企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■延床約１１．４万㎡・２７２区画の大型施設、２０２９年竣工予定

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は４月１０日、シンガポールの食品関連企業向け分譲物流施設開発事業「Ｇｏｕｒｍｅｔ　Ｘｃｈａｎｇｅ」への参画を発表した。両社はそれぞれ現地法人を通じ、現地大手デベロッパーＣａｐｉｔａＬａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔなどと共同で、カラン地区における大型物流・生産施設の開発に取り組む。

　同プロジェクトは敷地面積約４．４万㎡、延床面積約１１．４万㎡、総区画数２７２区画からなるシンガポール最大級の区分所有型施設である。食品製造、セントラルキッチン、保管・配送までを一体的に担う複合施設として、食品産業のバリューチェーン全体を支える。２０２５年９月に着工済みで、２０２９年の竣工を予定している。

　立地は中心部に近く、主要高速道路やＭＲＴ駅へのアクセスに優れ、配送効率と雇用確保の両面で優位性を持つ。環境性能面では、同国基準「Ｇｒｅｅｎ　Ｍａｒｋ」において最上級のＰｌａｔｉｎｕｍ　ＳＬＥ認証の取得を予定する。両社は本件を通じ、アジアでの不動産開発投資の拡大と事業ポートフォリオの強化を図る方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | ＩＲ企業情報

出光興産など５社、再生プラ製造から建設資材活用まで一貫実証に成功

■マスバランス方式と油化技術でＰＣＲプラスチックを実現

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は４月１０日、竹中工務店、ケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）、フクビ化学工業＜７８７１＞（東証スタンダード）、プライムポリマー（ＰＲＭ）の５社共同で、使用済みプラスチックを原料とした再生プラスチックの製造および建設資材への活用に成功したと発表した。ポストコンシューマープラスチックを用い、マスバランス方式を活用した取り組みである。

　同件では、ＣＲＪが使用済みプラスチックから独自の油化ケミカルリサイクル技術によりＣＲ油を生産し、出光興産がこれを原料にケミカルリサイクル化学品を製造した。さらにＰＲＭが同化学品から再生プラスチックを製造し、化石燃料由来と同等品質のポストコンシューマーリサイクル（ＰＣＲ）プラスチックとして実用化した。フクビ化学はこれを乾式遮音二重床「フリーフロアーＣＰシリーズ」の支持脚に適用し、建設資材としての技術課題を克服した。

　竹中工務店は同資材を活用し、建設分野でのサーキュラーエコノミー「サーキュラーデザインビルド」の実現を目指す。５社はこれまで資源循環スキームの構築と再生プラスチック活用を推進してきた経緯があり、今後は建設現場で発生する使用済みプラスチックの再資源化を一段と進め、資源循環社会の実現に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | ＩＲ企業情報

ａｒｔｉｅｎｃｅグループのトーヨーケムとダイト、経皮吸収製剤で提携、高付加価値医薬品の共同開発へ

■製剤開発力と原薬製造力を結集、経皮吸収分野で事業連携を推進

　ａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）グループのトーヨーケムとダイト＜４５７７＞（東証プライム）は４月７日、医薬品分野における「パートナー関係構築に向けた協定」を締結したと発表した。経皮吸収に係る製剤開発を対象に、両社の専門知識を相互に活用し、同分野を中心とした事業および業務提携関係の構築に向けた検討と活動を開始することで合意した。

　同協定は、トーヨーケムの経皮吸収製剤に関する製剤開発力や生産体制と、ダイトの臨床試験、薬事規制、品質保証に関する知見、高品質かつ安定的な原薬製造体制といった双方の強みを融合するもの。グローバル展開も視野に、高付加価値製剤の開発・製造・販売を共同で進めることを目的に、積極的な協議を開始する。

　トーヨーケムはポリマー・塗加工技術を基盤に、経皮吸収型製剤や生体適合ポリマーなどの開発を推進しており、貼付型製剤による持続的投与や服薬管理の容易さを通じて患者のＱＯＬ向上に寄与している。守山工場への研究開発・製造機能の集約やＣＤＭＯ体制の強化、外部連携によるオープンイノベーションの推進を進めており、今回の協定を通じて次世代製剤の開発加速を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、ＮＧＫと生成ＡＩでシミュレーション開発手法を確立

■物理化学法則の数式化とＡＩ実装ノウハウを融合

　Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月９日、ＮＧＫ＜５３３３＞（東証プライム）と共同で、生成ＡＩを活用した大規模な科学技術計算シミュレーションソフトウェアの開発手法を構築したと発表した。製造業の中核領域であるシミュレーション開発にＡＩを適用し、開発効率と精度の両立を実現する取り組みである。

