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■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ－Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。
■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像度画像を取得
また、７月３０日に、子会社アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」が、世界で初めてデブリの周囲を周回する観測に成功したと発表。この成果は、宇宙に漂う人工衛星の残骸であるスペースデブリ（宇宙ごみ）問題の解決に向けて、大きな一歩となる。
ＡＤＲＡＳ－Ｊは、デブリの形状や損傷状況を詳細に観測し、将来的なデブリ除去に向けた重要なデータを収集した。また、今回の観測で得られた技術は、宇宙ゴミ問題の解決だけでなく、宇宙の持続可能な利用にも貢献すると期待されている。
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(07/31)アストロスケールホールディングス、衛星燃料補給プロジェクトの受注額がアップ、世界初のデブリ周回観測に成功
(07/31)メタリアルグループのロゼッタ、国立がん研究センターと共同で生成ＡＩによる治験文書自動作成へ
(07/31)ニーズウェル、生成ＡＩ活用アプリが大手半導体商社に正式採用
(07/31)ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓとの共同研究で新たなマイルストーン達成
(07/30)兼松とＴＯＷＩＮＧ、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の普及を国内外で推進
(07/30)楽天グループ、フィンテック事業再編を２０２５年１月に延期、法規制や少数株主利益などを再検討
(07/29)マーチャント・バンカーズが収益性と資産性の高いマンションを取得、保有物件数２９物件、年間家賃収入１１億円体制に
(07/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結
(07/29)パス、バイオマス発電事業に参入、循環資源ホールディングスと提携
(07/26)日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加
(07/26)古河機械金属グループの古河産機システムズ、国内最大の水再生センターに汚泥ポンプ１０台納入
(07/26)小田急電鉄、「ＷＯＯＭＳ」が仙台市で実証実験開始！ごみ収集の効率化で持続可能な都市へ
(07/26)大日本印刷、サプライチェーンリスク管理クラウド「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」導入へ
(07/26)エルテスと国際危機管理機構が業務提携、反社チェックからＳＮＳリスク対策まで新たな連携で企業の危機管理を強化
(07/26)ジー・スリーホールディングス、プラントライフシステムズと合弁会社設立、菜種バイオ燃料事業に参入へ
(07/26)卒業アルバム大手のマツモトがＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌと基本合意書を締結、ブロックチェーン技術を活用
(07/26)サンバイオ、米国でＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療の新規特許を取得
(07/25)メディパルホールディングス、プレサスキューブの子会社化を発表、デジタル経営支援で健康増進と医療効率化に寄与
(07/25)ＮｅｘＴｏｎｅ、連結子会社レコチョク本店移転に伴う移転補償金約２億２１００万円を特別利益に計上
(07/25)プライム・ストラテジー、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」がウェブコンテンツ高速表示技術で日本特許取得
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(07/31)アストロスケールホールディングス、衛星燃料補給プロジェクトの受注額がアップ、世界初のデブリ周回観測に成功 (07/31)メタリアルグループのロゼッタ、国立がん研究センターと共同で生成ＡＩによる治験文書自動作成へ (07/31)ニーズウェル、生成ＡＩ活用アプリが大手半導体商社に正式採用 (07/31)ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓとの共同研究で新たなマイルストーン達成 (07/30)兼松とＴＯＷＩＮＧ、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の普及を国内外で推進 (07/30)楽天グループ、フィンテック事業再編を２０２５年１月に延期、法規制や少数株主利益などを再検討 (07/29)マーチャント・バンカーズが収益性と資産性の高いマンションを取得、保有物件数２９物件、年間家賃収入１１億円体制に (07/29)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結 (07/29)パス、バイオマス発電事業に参入、循環資源ホールディングスと提携 (07/26)日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加 (07/26)古河機械金属グループの古河産機システムズ、国内最大の水再生センターに汚泥ポンプ１０台納入 (07/26)小田急電鉄、「ＷＯＯＭＳ」が仙台市で実証実験開始！ごみ収集の効率化で持続可能な都市へ (07/26)大日本印刷、サプライチェーンリスク管理クラウド「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」導入へ (07/26)エルテスと国際危機管理機構が業務提携、反社チェックからＳＮＳリスク対策まで新たな連携で企業の危機管理を強化 (07/26)ジー・スリーホールディングス、プラントライフシステムズと合弁会社設立、菜種バイオ燃料事業に参入へ (07/26)卒業アルバム大手のマツモトがＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌと基本合意書を締結、ブロックチェーン技術を活用 (07/26)サンバイオ、米国でＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療の新規特許を取得 (07/25)メディパルホールディングス、プレサスキューブの子会社化を発表、デジタル経営支援で健康増進と医療効率化に寄与 (07/25)ＮｅｘＴｏｎｅ、連結子会社レコチョク本店移転に伴う移転補償金約２億２１００万円を特別利益に計上 (07/25)プライム・ストラテジー、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」がウェブコンテンツ高速表示技術で日本特許取得2024年07月31日
