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■強固な関係性の構築を実現
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は２９日、ＡＩ（ディープラーニング）×ＩｏＴ技術を活用した小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（神奈川県横浜市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
アイリッジグループは、「Ｔｅｃｈ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ〜テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、 昨日よりも便利な生活を創る〜」をミッションとして掲げ、「アプリ開発×ＯＭＯソリューション」を軸に、企業と顧客間のコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開している。具体的には、企業向けにアプリの企画・開発・運用に加え、クラウド型で提供するファン育成プラットフォーム 「ＦＡＮＳＨＩＰ」の開発・提供、デジタルとリアルを統合したマーケティング支援等を行っている。
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(01/30)アイリッジは小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォーム提供のＦｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携
(01/30)夢真ＨＤとビーネックスＧが経営統合し４月「夢真ビーネックスグループ」に
(01/29)ＪＳＰの今３月期の純利益は従来予想を７１％上回る１２億円の見込みに
(01/29)エイジアが今３月期の売上高などを増額修正、ＥＢＩＴＤＡは従来予想を４．６％上回る５．５億円に
(01/29)京写が今３月期の業績予想を増額修正、主力のプリント配線板事業で受注回復、営業損失を従来の４分の１に
(01/28)トレジャー・ファクトリーが台湾でもリユースビジネスを開始へ
(01/27)ＪＦＥシステムズが今３月期の業績・配当予想を増額修正し期末配当は１株２０円増配の１２０円に
(01/27)インフォコム、「めちゃコミック」など電子コミック事業の売上高が第３四半期までで昨年度の通期売上高を突破、期末増配
(01/22)建設技術研究所が業績予想を増額修正、また、４月にフィリピン法人を設立し海外展開をより一層加速
(01/22)Ｊトラストと同社子会社への訴訟がシンガポールで全て却下される
(01/22)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー2 部門で８期連続受賞
(01/21)ベステラが新株予約権で約２５億８９００万円を調達へ、第９回、１０回を発表
(01/20)インテリジェントウェイブが自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」をテレビ通販などのＱＶＣジャパンに提供
(01/20)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社がナスダック・バルチック取引所への上場申請を受理される
(01/18)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「ＹｏｕＴｕｂｅ」１万人突破の記念株主優待を実施へ
(01/15)マルマエの月次受注残高（１２月）は半導体分野が高水準で推移し４１．６％増加
(01/14)JＰホールディングスと学研ＨＤが業務・資本提携、より新しい子育て支援・学習サービスを提供へ
(01/13)科研製薬がスイスニュー マブ社と新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約を締結
(01/13)イワキが社名を変更へ、持株会社への移行とともに「アステナホールディングス」に
(01/12)寿スピリッツの第３四半期の売上状況は回復傾向を続け３６．７％減
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(01/30)アイリッジは小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォーム提供のＦｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携 (01/30)夢真ＨＤとビーネックスＧが経営統合し４月「夢真ビーネックスグループ」に (01/29)ＪＳＰの今３月期の純利益は従来予想を７１％上回る１２億円の見込みに (01/29)エイジアが今３月期の売上高などを増額修正、ＥＢＩＴＤＡは従来予想を４．６％上回る５．５億円に (01/29)京写が今３月期の業績予想を増額修正、主力のプリント配線板事業で受注回復、営業損失を従来の４分の１に (01/28)トレジャー・ファクトリーが台湾でもリユースビジネスを開始へ (01/27)ＪＦＥシステムズが今３月期の業績・配当予想を増額修正し期末配当は１株２０円増配の１２０円に (01/27)インフォコム、「めちゃコミック」など電子コミック事業の売上高が第３四半期までで昨年度の通期売上高を突破、期末増配 (01/22)建設技術研究所が業績予想を増額修正、また、４月にフィリピン法人を設立し海外展開をより一層加速 (01/22)Ｊトラストと同社子会社への訴訟がシンガポールで全て却下される (01/22)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー2 部門で８期連続受賞 (01/21)ベステラが新株予約権で約２５億８９００万円を調達へ、第９回、１０回を発表 (01/20)インテリジェントウェイブが自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」をテレビ通販などのＱＶＣジャパンに提供 (01/20)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社がナスダック・バルチック取引所への上場申請を受理される (01/18)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「ＹｏｕＴｕｂｅ」１万人突破の記念株主優待を実施へ (01/15)マルマエの月次受注残高（１２月）は半導体分野が高水準で推移し４１．６％増加 (01/14)JＰホールディングスと学研ＨＤが業務・資本提携、より新しい子育て支援・学習サービスを提供へ (01/13)科研製薬がスイスニュー マブ社と新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約を締結 (01/13)イワキが社名を変更へ、持株会社への移行とともに「アステナホールディングス」に (01/12)寿スピリッツの第３四半期の売上状況は回復傾向を続け３６．７％減2021年01月30日
