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■低圧電力需要家向けに新たなマーケティング施策を展開
アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は９月３０日、ＷＥＢマーケティングとセールスに強みを持つポート＜７０４７＞（東証グロース）との業務提携を発表。この提携により、アストマックスは国内最大規模の電力成約支援事業者であるポートの力を借り、低圧電力需要家向けの新電気料金プランを展開する予定。両社は共同で販売強化施策を進め、サービスの拡充を目指している。
アストマックスは「持続可能な社会のために」という使命のもと、総合エネルギー事業を中心に電力小売、再生可能エネルギーによる発電、電力取引など多岐にわたる事業を展開している。一方、ポートは成果報酬型の成約支援事業を行い、電力成約件数が国内最大規模である点が特徴である。エネルギー分野においても、同社の影響力は大きい。
今後、アストマックスはポートと共に新しい電力料金プランを打ち出し、送客先の拡大を図ることにより、顧客基盤の強化を目指す。また、さらなるサービス向上と知名度の拡大に注力し、両社の成長を支える取り組みを進めていく予定。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(10/01)アストマックス、国内最大規模の電力成約支援事業者ポートと業務提携を発表
(10/01)日本スキー場開発、白馬の固定資産売却で１２億円の特別利益見込む
(10/01)モダリス、筋ジストロフィー治療薬候補が米ＦＤＡから希少小児疾患指定受理
(10/01)パスの連結子会社アルヌール、豪フューチャーフィード社と基本合意締結で温室効果ガス削減を加速
(09/30)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが東京都内の収益不動産に関する事業を本格化
(09/30)日本システム技術、セイコーソリューションズと提携し「デジタル証明書」新製品の販売開始
(09/30)マーチャント・バンカーズ、京都市内の収益用不動産を売却、今期６物件目
(09/30)ソフトクリエイトＨＤ、上限３０万株で実施している自社株買いで８万６７００株を取得
(09/30)幸楽苑ホールディングス、１０月１日付で社名変更へ、子会社吸収合併で経営体制を一元化
(09/30)And Doホールディングス、百十四銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用しサステナブル経営を推進
(09/27)ヤマイチ・ユニハイムエステート、新築戸建住宅販売の大成住宅を完全子会社化へ、取得価額は２億円超
(09/27)駅探、ＩＴソリューション企業の音生を完全子会社化し地域マーケティング強化へ
(09/27)メディアドゥ、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とのシステム連携を開始
(09/27)ワコールホールディングス、英国のインナーウェアブランド「Ｂｒａｖｉｓｓｉｍｏ」を買収、取得価額は約８５億円
(09/27)日本化学産業、ＥＶ用電池リサイクルのパイロットプラント建設へ、投資額は３１億円
(09/27)ライスカレー、キッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を行う松村商店を子会社化
(09/26)And Doホールディングス、現社長の安藤正弘氏が代表権のある会長ＣＥＯに
(09/26)イルイミューン・バイオテック、タカラバイオと固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約締結
(09/26)児玉化学工業、メプロホールディングスを子会社化へ、金属加工分野での事業拡大を目指す
(09/26)イクヨ、中国自動車部品メーカーの株式５１％取得へ、シナジー効果と事業継続性強化を狙う
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(10/01)アストマックス、国内最大規模の電力成約支援事業者ポートと業務提携を発表 (10/01)日本スキー場開発、白馬の固定資産売却で１２億円の特別利益見込む (10/01)モダリス、筋ジストロフィー治療薬候補が米ＦＤＡから希少小児疾患指定受理 (10/01)パスの連結子会社アルヌール、豪フューチャーフィード社と基本合意締結で温室効果ガス削減を加速 (09/30)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが東京都内の収益不動産に関する事業を本格化 (09/30)日本システム技術、セイコーソリューションズと提携し「デジタル証明書」新製品の販売開始 (09/30)マーチャント・バンカーズ、京都市内の収益用不動産を売却、今期６物件目 (09/30)ソフトクリエイトＨＤ、上限３０万株で実施している自社株買いで８万６７００株を取得 (09/30)幸楽苑ホールディングス、１０月１日付で社名変更へ、子会社吸収合併で経営体制を一元化 (09/30)And Doホールディングス、百十四銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用しサステナブル経営を推進 (09/27)ヤマイチ・ユニハイムエステート、新築戸建住宅販売の大成住宅を完全子会社化へ、取得価額は２億円超 (09/27)駅探、ＩＴソリューション企業の音生を完全子会社化し地域マーケティング強化へ (09/27)メディアドゥ、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とのシステム連携を開始 (09/27)ワコールホールディングス、英国のインナーウェアブランド「Ｂｒａｖｉｓｓｉｍｏ」を買収、取得価額は約８５億円 (09/27)日本化学産業、ＥＶ用電池リサイクルのパイロットプラント建設へ、投資額は３１億円 (09/27)ライスカレー、キッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を行う松村商店を子会社化 (09/26)And Doホールディングス、現社長の安藤正弘氏が代表権のある会長ＣＥＯに (09/26)イルイミューン・バイオテック、タカラバイオと固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約締結 (09/26)児玉化学工業、メプロホールディングスを子会社化へ、金属加工分野での事業拡大を目指す (09/26)イクヨ、中国自動車部品メーカーの株式５１％取得へ、シナジー効果と事業継続性強化を狙う2024年10月01日
アストマックス、国内最大規模の電力成約支援事業者ポートと業務提携を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| ＩＲ企業情報
日本スキー場開発、白馬の固定資産売却で１２億円の特別利益見込む