アストロスケールホールディングス、衛星燃料補給プロジェクトの受注額がアップ、世界初のデブリ周回観測に成功
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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メタリアルグループのロゼッタ、国立がん研究センターと共同で生成ＡＩによる治験文書自動作成へ
■膨大な文書作成を自動化、医療分野のＤＸを加速
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。
治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とされてきた。特に、総括報告書のような高度な文書の作成には、高い専門性と精度が求められる。今回の共同研究では、ロゼッタが開発した専門文書ＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ ＬＬＭ ２」を活用し、がん研究センターの豊富な治験ノウハウと組み合わせることで、安価かつ迅速に高品質な治験関連文書を自動生成することを目指していく。
この技術の実現により、治験プロセス全体の効率化が期待され、新薬開発のスピードアップにつながることが期待される。また、生成ＡＩの導入は、医療分野におけるデジタル化を加速し、より多くの患者さんに最先端の治療を提供できるようになる可能性も秘めている。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。
治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とされてきた。特に、総括報告書のような高度な文書の作成には、高い専門性と精度が求められる。今回の共同研究では、ロゼッタが開発した専門文書ＡＩ「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ ＬＬＭ ２」を活用し、がん研究センターの豊富な治験ノウハウと組み合わせることで、安価かつ迅速に高品質な治験関連文書を自動生成することを目指していく。
この技術の実現により、治験プロセス全体の効率化が期待され、新薬開発のスピードアップにつながることが期待される。また、生成ＡＩの導入は、医療分野におけるデジタル化を加速し、より多くの患者さんに最先端の治療を提供できるようになる可能性も秘めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ニーズウェル、生成ＡＩ活用アプリが大手半導体商社に正式採用
■生成ＡＩが半導体商社の業務効率化をサポート
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。
同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成ＡＩ活用アプリは、半導体業界における不具合対応の課題解決に大きく貢献するだけでなく、他の業界でも同様の活用が期待される。ＡＩシステムの企画から運用までを一貫してサポートすることで、顧客の費用対効果を最大化することを目指していく。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。
同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成ＡＩ活用アプリは、半導体業界における不具合対応の課題解決に大きく貢献するだけでなく、他の業界でも同様の活用が期待される。ＡＩシステムの企画から運用までを一貫してサポートすることで、顧客の費用対効果を最大化することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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ペプチドリーム、Ｎｏｖａｒｔｉｓとの共同研究で新たなマイルストーン達成
■ＰＤＣ開発プログラムで約１１億円を受領、ＧＬＰ安全性試験へ
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。
具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、Ｎｏｖａｒｔｉｓ社から７．５百万ドル（約１１億円）のマイルストーンフィーを受領した。このマイルストーンフィーは、開発が順調に進んでいることを示すものであり、今後の更なる開発への期待が高まる。
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。
具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、Ｎｏｖａｒｔｉｓ社から７．５百万ドル（約１１億円）のマイルストーンフィーを受領した。このマイルストーンフィーは、開発が順調に進んでいることを示すものであり、今後の更なる開発への期待が高まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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2024年07月30日
兼松とＴＯＷＩＮＧ、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の普及を国内外で推進
■国内外での「宙炭」導入による持続可能な農業実現
兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ Ａｇｒｉ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ， Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へと移行する予定。
日本国内では、兼松アグリテックと共に農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿い、化学肥料の使用量を低減し、有機農業の拡大を目指す取り組みを進めている。この一環として、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始した。兼松アグリテックは、農家の作付計画や土壌環境に応じたオーダーメイド製造を行い、幅広い販売チャネルを維持しながら、農家にとって価値ある商品を提供している。
兼松とＴＯＷＩＮＧは、２０２３年９月に脱炭素経営ＥＸＰＯに共同で出展するなど、国内外で協業を続けている。今回の取り組みでは、兼松の持つ農業分野の知見とコネクションを活用し、有機配合飼料と「宙炭」の普及と環境に配慮した農作物の流通を目指していく。さらに、生産した農作物とカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業のサプライチェーン排出量削減に寄与し、国内農業の化学肥料使用量低減と有機転換を促進する。最終的には、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化と持続可能性の向上を目指していく。
兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ Ａｇｒｉ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ， Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へと移行する予定。
日本国内では、兼松アグリテックと共に農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿い、化学肥料の使用量を低減し、有機農業の拡大を目指す取り組みを進めている。この一環として、有機配合肥料と高機能バイオ炭「宙炭」のセット販売を開始した。兼松アグリテックは、農家の作付計画や土壌環境に応じたオーダーメイド製造を行い、幅広い販売チャネルを維持しながら、農家にとって価値ある商品を提供している。
兼松とＴＯＷＩＮＧは、２０２３年９月に脱炭素経営ＥＸＰＯに共同で出展するなど、国内外で協業を続けている。今回の取り組みでは、兼松の持つ農業分野の知見とコネクションを活用し、有機配合飼料と「宙炭」の普及と環境に配慮した農作物の流通を目指していく。さらに、生産した農作物とカーボンクレジットをセットで流通させることで、購買企業のサプライチェーン排出量削減に寄与し、国内農業の化学肥料使用量低減と有機転換を促進する。最終的には、農業・食品サプライチェーンにおける脱炭素化と持続可能性の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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楽天グループ、フィンテック事業再編を２０２５年１月に延期、法規制や少数株主利益などを再検討
■再編目的や形態に変更なし
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。
当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上場に関する事項など、基本的な方針に変更はないとしている。
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。
当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上場に関する事項など、基本的な方針に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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2024年07月29日
マーチャント・バンカーズが収益性と資産性の高いマンションを取得、保有物件数２９物件、年間家賃収入１１億円体制に
■これにより年３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８㎡、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
同社では、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得する物件は年間４４百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込め、中長期的に保有する方針とした。
これにより、年間３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。本物件の取得により、保有物件数は２９物件、取得価額の合計は１６８億円程度、年間家賃収入は、１１億円体制となる。
さらに、物件売却による利益の確保により、財務体質を強化しながら、物件の取得を進めてまいり、安定的収益基盤を強化していく。投資会社として、家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み、投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体を志していく。（ＨＣ）
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８㎡、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
同社では、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、今回取得する物件は年間４４百万円程度の安定的収入とネット利回り５．３％程度が見込め、中長期的に保有する方針とした。
これにより、年間３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。本物件の取得により、保有物件数は２９物件、取得価額の合計は１６８億円程度、年間家賃収入は、１１億円体制となる。
さらに、物件売却による利益の確保により、財務体質を強化しながら、物件の取得を進めてまいり、安定的収益基盤を強化していく。投資会社として、家賃収入による強固な安定的収益基盤をベースに、積極的に、今後の成長性の見込まれる分野への投資に取り組み、投資家の皆様に夢を持って頂ける企業体を志していく。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結
■地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に様々なサービスを提供
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月２９日午前、連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）が西武信用金庫（東京都中野区）と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して業務提携を行ったと発表した。
フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社としてお客様の資金ニーズに対応してきた。２０１７年１０月からリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を本格的に開始し、２４年３月には保証残高１８０億円を突破、また５１の金融機関との提携に至っておりフィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国に拡大している。
同信用金庫においては、お客さまの多様な課題に寄り添い解決に向け注力する「お客さま支援活動」を主力業務とし、信用金庫の使命である「相互扶助」の精神をもって、地域経済の発展に貢献したいと考えており、地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に対してフィナンシャルドゥと提携することで、お客さまへ様々な不動産ソリューションサービスの提供が実現出来るとして業務提携をする事となった。
ハウスドゥグループは、今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、より多くのお客様にご利用いただけるよう、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月２９日午前、連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）が西武信用金庫（東京都中野区）と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して業務提携を行ったと発表した。
フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社としてお客様の資金ニーズに対応してきた。２０１７年１０月からリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を本格的に開始し、２４年３月には保証残高１８０億円を突破、また５１の金融機関との提携に至っておりフィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国に拡大している。
同信用金庫においては、お客さまの多様な課題に寄り添い解決に向け注力する「お客さま支援活動」を主力業務とし、信用金庫の使命である「相互扶助」の精神をもって、地域経済の発展に貢献したいと考えており、地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に対してフィナンシャルドゥと提携することで、お客さまへ様々な不動産ソリューションサービスの提供が実現出来るとして業務提携をする事となった。
ハウスドゥグループは、今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、より多くのお客様にご利用いただけるよう、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45
| ＩＲ企業情報
パス、バイオマス発電事業に参入、循環資源ホールディングスと提携
■新型発電炉の技術導入で収益拡大へ
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は７月２６日、循環資源ホールディングスとの間で、新たなバイオマス発電事業に関する業務提携契約を締結したと発表。
同社は、企業成長とサステナビリティへの貢献を目的に、新規事業としてバイオマス発電事業に参入する。循環資源ホールディングスから提供される新型バイオマス発電炉の技術を活用し、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度を活用した発電事業を展開する予定である。
今回の事業開始により、同社は収益基盤の拡大と同時に、環境問題解決への貢献も期待される。茨城県行方市に建設予定の発電所では、間伐未利用材を燃料とし、環境負荷の少ない発電を実現していく。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は７月２６日、循環資源ホールディングスとの間で、新たなバイオマス発電事業に関する業務提携契約を締結したと発表。
同社は、企業成長とサステナビリティへの貢献を目的に、新規事業としてバイオマス発電事業に参入する。循環資源ホールディングスから提供される新型バイオマス発電炉の技術を活用し、ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度を活用した発電事業を展開する予定である。
今回の事業開始により、同社は収益基盤の拡大と同時に、環境問題解決への貢献も期待される。茨城県行方市に建設予定の発電所では、間伐未利用材を燃料とし、環境負荷の少ない発電を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年07月26日
日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加
■現状に即し事業目的を追加、効力発生日は２４年８月２９日の予定
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は７月２６日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は２０２４年８月２９日（木）、定款変更の効力発生日は同年８月２９日（木）とした。
同社は現在、＜クリエーション事業＞として、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を行っている。
また、＜ソリューション事業＞として、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業、などを行っている。（ＨＣ）
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は７月２６日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は２０２４年８月２９日（木）、定款変更の効力発生日は同年８月２９日（木）とした。
同社は現在、＜クリエーション事業＞として、スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を行っている。
また、＜ソリューション事業＞として、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業、などを行っている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
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古河機械金属グループの古河産機システムズ、国内最大の水再生センターに汚泥ポンプ１０台納入
■国内シェア６０％超え、汚泥ポンプのリーディングカンパニー
古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）グループの中核事業会社で、産業機械部門を担う古河産機システムズ株式会社（本社：東京都千代田区）は７月２６日、東京都下水道局から森ヶ崎水再生センターの汚泥ポンプ設備改良工事を受注した。工事は、同センターの老朽化した汚泥ポンプ設備を改良し、水処理機能の向上を図るもので、東西二つの施設に計１０台の汚泥ポンプを新たに設置する。東施設に５台、西施設に５台を納入し、既存設備の改良を行う。
森ヶ崎水再生センターは東京都大田区に位置し、東西二つの施設からなる国内最大の水再生センターである。今回の工事は、東京都下水道局から発注され、工期は２０２４年４月２日から２０２６年２月２４日までの予定である。請負金額は７８１，０００，０００円で、東施設には返送汚泥ポンプ３台、第一沈殿池汚泥ポンプ２台、西施設には返送汚泥ポンプ３台、余剰汚泥ポンプ２台を納入する。
古河産機システムズは１９２０年代からポンプ事業を展開しており、全国約２，２００箇所で１２，０００台以上の下水処理場向け汚泥ポンプが稼働している。国内シェアは約６０％を誇り、今後も高効率、省エネ、長寿命化によるランニングコスト低減に貢献する方針である。
古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）グループの中核事業会社で、産業機械部門を担う古河産機システムズ株式会社（本社：東京都千代田区）は７月２６日、東京都下水道局から森ヶ崎水再生センターの汚泥ポンプ設備改良工事を受注した。工事は、同センターの老朽化した汚泥ポンプ設備を改良し、水処理機能の向上を図るもので、東西二つの施設に計１０台の汚泥ポンプを新たに設置する。東施設に５台、西施設に５台を納入し、既存設備の改良を行う。