アイリッジは小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォーム提供のＦｌｏｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44
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夢真ＨＤとビーネックスＧが経営統合し４月「夢真ビーネックスグループ」に
■新会社の社長は夢真ＨＤの佐藤大央社長、会長にはビーネックスＧの西田穣社長
ビーネックスグループ（ビーネックスＧ）＜２１５４＞（東１）と夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、１月２９日の１５時、合併に関する決議を発表し、２０２１年４月１日（予定）を効力発生日として両社を合併により経営統合すると発表した。
昨年１１月より事業統合の可能性について検討を重ねた結果、経営における規模の経済性や安定した財務基盤の確立により、より良い就業環境の提供、派遣先企業の満足度向上に資するものと考え、両社対等の精神の下で、本経営統合を行うことが最良の策という形で最終合意に至った。
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ビーネックスグループ（ビーネックスＧ）＜２１５４＞（東１）と夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、１月２９日の１５時、合併に関する決議を発表し、２０２１年４月１日（予定）を効力発生日として両社を合併により経営統合すると発表した。
昨年１１月より事業統合の可能性について検討を重ねた結果、経営における規模の経済性や安定した財務基盤の確立により、より良い就業環境の提供、派遣先企業の満足度向上に資するものと考え、両社対等の精神の下で、本経営統合を行うことが最良の策という形で最終合意に至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
| ＩＲ企業情報
2021年01月29日
ＪＳＰの今３月期の純利益は従来予想を７１％上回る１２億円の見込みに
■業績予想の増額修正を発表、欧州の排ガス規制や中国での好調など寄与
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は１月２９日の１５時、今期・２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１７．９％上回る４６．０億円の見込みとした。親会社株主に帰属する当期純利益は同７１．４％上回る１２．０億円の見込み。増額後の予想１株利益は４０円２６銭。
欧州で２０２１年から自動車の排ガス規制が導入されることから、駆け込み生産が予測され、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の需要増を織り込んでいたが、想定以上に需要が拡大した。
また、中国の第４四半期において日系自動車メーカー向け部品用途、および通い箱用途の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移。国内では、フラットパネルディスプレイ保護材用途など、押出発泡ポリエチレン「ミラマット」等の産業資材の需要が第４四半期も好調に推移する見込み。（ＨＣ）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は１月２９日の１５時、今期・２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１７．９％上回る４６．０億円の見込みとした。親会社株主に帰属する当期純利益は同７１．４％上回る１２．０億円の見込み。増額後の予想１株利益は４０円２６銭。
欧州で２０２１年から自動車の排ガス規制が導入されることから、駆け込み生産が予測され、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の需要増を織り込んでいたが、想定以上に需要が拡大した。
また、中国の第４四半期において日系自動車メーカー向け部品用途、および通い箱用途の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移。国内では、フラットパネルディスプレイ保護材用途など、押出発泡ポリエチレン「ミラマット」等の産業資材の需要が第４四半期も好調に推移する見込み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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エイジアが今３月期の売上高などを増額修正、ＥＢＩＴＤＡは従来予想を４．６％上回る５．５億円に
■未定だった利益予想も発表し営業利益は４．０億円の見込みに
エイジア＜２３５２＞（東１）は１月２９日の１６時３０分、今期・２０２１年３月期連結業績予想の売上高とＥＢＩＴＤＡ（償却前利益等）を増額修正し、未定だった営業利益などを発表した。
連結売上高は、ＤＸプラットフォーム構築に向けたＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（コネクティホールディング）社の子会社化などにより、従来予想を１．１％上回る２３．６億円の見込みに見直した。
ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却費＋株式報酬費用、は、「のれん」償却期間などを精査した結果、従来予想を４．６％上回る５．５億円の見込みに見直した。
未定だった連結営業利益は４．０億円の見込みとし、同じく親会社株主に帰属する当期純利益は２．４億円の見込みとした。（ＨＣ）
エイジア＜２３５２＞（東１）は１月２９日の１６時３０分、今期・２０２１年３月期連結業績予想の売上高とＥＢＩＴＤＡ（償却前利益等）を増額修正し、未定だった営業利益などを発表した。
