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■４．９万人の人材ネットワークを活用
ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）は７月１６日、プロジェクトマネジメントに特化した子会社「ＩＮＴＬＯＯＰ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（略称：ＩＮＴＰＭ）を７月１８日に設立すると発表した。既存のＰＭＯ事業本部を独立させ、意思決定の迅速化と専門性強化を図る。同社は、ＰＭＯ支援にとどまらず、プロジェクト全体の成功を支援する実行支援型サービスの提供を目指す。今回の子会社設立は、中長期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」におけるガバナンス強化とグループ経営基盤の構築を背景とする。
ＩＮＴＰＭは、ＰＭ／ＰＭＯ人材の供給から育成、先端技術の活用支援まで、幅広いサービスを展開する。特に、約４万９０００名の登録を持つフリーランスデータベースを活用し、リソース不足の解消とプロジェクト成功率向上を支援する体制を構築。代表取締役には、２５年にわたりＰＭＯ業界を牽引してきた田口正剛氏が就任し、経験豊富な専門人材との連携によって多様なニーズに応える。
また、近年はＤＸや生成ＡＩの普及、働き方改革による人材制約により、企業のプロジェクトは一層複雑化している。こうした背景を踏まえ、ＩＮＴＰＭは単なる人材提供にとどまらず、プロジェクト全体を戦略的にマネジメントする支援体制を整備。将来的には、プロジェクトマネジメント市場のフラッグシップ企業として、日本企業の競争力向上に貢献していく方針を掲げている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(07/17)ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立
(07/16)三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注
(07/16)楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ
(07/16)ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える
(07/16)アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７〜９月にドルコスト平均法で取得実施
(07/16)ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引
(07/16)ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し
(07/16)東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ
(07/16)アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設
(07/16)スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に
(07/16)西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得
(07/16)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ
(07/16)ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手
(07/16)ＬＡホールディングス、名証プレミア市場への上場承認、３市場上場体制でＩＲ強化へ
(07/16)アップコン、業績予想を大幅上方修正、民間工事受注拡大で利益倍増へ、大型案件受注が通期業績を後押し
(07/16)コロンビア・ワークス、株式１対２分割を決定、新株予約権価額も調整
(07/15)日産、追浜工場の車両生産終了へ、車両生産を九州へ統合、再建策の一環
(07/15)ネオマーケティング、デジタルギフト導入で優待制度を改定
(07/15)小野薬品、ロゼッタとマニュアル統合ＡＩを共同開発、文書管理の効率化と標準化を推進
(07/15)武田薬品工業、ナルコレプシータイプ１治療薬の第３相臨床試験で全評価項目を達成
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(07/17)ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立 (07/16)三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注 (07/16)楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ (07/16)ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える (07/16)アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７〜９月にドルコスト平均法で取得実施 (07/16)ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引 (07/16)ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し (07/16)東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ (07/16)アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設 (07/16)スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に (07/16)西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得 (07/16)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ (07/16)ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手 (07/16)ＬＡホールディングス、名証プレミア市場への上場承認、３市場上場体制でＩＲ強化へ (07/16)アップコン、業績予想を大幅上方修正、民間工事受注拡大で利益倍増へ、大型案件受注が通期業績を後押し (07/16)コロンビア・ワークス、株式１対２分割を決定、新株予約権価額も調整 (07/15)日産、追浜工場の車両生産終了へ、車両生産を九州へ統合、再建策の一環 (07/15)ネオマーケティング、デジタルギフト導入で優待制度を改定 (07/15)小野薬品、ロゼッタとマニュアル統合ＡＩを共同開発、文書管理の効率化と標準化を推進 (07/15)武田薬品工業、ナルコレプシータイプ１治療薬の第３相臨床試験で全評価項目を達成2025年07月17日
ＩＮＴＬＯＯＰ、プロジェクトマネジメント特化子会社「ＩＮＴＰＭ」設立
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| ＩＲ企業情報
2025年07月16日
三菱化工機、世界最大規模の微細藻類生産施設向けに抽出設備一式を受注