■インバウンド急増で宿泊施設拡充、地域活性化を目指す
日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）は９月３０日、子会社が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表。譲渡資産は長野県白馬村の土地１９，１０９平方メートルで、譲渡価額は１５億円。譲渡先は三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）の２社。
譲渡の目的は、白馬エリアの宿泊環境整備と魅力創出。インバウンド集客が過去最高を記録する中、客室数不足が課題となっており、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるため。
譲渡に伴い、２０２６年７月期に約１２億円の固定資産売却益が発生する見込み。一方、建物解体費等で約１億円の特別損失も計上される。譲渡代金は、子会社のゴンドラリフトとスキーセンターのリニューアルに充当する予定。
日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）は９月３０日、子会社が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表。譲渡資産は長野県白馬村の土地１９，１０９平方メートルで、譲渡価額は１５億円。譲渡先は三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）の２社。
譲渡の目的は、白馬エリアの宿泊環境整備と魅力創出。インバウンド集客が過去最高を記録する中、客室数不足が課題となっており、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるため。
譲渡に伴い、２０２６年７月期に約１２億円の固定資産売却益が発生する見込み。一方、建物解体費等で約１億円の特別損失も計上される。譲渡代金は、子会社のゴンドラリフトとスキーセンターのリニューアルに充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
モダリス、筋ジストロフィー治療薬候補が米ＦＤＡから希少小児疾患指定受理
■ＣＲＩＳＰＲ技術活用の革新的治療薬、承認時に優先審査権取得可能
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は９月３０日、先天性筋ジストロフィー１ａ型（ＬＡＭＡ２−ＣＭＤ）治療薬候補「ＭＤＬ−１０１」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から希少小児疾患指定を受理したと発表。この指定は、１８歳までに発症し、患者数が２０万人未満の希少疾患に対する新薬開発を促進する制度である。承認取得時には別の開発品でＦＤＡの優先審査を受ける権利が得られる可能性がある。同社は同時期に希少疾患指定も申請しており、別途審査が進められている。
ＬＡＭＡ２−ＣＭＤは、ＬＡＭＡ２タンパク質の欠損により引き起こされる重篤な先天性筋ジストロフィーである。原因タンパク質が巨大なため、一般的な遺伝子治療による開発が困難とされてきた。ＭＤＬ−１０１は、モダリスが独自開発したＣＲＩＳＰＲ−ＧＮＤＭR技術を用いて、ＤＮＡ切断なしに姉妹遺伝子ＬＡＭＡ１の発現を誘導し、欠損タンパク質の機能改善を目指す革新的な治療薬候補である。
モダリスは「Ｅｖｅｒｙ ｌｉｆｅ ｄｅｓｅｒｖｅｓ ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（すべての命に、光を）」をスローガンに掲げ、治療薬のない疾患に苦しむ患者への早期提供を目指している。同社は本治療薬候補の開発を通じて、これまで有効な治療法のなかったＬＡＭＡ２−ＣＭＤ患者に新たな治療の可能性をもたらすことを目指している。今回の指定受理により、開発促進と早期の製品化が期待される。
モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は９月３０日、先天性筋ジストロフィー１ａ型（ＬＡＭＡ２−ＣＭＤ）治療薬候補「ＭＤＬ−１０１」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から希少小児疾患指定を受理したと発表。この指定は、１８歳までに発症し、患者数が２０万人未満の希少疾患に対する新薬開発を促進する制度である。承認取得時には別の開発品でＦＤＡの優先審査を受ける権利が得られる可能性がある。同社は同時期に希少疾患指定も申請しており、別途審査が進められている。
ＬＡＭＡ２−ＣＭＤは、ＬＡＭＡ２タンパク質の欠損により引き起こされる重篤な先天性筋ジストロフィーである。原因タンパク質が巨大なため、一般的な遺伝子治療による開発が困難とされてきた。ＭＤＬ−１０１は、モダリスが独自開発したＣＲＩＳＰＲ−ＧＮＤＭR技術を用いて、ＤＮＡ切断なしに姉妹遺伝子ＬＡＭＡ１の発現を誘導し、欠損タンパク質の機能改善を目指す革新的な治療薬候補である。
モダリスは「Ｅｖｅｒｙ ｌｉｆｅ ｄｅｓｅｒｖｅｓ ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（すべての命に、光を）」をスローガンに掲げ、治療薬のない疾患に苦しむ患者への早期提供を目指している。同社は本治療薬候補の開発を通じて、これまで有効な治療法のなかったＬＡＭＡ２−ＣＭＤ患者に新たな治療の可能性をもたらすことを目指している。今回の指定受理により、開発促進と早期の製品化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| ＩＲ企業情報
パスの連結子会社アルヌール、豪フューチャーフィード社と基本合意締結で温室効果ガス削減を加速
■牛のメタンガスを９８％削減、持続可能な社会へ
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社アルヌールは９月３０日、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献するため、オーストラリアのフューチャーフィード社と基本合意書を締結したと発表。この協定は、環境負担を減らし、持続可能な畜産業と漁業の実現を目指す温室効果ガス削減飼料添加物「カギケノリ」の社会実装に向けたもの。「カギケノリ」は、反芻家畜のメタン排出を最大９８％削減する効果があり、アルヌールが運営する「カギノワ」プロジェクトの一環として利用される。
フューチャーフィード社は、ＣＳＩＲＯの設立により、カギケノリをメタン削減のための家畜飼料原料として利用する知的財産を保有している。この協力により、カギノリの養殖技術が向上し、日本市場への拡大が加速することが期待される。さらに、研究開発コストの削減や効率化にも貢献し、脱炭素領域でのイノベーションを促進する。