　同社は、ＮＧＫが有する赤外線照射や結晶析出に関する理論・実験知見と、自社のＡＩ実装ノウハウを融合し、複雑な物理化学法則を数式として整理した上で生成ＡＩに入力する手法を確立した。これにより、温度や濃度など多数の条件を伴う結晶構造のシミュレーションにおいて、従来は困難だった網羅的な検証を効率的に進める基盤を整えた。

　検証の結果、適切な開発ルールとベースコードを与えることで、生成ＡＩが正確な数値計算プログラムを生成できることを確認した。汎用的なコーディングエージェントが実装の大半を担い、人間の負担を従来の約３分の１に軽減できる見通しである。同社は今後、同手法を他のシミュレーション開発にも展開し、ＡＩによる製造業の変革とビジネス価値創出を加速させる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

山九、伊藤忠商事と東南アジア最大手ＳＷＴＳを買収しプラントメンテ事業を強化

■東南アジア最大手メンテ企業を取得、約７００名の技術者基盤を獲得

　山九＜９０６５＞（東証プライム）は４月９日、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と共同で、シンガポールのプラント機器メンテナンス会社ＳＷＴＳ　Ａｓｉａ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の全株式を同社マネジメントおよび従業員から取得することで合意したと発表した。東南アジア市場での事業基盤強化と成長領域の取り込みを狙う。

　ＳＷＴＳ社は製油所や石油化学プラント、発電所、船舶などの主要機器のメンテナンスを主力とし、シンガポールを拠点にタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアへ展開する東南アジア最大手企業である。約７００名の技術者を擁し、５０年以上の実績と高い技術力を背景に顧客基盤を築いてきた。近年はデータセンターや半導体関連設備向けにも事業領域を広げ、成長性が高まっている。

　山九は現場管理者や技能者不足といった課題を抱える中、自社の動員力やメンテナンス知見に伊藤忠商事の経営ノウハウとグローバルネットワークを融合させることで、ＳＷＴＳ社の競争力強化と提供価値向上を図る。中期経営計画２０２６に基づき、パートナーとの資本・事業連携を強化し、機能補完と事業拡大を通じた持続的成長を推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

伊藤園、東急と協定締結し「ボトルｔｏボトル」開始、グランベリーパークで資源循環を推進

■グランベリーパークで使用済みペットボトル回収・再利用を実装

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は４月８日、東急モールズデベロップメントおよび東急＜９００５＞（東証プライム）と協定を締結し、アウトレット複合商業施設「グランベリーパーク」（東京都町田市）で「ボトルｔｏボトル資源循環型リサイクル」の取組みを開始した。施設内で排出される使用済みペットボトルを再資源化し、飲料用容器として再利用する水平リサイクルの実装を進める。

　同取組みでは、施設内から排出される使用済みペットボトルと、伊藤園の自動販売機横に設置したリサイクルボックスで回収されたペットボトルを対象とする。回収品は分別・収集のうえ再生事業者で再原料化し、同社製品のペットボトル容器として再利用する仕組みとした。これにより、廃棄物削減とバージン原料使用量の低減を同時に図る。

　背景には、プラスチック資源循環の重要性の高まりがある。使用済みペットボトルを新たな容器へ再生する水平リサイクルは、石油由来素材の使用量削減やＣＯ２排出量低減に寄与する手法として注目される。伊藤園は自治体や商業施設と連携した回収体制構築を進めてきたほか、東急はサステナブル経営を掲げて社会課題解決に取り組む。両社は強みを活かし、資源循環の推進に向けた連携を強化する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

リコー、深圳子会社を約９億元で譲渡、資産効率向上へ工場跡地も売却

■資産効率改善を目的に取締役会で決議

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は４月９日、連結子会社（孫会社）である理光（深圳）工业发展有限公司（ＲＡＩ－ＳＺ）の全持分を譲渡することを決議したと発表した。譲渡は資産効率向上を目的とするもので、同社取締役会で決定した。対象会社は深セン市福田区に所在し、現在は事業停止中であるが、工場跡地の土地使用権を保有している。

　同社が保有していた土地使用権については、２０２４年１１月の開示で仲裁判決により処分可能な状態となっていた。同譲渡により、この土地使用権も含めて移転される。譲渡先は特定目的会社の深圳宏邦智聯企業管理有限公司で、資本・人的・取引関係はいずれも特筆事項はない。譲渡価額は約９億元で、クロージング時に価格調整が行われる予定である。