■ちとせグループが手がけるＣ４施設にろ過乾燥機などを供給
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月１６日、マレーシアのサラワク州に建設された世界最大規模の微細藻類生産施設「ＣＨＩＴＯＳＥ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｒａｌ（Ｃ４）」向けに、抽出・分離試験用設備一式の建設を受注したと発表した。同施設はバイオエコノミーを推進する企業群ちとせグループがＮＥＤＯの委託事業として建設したもので、フラットパネル型の藻類生産設備による大規模培養が可能とされる。今回の受注には、小型ろ過乾燥機などを含む設備が含まれている。
同社は１９７０年代から海外でプラント建設を手がけ、特にマレーシアでは多くの実績を有する。また、１９９０年代には東南アジアでクロレラ製造設備を建設し、２００８年以降は藻類バイオ燃料分野にも参入。２０２０年には川崎製作所内にＰＢＲを設置し、都市型の微細藻類培養装置を開発・販売している。抽出技術の研究開発も進め、藻類利用に関する総合的なノウハウを蓄積してきた。
ちとせグループが主宰する藻類産業構築の産業連携プロジェクト「ＭＡＴＳＵＲＩ」にも同社は２０２２年から参画しており、翌年には出資も実施。これらの取り組みを通じて培った技術と信頼が評価され、Ｃ４設備の施工担当に選定された。今後は、化成品・化粧品・燃料など多様な用途への展開を見据え、微細藻類の社会実装に貢献していく構えである。
三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は７月１６日、マレーシアのサラワク州に建設された世界最大規模の微細藻類生産施設「ＣＨＩＴＯＳＥ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｒａｌ（Ｃ４）」向けに、抽出・分離試験用設備一式の建設を受注したと発表した。同施設はバイオエコノミーを推進する企業群ちとせグループがＮＥＤＯの委託事業として建設したもので、フラットパネル型の藻類生産設備による大規模培養が可能とされる。今回の受注には、小型ろ過乾燥機などを含む設備が含まれている。
同社は１９７０年代から海外でプラント建設を手がけ、特にマレーシアでは多くの実績を有する。また、１９９０年代には東南アジアでクロレラ製造設備を建設し、２００８年以降は藻類バイオ燃料分野にも参入。２０２０年には川崎製作所内にＰＢＲを設置し、都市型の微細藻類培養装置を開発・販売している。抽出技術の研究開発も進め、藻類利用に関する総合的なノウハウを蓄積してきた。
ちとせグループが主宰する藻類産業構築の産業連携プロジェクト「ＭＡＴＳＵＲＩ」にも同社は２０２２年から参画しており、翌年には出資も実施。これらの取り組みを通じて培った技術と信頼が評価され、Ｃ４設備の施工担当に選定された。今後は、化成品・化粧品・燃料など多様な用途への展開を見据え、微細藻類の社会実装に貢献していく構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37
| ＩＲ企業情報
楽天、経産省・ＮＥＤＯの生成ＡＩプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択、次世代日本語ＬＬＭ開発へ
■日本語最適化の大規模言語モデルに新技術、記憶機能拡張で性能向上
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月１５日、経済産業省とＮＥＤＯが推進する生成ＡＩ開発プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」の第３期公募に採択されたと発表した。８月からは「長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した生成ＡＩ基盤モデル」の研究開発を開始する。同プロジェクトは計算リソース支援や開発者コミュニティ形成を通じ、日本の生成ＡＩ技術強化を目的としている。
楽天は既に日本語特化型の効率的な大規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＩ ２．０」を開発済みで、今回の研究では記憶機能を拡張した次世代モデルを構築する。新技術により従来モデルの３倍の文脈処理が可能となり、ユーザーとの長期対話から好みを学習するパーソナライズ応答を実現する。ＭｏＥアーキテクチャ採用で運用コストを抑えつつ、性能向上を図る方針だ。
同社は「ＡＩ−ｎｉｚａｔｉｏｎ」を掲げ、楽天エコシステム全体へのＡＩ導入を加速させる。平手勇宇副部長は「日本語最適化かつパーソナライズされたＡＩエージェントの実現で、社会全体のＡＩ活用に貢献したい」とコメント。生成ＡＩ技術の進化を通じ、顧客体験向上と業務効率化を両立させる構想を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| ＩＲ企業情報
ＣａＳｙ、家事支援エリアを４都府で全域拡大、未提供地域からの要望に応える
■ＤＸと低価格で安心・迅速な家事支援を提供
ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は７月１５日、家事支援サービス「ＣａＳｙ」の提供エリアを拡大したと発表した。対象地域は、島しょ部を除く東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府の全域と、千葉・兵庫・京都・愛知の既存エリアに隣接する市区町村で、順次サービス提供を開始する。これにより、家事代行を必要とする利用者層の裾野拡大と地域ニーズへの対応を図る。
少子高齢化や女性の就業拡大に伴い、家事支援サービスの需要は年々高まっている。加えて、自治体の助成制度や企業による福利厚生での利用促進も追い風となっており、サービス未提供地域からの拡大要望が寄せられていた。こうした背景を受け、カジーは対応地域の拡張に踏み切った。
「ＣａＳｙ」は、業界に先駆けたＤＸ化を通じて価格・スピード・利便性を重視したサービスを展開してきた。オンライン完結型で、最短３時間後の利用にも対応する柔軟な体制が強みである。１時間２，７９０円〜の業界最安値水準に加え、反社チェックや犯罪歴確認を導入したことで、安心・安全なサービス提供を実現している。
ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は７月１５日、家事支援サービス「ＣａＳｙ」の提供エリアを拡大したと発表した。対象地域は、島しょ部を除く東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府の全域と、千葉・兵庫・京都・愛知の既存エリアに隣接する市区町村で、順次サービス提供を開始する。これにより、家事代行を必要とする利用者層の裾野拡大と地域ニーズへの対応を図る。
少子高齢化や女性の就業拡大に伴い、家事支援サービスの需要は年々高まっている。加えて、自治体の助成制度や企業による福利厚生での利用促進も追い風となっており、サービス未提供地域からの拡大要望が寄せられていた。こうした背景を受け、カジーは対応地域の拡張に踏み切った。
「ＣａＳｙ」は、業界に先駆けたＤＸ化を通じて価格・スピード・利便性を重視したサービスを展開してきた。オンライン完結型で、最短３時間後の利用にも対応する柔軟な体制が強みである。１時間２，７９０円〜の業界最安値水準に加え、反社チェックや犯罪歴確認を導入したことで、安心・安全なサービス提供を実現している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| ＩＲ企業情報