今回の連携は、ブルーカーボン拡大とカーボンクレジットの分野でも大きな効果が見込まれ、日本の脱炭素化を推進する重要なステップとなる。「カギノワ」は、畜産業や漁業における持続可能な未来を切り開くプロジェクトとして、社会的・環境的な影響を大きく拡大していく。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社アルヌールは９月３０日、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献するため、オーストラリアのフューチャーフィード社と基本合意書を締結したと発表。この協定は、環境負担を減らし、持続可能な畜産業と漁業の実現を目指す温室効果ガス削減飼料添加物「カギケノリ」の社会実装に向けたもの。「カギケノリ」は、反芻家畜のメタン排出を最大９８％削減する効果があり、アルヌールが運営する「カギノワ」プロジェクトの一環として利用される。
フューチャーフィード社は、ＣＳＩＲＯの設立により、カギケノリをメタン削減のための家畜飼料原料として利用する知的財産を保有している。この協力により、カギノリの養殖技術が向上し、日本市場への拡大が加速することが期待される。さらに、研究開発コストの削減や効率化にも貢献し、脱炭素領域でのイノベーションを促進する。
今回の連携は、ブルーカーボン拡大とカーボンクレジットの分野でも大きな効果が見込まれ、日本の脱炭素化を推進する重要なステップとなる。「カギノワ」は、畜産業や漁業における持続可能な未来を切り開くプロジェクトとして、社会的・環境的な影響を大きく拡大していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
2024年09月30日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが東京都内の収益不動産に関する事業を本格化
■横浜エリアが中心のため東京は手薄だったが豊島区の企業を連結化
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は９月３０日の午後、不動産の売買、賃貸、管理、仲介や不動産に関する総合コンサルタント業務を行う株式会社亜信（東京都豊島区）の発行済み株式の５１％の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。
２０２４年１０月１１日を払込期日とする第三者割当増資を引き受ける方法により、亜信の普通株式５０４９株（株主総数の議決権に対する割合：５１％）を取得する予定。取得価額は５０４９万円の予定。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲでは、インバウンド事業の一環として中国投資家に日本の不動産投資販売及び日本国内における不動産管理業務に努めてきたが、横浜エリアを中心に活動してきたため、中国投資家のニーズが高い東京都内の収益不動産についての情報獲得が課題となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は９月３０日の午後、不動産の売買、賃貸、管理、仲介や不動産に関する総合コンサルタント業務を行う株式会社亜信（東京都豊島区）の発行済み株式の５１％の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。
２０２４年１０月１１日を払込期日とする第三者割当増資を引き受ける方法により、亜信の普通株式５０４９株（株主総数の議決権に対する割合：５１％）を取得する予定。取得価額は５０４９万円の予定。
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲでは、インバウンド事業の一環として中国投資家に日本の不動産投資販売及び日本国内における不動産管理業務に努めてきたが、横浜エリアを中心に活動してきたため、中国投資家のニーズが高い東京都内の収益不動産についての情報獲得が課題となっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
| ＩＲ企業情報
日本システム技術、セイコーソリューションズと提携し「デジタル証明書」新製品の販売開始
■文科省のデジタル化ニーズに応える、大学向けデジタル証明書サービスを強化
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」の新製品「デジタル証明書」を２０２４年９月１日から販売開始したと発表。同製品は、セイコーソリューションズとの業務提携に基づき、大学向けの証明書発行業務をデジタル化するもので、両社のシステムを連携させることで実現した。
背景には、文部科学省による学修歴証明書のデジタル化ニーズやオンライン就活、グローバルスタンダードへの適応があり、同社の「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」とセイコーソリューションズの「ｅｖｉＤａｅｍｏｎ ｆｏｒ ＰａｄＥＳ」を連携させたサービスとして提供される。この新機能は、三重大学で２０２４年１０月から運用を開始する予定。
同製品の特徴として、学生がスマートフォンから簡単に証明書を申請・ダウンロードでき、証明書発行業務が自動化されることで大学職員の業務効率が向上する点が挙げられる。また、ＧＡＫＵＥＮシステムを既に導入している大学では、システム設定済みのレイアウトを利用して短期間で導入できる利便性も特徴。
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」の新製品「デジタル証明書」を２０２４年９月１日から販売開始したと発表。同製品は、セイコーソリューションズとの業務提携に基づき、大学向けの証明書発行業務をデジタル化するもので、両社のシステムを連携させることで実現した。
背景には、文部科学省による学修歴証明書のデジタル化ニーズやオンライン就活、グローバルスタンダードへの適応があり、同社の「ＧＡＫＵＥＮシリーズ」とセイコーソリューションズの「ｅｖｉＤａｅｍｏｎ ｆｏｒ ＰａｄＥＳ」を連携させたサービスとして提供される。この新機能は、三重大学で２０２４年１０月から運用を開始する予定。
同製品の特徴として、学生がスマートフォンから簡単に証明書を申請・ダウンロードでき、証明書発行業務が自動化されることで大学職員の業務効率が向上する点が挙げられる。また、ＧＡＫＵＥＮシステムを既に導入している大学では、システム設定済みのレイアウトを利用して短期間で導入できる利便性も特徴。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15
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マーチャント・バンカーズ、京都市内の収益用不動産を売却、今期６物件目
■安定的に賃貸収入を確保しながら十分な利益が見込める場合には売却
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月３０日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。