連結売上高は、ＤＸプラットフォーム構築に向けたＣＯＮＮＥＣＴＹ ＨＯＬＤＩＮＧ（コネクティホールディング）社の子会社化などにより、従来予想を１．１％上回る２３．６億円の見込みに見直した。
ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却費＋株式報酬費用、は、「のれん」償却期間などを精査した結果、従来予想を４．６％上回る５．５億円の見込みに見直した。
未定だった連結営業利益は４．０億円の見込みとし、同じく親会社株主に帰属する当期純利益は２．４億円の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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京写が今３月期の業績予想を増額修正、主力のプリント配線板事業で受注回復、営業損失を従来の４分の１に
■ベトナム子会社の生産開始準備費用は見込みより減少
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１月２９日の１６時、今期・２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、売上高は従来予想を４．２％上回る１７３．０億円の見込みに、営業損失は同２．７億円を０．７億円に修正した。
第２四半期後半から主力のプリント配線板事業で受注の回復がみられ、利益面では業務効率化や経費削減等の経営体質の強化策の成果に加え、ベトナム子会社の生産開始準備費用が見込みより減少したことなどが寄与。親会社株主に帰属する当期純損失は従来の５．６億円を３．６億円に修正した。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は１月２９日の１６時、今期・２０２１年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、売上高は従来予想を４．２％上回る１７３．０億円の見込みに、営業損失は同２．７億円を０．７億円に修正した。
第２四半期後半から主力のプリント配線板事業で受注の回復がみられ、利益面では業務効率化や経費削減等の経営体質の強化策の成果に加え、ベトナム子会社の生産開始準備費用が見込みより減少したことなどが寄与。親会社株主に帰属する当期純損失は従来の５．６億円を３．６億円に修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2021年01月28日
トレジャー・ファクトリーが台湾でもリユースビジネスを開始へ
■４月に現地法人を設立、タイに続き更なる海外展開
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１月２８日の１５時、台湾に現地法人を設立することを同日決議し、設立時期を２０２１年４月（予定）にすると発表した。
同社は、すでにタイでリユースビジネスを展開している。このたび、更なる海外展開として、消費市場が成長している台湾でもリユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することとした。
商号は、台灣寶物工廠股份有限公司（Ｔｒｅａｓｕｒｅ Ｆａｃｔｏｒｙ （Ｔａｉｗａｎ） Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、今後の法人設立手続において確定する予定。本店所在地は台北市。代表者は山崎隆司氏。決算月は１１月。資本金は２５００万台湾ドル（９２５０万円：１台湾ドル３．７円で為替換算）。出資比率はトレジャー・ファクトリー１００％。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は１月２８日の１５時、台湾に現地法人を設立することを同日決議し、設立時期を２０２１年４月（予定）にすると発表した。
同社は、すでにタイでリユースビジネスを展開している。このたび、更なる海外展開として、消費市場が成長している台湾でもリユースビジネスを展開するために、現地法人を設立することとした。
商号は、台灣寶物工廠股份有限公司（Ｔｒｅａｓｕｒｅ Ｆａｃｔｏｒｙ （Ｔａｉｗａｎ） Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、今後の法人設立手続において確定する予定。本店所在地は台北市。代表者は山崎隆司氏。決算月は１１月。資本金は２５００万台湾ドル（９２５０万円：１台湾ドル３．７円で為替換算）。出資比率はトレジャー・ファクトリー１００％。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2021年01月27日
ＪＦＥシステムズが今３月期の業績・配当予想を増額修正し期末配当は１株２０円増配の１２０円に
■今期の営業利益は前回予想を１９％上回る４４．７億円の見込みに
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は１月２７日の１５時、第３四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額修正を発表した。
２０２１年３月期・通期の連結業績予想は、前回発表予想（２０年１０月）に対して、原価・販管費の削減や、好採算案件の増加による利益率改善が見込まれることから、営業利益・経常利益とも７億円の増加を予想し、営業利益は前回予想を１８．６％上回る４４．７０億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．８％上回る２９．０億円の見込みに見直した。修正後の今期予想１株利益は３６９円３１銭。
また、３月期末の配当予想は、これまで１株当たり１００円を予定していたが、配当性向３０％を目安に財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して利益配分を行う基本方針に基づき、同１２０円の予定とした。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は１月２７日の１５時、第３四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額修正を発表した。
２０２１年３月期・通期の連結業績予想は、前回発表予想（２０年１０月）に対して、原価・販管費の削減や、好採算案件の増加による利益率改善が見込まれることから、営業利益・経常利益とも７億円の増加を予想し、営業利益は前回予想を１８．６％上回る４４．７０億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．８％上回る２９．０億円の見込みに見直した。修正後の今期予想１株利益は３６９円３１銭。