アジャイルメディア、ビットコイン最大１億円分取得へ、７〜９月にドルコスト平均法で取得実施
■四半期ごとに時価評価を実施、業績への影響を随時開示
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は７月１５日、暗号資産（ビットコイン）の購入を決定したと発表した。同社は２０２５年１２月期において、最大１億円のビットコインを７月から９月にかけて購入する。リスク回避のため、ドルコスト平均法を採用する方針だ。
今回の購入は、６月３０日に発表した中期投資計画の一環。同社は２０２９年１０月までに最大５億円のビットコイン購入を予定している。今回の購入分はその最初のフェーズに当たり、１２月期の暗号資産事業支出上限も１億円と設定された。
購入したビットコインについては、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に重大な影響が生じる場合には、速やかに開示を行う方針を示している。同社の暗号資産事業への本格参入が注目される。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は７月１５日、暗号資産（ビットコイン）の購入を決定したと発表した。同社は２０２５年１２月期において、最大１億円のビットコインを７月から９月にかけて購入する。リスク回避のため、ドルコスト平均法を採用する方針だ。
今回の購入は、６月３０日に発表した中期投資計画の一環。同社は２０２９年１０月までに最大５億円のビットコイン購入を予定している。今回の購入分はその最初のフェーズに当たり、１２月期の暗号資産事業支出上限も１億円と設定された。
購入したビットコインについては、四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に重大な影響が生じる場合には、速やかに開示を行う方針を示している。同社の暗号資産事業への本格参入が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ベルーナ、６月度連結売上高は２％増、ホテルとワイン事業が牽引
■ホテル事業が３６％増収、新規顧客獲得でワインも１８％増
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は７月１５日、２０２５年６月度の月次売上高（速報値）を発表した。全体の連結売上高は１６８億８２００万円となり、前年同月比で２％の増収となった。特にホテル事業が引き続き札幌や大阪エリアを中心に好調に推移し、前年同月比３６％増の２４億８３００万円を記録した。ワイン事業も新規顧客の獲得が進み、１８％増の８億１３００万円と堅調だった。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体の発行数抑制やモール事業の終了により減収となり、前年同月比５％減の６４億４６００万円にとどまった。ただし、月後半の気温上昇が寄与し、アパレル商材の売上は回復基調を示している。その他、ナース関連事業や化粧品・健康食品、グルメなどの専門通販事業は概ね前年並みの水準で推移した。
累計売上高では、通期（４月〜６月）で５０４億１９００万円となり、前年同期比で横ばいの推移となった。なお、速報値は決算修正前のものであり、若干の差異が生じる可能性がある。今期は札幌ホテルｂｙグランベルやエイジング・ビーフの業績が新たにホテル事業に加わっており、今後の寄与も注目される。
ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は７月１５日、２０２５年６月度の月次売上高（速報値）を発表した。全体の連結売上高は１６８億８２００万円となり、前年同月比で２％の増収となった。特にホテル事業が引き続き札幌や大阪エリアを中心に好調に推移し、前年同月比３６％増の２４億８３００万円を記録した。ワイン事業も新規顧客の獲得が進み、１８％増の８億１３００万円と堅調だった。
一方、アパレル・雑貨事業は、紙媒体の発行数抑制やモール事業の終了により減収となり、前年同月比５％減の６４億４６００万円にとどまった。ただし、月後半の気温上昇が寄与し、アパレル商材の売上は回復基調を示している。その他、ナース関連事業や化粧品・健康食品、グルメなどの専門通販事業は概ね前年並みの水準で推移した。
累計売上高では、通期（４月〜６月）で５０４億１９００万円となり、前年同期比で横ばいの推移となった。なお、速報値は決算修正前のものであり、若干の差異が生じる可能性がある。今期は札幌ホテルｂｙグランベルやエイジング・ビーフの業績が新たにホテル事業に加わっており、今後の寄与も注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| ＩＲ企業情報
ニトリＨＤ、１株を５株に分割し流動性向上へ、定款・配当・優待も同時に見直し
■株式分割により発行済株数は約５億７２００万株に
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は７月１５日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を５株に分割する株式分割を決定したと発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、これに伴い発行済株式数は約５億７２２２万株に増加する。また、定款の一部変更も実施し、発行可能株式総数を従来の２億８８００万株から１４億４０００万株に引き上げる。
あわせて、株式分割に伴い配当予想も修正された。２０２６年３月期の期末配当は、分割後の株式数に応じて１株あたり１５円４０銭とされ、実質的な年間配当額に変更はないと説明している。なお、中間配当は分割前の株数を基準に支払われる予定である。
さらに、株主優待制度についても分割後の株式数に応じた基準へ変更される。対象店舗はニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ、Ｎプラスであり、１年以上保有する株主に対しては保有株数に応じた優待券が贈呈される。新基準は２０２６年３月３１日基準日の株主から適用される予定である。
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は７月１５日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を５株に分割する株式分割を決定したと発表した。基準日は９月３０日、効力発生日は１０月１日で、これに伴い発行済株式数は約５億７２２２万株に増加する。また、定款の一部変更も実施し、発行可能株式総数を従来の２億８８００万株から１４億４０００万株に引き上げる。
あわせて、株式分割に伴い配当予想も修正された。２０２６年３月期の期末配当は、分割後の株式数に応じて１株あたり１５円４０銭とされ、実質的な年間配当額に変更はないと説明している。なお、中間配当は分割前の株数を基準に支払われる予定である。
さらに、株主優待制度についても分割後の株式数に応じた基準へ変更される。対象店舗はニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ、Ｎプラスであり、１年以上保有する株主に対しては保有株数に応じた優待券が贈呈される。新基準は２０２６年３月３１日基準日の株主から適用される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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東邦レマック、暗号資産購入枠を新設、年１０億円上限でビットコイン取得へ