京都市内の共同住宅・倉庫を決済・引渡日２０２４年１０月１７日（予定）として売却し、売上高並びに売却益６８百万円程度（営業利益）を、２４年１０月期第４四半期に計上するとした。今期（２４年１０月期）６物件目の売却となる。２３年１２月に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月３０日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。
京都市内の共同住宅・倉庫を決済・引渡日２０２４年１０月１７日（予定）として売却し、売上高並びに売却益６８百万円程度（営業利益）を、２４年１０月期第４四半期に計上するとした。今期（２４年１０月期）６物件目の売却となる。２３年１２月に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しており、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
| ＩＲ企業情報
ソフトクリエイトＨＤ、上限３０万株で実施している自社株買いで８万６７００株を取得
■９月３０日現在、８月６日から１０月３１日まで実施中
ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は９月３０日の夕方、自己株式の取得状況について開示した。
２０２４年８月６日から同年１０月３１日までの予定で現在実施中の自己株式の取得（上限株数３０万株、上限金額５億円）について、９月３０日までに買い付けた自己株式の累計は８万６７００株となり、これに要した金額は１億４７３３万７９００円だったとした。上限株数の２８．７％を買い付けたことになる。
今回の自己株式の取得は、全体相場が急落して日経平均の下げ幅が過去最大になった日（８月５日）の翌日に開始しており、機動的な開始として注目された。（ＨＣ）
ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は９月３０日の夕方、自己株式の取得状況について開示した。
２０２４年８月６日から同年１０月３１日までの予定で現在実施中の自己株式の取得（上限株数３０万株、上限金額５億円）について、９月３０日までに買い付けた自己株式の累計は８万６７００株となり、これに要した金額は１億４７３３万７９００円だったとした。上限株数の２８．７％を買い付けたことになる。
今回の自己株式の取得は、全体相場が急落して日経平均の下げ幅が過去最大になった日（８月５日）の翌日に開始しており、機動的な開始として注目された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
幸楽苑ホールディングス、１０月１日付で社名変更へ、子会社吸収合併で経営体制を一元化
■創業の精神に立ち返り、魅力ある商品・サービスを提供
幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は、１０月１日から完全子会社の株式会社幸楽苑を吸収合併し、社名を「株式会社幸楽苑」に変更すると発表した。この経営体制の一体化により、意思決定の迅速化と経営効率化を図り、企業価値の向上を目指すとしている。
新社名は「株式会社幸楽苑」（英文表記：ＫＯＵＲＡＫＵＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）となり、代表者は引き続き新井田傳代表取締役会長兼社長が務める。本社所在地は福島県郡山市に変更はない。
社名変更を機に、幸楽苑は原点に立ち返り、魅力ある商品開発と店舗のＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上に注力する。今後も顧客満足度の高い商品やサービスの提供に努めていくとしている。
幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は、１０月１日から完全子会社の株式会社幸楽苑を吸収合併し、社名を「株式会社幸楽苑」に変更すると発表した。この経営体制の一体化により、意思決定の迅速化と経営効率化を図り、企業価値の向上を目指すとしている。
新社名は「株式会社幸楽苑」（英文表記：ＫＯＵＲＡＫＵＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）となり、代表者は引き続き新井田傳代表取締役会長兼社長が務める。本社所在地は福島県郡山市に変更はない。
社名変更を機に、幸楽苑は原点に立ち返り、魅力ある商品開発と店舗のＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）レベル向上に注力する。今後も顧客満足度の高い商品やサービスの提供に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26
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And Doホールディングス、百十四銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用しサステナブル経営を推進
■企業戦略に即した目標達成に応じて金利を優遇、ＳＤＧｓなど支援
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月３０日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について融資契約を締結し、同日に融資が実行されたと発表した。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資。同行と同社が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取り組み方針を定め、その達成度合いを測定するＫＰＩ（重要目標達成指標）を設定し、同行がモニタリングを行うことで、同社のサステナビリティ経営を後押しする。
百十四銀行が直近開示した「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関するリリースでは、「お客さまの企業戦略に即したＳＰＴｓ（環境や社会課題に対しポジティブな影響をもたらす企業目標）の達成状況に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナブル経営を後押しします」としている。
同社はＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、「不動産×金融×ＩＴ」で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月３０日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について融資契約を締結し、同日に融資が実行されたと発表した。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資。同行と同社が協議の上、マテリアリティ（重要課題）を解決するための取り組み方針を定め、その達成度合いを測定するＫＰＩ（重要目標達成指標）を設定し、同行がモニタリングを行うことで、同社のサステナビリティ経営を後押しする。