森ヶ崎水再生センターは東京都大田区に位置し、東西二つの施設からなる国内最大の水再生センターである。今回の工事は、東京都下水道局から発注され、工期は２０２４年４月２日から２０２６年２月２４日までの予定である。請負金額は７８１，０００，０００円で、東施設には返送汚泥ポンプ３台、第一沈殿池汚泥ポンプ２台、西施設には返送汚泥ポンプ３台、余剰汚泥ポンプ２台を納入する。
古河産機システムズは１９２０年代からポンプ事業を展開しており、全国約２，２００箇所で１２，０００台以上の下水処理場向け汚泥ポンプが稼働している。国内シェアは約６０％を誇り、今後も高効率、省エネ、長寿命化によるランニングコスト低減に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13
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小田急電鉄、「ＷＯＯＭＳ」が仙台市で実証実験開始！ごみ収集の効率化で持続可能な都市へ
■収集ルート最適化で作業時間短縮、ＣＯ２削減へ
小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する廃棄物収集効率化システム「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」が、宮城県仙台市の「デジタル技術を活用した家庭ごみ収集ルートの最適化実証事業」に採択されたと発表。２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日まで、仙台市若林区において実証実験を実施する。この取り組みは、家庭ごみ収集に関するデータ管理や収集体制の最適化を通じて、総収集時間の短縮や作業効率化を目指すもの。
「ＷＯＯＭＳ」は、ごみ収集業務全般の効率化を通じて環境負荷低減や働き方改革に貢献するシステムである。従来の固定ルート方式に代わり、車両間の連携を可能にし、柔軟な収集ルート変更により効率的な収集を実現する。これにより、収集時間と走行距離の短縮、事務作業の効率化が期待できる。
神奈川県座間市での導入実績では、各車両の平均積載量が約５％増加し、運搬回数が約１９％減少した。この効果により、収集員の作業時間とＣＯ２排出量の削減を実現している。さらに、効率化で生まれた余力を活用し、剪定枝のバイオマス燃料化など、新たな資源循環の取り組みにつなげている。仙台市の実証実験を通じて、持続可能な資源循環都市の実現に向けた貢献が期待される。
小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）は７月２６日、同社が提供する廃棄物収集効率化システム「ＷＯＯＭＳ（ウームス）」が、宮城県仙台市の「デジタル技術を活用した家庭ごみ収集ルートの最適化実証事業」に採択されたと発表。２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日まで、仙台市若林区において実証実験を実施する。この取り組みは、家庭ごみ収集に関するデータ管理や収集体制の最適化を通じて、総収集時間の短縮や作業効率化を目指すもの。
「ＷＯＯＭＳ」は、ごみ収集業務全般の効率化を通じて環境負荷低減や働き方改革に貢献するシステムである。従来の固定ルート方式に代わり、車両間の連携を可能にし、柔軟な収集ルート変更により効率的な収集を実現する。これにより、収集時間と走行距離の短縮、事務作業の効率化が期待できる。
神奈川県座間市での導入実績では、各車両の平均積載量が約５％増加し、運搬回数が約１９％減少した。この効果により、収集員の作業時間とＣＯ２排出量の削減を実現している。さらに、効率化で生まれた余力を活用し、剪定枝のバイオマス燃料化など、新たな資源循環の取り組みにつなげている。仙台市の実証実験を通じて、持続可能な資源循環都市の実現に向けた貢献が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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大日本印刷、サプライチェーンリスク管理クラウド「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」導入へ
■災害時対応の迅速化とサステナブルな調達の推進
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２６日、８月１日からサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を導入すると発表。これにより、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、緊急時の初動対応の迅速化を図っていく。自然災害や地政学リスクの増加に対応し、サプライチェーン全体のリスク管理を強化する狙いがある。
「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」の導入により、災害発生時のサプライヤー状況把握の作業時間を約５０％に低減できると試算している。また、サプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリティの向上やリスクの低減を目指す。これにより、製品・サービスの安定供給を確保し、顧客企業や生活者の暮らしの維持・発展に貢献する。
今後、ＤＮＰは「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を活用してサプライヤー情報の連動を進めるとともに、人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス排出量の削減、紛争鉱物の調査など、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れた取り組みを加速させる方針である。
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２６日、８月１日からサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を導入すると発表。これにより、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、緊急時の初動対応の迅速化を図っていく。自然災害や地政学リスクの増加に対応し、サプライチェーン全体のリスク管理を強化する狙いがある。
「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」の導入により、災害発生時のサプライヤー状況把握の作業時間を約５０％に低減できると試算している。また、サプライヤーとの連携を強化し、トレーサビリティの向上やリスクの低減を目指す。これにより、製品・サービスの安定供給を確保し、顧客企業や生活者の暮らしの維持・発展に貢献する。