■財務基盤強化と成長戦略の一環として段階取得
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は７月１５日、暗号資産の購入枠設定を発表した。資産運用の多様化とデジタル金融領域への対応を目的とし、取締役会で年間１０億円を上限とする購入枠の設定を決議した。対象通貨にはビットコイン（ＢＴＣ）およびイーサリアム（ＥＴＨ）などを想定している。
近年、暗号資産は「デジタルゴールド」としての評価が高まり、企業による保有も進んでいる。こうした動向を踏まえ、同社では財務基盤の強化と将来成長分野への布石として、暗号資産の段階的な取得・保有に踏み切る。購入期間は２０２５年７月から２０２６年６月までの１年間とし、リスク管理や会計処理体制の整備を図ったうえで実施する。
購入は信頼性の高い暗号資産取引所を通じて行われ、安全性と透明性の確保を重視する姿勢を示した。現時点では当期業績への影響は軽微とされているが、今後重要な開示事項が生じた際は速やかに公表する方針である。
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は７月１５日、暗号資産の購入枠設定を発表した。資産運用の多様化とデジタル金融領域への対応を目的とし、取締役会で年間１０億円を上限とする購入枠の設定を決議した。対象通貨にはビットコイン（ＢＴＣ）およびイーサリアム（ＥＴＨ）などを想定している。
近年、暗号資産は「デジタルゴールド」としての評価が高まり、企業による保有も進んでいる。こうした動向を踏まえ、同社では財務基盤の強化と将来成長分野への布石として、暗号資産の段階的な取得・保有に踏み切る。購入期間は２０２５年７月から２０２６年６月までの１年間とし、リスク管理や会計処理体制の整備を図ったうえで実施する。
購入は信頼性の高い暗号資産取引所を通じて行われ、安全性と透明性の確保を重視する姿勢を示した。現時点では当期業績への影響は軽微とされているが、今後重要な開示事項が生じた際は速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
アートネイチャー、６月度売上は女性向け製品が１５０％超に伸長、株主優待制度を新設
■オーダーメイドウィッグ好調、来店数も前年並みに回復
アートネイチャー＜７８２３＞（東証プライム）は７月１５日、２０２６年３月期６月度の単体月次売上速報および株主優待制度の新設を発表した。６月の売上は女性オーダーメイドウィッグが前年比１５１．６％と大幅に伸長し、全体売上も前年同月比で１０３．９％と堅調に推移した。男性部門やリピート客も９０％台後半で推移し、サービスごとの需要回復も見られた。また、延べ来店顧客数も前年同月比で９７．２％とほぼ前年並みを維持している。
一方、株主還元策として、アートネイチャーは新たに株主優待制度「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」の導入を決定した。毎年９月末時点で７００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたポイントを進呈し、ヘアケア商品や食品、体験ギフトなど５，０００種以上の商品と交換可能とする。ポイントは原則として翌年まで繰越不可だが、継続保有者には条件付きで１回限りの繰越が認められる。
同社はこの制度を通じて株主との対話を強化し、株主管理のＤＸを推進する方針を示した。１１月上旬には特設ウェブサイトを開設し、登録株主へＩＲ情報の発信も予定している。今後は、株主データの活用によって企業価値の向上と市場との関係深化を目指す構えだ。
アートネイチャー＜７８２３＞（東証プライム）は７月１５日、２０２６年３月期６月度の単体月次売上速報および株主優待制度の新設を発表した。６月の売上は女性オーダーメイドウィッグが前年比１５１．６％と大幅に伸長し、全体売上も前年同月比で１０３．９％と堅調に推移した。男性部門やリピート客も９０％台後半で推移し、サービスごとの需要回復も見られた。また、延べ来店顧客数も前年同月比で９７．２％とほぼ前年並みを維持している。
一方、株主還元策として、アートネイチャーは新たに株主優待制度「アートネイチャー・プレミアム優待倶楽部」の導入を決定した。毎年９月末時点で７００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたポイントを進呈し、ヘアケア商品や食品、体験ギフトなど５，０００種以上の商品と交換可能とする。ポイントは原則として翌年まで繰越不可だが、継続保有者には条件付きで１回限りの繰越が認められる。
同社はこの制度を通じて株主との対話を強化し、株主管理のＤＸを推進する方針を示した。１１月上旬には特設ウェブサイトを開設し、登録株主へＩＲ情報の発信も予定している。今後は、株主データの活用によって企業価値の向上と市場との関係深化を目指す構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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スギ薬局、６月度売上４.７％増、調剤事業が大幅伸長、全国で２,２０４店舗体制に
■調剤事業が前年同月比５７.６％増、全体業績を牽引
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月１５日、２０２５年６月度の月次営業速報を発表した。スギ薬局の６月度既存店売上高は前年同月比４.７％増となり、ドラッグストア事業が２.９％増、調剤事業が１１.８％増と堅調に推移した。全店ベースではドラッグストアが６.９％増、調剤事業が５７.６％増となり、全体では１７.０％の伸びを記録した。
同月は８店舗を新規開設し、１０店舗を閉鎖した。６月末時点でのスギ薬局グループの総拠点数は２,２０４拠点となった。新規出店は東京都港区や大阪府寝屋川市など都市部が中心で、物販店舗および調剤薬局を含んでいる。一方で、名古屋市や姫路市の一部店舗は閉鎖された。開店・閉店の動きは業態の最適化とエリア戦略の一環とみられる。
地域別では、関東・中部・関西圏が引き続き拠点数の過半を占めており、特に愛知県（４４１拠点）や大阪府（４１４拠点）の比率が高い。６月単月の全店売上高は１５１.７億円となり、既存店では１０８.９億円と前年を上回った。スギ薬局は、ドラッグストアと調剤事業の複合体として、今後も地域密着型の店舗戦略を推進するとみられる。
スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月１５日、２０２５年６月度の月次営業速報を発表した。スギ薬局の６月度既存店売上高は前年同月比４.７％増となり、ドラッグストア事業が２.９％増、調剤事業が１１.８％増と堅調に推移した。全店ベースではドラッグストアが６.９％増、調剤事業が５７.６％増となり、全体では１７.０％の伸びを記録した。
同月は８店舗を新規開設し、１０店舗を閉鎖した。６月末時点でのスギ薬局グループの総拠点数は２,２０４拠点となった。新規出店は東京都港区や大阪府寝屋川市など都市部が中心で、物販店舗および調剤薬局を含んでいる。一方で、名古屋市や姫路市の一部店舗は閉鎖された。開店・閉店の動きは業態の最適化とエリア戦略の一環とみられる。