　契約締結日は同日で、引渡しは必要な手続き完了後、２０２６年５月下旬から６月上旬頃を予定する。同譲渡によりＲＡＩ－ＳＺは連結対象から除外される。業績面では、持分譲渡益として約４億人民元を計上する見込みであり、影響は２０２７年３月期に反映される予定である。なお、連結営業利益への影響の詳細については現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

三菱電機、神鋼環境ソリューションと水インフラ戦略提携、ＰＰＰ参画と共同開発で成長加速

■データ分析とＯ＆Ｍ知見を融合し処理プロセス最適化を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は４月９日、神鋼環境ソリューションと上下水道事業における包括的な戦略提携契約を締結したと発表した。４月７日に契約を結び、浄水場・下水処理場のプロセス最適化を実現するソリューションの共同開発や、官民連携によるＰＰＰ／ＰＦＩ事業への共同参画を進める。両社の技術を融合し、安定稼働とＬＣＣ低減を図り、持続可能な水インフラの実現を目指す。

　背景には、人口減少に伴う財政難や人手不足、インフラ老朽化といった自治体の課題がある。政府はＰＰＰ／ＰＦＩを活用した「ウォーターＰＰＰ」を推進し、維持管理と更新を一体で担う方式やコンセッション方式の導入拡大を決定した。こうした流れの中で、効率的かつ効果的な建設・Ｏ＆Ｍの実現が求められている。

　提携では、運転管理データの収集・分析に基づく処理プロセスの全体最適化、省力化、設備の劣化診断や余寿命予測、遠隔監視などのソリューションを共同開発する。三菱電機はＡＩ技術やデジタル基盤「Ｓｅｒｅｎｄｉｅ」を活用しデータ分析やデジタルツイン構築を担い、神鋼環境ソリューションはＯ＆Ｍの知見を提供する。両社は共同提案を通じて新たな付加価値を創出し、水インフラの高度化と脱炭素化への貢献を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

日本創発グループ、食品サンプル老舗イムラサンプルを完全子会社化、クリエイティブ領域の拡張へ

■１９３２年創業の食品サンプル企業を取り込み、技術とアート性を融合した価値創出を加速

　日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は４月９日、イムラサンプルの株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は１４万株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は５６００万円、アドバイザリー費用などを含めた総額は６７００万円である。イムラサンプルは資本金９０００万円の企業で、同社の資本金が日本創発グループの１０％以上に当たるため特定子会社に該当する。

　イムラサンプルは１９３２年創業の食品サンプル製作会社で、蝋細工による料理模型の製作を起点に発展し、現在は制作・販売・レンタルやディスプレイプロデュースを手掛ける。大阪市住吉区に本社を置き、技術性とアート性の向上に取り組み、「本物以上に本物らしい」食品サンプルの追求を強みとしている。一方、同社の直近３期は売上高１億１４００万円から１億１６００万円で推移し、営業損失・経常損失・当期純損失が続いている。

　日本創発グループは、特殊素材や立体物への印刷、３Ｄプリンター造形、デジタルコンテンツなど幅広いクリエイティブサービスを展開している。同社は今回の子会社化により、イムラサンプルの事業を維持しつつグループの多様なソリューションを融合し、付加価値の高い商品・サービスの提供を目指す。プロダクツ部門やセールスプロモーション分野でのシナジー創出を見込み、企業価値の向上を図る考えである。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

朝日インテック、塞栓剤「Ｎｅｘｓｐｈｅｒｅ－Ｆ」で日本独占販売契約を締結

■薬事承認後に保険収載目指し販売開始、５年契約で安定展開

　朝日インテック＜７７４７＞（東証プライム）は４月９日、韓国の医療機器企業ＮＥＸＴＢＩＯＭＥＤＩＣＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．が開発・製造する塞栓剤「Ｎｅｘｓｐｈｅｒｅ－Ｆ」について、日本市場における独占販売契約を締結すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約締結も同日付で行った。

　同製品は一時塞栓剤（ビーズ）で、慢性疼痛の原因となる異常血管に塞栓物質を届けるＴＡＭＥ治療（経カテーテル微細動脈塞栓術）に使用される。現時点で日本では薬事未承認だが、同社は承認取得後の保険収載を目指し、連結子会社の朝日インテックＪセールスを通じて医療機関への直接販売を開始する計画である。契約期間は保険収載後５年間とし、その後は年度更新を想定する。