また、３月期末の配当予想は、これまで１株当たり１００円を予定していたが、配当性向３０％を目安に財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して利益配分を行う基本方針に基づき、同１２０円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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インフォコム、「めちゃコミック」など電子コミック事業の売上高が第３四半期までで昨年度の通期売上高を突破、期末増配
■９ヵ月間で前年同期比３８．１％増の３３０億円に達す、期末配当を６円増配
インフォコム＜４３４８＞（東１）の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を含む電子コミック事業の２０２０年４月から１２月末までの売上高が、昨年度の通期売上高を突破し、前年同期比３８．１％増の３３０億円となった。１月２７日、発表した。
電子コミック配信事業の昨年度の売上高は３２６億円。今期は、「めちゃコミック」でのデータ分析に基づく無料連載、独占先行作品・オリジナルコミックの拡充などの施策を推進した結果、新規ユーザーの獲得とサイト利用の活性化につながった。３月期通期目標は４５７億円（前年度比４０．０％増）に設定している。
同日発表の第３四半期決算（２０２０年４月〜１２月、累計）は、売上高が前期比１８．７％増の４８９．１４億円となり、営業利益は同２２．０％増の７１．１０億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の４９．２５億円だった。
これにともない、期末配当の増配も発表。２１年３月期の期末の配当金の予想は、これまで１株当たり２１円としていたが、６円増配し同２７円に修正した。第２四半期末配当金（中間配当）は前期と同額の同１０円を実施済み。この結果、２１年３月期の年間配当金は１株当たり３７円（前期比６円増）、連結配当性向は３０．２％となる予定とした。（ＨＣ）
インフォコム＜４３４８＞（東１）の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を含む電子コミック事業の２０２０年４月から１２月末までの売上高が、昨年度の通期売上高を突破し、前年同期比３８．１％増の３３０億円となった。１月２７日、発表した。
電子コミック配信事業の昨年度の売上高は３２６億円。今期は、「めちゃコミック」でのデータ分析に基づく無料連載、独占先行作品・オリジナルコミックの拡充などの施策を推進した結果、新規ユーザーの獲得とサイト利用の活性化につながった。３月期通期目標は４５７億円（前年度比４０．０％増）に設定している。
同日発表の第３四半期決算（２０２０年４月〜１２月、累計）は、売上高が前期比１８．７％増の４８９．１４億円となり、営業利益は同２２．０％増の７１．１０億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の４９．２５億円だった。
これにともない、期末配当の増配も発表。２１年３月期の期末の配当金の予想は、これまで１株当たり２１円としていたが、６円増配し同２７円に修正した。第２四半期末配当金（中間配当）は前期と同額の同１０円を実施済み。この結果、２１年３月期の年間配当金は１株当たり３７円（前期比６円増）、連結配当性向は３０．２％となる予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
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2021年01月22日
建設技術研究所が業績予想を増額修正、また、４月にフィリピン法人を設立し海外展開をより一層加速
■国土強靭化計画の推進と効率化などで営業利益は１４％拡大
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１月２２日の１５時、２０２０年１２月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、フィリピン法人の設立などを発表した。
２０２０年１２月期は、国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を背景として、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進んだ。
これを受け、２０年１２月期の連結業績予想は、２０２０年２月に発表した予想に対し、営業利益は１３．６％上回る５０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．１％上回る３６億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想１株利益は２５４円６０銭。
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建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１月２２日の１５時、２０２０年１２月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、フィリピン法人の設立などを発表した。
２０２０年１２月期は、国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を背景として、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進んだ。
これを受け、２０年１２月期の連結業績予想は、２０２０年２月に発表した予想に対し、営業利益は１３．６％上回る５０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．１％上回る３６億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想１株利益は２５４円６０銭。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57
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Ｊトラストと同社子会社への訴訟がシンガポールで全て却下される
■被告らの申立てに基づき終局的に決定