地域別では、関東・中部・関西圏が引き続き拠点数の過半を占めており、特に愛知県（４４１拠点）や大阪府（４１４拠点）の比率が高い。６月単月の全店売上高は１５１.７億円となり、既存店では１０８.９億円と前年を上回った。スギ薬局は、ドラッグストアと調剤事業の複合体として、今後も地域密着型の店舗戦略を推進するとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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西部技研、ＥＶ電池工場向け大型工事を受注、不活性ガス技術活用で８．２億円の案件獲得
■リチウムイオン電池製造工程に必要な環境構築を支援
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１５日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の製造工場向けに、不活性ガス環境エンクロージャー工事を中心とした大型案件を受注したと発表した。受注金額は約８．２億円で、納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて実施される予定となっている。受注先は国内大手自動車メーカーであるが、詳細については営業秘密の保護を理由に非開示とされている。
同社はＥＶ用電池製造工程に必要な機器や装置の提供に加え、製造工程の空間設計を含むトータルエンジニアリングを展開している。過去の納入実績が高く評価され、今回の受注につながったと説明する。また、受注先とは資本関係や人的関係を持たない独立した取引であり、関連当事者にも該当しないとしている。
同案件の売上は２０２５年１２月期および２０２６年１２月期に計上される見通しで、２０２５年１２月期の業績予想にはすでに織り込まれている。なお、西部技研は「環境に優しい空気のソリューションの提供」を掲げ、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・販売をグローバルに展開しており、世界５０か国以上で据付・保守を含むサービスを手がけている。
西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は７月１５日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の製造工場向けに、不活性ガス環境エンクロージャー工事を中心とした大型案件を受注したと発表した。受注金額は約８．２億円で、納入は２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて実施される予定となっている。受注先は国内大手自動車メーカーであるが、詳細については営業秘密の保護を理由に非開示とされている。
同社はＥＶ用電池製造工程に必要な機器や装置の提供に加え、製造工程の空間設計を含むトータルエンジニアリングを展開している。過去の納入実績が高く評価され、今回の受注につながったと説明する。また、受注先とは資本関係や人的関係を持たない独立した取引であり、関連当事者にも該当しないとしている。
同案件の売上は２０２５年１２月期および２０２６年１２月期に計上される見通しで、２０２５年１２月期の業績予想にはすでに織り込まれている。なお、西部技研は「環境に優しい空気のソリューションの提供」を掲げ、デシカント除湿機やＶＯＣ濃縮装置の開発・販売をグローバルに展開しており、世界５０か国以上で据付・保守を含むサービスを手がけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯ「ＧＥＮＩＡＣ」三期連続採択でミッションクリティカルＬＬＭ構築へ
■ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェントで企業ＤＸを推進
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月１５日、国立研究開発法人ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデル（ＧＥＮＩＡＣ）」の第三期事業において、「ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェント構築に関する研究開発」が採択されたと発表した。ＡＢＥＪＡは、ミッションクリティカル業務における生成ＡＩ活用の加速を目指し、高精度なＬＬＭ（大規模言語モデル）とＡＩエージェントの開発を推進する。
同社は、創業当初からディープラーニングや量子コンピューティングなど先端技術の研究に注力し、ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍを通じて社会実装を進めてきた。今回の第三期事業では、第一・第二期で得た知見を活かし、特にセキュリティが重要な業務に対応するローカル動作型の小型ＬＬＭや、業務履歴やマニュアルなどの長文情報に対応可能なロングコンテキスト性能の強化を図る。さらに、外部ツールの活用やプランニング能力を備えたＡＩエージェントの構築にも取り組む。
ＡＢＥＪＡは、既存のクラウド型ＬＬＭでは対応困難なミッションクリティカル業務に焦点を当て、企業と連携して実運用環境での実証を計画している。国内で公開されているＬＬＭにおいて、特定指標でＧＰＴ−４ｏやＱｗｅｎ３を上回る性能の実現を目標に掲げ、第三期事業を通じて生成ＡＩの社会実装と日本の開発力強化を図る。
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は７月１５日、国立研究開発法人ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデル（ＧＥＮＩＡＣ）」の第三期事業において、「ロングコンテキスト対応基盤モデルとＡＩエージェント構築に関する研究開発」が採択されたと発表した。ＡＢＥＪＡは、ミッションクリティカル業務における生成ＡＩ活用の加速を目指し、高精度なＬＬＭ（大規模言語モデル）とＡＩエージェントの開発を推進する。
同社は、創業当初からディープラーニングや量子コンピューティングなど先端技術の研究に注力し、ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍを通じて社会実装を進めてきた。今回の第三期事業では、第一・第二期で得た知見を活かし、特にセキュリティが重要な業務に対応するローカル動作型の小型ＬＬＭや、業務履歴やマニュアルなどの長文情報に対応可能なロングコンテキスト性能の強化を図る。さらに、外部ツールの活用やプランニング能力を備えたＡＩエージェントの構築にも取り組む。
ＡＢＥＪＡは、既存のクラウド型ＬＬＭでは対応困難なミッションクリティカル業務に焦点を当て、企業と連携して実運用環境での実証を計画している。国内で公開されているＬＬＭにおいて、特定指標でＧＰＴ−４ｏやＱｗｅｎ３を上回る性能の実現を目標に掲げ、第三期事業を通じて生成ＡＩの社会実装と日本の開発力強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ＪＣＲファーマ、米アキュメン社と提携、アルツハイマー病治療に新たな一手
■Ｊ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ技術が神経疾患治療薬の可能性拡大へ
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月１５日、米アキュメン社とアルツハイマー病治療薬の開発に向けたライセンスオプション契約を締結したと発表した。ＪＣＲ独自の血液脳関門通過技術「Ｊ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ（ＪＢＣ）」を活用し、アキュメン社が開発するアミロイドベータオリゴマー（ＡβＯ）選択的抗体「ｓａｂｉｒｎｅｔｕｇ」との組み合わせによる新たな治療薬の創出を目指す。ＡβＯはアルツハイマー病の進行に関与するとされており、同提携により病態進行の抑制が期待されている。