百十四銀行が直近開示した「１１４ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関するリリースでは、「お客さまの企業戦略に即したＳＰＴｓ（環境や社会課題に対しポジティブな影響をもたらす企業目標）の達成状況に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナブル経営を後押しします」としている。
同社はＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、「不動産×金融×ＩＴ」で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10
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2024年09月27日
ヤマイチ・ユニハイムエステート、新築戸建住宅販売の大成住宅を完全子会社化へ、取得価額は２億円超
■不動産事業のシナジー効果に期待、両社の強みを活かし成長加速
ヤマイチ・ユニハイムエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）は９月２６日、大成住宅の全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。大成住宅は埼玉県鶴ヶ島市を拠点とする不動産売買・賃貸事業を展開する企業で、新築戸建住宅の販売を主力としている。
ヤマイチ・ユニハイムエステートは既に大成住宅の発行済株式の１９％を保有していたが、今回の取得により残りの８１％を取得し、完全子会社化する。取得価額は株式取得に約１億４９３９万円、アドバイザリー費用等に約６６９４万円を見込んでいる。
この買収により、ヤマイチ・ユニハイムエステートは首都圏へのエリア拡大と事業の更なる発展を目指す。株式譲渡は２０２４年９月３０日に実行される予定で、大成住宅は２０２５年３月期中間連結会計期間より連結子会社となる見込みである。
ヤマイチ・ユニハイムエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）は９月２６日、大成住宅の全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。大成住宅は埼玉県鶴ヶ島市を拠点とする不動産売買・賃貸事業を展開する企業で、新築戸建住宅の販売を主力としている。
ヤマイチ・ユニハイムエステートは既に大成住宅の発行済株式の１９％を保有していたが、今回の取得により残りの８１％を取得し、完全子会社化する。取得価額は株式取得に約１億４９３９万円、アドバイザリー費用等に約６６９４万円を見込んでいる。
この買収により、ヤマイチ・ユニハイムエステートは首都圏へのエリア拡大と事業の更なる発展を目指す。株式譲渡は２０２４年９月３０日に実行される予定で、大成住宅は２０２５年３月期中間連結会計期間より連結子会社となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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駅探、ＩＴソリューション企業の音生を完全子会社化し地域マーケティング強化へ
■ＳＮＳキャンペーンツール「Ａｔａｔｔｅｒ」がソリューションを強化
駅探＜３６４６＞（東証グロース）は９月２６日、音生の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表。この決定は、駅探の「地域マーケティングプラットフォーム」構想の強化を目的としている。音生社が提供するＳＮＳキャンペーンツール「Ａｔａｔｔｅｒ」が、駅探のソリューション展開に寄与すると判断したためである。
音生は、２００６年設立の愛知県名古屋市に本社を置くＩＴソリューション企業。株式取得は２０２４年１０月４日に実行予定である。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を実施し、妥当性を検証している。この株式取得が駅探の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
駅探＜３６４６＞（東証グロース）は９月２６日、音生の全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表。この決定は、駅探の「地域マーケティングプラットフォーム」構想の強化を目的としている。音生社が提供するＳＮＳキャンペーンツール「Ａｔａｔｔｅｒ」が、駅探のソリューション展開に寄与すると判断したためである。
音生は、２００６年設立の愛知県名古屋市に本社を置くＩＴソリューション企業。株式取得は２０２４年１０月４日に実行予定である。取得価額は非開示だが、第三者機関による株価算定を実施し、妥当性を検証している。この株式取得が駅探の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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メディアドゥ、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とのシステム連携を開始
■出版社の電子書籍データファイルの納品プロセスを全て自動化
メディアドゥ＜３６７８＞（東証プライム）は９月２６日、カカオピッコマが運営する電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とのシステム連携を開始したと発表。これにより、メディアドゥが担当する出版社の電子書籍データファイルの納品プロセスが全て自動化された。この連携は、ピッコマ専用のＡＰＩを開発し、システム連携を行うことで実現した。
ピッコマは、話題の人気マンガやノベル、オリジナル作品を毎日１話無料で読むことができるサービスであり、累計４５００万ダウンロードを突破している。メディアドゥは、国内最大手の電子書籍流通事業者として、出版社から預かった電子書籍のコンテンツや書誌情報の登録・一元管理、キャンペーン管理、売上分配などを行い、電子書籍流通の円滑化に貢献している。
今回のシステム連携により、メディアドゥはピッコマへの電子書籍データの納品プロセスを効率化し、出版社と電子書店間の流通をさらに円滑にすることが期待されている。これにより、電子書籍市場のさらなる発展が見込まれる。