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月２２日の１１時、同社および同社子会社に対する訴訟が却下されたと発表した。
同社および子会社ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行）は、シンガポール共和国で２０１５年１２月に訴額１１５，７２４，７７７，２２米ドルの訴訟をＦｉｒｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｕｎｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＰＣＣら４法人から提訴された。請求の原因は、モーリシャス最高裁判所における欠席判決に基づく債務の支払いを求めるもの（２０１５年８月１０日付で開示）。
この訴訟について、２０２１年１月１５日、シンガポール共和国高等法院は、被告らの申立てに基づき、原告らによる訴えを全て却下（Ｓｔｒｉｋｅ Ｏｕｔ）することを決定した。この決定は終局的なものであり、いかなる不服申立ての対象にもなるものではないとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月２２日の１１時、同社および同社子会社に対する訴訟が却下されたと発表した。
同社および子会社ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行）は、シンガポール共和国で２０１５年１２月に訴額１１５，７２４，７７７，２２米ドルの訴訟をＦｉｒｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｕｎｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＰＣＣら４法人から提訴された。請求の原因は、モーリシャス最高裁判所における欠席判決に基づく債務の支払いを求めるもの（２０１５年８月１０日付で開示）。
この訴訟について、２０２１年１月１５日、シンガポール共和国高等法院は、被告らの申立てに基づき、原告らによる訴えを全て却下（Ｓｔｒｉｋｅ Ｏｕｔ）することを決定した。この決定は終局的なものであり、いかなる不服申立ての対象にもなるものではないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52
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ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』は「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催のアワードでグループウェア・ワークフロー2 部門で８期連続受賞
■ビジネスチャット部門では『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が２期連続アワード受賞
ネオジャパン＜３９１２＞（東１）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２１ Ｗｉｎｔｅｒ 」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』がグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を８期連続で、またビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』がビジネスチャット部門の「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を２期連続でそれぞれ受賞したと発表した。
「Ｌｅａｄｅｒ」「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
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ネオジャパン＜３９１２＞（東１）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２１ Ｗｉｎｔｅｒ 」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』がグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を８期連続で、またビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』がビジネスチャット部門の「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」を２期連続でそれぞれ受賞したと発表した。
「Ｌｅａｄｅｒ」「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59
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2021年01月21日
ベステラが新株予約権で約２５億８９００万円を調達へ、第９回、１０回を発表
■高度循環型社会構築に向け重点４分野のＭ＆Ａ資金などに充当
ベステラ＜１４３３＞（東１）は１月２０日１７時、第三者割当による第９回、および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を発表した。希薄化率は最大１６．２８％の見込みだが、２１日の株価は午前１０時現在で５％安（１０４円安の１８０１円）程度にとどまっている。
発行する新株予約権数は合計１３，６００個（第９回が８，５００個、第１０回が５，１００個）。当初行使価額は、第９回が１，８５５円、第１０回が１，９８５円（１月２０日の株価終値は１９０５円）。
行使期間は、第９回が２０２１年２月８日から２２年８月５日まで。第１０回が２１年２月８日から２６年２月６日まで。
両新株予約権が全て行使された場合の潜在的な調達資金の合計額は２，６１３，９８８，０００円。手取り概算額（本新株予約権に関する発行諸費用控除後の金額）は２，５８９，４８８，０００円となる予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
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2021年01月20日
インテリジェントウェイブが自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」をテレビ通販などのＱＶＣジャパンに提供
