＰＣ０１、ＰＣ０５、ＰＣ０９の総称）の電動化と、モバイルパワーパックを活用しさまざまな建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結した。（写真＝ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ搭載のマイクロショベルＰＣ０１ 試作車）
■土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
これまで、ホンダはモバイルパワーパックを活用した製品の拡大、コマツは２０２０年４月にバッテリー駆動式ミニショベルを国内市場に導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷の低い製品の実現に取り組んできた。今回の共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など、人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（ｅＧＸ）を搭載することで電動化し、２０２１年度中の市場導入を目指す。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にする。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることができる。
＞＞＞記事の全文を読む
ホンダ＜７２６７＞（東１）とコマツ＜６３０１＞（東１）は、ホンダの交換式バッテリー「ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ（モバイルパワーパック：交換可能なバッテリー）」を活用したコマツのマイクロショベル（コマツのミニショベルＰＣ０１、ＰＣ０５、ＰＣ０９の総称）の電動化と、モバイルパワーパックを活用しさまざまな建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設業界向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結した。（写真＝ホンダ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ搭載のマイクロショベルＰＣ０１ 試作車）
■土木・建設業界向けバッテリー共用システムの構築
これまで、ホンダはモバイルパワーパックを活用した製品の拡大、コマツは２０２０年４月にバッテリー駆動式ミニショベルを国内市場に導入するなど、両社とも業界に先駆けて環境負荷の低い製品の実現に取り組んできた。今回の共同開発では、コマツの建設機械の中でも管工事や造園、農畜産など、人や樹木・花卉と密接した作業現場で利用されることの多いマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（ｅＧＸ）を搭載することで電動化し、２０２１年度中の市場導入を目指す。マイクロショベルの電動化により、騒音・排熱を大幅に低減できるほか、“排出ガスゼロ”を実現することで環境への影響を抑え、かつ、屋内外問わずさまざまな作業環境で快適に作業することを可能にする。また交換式モバイルパワーパックの特長を活かし、充電を待たずに電動機器を使い続けることができる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤが戸建木造住宅販売の夢ハウスを連結子会社に
■フランチャイズ事業の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、戸建木造住宅販売などを展開する夢ハウス（新潟県北蒲原郡）の全株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は７月１５日頃までを予定。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約４００社の加盟店を有するハウスメーカーである。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、戸建木造住宅販売などを展開する夢ハウス（新潟県北蒲原郡）の全株式を取得し、連結子会社化することを発表した。株式譲渡実行日は７月１５日頃までを予定。
夢ハウスは、天然無垢材にこだわった木造住宅の販売事業を展開しており、全国に約４００社の加盟店を有するハウスメーカーである。「本物のものづくり」への信念を掲げ、自社の調達ネットワークを使い、国内各地やロシアをはじめとする世界各国から新潟港に隣接する加工工場に仕入れた高品質な天然無垢材等を使用し、人にも環境にも優しい住まいを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| ＩＲ企業情報
2021年06月09日
サッポロホールディングスの子会社所有「恵比寿ファーストスクエア」を売却
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は９日、開催した取締役会において、同社連結子会社のサッポロ不動産開発が所有する「恵比寿ファーストスクエア」を第三者に譲渡することを決議したと発表。譲渡先は守秘義務契約に基づき、公表は控えるとしている。
同件の譲渡に伴い、２０２１年１２月期第２四半期連結会計期間において、約２２０億円の固定資産売却益を計上する予定。当固定資産売却益は、２０２１年２月１０日に公表した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、連結業績予想の見直しはないとしている。
同件の譲渡に伴い、２０２１年１２月期第２四半期連結会計期間において、約２２０億円の固定資産売却益を計上する予定。当固定資産売却益は、２０２１年２月１０日に公表した連結業績予想に一定程度織り込んでいるため、連結業績予想の見直しはないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36
| ＩＲ企業情報
ヤマダＨＤは大塚家具を完全子会社化へ、大塚家具は８月３０日付で上場廃止に
ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東１）と大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は、本日（９日）開催のそれぞれの取締役会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結したと発表。
株式交換の効力発生日（２０２１年９月１日予定）に先立ち、大塚家具の普通株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において、２０２１年８月３０日付で上場廃止（最終売買日は２０２１年８月２７日）となる予定。
機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングスグループ全体の経営資源やネットワーク、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することが可能になることから、株式交換による大塚家具の完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断した。
株式交換の効力発生日（２０２１年９月１日予定）に先立ち、大塚家具の普通株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において、２０２１年８月３０日付で上場廃止（最終売買日は２０２１年８月２７日）となる予定。
機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングスグループ全体の経営資源やネットワーク、グループ内の柔軟な資金調達手段を活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することが可能になることから、株式交換による大塚家具の完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
加賀電子がＡＩを活用したサービス・システムの開発などを行うカタリナ社に出資し資本参加
■加賀電子のモノづくりノウハウと合わせ画期的な製品開発を推進
加賀電子＜８１５４＞（東１）はこのほど、ＡＩ（人工知能）関連技術を開発する株式会社カタリナ（東京都千代田区、高橋豊志代表取締役社長）へ出資し、資本参加した。６月９日午後発表した。
カタリナ社は、ＡＩを中心としたモザイク処理ソリューションや顔認証ソリューションなど、複数のプロダクトや開発に関するノウハウを保有している。また、玩具などに組み込むことが可能な、スタンドアローン型の小型ＡＩなどの開発も得意とし、これらの技術をあらゆる産業に提供している。設立は２０１５年６月、資本金（＋資本準備金）は約２億円（２０２１年６月時点）。
加賀電子は、これまで、グループネットワークとノウハウを活用し、様々な製品の製造などを行ってきた。今回のカタリナ社への出資を通じて、加賀電子のもつモノづくりのノウハウと、カタリナ社のもつ様々な技術を掛け合わせ、今まで世の中になかった画期的な製品づくりに努めていく。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）はこのほど、ＡＩ（人工知能）関連技術を開発する株式会社カタリナ（東京都千代田区、高橋豊志代表取締役社長）へ出資し、資本参加した。６月９日午後発表した。
カタリナ社は、ＡＩを中心としたモザイク処理ソリューションや顔認証ソリューションなど、複数のプロダクトや開発に関するノウハウを保有している。また、玩具などに組み込むことが可能な、スタンドアローン型の小型ＡＩなどの開発も得意とし、これらの技術をあらゆる産業に提供している。設立は２０１５年６月、資本金（＋資本準備金）は約２億円（２０２１年６月時点）。
加賀電子は、これまで、グループネットワークとノウハウを活用し、様々な製品の製造などを行ってきた。今回のカタリナ社への出資を通じて、加賀電子のもつモノづくりのノウハウと、カタリナ社のもつ様々な技術を掛け合わせ、今まで世の中になかった画期的な製品づくりに努めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| ＩＲ企業情報
ロート製薬は「ボラギノール」の天藤製薬グループ化など買い材料視され大きく出直る
■持分６７％強を取得と発表し期待集まる
ロート製薬株式会社＜４５２７＞（東１）は６月９日、２９６３円（153円高）まで上げたあとも１００円高前後で推移し、下値圏から大きく出直っている。「ボラギノール」で知られる天藤製薬（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の持分を６７％取得するとの発表に期待が集まった。
６月８日の夕刻、「ボラギノール」で知られる天藤製薬株式会社（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の２／３超の持分取得に関する株式譲渡契約を同日付けで結んだと発表した。
持株異動後の所有株式数は８６０，０００株（議決権所有割合６７．１９％）になる。ＯＴＣ領域（一般用医薬品）における事業拡大を目的とし、今後、手続きを進めて、本年８月３１日までの譲渡完了を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
ロート製薬株式会社＜４５２７＞（東１）は６月９日、２９６３円（153円高）まで上げたあとも１００円高前後で推移し、下値圏から大きく出直っている。「ボラギノール」で知られる天藤製薬（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の持分を６７％取得するとの発表に期待が集まった。
６月８日の夕刻、「ボラギノール」で知られる天藤製薬株式会社（アマトウセイヤク、大阪市生野区）の２／３超の持分取得に関する株式譲渡契約を同日付けで結んだと発表した。
持株異動後の所有株式数は８６０，０００株（議決権所有割合６７．１９％）になる。ＯＴＣ領域（一般用医薬品）における事業拡大を目的とし、今後、手続きを進めて、本年８月３１日までの譲渡完了を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
| ＩＲ企業情報