同契約に基づき、アキュメン社は最大２つの候補物質に対して、ＪＢＣ技術の適用による開発・製造・販売の独占的オプション権を獲得する。ＪＣＲは契約一時金に加え、開発・販売マイルストーンフィーとして最大５億５５００万米ドル（約８０５億円）および段階的ロイヤルティを受領する予定である。同提携により、ＪＢＣ技術の中枢神経系医薬品分野における実用性が国際的に評価される機会にもつながるとみられる。
アルツハイマー病は世界で５０００万人以上が罹患する進行性神経疾患であり、認知症の主因のひとつとされる。脳内のアミロイドベータの蓄積が神経細胞を損傷し、記憶障害を引き起こすと考えられている。血液脳関門を通過させて薬剤を脳内に届ける手法は、治療技術として大きな課題となっており、今回の提携はその打開策として注目される。
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月１５日、米アキュメン社とアルツハイマー病治療薬の開発に向けたライセンスオプション契約を締結したと発表した。ＪＣＲ独自の血液脳関門通過技術「Ｊ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ（ＪＢＣ）」を活用し、アキュメン社が開発するアミロイドベータオリゴマー（ＡβＯ）選択的抗体「ｓａｂｉｒｎｅｔｕｇ」との組み合わせによる新たな治療薬の創出を目指す。ＡβＯはアルツハイマー病の進行に関与するとされており、同提携により病態進行の抑制が期待されている。
同契約に基づき、アキュメン社は最大２つの候補物質に対して、ＪＢＣ技術の適用による開発・製造・販売の独占的オプション権を獲得する。ＪＣＲは契約一時金に加え、開発・販売マイルストーンフィーとして最大５億５５００万米ドル（約８０５億円）および段階的ロイヤルティを受領する予定である。同提携により、ＪＢＣ技術の中枢神経系医薬品分野における実用性が国際的に評価される機会にもつながるとみられる。
アルツハイマー病は世界で５０００万人以上が罹患する進行性神経疾患であり、認知症の主因のひとつとされる。脳内のアミロイドベータの蓄積が神経細胞を損傷し、記憶障害を引き起こすと考えられている。血液脳関門を通過させて薬剤を脳内に届ける手法は、治療技術として大きな課題となっており、今回の提携はその打開策として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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ＬＡホールディングス、名証プレミア市場への上場承認、３市場上場体制でＩＲ強化へ
■東京・福岡・名古屋の３市場で株式売買が可能に
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・福証本則）は７月１５日、名古屋証券取引所プレミア市場への上場承認を受けたと発表した。これにより、同社株式は東京、福岡、名古屋の３市場に重複上場されることとなる。上場予定日は７月２２日である。
同社はこれまで、経営基盤の強化やガバナンス体制の整備、ＩＲ活動の拡充を進めてきた。今回の名証プレミア市場への上場は、愛知県を中心とした東海地域における知名度の向上と信頼性の確立を目指すとともに、ＤＸを活用した「ＤＸ総合不動産業」の展開を通じて地域経済への貢献を図る目的がある。
今後は、３市場での上場を活用し、投資家との接点拡大や株式流動性の向上に取り組む方針である。地域密着型の不動産戦略を推進しながら、企業価値と株主価値の一層の向上を目指すとしている。
ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・福証本則）は７月１５日、名古屋証券取引所プレミア市場への上場承認を受けたと発表した。これにより、同社株式は東京、福岡、名古屋の３市場に重複上場されることとなる。上場予定日は７月２２日である。
同社はこれまで、経営基盤の強化やガバナンス体制の整備、ＩＲ活動の拡充を進めてきた。今回の名証プレミア市場への上場は、愛知県を中心とした東海地域における知名度の向上と信頼性の確立を目指すとともに、ＤＸを活用した「ＤＸ総合不動産業」の展開を通じて地域経済への貢献を図る目的がある。
今後は、３市場での上場を活用し、投資家との接点拡大や株式流動性の向上に取り組む方針である。地域密着型の不動産戦略を推進しながら、企業価値と株主価値の一層の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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アップコン、業績予想を大幅上方修正、民間工事受注拡大で利益倍増へ、大型案件受注が通期業績を後押し
■公共・民間工事の好調で第２四半期業績が急伸
アップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）は７月１５日、２０２６年１月期第２四半期（累計）および通期の業績予想を上方修正すると発表した。第２四半期の売上高は前回予想の４８０００万円から６７０００万円へと増額され、営業利益は８４００万円から２億３４００万円、経常利益は８５００万円から２億３７００万円、当期純利益は５２００万円から１億５７００万円に修正された。主因は、公共・民間工事の受注が想定を上回り、全体として好調に推移しているためとしている。
通期業績予想についても、売上高は１０億円から１２億円に、営業利益は１億７５００万円から２億２８００万円にそれぞれ増額。経常利益は１億７７００万円から２億３１００万円、当期純利益は１億８００万円から１億５３００万円とされ、前期実績の数値に迫る勢いとなった。業績予想の見直しは、大型案件の複数受注が見込まれる中で、収益の拡大が確実視されたことによるものである。
あわせて発表された個別の受注案件では、民間事業による沈下修正工事を１億８０００万円で受注したことも明らかにされた。施工完了は２０２５年８月を予定しており、２０２６年１月期第３四半期の売上高に計上される見込み。同社は今後も業績予想の見直しを随時行い、開示ルールに従って情報を公表するとしている。
アップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）は７月１５日、２０２６年１月期第２四半期（累計）および通期の業績予想を上方修正すると発表した。第２四半期の売上高は前回予想の４８０００万円から６７０００万円へと増額され、営業利益は８４００万円から２億３４００万円、経常利益は８５００万円から２億３７００万円、当期純利益は５２００万円から１億５７００万円に修正された。主因は、公共・民間工事の受注が想定を上回り、全体として好調に推移しているためとしている。
通期業績予想についても、売上高は１０億円から１２億円に、営業利益は１億７５００万円から２億２８００万円にそれぞれ増額。経常利益は１億７７００万円から２億３１００万円、当期純利益は１億８００万円から１億５３００万円とされ、前期実績の数値に迫る勢いとなった。業績予想の見直しは、大型案件の複数受注が見込まれる中で、収益の拡大が確実視されたことによるものである。