■次世代ＩＰ放送に不可欠、ＩＰフローの詳細をリアルタイムに可視化
インテリジェント ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）は１月１８日、テレビを中⼼としたマルチメディア通販企業である株式会社ＱＶＣジャパン（千葉市）へ、自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」を提供したと発表した。
■ＩＰ化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献
ＥｏＭは、ＩＷＩがクレジットカード決済システムや証券業界向けシステムの開発で培ってきた高速データ処理の技術と、ＦＰＧＡ（注：製造後に構成を設定できる集積回路）技術を組み合わせることにより、放送業界向けに開発したＩＰフロー監視ソリューション。放送業界では、４Ｋ／８Ｋ放送の普及により、ＩＰ化された放送設備が必要となっており、放送の品質の維持・向上のために個々のＩＰを詳細に監視するソリューションの必要性が高まっている。
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インテリジェント ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）は１月１８日、テレビを中⼼としたマルチメディア通販企業である株式会社ＱＶＣジャパン（千葉市）へ、自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」を提供したと発表した。
■ＩＰ化された放送システムの運用コストの大幅な削減に貢献
ＥｏＭは、ＩＷＩがクレジットカード決済システムや証券業界向けシステムの開発で培ってきた高速データ処理の技術と、ＦＰＧＡ（注：製造後に構成を設定できる集積回路）技術を組み合わせることにより、放送業界向けに開発したＩＰフロー監視ソリューション。放送業界では、４Ｋ／８Ｋ放送の普及により、ＩＰ化された放送設備が必要となっており、放送の品質の維持・向上のために個々のＩＰを詳細に監視するソリューションの必要性が高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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マーチャント・バンカーズのエストニア子会社がナスダック・バルチック取引所への上場申請を受理される
■ナスダック・バルチック取引所は米Ｎａｓｄａｑがバルト３国で運営
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月１８日、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．（ナスダック）がバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」（ナスダック・バルチック）に１月５日付でエストニアの子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社、旧・Ｂａｌｔｉｃ Ｆｉｎｔｅｃｈ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＯＵ）の株式上場申請を行い、同取引所は同日付で正式に上場申請を受理し、上場手続きを開始した旨を発表したと開示した。
上場承認並びに上場予定日については、Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃが別途、決定するとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月１８日、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．（ナスダック）がバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」（ナスダック・バルチック）に１月５日付でエストニアの子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（ＥＪＴＣ社、旧・Ｂａｌｔｉｃ Ｆｉｎｔｅｃｈ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＯＵ）の株式上場申請を行い、同取引所は同日付で正式に上場申請を受理し、上場手続きを開始した旨を発表したと開示した。
上場承認並びに上場予定日については、Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃが別途、決定するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08
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2021年01月18日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが「ＹｏｕＴｕｂｅ」１万人突破の記念株主優待を実施へ
■業績予想の大幅な増額修正と一緒に発表
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は１月１８日、今期・２０２１年６月期・第２四半期の連結業績予想（２０年７〜１２月、累計）の大幅な増額修正と、記念株主優待の実施を発表した。
記念株主優待は、同社のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」が、２０２０年１２月に登録者数１０，０００人を突破したことを記念し、２１年６月３０日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、クオカード１，０００円分を贈呈する。対象となる株主にとっては、この記念優待に加え、現行の株主優待と併せて合計でクオカード２，０００円分の贈呈になる。
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は１月１８日、今期・２０２１年６月期・第２四半期の連結業績予想（２０年７〜１２月、累計）の大幅な増額修正と、記念株主優待の実施を発表した。
