[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/25)塩野義製薬と日立、生成AIで治験文書作成を最大50%短縮
記事一覧 (02/25)エスプールブルードットグリーン、Unravel Carbon社と業務提携、GHG排出量・LCA算定支援を強化
記事一覧 (02/25)ネオジャパン、ブレインズテクノロジーと業務提携、生成AI活用の全文検索でナレッジ最大化
記事一覧 (02/25)イード、webCGを子会社化、日本最大級の自動車メディア群へ拡大
記事一覧 (02/25)Genki GDC、農業法人設立へ、米500トン体制で川上戦略加速
記事一覧 (02/25)クレスコ、オフィスメーションを子会社化、製造分野を強化
記事一覧 (02/25)丸井グループ、Aniqueと資本業務提携、「好き」が駆動する経済を加速
記事一覧 (02/25)NITTOKU、片岡製作所のレーザ加工システム事業を21億円で譲受
記事一覧 (02/25)ニチレイ、タイにASEAN地域統括会社を設立、経営基盤強化へ
記事一覧 (02/25)正興電機製作所、RKPとレドックスフロー蓄電システム共同開発開始
記事一覧 (02/25)ピアズ、Forkwell事業承継会社を子会社化、IT人材基盤を強化
記事一覧 (02/25)永大産業、大阪市住之江区の平林倉庫を譲渡、譲渡益12億円を計上へ
記事一覧 (02/25)ジェイグループホールディングス、CAZAN珈琲店運営会社を子会社化
記事一覧 (02/24)クリーク・アンド・リバー社、ROOM 8 GROUPと協業LOI締結、日欧米連携で大規模ゲーム開発に対応へ
記事一覧 (02/24)FUNDINNO支援先イノバセル、東証グロース市場へ新規上場、J−Ships活用で日本初
記事一覧 (02/24)エニグモ、「産後腸活サポート」始動、中川翔子さんと共同プロジェクト発表
記事一覧 (02/24)ケンコーマヨネーズ、東京本社を麹町弘済ビルへ移転、ABW導入で働き方改革加速
記事一覧 (02/24)セキュア、TTGを連結子会社化、持分比率56.2%でAI Store強化
記事一覧 (02/24)夢展望、Vとデジタルアセット協業、ライセンス事業を本格始動
記事一覧 (02/24)VLCセキュリティ、National PulseとUAEでAI・サイバー分野連携へ覚書
2026年02月25日

塩野義製薬と日立、生成AIで治験文書作成を最大50%短縮

■日本語・英語混在データから初稿を自動生成、国内企業向け提供開始

 塩野義製薬<4507>(東証プライム)は2月24日、生成AIを活用した医薬品開発の規制関連文書作成支援ソリューションを日立製作所<6501>(東証プライム)にライセンス提供する契約を締結し、同月から国内の医薬品・ヘルスケア企業向けに提供を開始したと発表した。治験関連文書の作成時間を最大50%短縮し、開発効率の向上を図る。

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■治験実施計画書・総括報告書に3〜5カ月、メディカルライターの負担が課題

 医薬品開発では、治験実施計画書や治験総括報告書の作成に通常3〜5カ月を要し、メディカルライターを中心に大きな業務負荷がかかる。文書作成の効率化は開発スピードを左右する重要課題であり、両社は2025年1月22日に開始した業務提携のもとで同ソリューションの開発を進めてきた。

■治験総括報告書を約50%削減、実施計画書も約20%短縮

 同ソリューションは、塩野義製薬のメディカルライターの専門知識やデータサイエンティストのAI設計力に、日立の生成AI活用ノウハウを融合して開発した。日本語・英語が混在する膨大な治験データから要点を抽出し、規制関連文書の初稿を自動生成する。PoCでは、治験総括報告書の作成時間を約50%、治験実施計画書を約20%削減する効果を確認した。