あわせて発表された個別の受注案件では、民間事業による沈下修正工事を１億８０００万円で受注したことも明らかにされた。施工完了は２０２５年８月を予定しており、２０２６年１月期第３四半期の売上高に計上される見込み。同社は今後も業績予想の見直しを随時行い、開示ルールに従って情報を公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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コロンビア・ワークス、株式１対２分割を決定、新株予約権価額も調整
■７月３１日基準で分割、発行済株式は約６９４万株に
コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）は７月１５日、普通株式を１株につき２株に分割する株式分割の実施および配当予想の修正を発表した。今回の株式分割は、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としたもので、基準日は７月３１日、効力発生日は８月１日を予定している。分割後の発行済株式総数は従来の２倍にあたる６９４万４８００株となる。
株式分割に伴い、新株予約権の行使価額も調整される。第１回新株予約権は３，５１０円から１，７５５円に、第２回は３，６８６円から１，８４３円へとそれぞれ半額に変更される。一方で、資本金額に関しては変更は行われない。発行可能株式総数についても、今回の分割による変更はないとした。
あわせて、期末配当予想も修正された。従来は１株あたり１３８円としていたが、分割後は１株あたり６９円とし、実質的な配当金の内容に変更はないと説明している。年間配当の合計は前期実績と同様に１株あたり１３８円となる見込みで、株式分割に対応した技術的修正と位置づけられる。
コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）は７月１５日、普通株式を１株につき２株に分割する株式分割の実施および配当予想の修正を発表した。今回の株式分割は、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としたもので、基準日は７月３１日、効力発生日は８月１日を予定している。分割後の発行済株式総数は従来の２倍にあたる６９４万４８００株となる。
株式分割に伴い、新株予約権の行使価額も調整される。第１回新株予約権は３，５１０円から１，７５５円に、第２回は３，６８６円から１，８４３円へとそれぞれ半額に変更される。一方で、資本金額に関しては変更は行われない。発行可能株式総数についても、今回の分割による変更はないとした。
あわせて、期末配当予想も修正された。従来は１株あたり１３８円としていたが、分割後は１株あたり６９円とし、実質的な配当金の内容に変更はないと説明している。年間配当の合計は前期実績と同様に１株あたり１３８円となる見込みで、株式分割に対応した技術的修正と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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2025年07月15日
日産、追浜工場の車両生産終了へ、車両生産を九州へ統合、再建策の一環
■２０２７年度末に追浜での生産終了、２４００人の雇用に配慮
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月１５日、神奈川県横須賀市の追浜工場での車両生産を２０２７年度末で終了し、生産機能を日産自動車九州株式会社に統合すると発表した。これは、同社が進める経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」に基づき、生産拠点の見直しを進める中での判断であり、現行モデルや今後の新モデルについては九州工場での生産へ切り替える。同工場の研究施設や試験場、専用埠頭などの他機能は引き続き運営される。
追浜工場は１９６１年に操業を開始し、これまで累計１，７８０万台以上を生産してきたが、今後の雇用や設備活用については、従業員や労働組合と協議のうえ決定する。日産はこの移管により、生産集約によるコスト削減と競争力強化を図る方針で、日本国内の生産体制を最適化することにより、商品利益率の向上と将来の成長へつなげる狙いがある。
同社は「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」において、グローバル生産能力を中国を除いて３５０万台から２５０万台へ縮小し、稼働率１００％維持を目指している。現在１７ある生産拠点を１０に集約する計画も進行中であり、追浜の車両生産移管はその象徴的な一手となる。エスピノーサＣＥＯは「持続可能な未来を築くための重要な一歩」と強調し、追浜地域との関係維持に取り組む姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22
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ネオマーケティング、デジタルギフト導入で優待制度を改定
■最低保有株数を５倍に引き上げ、優待額も拡充
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード・名証メイン）は７月１４日、株主優待制度の変更を発表した。今回の見直しは、株主の利便性向上および投資魅力の強化を目的としたもので、デジタルギフトの導入と優待条件の変更が柱となる。
変更後の制度では、基準日時点で５００株以上を保有する株主に対し、２０，０００円分のデジタルギフトが贈呈される。対象となる交換先には、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙ、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフト、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｓｔｏｒｅチケットなどが含まれる。従来の優待は１００株以上保有で３，０００円分のＱＵＯカードが贈呈されていたが、今回の変更により最低保有株数が引き上げられ、優待額も大幅に拡充される。
新制度は２０２５年９月末の基準日より適用される予定であり、株主には「株主優待のご案内」が郵送され、ウェブ上での選択と受取手続きが案内される。多様な選択肢と利便性の高い受取方式により、株主満足度の向上が期待される構成となっている。
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード・名証メイン）は７月１４日、株主優待制度の変更を発表した。今回の見直しは、株主の利便性向上および投資魅力の強化を目的としたもので、デジタルギフトの導入と優待条件の変更が柱となる。
変更後の制度では、基準日時点で５００株以上を保有する株主に対し、２０，０００円分のデジタルギフトが贈呈される。対象となる交換先には、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＱＵＯカードＰａｙ、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフト、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ Ｓｔｏｒｅチケットなどが含まれる。従来の優待は１００株以上保有で３，０００円分のＱＵＯカードが贈呈されていたが、今回の変更により最低保有株数が引き上げられ、優待額も大幅に拡充される。