メディアドゥ＜３６７８＞（東証プライム）は９月２６日、カカオピッコマが運営する電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とのシステム連携を開始したと発表。これにより、メディアドゥが担当する出版社の電子書籍データファイルの納品プロセスが全て自動化された。この連携は、ピッコマ専用のＡＰＩを開発し、システム連携を行うことで実現した。
ピッコマは、話題の人気マンガやノベル、オリジナル作品を毎日１話無料で読むことができるサービスであり、累計４５００万ダウンロードを突破している。メディアドゥは、国内最大手の電子書籍流通事業者として、出版社から預かった電子書籍のコンテンツや書誌情報の登録・一元管理、キャンペーン管理、売上分配などを行い、電子書籍流通の円滑化に貢献している。
今回のシステム連携により、メディアドゥはピッコマへの電子書籍データの納品プロセスを効率化し、出版社と電子書店間の流通をさらに円滑にすることが期待されている。これにより、電子書籍市場のさらなる発展が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ワコールホールディングス、英国のインナーウェアブランド「Ｂｒａｖｉｓｓｉｍｏ」を買収、取得価額は約８５億円
■大型カップサイズ市場でのシェア拡大へ、ＥＣ事業強化も加速
ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）は９月２６日、英国子会社のワコールヨーロッパリミテッド（ＷＥＬ）を通じて、英国のブラビッシモグループリミテッドの全株式を取得することを決定したと発表。ブラビッシモグループは大きいカップサイズの商品を中心とした自社ブランド「ブラビッシモ」を展開し、英国内に２５店舗の直営店を持つインナーウェア専門店企業である。
この買収により、ＷＥＬは直営店網を拡大し、消費者への直接アプローチが可能になる。一方、ブラビッシモグループはＷＥＬの卸売ネットワークを活用して海外展開を加速できる。両社の強みを組み合わせることで、大きいカップサイズ市場での優位性確立や、商品開発・生産・物流面での競争力向上が期待される。
株式取得は２０２４年９月２６日に契約締結、同日付で実行される予定。取得価額は４５７００千ポンド（約８５億円）。２０２５年３月期の連結業績への影響は現在精査中であり、必要に応じて速やかに公表するとしている。
ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）は９月２６日、英国子会社のワコールヨーロッパリミテッド（ＷＥＬ）を通じて、英国のブラビッシモグループリミテッドの全株式を取得することを決定したと発表。ブラビッシモグループは大きいカップサイズの商品を中心とした自社ブランド「ブラビッシモ」を展開し、英国内に２５店舗の直営店を持つインナーウェア専門店企業である。
この買収により、ＷＥＬは直営店網を拡大し、消費者への直接アプローチが可能になる。一方、ブラビッシモグループはＷＥＬの卸売ネットワークを活用して海外展開を加速できる。両社の強みを組み合わせることで、大きいカップサイズ市場での優位性確立や、商品開発・生産・物流面での競争力向上が期待される。
株式取得は２０２４年９月２６日に契約締結、同日付で実行される予定。取得価額は４５７００千ポンド（約８５億円）。２０２５年３月期の連結業績への影響は現在精査中であり、必要に応じて速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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日本化学産業、ＥＶ用電池リサイクルのパイロットプラント建設へ、投資額は３１億円
■経済産業省「重要鉱物の供給確保計画」に認定
日本化学産業＜４０９４＞（東証スタンダード）は９月２６日、福島県いわき市に電気自動車（ＥＶ）の使用済み二次電池の金属リサイクルを目的としたパイロットプラントの建設を決定したと発表。２０２４年度中に着工し、２０２６年３月の完成を予定している。このプラントは、経済産業省の「重要鉱物の供給確保計画」に認定されており、ＥＶ向け電池の「クローズドループ・リサイクル」の実現を目指している。
同社は２０２３年１０月に策定した「新・中期経営計画」において、２０３０年に向けて「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の構築」を目指すビジョンを掲げている。長年培ってきた金属リサイクルに必要な分離・精製技術と電池材料の研究開発の成果を活かし、ＥＶの使用済み二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の金属を分離・精製し、再びＥＶ向け電池材料として再利用することを可能にする。
パイロットプラントは、いわき四倉中核工業団地に建設され、約３１億円の投資額で、年間約６０トンのブラックマス（回収後の電池を粉砕してできる金属混合粉体）を処理する能力を持つ。２０２６年４月の稼働開始を予定しており、この技術開発をベースに量産化、事業化を進め、さまざまなパートナーとの協働を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。
日本化学産業＜４０９４＞（東証スタンダード）は９月２６日、福島県いわき市に電気自動車（ＥＶ）の使用済み二次電池の金属リサイクルを目的としたパイロットプラントの建設を決定したと発表。２０２４年度中に着工し、２０２６年３月の完成を予定している。このプラントは、経済産業省の「重要鉱物の供給確保計画」に認定されており、ＥＶ向け電池の「クローズドループ・リサイクル」の実現を目指している。
同社は２０２３年１０月に策定した「新・中期経営計画」において、２０３０年に向けて「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の構築」を目指すビジョンを掲げている。長年培ってきた金属リサイクルに必要な分離・精製技術と電池材料の研究開発の成果を活かし、ＥＶの使用済み二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の金属を分離・精製し、再びＥＶ向け電池材料として再利用することを可能にする。
パイロットプラントは、いわき四倉中核工業団地に建設され、約３１億円の投資額で、年間約６０トンのブラックマス（回収後の電池を粉砕してできる金属混合粉体）を処理する能力を持つ。２０２６年４月の稼働開始を予定しており、この技術開発をベースに量産化、事業化を進め、さまざまなパートナーとの協働を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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ライスカレー、キッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を行う松村商店を子会社化
■企画から販売まで一貫体制を構築し、新たな成長戦略へ
ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は９月２６日、取締役会で松村商店の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。松村商店は、創業４０年以上のキッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を手がける企業。ライスカレーは、この買収によりＯＥＭ・ＯＤＭ領域への本格参入を加速し、企画から販売促進までを一貫して行う体制の構築を目指していく。
買収により、ライスカレーはコミュニティデータを活用した商品企画や、マーケティングノウハウの活用による販売力強化を図る。また、松村商店の競争力向上も期待される。株式取得価額は約９億５０００万円で、２０２４年１０月１日に株式譲渡を完了する予定。
同件は、ライスカレーがＯＥＭ・ＯＤＭ領域に継続的なＭ＆Ａを通じて参入拡大していくためのモデルケースとなることが期待される。買収後は、ライスカレーから松村商店に取締役３名を派遣する予定で、２０２５年３月期の連結業績への影響については現在精査中である。
ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は９月２６日、取締役会で松村商店の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。松村商店は、創業４０年以上のキッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を手がける企業。ライスカレーは、この買収によりＯＥＭ・ＯＤＭ領域への本格参入を加速し、企画から販売促進までを一貫して行う体制の構築を目指していく。
買収により、ライスカレーはコミュニティデータを活用した商品企画や、マーケティングノウハウの活用による販売力強化を図る。また、松村商店の競争力向上も期待される。株式取得価額は約９億５０００万円で、２０２４年１０月１日に株式譲渡を完了する予定。
同件は、ライスカレーがＯＥＭ・ＯＤＭ領域に継続的なＭ＆Ａを通じて参入拡大していくためのモデルケースとなることが期待される。買収後は、ライスカレーから松村商店に取締役３名を派遣する予定で、２０２５年３月期の連結業績への影響については現在精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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2024年09月26日
And Doホールディングス、現社長の安藤正弘氏が代表権のある会長ＣＥＯに
■代表取締役社長には冨永正英常務、異動日は９月２６日
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２６日午後、代表取締役会長に創業者で現社長の安藤正弘氏が就任するなどの代表取締役の異動と役員の異動について発表した。異動日は９月２６日。
経営体制の一層の強化を図るため、創業者で代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘（あんどうまさひろ）氏が代表取締役会長ＣＥＯに就任し、取締役副会長ＣＦＯには富田数明（富田かずあき）専務取締役ＣＦＯが就任。代表取締役社長には冨永正英（とみながまさひで）常務取締役が就任する。
なお、会長職は定款に定められていたが、これまでは空席だった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２６日午後、代表取締役会長に創業者で現社長の安藤正弘氏が就任するなどの代表取締役の異動と役員の異動について発表した。異動日は９月２６日。
経営体制の一層の強化を図るため、創業者で代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘（あんどうまさひろ）氏が代表取締役会長ＣＥＯに就任し、取締役副会長ＣＦＯには富田数明（富田かずあき）専務取締役ＣＦＯが就任。代表取締役社長には冨永正英（とみながまさひで）常務取締役が就任する。
なお、会長職は定款に定められていたが、これまでは空席だった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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イルイミューン・バイオテック、タカラバイオと固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約締結
■年間６万人の固形がん患者を対象、海外展開権はノイルイミューンが保持
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は９月２５日、タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）と固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約を締結したと発表。ＮＩＢ１０３は、ノイルイミューン独自のＰＲＩＭＥ技術を搭載したＣＡＲ−Ｔ細胞療法で、トリプルネガティブ乳がんや大腸直腸がんなどを標的とする。タカラバイオは国内での治験用製品および商業用製品の製造を独占的に担当し、ノイルイミューンは開発業務と販売を担う。
同提携により、ノイルイミューンは国内におけるＮＩＢ１０３の製造体制を確立し、開発の効率化と加速化を図る。対象患者数は日本で年間約６万人、世界では約３６．７万人と想定される。海外での開発・製造・販売権はノイルイミューンが保持する。ＰＲＩＭＥ技術は、ＣＡＲ−Ｔ細胞にインターロイキン−７とＣＣＬ１９を産生させ、がんに対する治療効果を向上させる可能性を持つ。
ノイルイミューン・バイオテックはアカデミア発のバイオテック企業で、固形がんに対する次世代がん免疫療法の実用化を目指している。タカラバイオは遺伝子工学・細胞工学分野のリーディングカンパニーで、再生・細胞医療・遺伝子治療分野のＣＤＭＯとしても事業展開している。両社の強みを生かした同提携により、革新的ながん治療法の開発が進展すると期待される。
ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は９月２５日、タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）と固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約を締結したと発表。ＮＩＢ１０３は、ノイルイミューン独自のＰＲＩＭＥ技術を搭載したＣＡＲ−Ｔ細胞療法で、トリプルネガティブ乳がんや大腸直腸がんなどを標的とする。タカラバイオは国内での治験用製品および商業用製品の製造を独占的に担当し、ノイルイミューンは開発業務と販売を担う。
同提携により、ノイルイミューンは国内におけるＮＩＢ１０３の製造体制を確立し、開発の効率化と加速化を図る。対象患者数は日本で年間約６万人、世界では約３６．７万人と想定される。海外での開発・製造・販売権はノイルイミューンが保持する。ＰＲＩＭＥ技術は、ＣＡＲ−Ｔ細胞にインターロイキン−７とＣＣＬ１９を産生させ、がんに対する治療効果を向上させる可能性を持つ。