　同製品は欧州の直販地域であるフランス、ドイツ、イタリアで販売実績を持ち、学会発表や文献を通じて臨床知見も蓄積されている。同社は医師との連携や販売ネットワークを活用し、腹部用マイクロカテーテルなど関連製品とのシナジー創出を図る。今回の契約によりＴＡＭＥ治療の普及を進め、慢性疼痛患者のＱＯＬ向上への貢献を目指す。なお、当期連結業績への影響はない見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

ミダックＨＤ、ＭＭＰと資本業務提携、再資源化強化で循環型事業を拡大

■廃プラスチック再資源化で協業、循環型社会の構築を推進

　ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）は４月９日、エム・エム・プラスチックとの資本業務提携契約を締結したと発表した。脱炭素の促進と廃棄物の再資源化率向上を目的とし、両社の連携強化により循環型社会の実現を目指す取り組みである。

　同社は２０２４年５月、テラレムグループと資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結しており、今回その子会社であるエム・エム・プラスチックに資本参加する形で協業を具体化する。業務面では、廃プラスチックを含む廃棄物の再資源化事業での連携に加え、新事業・新領域への進出や両社のノウハウ・インフラ活用など幅広い分野での協業を進める。

　資本面では、同社が第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで７％の株式を取得する。エム・エム・プラスチックは家庭系プラスチック容器包装の再商品化を手がけ、リサイクル原料を用いた高品質な物流パレットを製造・販売している。今後は両社グループの機能を融合し、脱炭素と資源循環の取り組みを加速させる方針である。なお、同件が今期業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

ＴＲＥホールディングス、ＭＭＰと資本業務提携、再資源化と脱炭素を加速

■廃プラスチック再資源化でサーキュラーエコノミー推進

　ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）は４月９日、エム・エム・プラスチック（ＭＭＰ）との資本業務提携契約の締結を発表した。脱炭素の促進と廃棄物の再資源化率向上を目的とし、サーキュラーエコノミーの実現に向けた連携を強化する。同提携は、２０２５年１２月にテラレムグループと締結した基本合意を踏まえた取り組みの一環である。

　今回、同社はテラレムグループ子会社であるＭＭＰに資本参加し、連携・協業を深化させる。具体的には、廃プラスチックを含む廃棄物の再資源化事業の連携、新事業・新領域への進出、事業ノウハウやインフラの相互活用を推進する。また、第三者割当増資の引受により議決権比率１５％以上の株式を取得し、取締役１名を派遣、持分法適用会社とする予定である。

　ＭＭＰは、家庭由来のプラスチック容器包装を原料化し、物流用パレットとして再製品化するリサイクル事業者である。高品質なパレットはバージン樹脂製品に匹敵する強度を持ち、資源使用の抑制とＣＯ２排出削減に寄与する。業績への影響は軽微と見込むが、両社の機能統合により事業領域の拡大と脱炭素・資源循環の取り組み加速が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | ＩＲ企業情報

2026年04月09日

インフォマート、アカデミストと産学交流コミュニティ開始、研究Ｖｉｓｉｏｎ起点で長期連携を促進

■月例イベントと季刊誌で継続的接点を創出、基礎研究への関与文化を醸成

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月９日、アカデミストと共同で、研究者と企業が交流するオンラインコミュニティ「ａｃａｄｅｍｍｕｎｅ（アカデミューン）」を２０２６年４月より開始すると発表した。研究Ｖｉｓｉｏｎを起点に気軽な情報交換を促し、「気づいたら相談している」関係性の構築を目指す取り組みである。オンラインコミュニティを基盤に、月例イベントや季刊誌を通じて継続的な接点を創出し、企業が基礎研究に長期的に関わる文化の醸成を狙う。

　背景には、オープンイノベーションの進展により企業と研究者の接点が増える一方、「共同研究」や「出資」といった具体的目的が先行し、相互理解が不十分なまま実務が進むことで認識のずれが生じる課題がある。両社はこうした分断を埋めるため、成果志向ではなく関係性構築を重視する場の必要性を指摘し、長期的視点での連携基盤づくりに取り組む。

　同コミュニティでは、月例交流イベント「ａｃａｄｅｍｍｕｎｅ　Ｍｅｅｔｕｐ」と企業向け季刊誌「ａｃａｄｅｍｍｕｎｅ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」を展開する。第１回イベント「ａｃａｄｅｍｍｕｎｅ　Ｍｅｅｔｕｐ　＃１」は４月２４日に東京都千代田区で開催し、研究者２５名と企業２５名の計５０名が参加する完全招待制とする。創刊号の季刊誌を起点とした対話やネットワーキングを通じ、産学の垣根を越えた継続的な関係構築を促進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