記念株主優待は、同社のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ Ｃｈ」が、２０２０年１２月に登録者数１０，０００人を突破したことを記念し、２１年６月３０日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、クオカード１，０００円分を贈呈する。対象となる株主にとっては、この記念優待に加え、現行の株主優待と併せて合計でクオカード２，０００円分の贈呈になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31
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2021年01月15日
マルマエの月次受注残高（１２月）は半導体分野が高水準で推移し４１．６％増加
■ＦＰＤ分野は新規受注など入り始め前月比で増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１５日の１５時、２０２０年１２月度の月次受注残高を発表した。
半導体分野は出荷検収が好調に推移する中で受注がさらに高水準で推移し、前年同月比４１．６％増の６．５４億円となった。ＦＰＤ分野は同２５．２％減の２．０５億円、その他分野は金額が小さいものの同２３０．２％増の２３００万円。これらの結果、２０２０年１２月末の受注残高は、前年同月比１８．７％増の８．８３億円となった。
ＦＰＤ分野は、前年同月比では減少したが、ＯＬＥＤ向けで既存顧客に加え新規顧客からの受注が入り始めたことから、前月比では５．４％増加した。市場環境が回復傾向にあり、新規の引き合いが増えるなど、改善傾向が出ているほか、シェア拡大の効果も出始めている。
半導体分野では、好調であったファウンダリ向けに加えメモリ向けについても市場環境の改善が続いていることから、当社の受注についても好調に推移する見通しとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１月１５日の１５時、２０２０年１２月度の月次受注残高を発表した。
半導体分野は出荷検収が好調に推移する中で受注がさらに高水準で推移し、前年同月比４１．６％増の６．５４億円となった。ＦＰＤ分野は同２５．２％減の２．０５億円、その他分野は金額が小さいものの同２３０．２％増の２３００万円。これらの結果、２０２０年１２月末の受注残高は、前年同月比１８．７％増の８．８３億円となった。
ＦＰＤ分野は、前年同月比では減少したが、ＯＬＥＤ向けで既存顧客に加え新規顧客からの受注が入り始めたことから、前月比では５．４％増加した。市場環境が回復傾向にあり、新規の引き合いが増えるなど、改善傾向が出ているほか、シェア拡大の効果も出始めている。
半導体分野では、好調であったファウンダリ向けに加えメモリ向けについても市場環境の改善が続いていることから、当社の受注についても好調に推移する見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
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2021年01月14日
JＰホールディングスと学研ＨＤが業務・資本提携、より新しい子育て支援・学習サービスを提供へ
■保育・幼児教育と学習教育の最大手がノウハウを共有・結集
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１月１４日の１５時、学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東１）と保育事業等に関する業務提携を行うと発表した。業務提携契約締結日は２０２１年１月１４日、提携開始日も同１４日。
■学研ＨＤはＪＰの株式を３０．７２％取得
また、学研ＨＤも同時に業務提携を発表し、ＪＰホールディングスの株主２名より、ＪＰの株式合計２６，９８９，１００株を市場外の相対取引により取得することとし、取得後の所有割合は、２０年９月末の発行済株式総数（８７，８４９，４００株）に対し３０．７２％となり、議決権所有割合は３０．８６％になるとした。取得総額は９，８５１，０２１，５００円（１株につき３６５円、１４日の東証終値は２８２円）。株式譲渡実行日は１月１４日。
ＪＰホールディングスの発表によると、同社と学研ＨＤは、子育て支援・幼児教育に関する取り組みにおいて協議・検討を重ねた結果、両社がこれまで培ってきた様々なノウハウを共有・結集することで、更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造に結びつくものと考え、このたびの業務提携に至った。
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ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１月１４日の１５時、学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東１）と保育事業等に関する業務提携を行うと発表した。業務提携契約締結日は２０２１年１月１４日、提携開始日も同１４日。
■学研ＨＤはＪＰの株式を３０．７２％取得
また、学研ＨＤも同時に業務提携を発表し、ＪＰホールディングスの株主２名より、ＪＰの株式合計２６，９８９，１００株を市場外の相対取引により取得することとし、取得後の所有割合は、２０年９月末の発行済株式総数（８７，８４９，４００株）に対し３０．７２％となり、議決権所有割合は３０．８６％になるとした。取得総額は９，８５１，０２１，５００円（１株につき３６５円、１４日の東証終値は２８２円）。株式譲渡実行日は１月１４日。
ＪＰホールディングスの発表によると、同社と学研ＨＤは、子育て支援・幼児教育に関する取り組みにおいて協議・検討を重ねた結果、両社がこれまで培ってきた様々なノウハウを共有・結集することで、更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造に結びつくものと考え、このたびの業務提携に至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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2021年01月13日
科研製薬がスイスニュー マブ社と新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約を締結
■日本、韓国、中国（香港含む）、台湾、シンガポールでの販売権を取得