■SHIONOGI Group Visionのもと業界DXモデル確立へ

 塩野義製薬は「イノベーションの創出」をマテリアリティに掲げ、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」とするSHIONOGI Group Visionのもと変革を進める。両社は同ソリューションの提供を通じ、医薬品業界の生産性向上と開発期間短縮を実現し、患者への迅速な医薬品提供につながるモデルケースの創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

エスプールブルードットグリーン、Unravel Carbon社と業務提携、GHG排出量・LCA算定支援を強化

■世界初※のテクノロジー活用で、算定業務の効率化と高度化を実現

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社エスプールブルードットグリーンは2月25日、Unravel Carbon合同会社と業務連携を締結したと発表。同連携により、Unravel Carbonが提供するサステナビリティ経営プラットフォームを活用し、顧客企業向けのGHG排出量・LCA算定支援サービスを一層強化する。

※複数のAIエージェントの高度な連携によって複雑なサステナビリティ業務を遂行するプラットフォームとして世界初(Unravel Carbon社調べ、2026年2月時点)

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◎業務連携の背景

 2026年度から排出量取引制度(GX−ETS)の本格運用が予定され、2027年以降には国際的なサステナビリティ開示基準(ISSB基準)に整合した日本版基準(SSBJ基準)の段階的適用が見込まれている。こうした制度動向を背景に、サステナビリティへの取り組みは企業の経営戦略や中長期的な企業価値に直結する重要課題となっている。

 SSBJ基準では、Scope1、2に加え、原料調達や物流などを含むサプライチェーン全体の排出量(Scope3)の把握・管理が求められる。これにより企業が扱うデータ量は増加し、算定プロセスでもより複雑かつ高度な対応が必要となる。国際的な環境規制の進展やグリーンウォッシュ監視の強化を背景に、製品・サービスのライフサイクル全体の環境影響を評価する「LCA算定」への関心も高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | IR企業情報

ネオジャパン、ブレインズテクノロジーと業務提携、生成AI活用の全文検索でナレッジ最大化

■分散情報を横断検索、業務効率を向上

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2月25日11時、ブレインズテクノロジー<4075>(東証グロース)と全文検索システムの販売・提供に関する業務提携を発表した。生成AI活用が可能な全文検索システムの提供開始に向けた取り組みで、グループウェア「desknet’s NEO」と検索システム「Neuron ES」を連携させ、「業務効率とナレッジ活用の最大化」を図る。企業内に蓄積された文書や報告書、議事録などの情報が部門やシステムごとに分散し、十分に活用されていない課題の解消を目指す。

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 両製品を連携することで、複数リポジトリを横断した高度なキーワード検索や生成AIの活用を可能にし、組織全体の情報共有と意思決定の迅速化を支援する。両社は共同での販売・マーケティング活動を推進し、顧客ニーズに応じた新サービスの開発も検討する。ネオジャパンの「desknet’s NEO」は2026年1月現在で539万ユーザーの販売実績を持ち、幅広い業種・自治体で利用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | IR企業情報

イード、webCGを子会社化、日本最大級の自動車メディア群へ拡大

■老舗自動車専門サイトwebCGを傘下に、編集力とAI展開力を融合

 イード<6038>(東証グロース)は2月24日、カカクコム<2371>(東証プライム)の100%子会社で自動車専門メディア「webCG」を運営するwebCGの全株式を取得し、子会社化すると発表した。2月24日開催の取締役会で決議し、実行は2月27日を予定している。

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 イードは「AIメディアカンパニー」を掲げ、21ジャンル・84のデジタルメディアを展開する。自動車領域では「レスポンス」「CARTUNE」「e燃費」などを運営してきた。一方、1998年創刊の「webCG」は「CAR GRAPHIC」のインターネットサイトとして発足し、試乗記や技術解説など専門性の高いコンテンツで評価を得てきた。両社の統合により、ユーザー基盤や広告営業力、AIデジタル展開力と、webCGの編集力・ブランド力を融合し、事業強化を図る。