デジタルグリッド、ＲＥ　Ｂｒｉｄｇｅ需要家１００社突破、ＰＰＡ需要拡大で再エネ調達加速

■ＧＨＧプロトコル改定案が契機、企業の再エネ調達見直し進展

　デジタルグリッド＜３５０Ａ＞（東証グロース）は４月９日、再生可能エネルギー取引のマッチングプラットフォーム「ＲＥ　Ｂｒｉｄｇｅ」における需要家会員数が１００社を突破したと発表した。法人向け電力購入契約（コーポレートＰＰＡ）を促進する同サービスは、再エネ普及の基盤として企業の関心を集めている。

　会員増加の背景には、再エネ調達手法の見直しの動きがある。２０２５年１０月に温室効果ガス排出量算定の国際基準「ＧＨＧプロトコル」のスコープ２ガイダンスの見直し案が公表され、企業は調達方法の再検討を迫られている。従来のＦＩＴ非化石証書中心の調達から、発電事業者から電力や環境価値を中長期で安定確保するオフサイトＰＰＡへの関心が高まっている。

　同プラットフォームは、数百件に及ぶ再エネ発電所の契約希望価格や所在地などの詳細情報を掲載し、市況感を踏まえた調達検討を可能にする。加えて、同社が蓄積してきた発電事業者との商談・契約交渉支援の実績を基に、ＰＰＡ導入を検討する企業に協議の場を提供している。今後も同サービスを通じ、再エネ普及の促進を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | ＩＲ企業情報

ネクセラファーマ、イーライリリー提携で第２開発マイルストン達成

■ＮｘＷａｖｅの有用性を実証、低分子創薬で成果

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月９日８時３０分、Ｅｌｉ　Ｌｉｌｌｙ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙとの糖尿病および代謝性疾患を対象とした研究開発・商業化提携において、２つ目の開発マイルストンを達成したと発表した。これに伴い同社はマイルストン収入を受領する見込みで、金額は契約により非開示としている。

　同提携は２０２２年に開始し、同社のＧタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）に強みを持つ構造ベース創薬プラットフォームと、イーライリリー社の医薬品開発・商業化能力を組み合わせたものだ。今回の成果は、ＧＰＣＲ標的に対する低分子化合物の特定や受容体構造解析、結合部位の解明における同社のＮｘＷａｖｅ™プラットフォームの有用性を示したもので、今後の開発および商業化はイーライリリー社が担う。

　同契約に基づき、同社は開発・販売の進展に応じて最大６億９４００万米ドル（約１１０９億円）のマイルストンに加え、グローバル販売に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有する。同件の２０２６年１２月期連結業績への影響は、２月１３日公表の業績予想に織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

サイバーリンクス、韓国ＨＡＮＣＯＭと連携しＡＩ生体認証事業を日本展開へ

■Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋで契約締結、国内市場向けローカライズ推進

　サイバーリンクス＜３６８３＞（東証スタンダード）は４月８日、韓国のソフトウェア企業ＨＡＮＣＯＭと、日本の金融およびエンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力開始を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「Ｊａｐａｎ　ＤＸ　Ｗｅｅｋ　春　２０２６」において契約締結セレモニーを実施し、両社の連携方針を共有した。

　今回の取り組みでは、ＨＡＮＣＯＭが提供するＡＩ顔認証ソリューション「ＨＡＮＣＯＭ　ＡＵＴＨ」を軸に、日本市場向けサービスの事業展開を共同で検討する。日本の制度や市場特性に対応したローカライズも段階的に進める方針である。背景には、金融機関のＤＸ加速や行政手続きのデジタル化、企業の業務高度化に伴い、安全性と利便性を両立した本人確認基盤の需要が高まっていることがある。サイバーリンクスはＪＰＫＩを活用した認証基盤を展開し、ＨＡＮＣＯＭはディープフェイク対応を含む高精度な顔認証技術を有する。

　今後は金融機関向けのｅＫＹＣサービス提案を中心に、行政のオンライン手続き支援や企業向け認証の高度化にも取り組む。マイナンバーカード連携やデータセンター活用などを通じ、日本の制度要件に適合したサービス構築を進める計画だ。両社は技術とノウハウを融合し、セキュリティと利便性を両立した本人確認サービスの確立を目指し、日本市場におけるトラスト領域の発展に寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