科研製薬＜４５２１＞（東１）は、１月１２日付でＮｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ社（スイス、「ニュー マブ社」）と、アトピー性皮膚炎を対象に新規多重特異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６−２１９８に関する日本及びアジアでの開発と事業化についてのライセンス・共同開発契約を締結したと発表した。なお、同提携は、両社が２０１７年に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づいている。
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科研製薬＜４５２１＞（東１）は、１月１２日付でＮｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ社（スイス、「ニュー マブ社」）と、アトピー性皮膚炎を対象に新規多重特異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６−２１９８に関する日本及びアジアでの開発と事業化についてのライセンス・共同開発契約を締結したと発表した。なお、同提携は、両社が２０１７年に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づいている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29
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イワキが社名を変更へ、持株会社への移行とともに「アステナホールディングス」に
■連結子会社岩城製薬はキノファーマに出資・提携し新薬も開発
イワキ＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１５時、持株会社への移行にともなう商号（社名）の変更、中核会社・岩城製薬による株式会社キノファーマへの出資と業務提携、２０２０年１１月期の決算と配当予想の修正（増配）、新中期ビジョンの策定などを発表した（新中期ビジョンなどは別記事）。
【商号の変更】２１年６月の持株会社体制への変更に際し、商号（社名）を「アステナホールディングス株式会社」（英文表記ＡｓｔｅｎａＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．Ｌｔｄ）に変更することなどを２月２１日開催の定時株主総会に付議すると１月１３日開催の取締役会で決議した。
【岩城製薬によるキノファーマへの出資と業務提携】
連結子会社である岩城製薬は、医薬品開発などを行う株式会社キノファーマ（東京都中央区）が実施する第三者割当増資の引受けを行うとともに、疣贅（いぼ）を適応症とした製剤開発および原薬供給に関する業務提携を行うことした。
キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取組んでいる。リードプログラムは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を適応症としてフェーズ１／２にある。また、尋常性疣贅や尖圭コンジローマといった、ＨＰＶ感染を起因とする各種疾患に対し治療薬を開発していることに加え、神経変性疾患への治療薬開発にも取り組んでいる。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は１月１３日の１５時、持株会社への移行にともなう商号（社名）の変更、中核会社・岩城製薬による株式会社キノファーマへの出資と業務提携、２０２０年１１月期の決算と配当予想の修正（増配）、新中期ビジョンの策定などを発表した（新中期ビジョンなどは別記事）。
【商号の変更】２１年６月の持株会社体制への変更に際し、商号（社名）を「アステナホールディングス株式会社」（英文表記ＡｓｔｅｎａＨｏｌｄｉｎｇｓＣｏ．Ｌｔｄ）に変更することなどを２月２１日開催の定時株主総会に付議すると１月１３日開催の取締役会で決議した。
【岩城製薬によるキノファーマへの出資と業務提携】
連結子会社である岩城製薬は、医薬品開発などを行う株式会社キノファーマ（東京都中央区）が実施する第三者割当増資の引受けを行うとともに、疣贅（いぼ）を適応症とした製剤開発および原薬供給に関する業務提携を行うことした。
キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取組んでいる。リードプログラムは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を適応症としてフェーズ１／２にある。また、尋常性疣贅や尖圭コンジローマといった、ＨＰＶ感染を起因とする各種疾患に対し治療薬を開発していることに加え、神経変性疾患への治療薬開発にも取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2021年01月12日
寿スピリッツの第３四半期の売上状況は回復傾向を続け３６．７％減
■第１四半期は７４％減、第２四半期は５６％減
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）が１月１２日１５時に発表した第３四半期の売上状況（２０２０年１０〜１２月・概算）は、前年同期比３６．７％減の８４．０８億円となり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、第２四半期の同５５．９％減、第１四半期の同７４．４％減に比べると回復傾向が顕著になった。
第２四半期累計期間（４〜９月）は前年同期間比６４．７％減だったが、第３四半期累計期間（４〜１２月）は同５４．３％減になる見込み。第３四半期決算発表は２月１日（月）を予定するとした。（ＨＣ）
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）が１月１２日１５時に発表した第３四半期の売上状況（２０２０年１０〜１２月・概算）は、前年同期比３６．７％減の８４．０８億円となり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、第２四半期の同５５．９％減、第１四半期の同７４．４％減に比べると回復傾向が顕著になった。
第２四半期累計期間（４〜９月）は前年同期間比６４．７％減だったが、第３四半期累計期間（４〜１２月）は同５４．３％減になる見込み。第３四半期決算発表は２月１日（月）を予定するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
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