 電動化や自動運転など技術革新が進む中、同社は信頼性と専門性を備えた情報インフラの構築を目指す。昨年から「自動車レンタリース年鑑」の発行を継承し、6月には「レスポンス カンファレンス2026」を東京・丸の内で開催予定である。スタートアップ投資を含む「iid 5G Mobility」の取り組みも進め、自動車メディア領域を中長期の成長分野として強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報

Genki GDC、農業法人設立へ、米500トン体制で川上戦略加速

■米の安定供給と地域農業の持続性確保を目指す

 レストランチェーンの運営を手がけるGenki Global Dining Concepts<9828>(東証スタンダード)は2月24日、米の安定供給と地域農業の持続性確保を目的に、農業法人「株式会社清原Genkiファーム」を2026年4月1日に設立すると発表した。食材調達の川上である生産分野に直接参入し、CSR・サステナビリティの強化と安定調達体制の構築を図る。

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■現在約150トンから将来約500トンへ拡大、価格変動リスクを低減

 同社は外食事業の中長期的な競争力強化を見据え、川上戦略の一環として生産分野へ参入する。現在約150トンの米調達量を将来的に約500トン規模へ拡大し、価格変動や供給不安などの外部リスク低減につなげる方針だ。耕作放棄地の活用や雇用創出を通じた地域貢献も推進する。

 新会社は栃木県宇都宮市に設立し、山口智三氏が新設する株式会社明地との合弁で運営する。栃木県内の魚べい、元気寿司、千両、うま勝への供給を開始し、2026年秋頃から提供する計画である。野菜・果物の生産やグリーンツーリズムも展開し、生産から消費までを一体でつなぐ持続可能な農業モデルの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

クレスコ、オフィスメーションを子会社化、製造分野を強化

■古屋拠点を拡充へ、制御系に強みの企業を取得

 クレスコ<4674>(東証プライム)は2月24日、オフィスメーションの全発行済株式を取得し子会社化することを発表した。取締役会決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、4月1日に株式譲渡を実行する予定である。取得株式数は70,380株、議決権所有割合は100%となる。取得価額は非開示である。

 オフィスメーションは愛知県名古屋市に本社を置き、クリーンルーム向け自動搬送制御システムや工場・倉庫向け制御システムなどマテリアルハンドリング分野を主力とする。設立は1982年2月25日、資本金3500万円。2025年1月期の売上高は889百万円、営業利益64百万円、純資産524百万円と堅調に推移している。自治体向け共済サービスのデジタル化を支援する自社パッケージ「スマート共済」も展開する。

 クレスコグループは製造セグメントを金融・エンタープライズ領域と並ぶ柱と位置付けており、車載、CAE解析、FA、MES・生産管理、PLM、MBDなどの強みを有する。今回の子会社化により製造分野の対応領域拡大と名古屋地区での体制強化を図る。2026年3月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | IR企業情報

丸井グループ、Aniqueと資本業務提携、「好き」が駆動する経済を加速

■体験型カフェ「洒落CAFE」をマルイ各店に展開へ

 丸井グループ<8252>(東証プライム)は2月24日、Aniqueと資本業務提携契約を締結したと発表した。日本のアニメ・マンガ文化の体験型ビジネスをグローバル展開するAniqueと連携し、「『好き』が駆動する経済」の創出を加速させる。

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 丸井グループは「インパクトと利益の両立」を掲げ、カード、イベント、グッズを一体化したビジネスで「好き」を応援してきた。一方、AniqueはIPの世界観を再現するグッズ企画から製造・流通、海外イベント監修まで一貫対応できる体制を持つ。両社はグッズ事業の海外展開など共創関係を強化する。

 具体策として、Aniqueの体験型カフェ「洒落CAFE」のマルイ・モディへの出店を拡大する。2026年1月16日に博多マルイで期間限定オープンし、同年夏に新宿マルイ本館となんばマルイ、秋に有楽町マルイへ展開予定だ。あわせてオリジナルグッズの海外展開や国内外イベントの共同開催を進め、国内外の顧客の「好き」の実現を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