今後、ＤＮＰは「Ｒｅｓｉｌｉｒｅ」を活用してサプライヤー情報の連動を進めるとともに、人権デュー・ディリジェンスの推進、温室効果ガス排出量の削減、紛争鉱物の調査など、サステナビリティ関連のデータ連動も視野に入れた取り組みを加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06
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エルテスと国際危機管理機構が業務提携、反社チェックからＳＮＳリスク対策まで新たな連携で企業の危機管理を強化
■警察ＯＢのノウハウとＳＮＳ分析技術を融合し企業の社会的責任を果たすための支援を強化
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は７月２５日、国際危機管理機構（ＩＥＭＯ）との業務提携を発表した。両社は従来から反社会的勢力のチェックサービスで連携していたが、今回の提携により、さらなる取り組みの深化を目指していく。
エルテスはデジタル上のレピュテーションリスク対策を提供する企業であり、ＩＥＭＯは警察ＯＢを中心とした危機管理のプロ集団である。近年、企業の社会的責任が高まる中、法令遵守や反社チェックの重要性が増しており、両社のサービス品質向上を目的とした連携が拡大していた。さらに、ＩＥＭＯが２０２３年１２月に開始した危機管理普及啓発事業において、ＳＮＳリスクへの対応が課題となっていた。
今後、両社は反社チェックデータベースとＳＮＳ上のレピュテーション分析のノウハウを組み合わせ、社会問題解決に向けた発展的な取り組みを検討する。また、サービス品質向上のための取り組み強化や、顧客基盤への相互創客など、幅広い領域での連携を進める予定である。この業務提携により、企業のデジタルリスク対策と危機管理体制の強化が期待される。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は７月２５日、国際危機管理機構（ＩＥＭＯ）との業務提携を発表した。両社は従来から反社会的勢力のチェックサービスで連携していたが、今回の提携により、さらなる取り組みの深化を目指していく。
エルテスはデジタル上のレピュテーションリスク対策を提供する企業であり、ＩＥＭＯは警察ＯＢを中心とした危機管理のプロ集団である。近年、企業の社会的責任が高まる中、法令遵守や反社チェックの重要性が増しており、両社のサービス品質向上を目的とした連携が拡大していた。さらに、ＩＥＭＯが２０２３年１２月に開始した危機管理普及啓発事業において、ＳＮＳリスクへの対応が課題となっていた。
今後、両社は反社チェックデータベースとＳＮＳ上のレピュテーション分析のノウハウを組み合わせ、社会問題解決に向けた発展的な取り組みを検討する。また、サービス品質向上のための取り組み強化や、顧客基盤への相互創客など、幅広い領域での連携を進める予定である。この業務提携により、企業のデジタルリスク対策と危機管理体制の強化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ジー・スリーホールディングス、プラントライフシステムズと合弁会社設立、菜種バイオ燃料事業に参入へ
■耕作放棄地活用、ＳＡＦ燃料製造など、新たな成長戦略へ
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は７月２５日、プラントライフシステムズ（ＰＬＳ社）との間で、菜種によるバイオ燃料および化粧品原材料の製造・販売を目的とした合弁会社「日本グリーン油田開発株式会社」を設立すると発表。新会社は、鹿児島県肝属郡肝付町に設立され、ＰＬＳ社の「グリーン油田」プロジェクトを承継し、耕作放棄地を活用して菜種の作付面積を拡大していく。
新会社は、ジー・スリーホールディングスが６６．７％、ＰＬＳ社が３３．３％を出資し、資本金は３０００万円。バイオ燃料や化粧品原材料の製造・販売に加え、将来的にはロケットグレードのＳＡＦ燃料の製造を目指す。これにより、地域農業の活性化や環境問題の解決を図っていく。
新会社の設立は、ジー・スリーホールディングスの連結子会社として行われる。同社は、再生可能エネルギー事業やサステナブル事業を推進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していく。合弁会社設立による２０２４年８月期の連結業績への影響は軽微であるが、将来の業績向上に貢献すると期待されている。
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は７月２５日、プラントライフシステムズ（ＰＬＳ社）との間で、菜種によるバイオ燃料および化粧品原材料の製造・販売を目的とした合弁会社「日本グリーン油田開発株式会社」を設立すると発表。新会社は、鹿児島県肝属郡肝付町に設立され、ＰＬＳ社の「グリーン油田」プロジェクトを承継し、耕作放棄地を活用して菜種の作付面積を拡大していく。
新会社は、ジー・スリーホールディングスが６６．７％、ＰＬＳ社が３３．３％を出資し、資本金は３０００万円。バイオ燃料や化粧品原材料の製造・販売に加え、将来的にはロケットグレードのＳＡＦ燃料の製造を目指す。これにより、地域農業の活性化や環境問題の解決を図っていく。
新会社の設立は、ジー・スリーホールディングスの連結子会社として行われる。同社は、再生可能エネルギー事業やサステナブル事業を推進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化していく。合弁会社設立による２０２４年８月期の連結業績への影響は軽微であるが、将来の業績向上に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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卒業アルバム大手のマツモトがＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌと基本合意書を締結、ブロックチェーン技術を活用
■ブロックチェーン技術で「卒業後もずっと続く」卒アル実現へ
卒業アルバム大手のマツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）とＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌは７月２５日、児童・生徒向けの新サービス「新ホームルーム、卒業アルバム ｗｉｔｈ ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ（仮称）」の提供に向けて基本合意書を締結したと発表。このサービスは、ＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌが提供予定の「ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ ＷＡＬＬＥＴ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（仮称）」を導入し、小学校・中学校及び高等学校を通じて提供される。両社は、アナログが主流である卒業アルバムのデジタル化を推進し、ブロックチェーン技術を活用した教育分野における新たなユースケースの創出に取り組む。