ノイルイミューン・バイオテックはアカデミア発のバイオテック企業で、固形がんに対する次世代がん免疫療法の実用化を目指している。タカラバイオは遺伝子工学・細胞工学分野のリーディングカンパニーで、再生・細胞医療・遺伝子治療分野のＣＤＭＯとしても事業展開している。両社の強みを生かした同提携により、革新的ながん治療法の開発が進展すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
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児玉化学工業、メプロホールディングスを子会社化へ、金属加工分野での事業拡大を目指す
■樹脂加工と金属加工のシナジー効果に期待
児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）は９月２５日、メプロホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この株式取得により、児玉化学工業は企業規模の拡大とポートフォリオ強化を図り、経営の安定化と新たな成長ビジョンの策定を目指していく。メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造の３つの金属加工製法を持つ柳河精機とダイヤメットを傘下に持つ持株会社である。
株式取得の相手先はエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合で、児玉化学工業の発行済み株式の６２．５０％を保有している。株式譲渡契約は２０２４年１２月末に締結予定で、株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定している。
この株式取得による児玉化学工業の連結財務諸表への影響は現在精査中であり、株式譲渡の対価調達方法も未定。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表される予定としている。
児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）は９月２５日、メプロホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この株式取得により、児玉化学工業は企業規模の拡大とポートフォリオ強化を図り、経営の安定化と新たな成長ビジョンの策定を目指していく。メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造の３つの金属加工製法を持つ柳河精機とダイヤメットを傘下に持つ持株会社である。
株式取得の相手先はエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合で、児玉化学工業の発行済み株式の６２．５０％を保有している。株式譲渡契約は２０２４年１２月末に締結予定で、株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定している。
この株式取得による児玉化学工業の連結財務諸表への影響は現在精査中であり、株式譲渡の対価調達方法も未定。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表される予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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イクヨ、中国自動車部品メーカーの株式５１％取得へ、シナジー効果と事業継続性強化を狙う
■自動車用樹脂成形品市場の成熟化に対応、２０３０年までに完全子会社化へ
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は９月２５日、取締役会において、中国の自動車部品メーカーであるＫｕｎｓｈａｎ Ｖｅｒｉｔａｓ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．の株式５１％を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、自動車用樹脂成形品市場の成熟化と厳しい業界競争を背景に、品質向上、コスト削減、販路拡大などのシナジー効果を狙ったもの。
株式取得は２段階で行われ、２０２５年３月３１日に５１％、２０３０年３月３１日に残りの４９％を取得する予定。対象企業は２０１１年に設立され、自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター、ターボ充電システムなどを主に製造している。２０２３年１２月期の売上高は約１３７億円、当期純利益は約１６億円。
イクヨは、この株式取得により日本以外での事業活動が可能となることも重視している。南海トラフ地震などの自然災害リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも、海外拠点の確保は重要な意味を持つ。今後、株式取得の手続きや内容が確定次第、業績への影響を含めて詳細を公表する予定。
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は９月２５日、取締役会において、中国の自動車部品メーカーであるＫｕｎｓｈａｎ Ｖｅｒｉｔａｓ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．の株式５１％を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、自動車用樹脂成形品市場の成熟化と厳しい業界競争を背景に、品質向上、コスト削減、販路拡大などのシナジー効果を狙ったもの。
株式取得は２段階で行われ、２０２５年３月３１日に５１％、２０３０年３月３１日に残りの４９％を取得する予定。対象企業は２０１１年に設立され、自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター、ターボ充電システムなどを主に製造している。２０２３年１２月期の売上高は約１３７億円、当期純利益は約１６億円。
イクヨは、この株式取得により日本以外での事業活動が可能となることも重視している。南海トラフ地震などの自然災害リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも、海外拠点の確保は重要な意味を持つ。今後、株式取得の手続きや内容が確定次第、業績への影響を含めて詳細を公表する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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