NITTOKU、片岡製作所のレーザ加工システム事業を21億円で譲受

■吸収分割で4月実行予定、連結業績への影響は軽微

 NITTOKU<6145>(東証スタンダード)は2月24日、子会社設立及び事業譲受を発表した。新設子会社を通じ、片岡製作所のレーザ加工システム事業を、日本政策投資銀行との共同出資により吸収分割の方法で譲り受ける。同件は片岡製作所の民事再生手続開始後の計画外会社分割によるもので、監督委員の同意を得ている。

 同社グループは中期経営計画の達成に向け、オンリーワン製品に加えデファクトスタンダード製品の拡充を進めている。ロール・ツー・ロール設備やペロブスカイト太陽電池向け分野での展開を背景に、レーザ技術との親和性を見込む。モータコアやワイヤ、端子接合、半導体関連プロセス技術との融合により、レーザ関連事業の新たな収益機会創出と成長拡大を図る考えである。

 新会社「NITTOKU KYOTO株式会社」は京都市南区に設立予定で、資本金は50百万円。普通株式は同社が100%を保有し、日本政策投資銀行は無議決権優先株式を引き受ける。譲受価額は21億円で現金決済とする。実行日は2026年4月予定で、2026年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

ニチレイ、タイにASEAN地域統括会社を設立、経営基盤強化へ

■食品・低温物流事業拡大を背景に経営管理機能を集約

 ニチレイ<2871>(東証プライム)は2月24日、ASEAN地域の経営管理を担う地域統括会社をタイ王国バンコクに設立したと発表した。新会社「Nichirei Southeast Asia Co.,Ltd.」は、同地域のグループ各社の経営基盤強化を目的とするものである。

 同社グループは1983年にタイで食品製造販売事業を開始して以降、ベトナム、マレーシア、インドネシアへと進出し、食品および低温物流事業を拡大してきた。事業規模の拡大に伴い、ガバナンスや経営管理体制の高度化が課題となっていたことから、ASEAN地域で最大規模を有するタイに統括会社を設立した。

 資本金は1万千タイバーツ。出資比率はニチレイ99.99%、ニチレイビジネスパートナーズ0.01%で、連結子会社となる。取締役社長には山本友紀氏が4月1日付で就任予定。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

正興電機製作所、RKPとレドックスフロー蓄電システム共同開発開始

■電池セル技術とPCS・EMSを融合、社会実装を加速

 正興電機製作所<6653>(東証プライム)は2月24日、中国の蓄電池メーカー大手Dalian Rongke Power Co.,Ltd.(RKP)と日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発開始を発表した。再エネの出力抑制解消と脱炭素化加速に資する「次世代の社会インフラ」構築を目指す取り組みである。

 同開発は、RKPの電池セル技術と同社が培ってきたパワーコンディショナ(PCS)およびエネルギーマネジメントシステム(EMS)の技術を融合するもの。2026年2月に古賀事業所でシステム構築と試験を開始し、同年10月竣工予定の「ひびきの研究開発センター」(北九州市)へ移設、本格稼働する計画である。PCSは安定した電力変換を実現し、EMSは需給最適化と系統安定化を担う。

 日本政府が掲げる2030年度の再エネ比率目標達成には蓄電池不足が課題となっている。長時間充放電に適したレドックスフロー蓄電池の社会実装により課題解決を図る考えだ。稼働後は北九州市と連携し、「ひびきの学研都市」エリアのBCP対策電源として活用する枠組みも計画。地域の防災レジリエンス向上と持続可能なエネルギー社会のモデル発信を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

ピアズ、Forkwell事業承継会社を子会社化、IT人材基盤を強化

■吸収分割で設立のフォークウェル株式81,000株を取得

 ピアズ<7066>(東証グロース)は2月24日、Groovesが運営するITエンジニア向けキャリア支援プラットフォーム「Forkwell」事業を承継する新設会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。臨時取締役会で決議した。