マツモトは年間およそ７０００校の卒業アルバムを制作する印刷会社であり、業界内で高いシェアを持つ。１９３２年創業の長い歴史を有するが、近年ではｗｅｂ３の可能性に着目し、卒業アルバムにブロックチェーン技術を組み合わせた「デジタル卒アル」のプロジェクトを始動している。ＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌと連携し、実証実験を通じてブロックチェーン技術を教育現場に導入し、子どもたちが最先端技術に親しむ環境を提供することを目指していく。
このサービスにより、児童・生徒一人ひとりに「世界に一つだけの卒アル」が発行される。進学や就職などで離ればなれになっても、スマホやタブレットを介して常にそばにある卒業アルバムとして、友達や恩師との絆を紡ぐ「人間関係のハブ」となることを目指していく。また、写真データだけでなく、卒業証書や部活動の成果、ボランティア体験などをＮＦＴ化して蓄積し、学生時代の多様な個性を表現しやすい社会を目指す。学びを支える教員の負荷軽減にも寄与し、働き方改革の実現にも貢献する。
卒業アルバム大手のマツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）とＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌは７月２５日、児童・生徒向けの新サービス「新ホームルーム、卒業アルバム ｗｉｔｈ ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ（仮称）」の提供に向けて基本合意書を締結したと発表。このサービスは、ＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌが提供予定の「ｓｃｒａｍｂｅｒｒｙ ＷＡＬＬＥＴ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（仮称）」を導入し、小学校・中学校及び高等学校を通じて提供される。両社は、アナログが主流である卒業アルバムのデジタル化を推進し、ブロックチェーン技術を活用した教育分野における新たなユースケースの創出に取り組む。
マツモトは年間およそ７０００校の卒業アルバムを制作する印刷会社であり、業界内で高いシェアを持つ。１９３２年創業の長い歴史を有するが、近年ではｗｅｂ３の可能性に着目し、卒業アルバムにブロックチェーン技術を組み合わせた「デジタル卒アル」のプロジェクトを始動している。ＮＴＴ Ｄｉｇｉｔａｌと連携し、実証実験を通じてブロックチェーン技術を教育現場に導入し、子どもたちが最先端技術に親しむ環境を提供することを目指していく。
このサービスにより、児童・生徒一人ひとりに「世界に一つだけの卒アル」が発行される。進学や就職などで離ればなれになっても、スマホやタブレットを介して常にそばにある卒業アルバムとして、友達や恩師との絆を紡ぐ「人間関係のハブ」となることを目指していく。また、写真データだけでなく、卒業証書や部活動の成果、ボランティア体験などをＮＦＴ化して蓄積し、学生時代の多様な個性を表現しやすい社会を目指す。学びを支える教員の負荷軽減にも寄与し、働き方改革の実現にも貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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サンバイオ、米国でＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療の新規特許を取得
■ＳＢ６２３の治療効果が実証、慢性期脳梗塞患者に新たな希望
サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は７月２５日、主要開発品ＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療に関して、米国で新たに特許を取得したと発表。２０２４年７月１５日に米国特許商標庁から特許許可通知を受け、特許が成立した。今回の特許は、米国でのフェーズ２ｂ臨床試験（ＳＴＲ－０２試験）の追加解析結果に基づき、５０ｃｃ以下の脳梗塞を有する患者に対するＳＢ６２３の細胞治療に関するものである。
同試験では、脳梗塞サイズが５０ｃｃ以下の患者群（７７名／１６３名）において、複合Ｆｕｇｌ－Ｍｅｙｅｒ Ｍｏｔｏｒ Ｓｃａｌｅを達成した患者の割合が、偽手術群と比較して治療群で統計学的に有意に高いことが示された。この特許取得により、サンバイオは米国におけるＳＢ６２３の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長することができた。今後も適応拡大の検討を進め、企業価値の最大化を図るとしている。
脳梗塞は血栓が脳の血管に詰まり、脳の神経細胞に十分な血液が供給されなくなる病気であり、米国では６８５万人、日本では１１９万人の患者がいる。慢性期脳梗塞においては、再発予防のための薬物療法やリハビリテーションが行われるが、運動機能障害を根本的に治療する薬はなく、高いアンメットメディカル・ニーズが存在する。今回の特許取得は、こうした患者に新たな治療の選択肢を提供するものであり、サンバイオの事業展開において重要な一歩となる。
サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は７月２５日、主要開発品ＳＢ６２３を用いた慢性期脳梗塞治療に関して、米国で新たに特許を取得したと発表。２０２４年７月１５日に米国特許商標庁から特許許可通知を受け、特許が成立した。今回の特許は、米国でのフェーズ２ｂ臨床試験（ＳＴＲ－０２試験）の追加解析結果に基づき、５０ｃｃ以下の脳梗塞を有する患者に対するＳＢ６２３の細胞治療に関するものである。
同試験では、脳梗塞サイズが５０ｃｃ以下の患者群（７７名／１６３名）において、複合Ｆｕｇｌ－Ｍｅｙｅｒ Ｍｏｔｏｒ Ｓｃａｌｅを達成した患者の割合が、偽手術群と比較して治療群で統計学的に有意に高いことが示された。この特許取得により、サンバイオは米国におけるＳＢ６２３の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長することができた。今後も適応拡大の検討を進め、企業価値の最大化を図るとしている。
脳梗塞は血栓が脳の血管に詰まり、脳の神経細胞に十分な血液が供給されなくなる病気であり、米国では６８５万人、日本では１１９万人の患者がいる。慢性期脳梗塞においては、再発予防のための薬物療法やリハビリテーションが行われるが、運動機能障害を根本的に治療する薬はなく、高いアンメットメディカル・ニーズが存在する。今回の特許取得は、こうした患者に新たな治療の選択肢を提供するものであり、サンバイオの事業展開において重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2024年07月25日
メディパルホールディングス、プレサスキューブの子会社化を発表、デジタル経営支援で健康増進と医療効率化に寄与
■経営分析ツールＢＨＩとＰＲＥＳＵＳのシナジー効果に期待
メディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は、７月２４日付で、保険薬局向けに経営支援サービスを提供するプレサスキューブ（本社：東京都新宿区）に対し、追加出資を行い、同社を子会社化したと発表。この追加出資により、メディパルはプレサスキューブとより強固に連携し、保険薬局向けサービスの提供のさらなる展開に注力する考えである。