新制度は２０２５年９月末の基準日より適用される予定であり、株主には「株主優待のご案内」が郵送され、ウェブ上での選択と受取手続きが案内される。多様な選択肢と利便性の高い受取方式により、株主満足度の向上が期待される構成となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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小野薬品、ロゼッタとマニュアル統合ＡＩを共同開発、文書管理の効率化と標準化を推進
■複数マニュアルの類似文検出・統合で業務効率化
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社ロゼッタは７月１４日、小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）と共同で、製薬業界向けに複数マニュアルの類似文検出と統合を行う生成ＡＩツールの開発を開始したと発表した。ロゼッタが培ってきた自然言語処理技術を活用し、内容の重複や矛盾のある記述を構造的に整理・再構成することで、文書の標準化と品質向上を図る。プロジェクトは６月に始動しており、第一フェーズでは実際のマニュアルデータを用いたＡＩ性能の検証とプロトタイプ開発が進められている。
製薬企業では、法規改正や部署ごとの管理体制により、重複・類似マニュアルの問題が常態化しており、業務品質やコンプライアンスに影響を及ぼす懸念がある。今回の共同開発では、文意レベルでの類似性判定と再構成をＡＩが自動で実施することで、属人化しがちな文書整理の効率化と一貫性の確保を目指す。今後は、ロゼッタのラクヤクＡＩに本機能を組み込み、業界横断的な文書管理インフラの構築を視野に入れている。
開発は９月末までを予定しており、検証とフィードバックを通じた実用レベルでの仕上げが進行中である。同社は今後、得られた技術とノウハウをＳａａＳプロダクトとして展開し、あらゆる製薬企業が即座に導入可能な標準化ツールとして普及させる考えである。文書整理支援を通じて製薬業界の生産性向上と業務品質の底上げに寄与することを目指している。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）の子会社ロゼッタは７月１４日、小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）と共同で、製薬業界向けに複数マニュアルの類似文検出と統合を行う生成ＡＩツールの開発を開始したと発表した。ロゼッタが培ってきた自然言語処理技術を活用し、内容の重複や矛盾のある記述を構造的に整理・再構成することで、文書の標準化と品質向上を図る。プロジェクトは６月に始動しており、第一フェーズでは実際のマニュアルデータを用いたＡＩ性能の検証とプロトタイプ開発が進められている。
製薬企業では、法規改正や部署ごとの管理体制により、重複・類似マニュアルの問題が常態化しており、業務品質やコンプライアンスに影響を及ぼす懸念がある。今回の共同開発では、文意レベルでの類似性判定と再構成をＡＩが自動で実施することで、属人化しがちな文書整理の効率化と一貫性の確保を目指す。今後は、ロゼッタのラクヤクＡＩに本機能を組み込み、業界横断的な文書管理インフラの構築を視野に入れている。
開発は９月末までを予定しており、検証とフィードバックを通じた実用レベルでの仕上げが進行中である。同社は今後、得られた技術とノウハウをＳａａＳプロダクトとして展開し、あらゆる製薬企業が即座に導入可能な標準化ツールとして普及させる考えである。文書整理支援を通じて製薬業界の生産性向上と業務品質の底上げに寄与することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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武田薬品工業、ナルコレプシータイプ１治療薬の第３相臨床試験で全評価項目を達成
■１９カ国で実施した２つの国際共同試験、すべての用量群でプラセボ群比較し有意な改善
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は７月１４日、ナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）を対象とする経口オレキシン２受容体選択的作動薬「ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ（ＴＡＫ−８６１）」について、２つの第３相臨床試験で主要評価項目および副次評価項目をすべて達成したと発表した。両試験は１９カ国で実施され、覚醒度や日中の過度な眠気、情動脱力発作（カタプレキシー）など幅広い症状で統計学的かつ臨床的に意義ある改善が確認された。第２ｂ相の結果を支持するものであり、標準治療に変革をもたらす可能性が示された。
ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎは、オレキシン欠乏に起因するＮＴ１の根本原因に対応する新しい作用機序を持つ。忍容性は概ね良好で、主な副作用は不眠や頻尿などにとどまり、重篤な有害事象は確認されていない。試験終了時点で９５％超の被験者が長期継続投与試験へ移行しており、安全性と効果の一貫性が評価されている。同社は今後、２０２５年度中に米国および各国当局への承認申請を予定しており、速やかな上市に向けた準備を進める方針を示した。
ＮＴ１は、オレキシン産生ニューロンの消失により発症するまれな神経疾患であり、日常生活に大きな支障をきたす。現在の治療法は対症療法が中心で、根本的な改善には至っていない。武田薬品は、オレキシンサイエンスに注力し、複数の作動薬を開発中であり、今回の成果はフランチャイズの将来を象徴するものと位置づけている。
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は７月１４日、ナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）を対象とする経口オレキシン２受容体選択的作動薬「ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ（ＴＡＫ−８６１）」について、２つの第３相臨床試験で主要評価項目および副次評価項目をすべて達成したと発表した。両試験は１９カ国で実施され、覚醒度や日中の過度な眠気、情動脱力発作（カタプレキシー）など幅広い症状で統計学的かつ臨床的に意義ある改善が確認された。第２ｂ相の結果を支持するものであり、標準治療に変革をもたらす可能性が示された。
ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎは、オレキシン欠乏に起因するＮＴ１の根本原因に対応する新しい作用機序を持つ。忍容性は概ね良好で、主な副作用は不眠や頻尿などにとどまり、重篤な有害事象は確認されていない。試験終了時点で９５％超の被験者が長期継続投与試験へ移行しており、安全性と効果の一貫性が評価されている。同社は今後、２０２５年度中に米国および各国当局への承認申請を予定しており、速やかな上市に向けた準備を進める方針を示した。
ＮＴ１は、オレキシン産生ニューロンの消失により発症するまれな神経疾患であり、日常生活に大きな支障をきたす。現在の治療法は対症療法が中心で、根本的な改善には至っていない。武田薬品は、オレキシンサイエンスに注力し、複数の作動薬を開発中であり、今回の成果はフランチャイズの将来を象徴するものと位置づけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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