 同件は、Groovesが吸収分割により同事業を承継させる「株式会社フォークウェル」の株式81,000株を取得するもので、取得価額は3億2680万円。取得後の議決権所有割合は81%となる。フォークウェルは東京都港区に所在し、資本金5000万円、2025年12月11日設立。総資産・純資産はいずれも50百万円である。

 同社はIT人材領域での事業基盤強化と中長期的な成長機会創出を狙う。Forkwellの専門性や蓄積データを自社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせ、送客・成約の再現性向上や獲得効率改善を図る。将来的には人材派遣や人材紹介を含む収益ポートフォリオ拡充を見込む。株式譲渡実行日は3月2日予定で、2026年9月期連結業績への影響は軽微とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

永大産業、大阪市住之江区の平林倉庫を譲渡、譲渡益12億円を計上へ

■2026年3月期業績への影響なし、来期第4四半期に計上予定

 永大産業<7822>(東証スタンダード)は2月24日、固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上について発表した。経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、同社が保有する倉庫を譲渡する。

 譲渡対象は「平林倉庫」(大阪市住之江区平林南二丁目10番1)で、土地面積5,872.20u、建物延床面積3,523.96u。現況は倉庫である。譲渡益は12億円を見込む。譲渡価格及び帳簿価格は非公表だが、市場価格を反映した適正な価格としている。譲渡先の詳細も非公表であるが、販売上の取引関係はあるものの、資本関係や人的関係、関連当事者として特記すべき事項はない。

 取締役会決議日は2026年2月24日、譲渡契約締結日は2026年2月27日、物件引渡日は2027年1月29日を予定する。譲渡益12億円は2027年3月期第4四半期に特別利益として計上予定で、2026年3月期の連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

ジェイグループホールディングス、CAZAN珈琲店運営会社を子会社化

■外部デューデリ実施の上で取得価額を決定

 ジェイグループホールディングス<3063>(東証グロース)は2月24日、マウンテンコーヒーの株式を取得し、子会社化すると発表した。取得は同日開催の取締役会で決議し、契約締結も同日付。株式譲渡日は2月27日を予定する。

 同社グループは居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を展開している。今回、名古屋市内で「CAZAN珈琲店」を運営し、コーヒーの焙煎加工・卸売やフランチャイズ展開を手がけるマウンテンコーヒーを傘下に収めることで、飲食事業の収益力向上と今後の成長発展を図る。取得株式数は50,000株で、取得後の所有割合は100%となる。取得価額は守秘義務契約により非公表としたが、外部機関による財務・法務・労務デューデリジェンスの結果を勘案し決定した。

 マウンテンコーヒーは1967年5月10日設立、資本金25,000千円。同件により同社は2026年2月期第4四半期から連結子会社となる予定である。業績および財務状況への影響は精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2026年02月24日

クリーク・アンド・リバー社、ROOM 8 GROUPと協業LOI締結、日欧米連携で大規模ゲーム開発に対応へ

■AAA・AAクラス案件でエンドツーエンド支援

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は2月24日、ゲーム開発分野における世界有数の外部開発サービスプロバイダーであるROOM 8 GROUPとの協業に関するLOI(意向表明書)を締結したと発表した。日本最大級の開発スタジオ「C&R Creative Studios」のグローバル戦略強化が狙いである。

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 ROOM 8は2011年設立。AAAおよびAAクラスのゲームタイトルを対象に、開発、テクノロジー、アート制作、トレーラー制作、QA(品質管理)などを手掛けるエンドツーエンド型の外部開発サービスを提供している。ヨーロッパ、北米、南米に約1,000名のクリエイターを擁し、主にオーガニック成長で事業を拡大してきた。