プレサスキューブは、保険薬局向け経営分析ツール「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ａｎｄ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥR」（ＢＨＩ）の開発・販売や、保険薬局向け経営コンサルティングサービスを通じて、保険薬局の支援を行っている。特にＢＨＩは、全国の保険薬局約１万軒に採用されており、経営数値の見える化やそれに基づく施策の決定に大きく貢献している。さらに、ＢＨＩによって決定された施策の実行支援や、人員の適正配置等、コスト適正化と対人業務の品質向上のための施策も提供している。
今回の子会社化は、メディパルが進める「２０２７メディパル中期ビジョンＣｈａｎｇｅ ｔｈｅ 卸 Ｆｏｒｅｖｅｒ ～たゆまぬ変革を～」の成長戦略の一環であり、デジタルを活用したビジネス基盤の強化に資するもの。プレサスキューブのデータ＆デジタルを活用した保険薬局向けサービスと、メディパルグループの経営資源や調剤薬局業務サポートシステムＰＲＥＳＵＳRとのシナジー効果により、保険薬局のＤＸ経営支援を通じて、健康増進や医療の効率化にさらなる貢献を果たすことを目指していく。
メディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は、７月２４日付で、保険薬局向けに経営支援サービスを提供するプレサスキューブ（本社：東京都新宿区）に対し、追加出資を行い、同社を子会社化したと発表。この追加出資により、メディパルはプレサスキューブとより強固に連携し、保険薬局向けサービスの提供のさらなる展開に注力する考えである。
プレサスキューブは、保険薬局向け経営分析ツール「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ａｎｄ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥR」（ＢＨＩ）の開発・販売や、保険薬局向け経営コンサルティングサービスを通じて、保険薬局の支援を行っている。特にＢＨＩは、全国の保険薬局約１万軒に採用されており、経営数値の見える化やそれに基づく施策の決定に大きく貢献している。さらに、ＢＨＩによって決定された施策の実行支援や、人員の適正配置等、コスト適正化と対人業務の品質向上のための施策も提供している。
今回の子会社化は、メディパルが進める「２０２７メディパル中期ビジョンＣｈａｎｇｅ ｔｈｅ 卸 Ｆｏｒｅｖｅｒ ～たゆまぬ変革を～」の成長戦略の一環であり、デジタルを活用したビジネス基盤の強化に資するもの。プレサスキューブのデータ＆デジタルを活用した保険薬局向けサービスと、メディパルグループの経営資源や調剤薬局業務サポートシステムＰＲＥＳＵＳRとのシナジー効果により、保険薬局のＤＸ経営支援を通じて、健康増進や医療の効率化にさらなる貢献を果たすことを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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ＮｅｘＴｏｎｅ、連結子会社レコチョク本店移転に伴う移転補償金約２億２１００万円を特別利益に計上
■オフィス近隣再開発による移転、２０２４年７月２４日発表
ＮｅｘＴｏｎｅ＜７０９４＞（東証グロース）は７月２４日、２０２５年３月期第２四半期連結決算において、連結子会社であるレコチョクの本店移転に伴い受領した移転補償金約２億２１００万円を特別利益に計上すると発表。
レコチョクは、オフィス近隣の再開発に伴い本店を移転することとなり、移転補償金を受領した。この移転補償金は、２０２５年３月期第２四半期連結決算において特別利益に計上される予定。通期連結業績予想への影響について精査中であり、適時開示が必要になった場合は速やかにお知らせするとしている。
ＮｅｘＴｏｎｅ＜７０９４＞（東証グロース）は７月２４日、２０２５年３月期第２四半期連結決算において、連結子会社であるレコチョクの本店移転に伴い受領した移転補償金約２億２１００万円を特別利益に計上すると発表。
レコチョクは、オフィス近隣の再開発に伴い本店を移転することとなり、移転補償金を受領した。この移転補償金は、２０２５年３月期第２四半期連結決算において特別利益に計上される予定。通期連結業績予想への影響について精査中であり、適時開示が必要になった場合は速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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プライム・ストラテジー、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」がウェブコンテンツ高速表示技術で日本特許取得
■ＡＩによる高速表示制御で、快適なＷｅｂ閲覧体験を提供
プライム・ストラテジー＜５２５０＞（東証スタンダード）は７月２４日、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」に関する日本国内特許取得を発表した。特許内容は、Ｗｅｂコンテンツを自動的に高速表示する制御方法に関するもので、ＡＩによる高速表示制御によって、ユーザー体験を大幅に向上させることが期待される。
同特許は、同社製品「ＷＥＸＡＬ Ｐａｇｅ Ｓｐｅｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」に含まれており、ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ等で利用できる。また、米国においても特許査定の通知を受けており、国内外で技術力を強化している。
同社は、今回の特許取得を踏まえ、今後も研究開発を進めるとともに、独自性の高い、市場ニーズに応える製品として成長させていくことを目指していくとしている。
プライム・ストラテジー＜５２５０＞（東証スタンダード）は７月２４日、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」に関する日本国内特許取得を発表した。特許内容は、Ｗｅｂコンテンツを自動的に高速表示する制御方法に関するもので、ＡＩによる高速表示制御によって、ユーザー体験を大幅に向上させることが期待される。
同特許は、同社製品「ＷＥＸＡＬ Ｐａｇｅ Ｓｐｅｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」に含まれており、ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ等で利用できる。また、米国においても特許査定の通知を受けており、国内外で技術力を強化している。
同社は、今回の特許取得を踏まえ、今後も研究開発を進めるとともに、独自性の高い、市場ニーズに応える製品として成長させていくことを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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