 一方、C&R Creative Studiosは2002年発足、2021年に各スタジオを統合して誕生した。現在は約2,000名のクリエイターが在籍し、年間6,000プロジェクト以上に関わる。同協業により、両社はビジネス開発および制作体制構築で連携を深め、国境や文化を越えた大規模・長期化するゲーム開発プロジェクトに対応し、世界の開発会社・パブリッシャーへ高付加価値サービスを提供する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | IR企業情報

FUNDINNO支援先イノバセル、東証グロース市場へ新規上場、J−Ships活用で日本初

■特定投資家向け銘柄制度を通じた資金調達がIPOへ直結

 FUNDINNO<462A>(東証グロース)は2月24日、支援先であるイノバセル<504A>(東証グロース)が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。日本証券業協会の「特定投資家向け銘柄制度(J−Ships)」を利用した企業が東京証券取引所へ上場するのは、日本国内で初の事例となる。

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 イノバセルは2024年12月、特定投資家向け銘柄制度「FUNDINNO PLUS+」を活用し、エンジェル投資家や事業会社から資金調達を実施。約1カ月で約10.6億円を調達し、その後、上場承認を経て今回の新規上場に至った。同制度を通じた資金調達がIPOに直結した点で象徴的な案件である。

 FUNDINNOは「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を掲げ、未上場企業の資金調達支援やSaaSによる株主管理支援を展開している。個人が未上場株式市場へアクセスできる仕組みを実装し、流通取引総額(GMV)拡大に向けた成長戦略を推進。今回の上場は、特定投資家からのリスクマネー供給が企業成長と出口戦略を後押しする具体例となった。

■【関連記事情報】2026年02月24日
イノバセル、上場初値1248円、公開価格1350円を7.6%下回る
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

エニグモ、「産後腸活サポート」始動、中川翔子さんと共同プロジェクト発表

■YouTubeで腸内フローラ検証を公開、約3カ月後に再検査結果を配信

 エニグモ<3665>(東証プライム)は2月24日、サイキンソーと連携し、タレント中川翔子さんの第一子出産を機に産後女性を対象とした「産後腸活サポート」プロジェクトを開始すると発表した。自然に無理なく心身のバランスを整えることを目的に、腸内環境の可視化と専門家支援、パーソナライズサプリメントを組み合わせた取り組みである。


■産後女性の約84%が便秘に悩み、腸内環境改善ニーズに対応

 同企画では、中川翔子さんの公式YouTubeチャンネル「中川翔子の『ヲ』」を通じ、腸内フローラ検査「マイキンソー」と管理栄養士の食事指導、エニグモが販売開始予定のパーソナライズ腸活サプリメント「FloraX(フローラックス)」を活用し、産後の体調変化を追う。第1回は2月21日に配信済みで、約3カ月後の6月頃に再検査結果を公開予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ、東京本社を麹町弘済ビルへ移転、ABW導入で働き方改革加速

■2月24日から新拠点で業務開始、エンゲージメント向上を推進

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は2月24日、東京本社を東京都千代田区の麹町弘済ビルディングへ移転し、新オフィスの稼働を開始したと発表した。従業員のエンゲージメント向上と働きやすい職場づくりを推進し、生産性や働き方の質の向上、業務効率の改善を図る。アクセスの良好な立地を生かし、ステークホルダーとのコミュニケーション活性化や連携強化、多様な人材確保につなげる考えである。

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 新オフィスでは“Activity Based Working(ABW)”を導入し、目的に応じて選べる多様な席種やモニター付き会議室を整備した。レセプションエリアは企業ロゴを正面に掲げ、明るく開放的な空間とした。業務用顧客向け提案や料理教室などに活用する「Cooking Lab(クッキングラボ)」やプレゼンルームも併設し、実践的な調理環境を再現する。

 カフェスペース「K.Brew Cafe」は社内公募で名称を決定し、部署を超えた交流を促進する。12階には専用テラスを設け、リフレッシュ環境も整えた。所在地は〒102−0083東京都千代田区麴町五丁目1番地、11・12階で、基準階面積は669.73坪/2,214.0u。企業理念とビジョンの実現を通じ、企業価値向上と持続的成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | IR企業情報

セキュア、TTGを連結子会社化、持分比率56.2%でAI Store強化

■「SENSE」「MONSTAR」取り込み販売先拡大へ

 セキュア<4264>(東証グロース)は2月20日、TOUCH TO GOの株式を取得し連結子会社化することを発表した。顕在株ベースの持分比率は56.2%となる見込みで、取締役会決議および売買契約締結は同日付、同取引の完了は2026年4月1日を予定している。

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 同社は「AI(画像解析)×セキュリティ」を軸に、レジレス・無人決済店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」などを展開し、店舗向けトータルパッケージで経営課題を解決するAI Store事業を推進してきた。一方、TTGは無人決済店舗「SENSE」シリーズや無人オーダー決済端末「MONSTAR(セルフレジ)」を主力とし、JR東日本グループ施設やファミリーマートなどへの導入実績を有する。

 今回の子会社化により、同社はAI Store事業のラインナップ強化と販売先拡充を図る。監視カメラシステムによる安定収益基盤と無人決済技術を融合させ、リテールテック分野での競争力向上とスケール拡大を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | IR企業情報

夢展望、Vとデジタルアセット協業、ライセンス事業を本格始動

■財務体質強化を優先、デジタル領域で資本効率向上を図る

 夢展望<3185>(東証グロース)は2月20日、Vとデジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結したと発表した。事業再構築の一環として収益構造の高度化を進める中、在庫リスクを伴わないライセンス事業を本格始動し、デジタルアセット領域での展開を加速させる。

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 同社は売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先し、2月12日に公表した連結業績予想の修正で滞留在庫の圧縮や不採算店舗の閉鎖などを実施した。今回の協業では、同社がブランド資産や企画・制作力を生かしたデジタルアセットをライセンス提供し、販売・運営をVへ委託する高利益型モデルを確立する。資本効率の向上と収益化のスピードアップを図る狙いだ。

 VはVRChat領域で自社メディア運営や大規模イベントを手がけ、100件以上のメタバースプロジェクト支援実績を持つ。3月発表予定の新作は夢展望主導で制作し、以降は同社も企画段階から参画する計画である。夢展望は東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を決議しており、同件による連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | IR企業情報

VLCセキュリティ、National PulseとUAEでAI・サイバー分野連携へ覚書

■国家戦略と整合、官民向けサイバーセキュリティソリューション創出へ

 VLCセキュリティ<2467>(名証ネクスト)は2月20日、UAEドバイのナショナル・アクセラレーター企業National Pulse Groupと、UAEおよび中東・北アフリカ(MENA)地域におけるAI・サイバーセキュリティ分野での事業連携に向けた覚書を締結したと発表した。共同プロジェクトの検討を目的とするもので、国家戦略と整合した分野での展開を視野に入れる。

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 背景には、UAEが国家戦略としてAI、デジタル経済、データセンター、クリーンエネルギー分野への重点投資を進め、ソブリンAIを重要政策に位置付けていることがある。JUIPや包括的戦略的パートナーシップ・イニシアチブ(CSPI)など日UAE間の技術協力の流れも踏まえ、両社は官民向けサイバーセキュリティソリューションの提供を共同で検討する。VLCセキュリティは現地パートナーと同国内でサイバーセキュリティトレーニング施設を開設することで合意している。

 役割分担として、VLCセキュリティが技術および各種ソリューション提供を担い、National Pulseが国家インフラと整合した地域統括パートナーとして案件創出やローカライズ、政府機関等との連携を主導する。両社はUAEを起点にAIインフラの中核拠点形成とソブリンAIの強化を目指し、地域内で完結するデジタル基盤の構築と持続的なデジタル経済の発展への貢献を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | IR企業情報