日産自動車、集合住宅の充電環境不足解消へユアスタンドと全国規模でＥＶ充電器設置を推進

■集合住宅居住者の５２％が充電環境不足でＥＶ購入を断念

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月８日、ユアスタンドと集合住宅へのＥＶ充電器設置を推進する全国規模のパートナーシップを締結したと発表した。１６日から取り組みを開始し、集合住宅における充電環境の整備を進めることで、ＥＶ普及とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する考えだ。

　背景には、集合住宅での充電環境不足がＥＶ普及の障壁となっている現状がある。日産が２０２５年に実施した調査では、３０～５０代の集合住宅居住者のうち５２％が「自宅に充電環境がないこと」を理由にＥＶ購入を断念していることが判明した。こうした課題を踏まえ、分譲マンション向け充電インフラで高い実績を持つユアスタンドと連携する。

　具体的には、ユアスタンドのウェブサイトに日産専用窓口を設置し、相談・問い合わせの導線を整備する。ユアスタンドは管理組合との合意形成支援や補助金申請、現地調査、設置工事、運用アプリ提供までを一体的に支援し、導入負担を軽減する。さらに日産ＥＶ利用者は専用アプリ（月額８２５円）が条件付きで無料となる措置も設け、導入後の利便性向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

高千穂交易、ＮＨＩセキュリティ基盤を国内展開、Ｔｏｋｅｎ社と独占契約

■ＡＩエージェント急増で顕在化する権限管理・監査課題に対応

　高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は４月８日、非人間アイデンティティ（ＮＨＩ）に特化したセキュリティ基盤「Ｔｏｋｅｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の国内販売開始に向け、同社を提供するＴｏｋｅｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社と日本初のディストリビューター契約を締結したと発表した。企業がＡＩ活用を維持しつつ、統制の取れた導入環境を整備する支援を狙う。

　生成ＡＩやエージェンティックＡＩの普及により、ＡＩエージェントやボット、ＡＰＩトークンなどのＮＨＩが急増し、従来のＩＡＭでは可視化や管理が困難なリスクが顕在化している。誰の代理で何を実行しているか把握できない、過剰権限の放置、監査証跡の不足、ＧＤＰＲやＥＵ　ＡＩ　Ａｃｔへの対応難といった課題が背景にある。

　Ｔｏｋｅｎ　ＳｅｃｕｒｉｔｙはＮＨＩの可視化・一元管理、ＡＩエージェントのアクセス制御、全アクションのログ管理、規制対応などを実現し、クラウドやＳａａＳ、ＡＰＩ環境と連携する。同社は２０３０年度までに５０社３７５，０００ライセンスの導入を目指し、製造業や金融・保険、小売・ＥＣなど幅広い業種で展開する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | ＩＲ企業情報

ａｂｃ、ウインテストと業務委託契約、株主優待にＷｅｂ３トークン活用

■制度設計から運用まで一括支援、株主との新たな接点創出へ

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は４月８日、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）の株主優待制度における「ＧＹＡＮ　ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」活用に関する業務委託契約を締結したと発表した。株主還元の充実と新たな接点創出を目的に、同トークンを活用した優待施策の制度設計や配布方法の構築、運用支援を担う。

　同社はこれまで、Ｗｅｂ３領域の知見を活かし、自社株主優待においてＮＦＴ発行・配布や株主連携設計、運用体制構築を一貫して実施してきた。ウインテスト社とは、２０２４年のＡＩデータセンター事業における品質管理向上を目的とした提携や、２０２５年の新株予約権引受による資金支援など、継続的な協業関係を築いている。

　同契約に基づき、同社は株主優待スキーム設計、配布フロー整備、運用支援、株主向けコミュニケーション支援などを行う。「ＧＹＡＮ　ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」はブロックチェーン基盤のデジタル資産で、ＮＦＴ連携などを通じコミュニティ形成や価値流通の促進を狙う。優待内容や配布条件などの詳細は今後、ウインテスト社で決定される見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | ＩＲ企業情報

メイコー、ベトナムに新子会社設立、基板需要拡大で生産体制強化

■既存・建設中工場の能力上回る需要に対応

　メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月８日、ベトナム国フート省に電子回路基板の製造を行う子会社「ＭＥＩＫＯ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＹＥＮ　ＱＵＡＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立することを決議したと発表した。設立は２０２６年４月２５日を予定し、資本金は５０００万米ドル、同社が１００％出資する。

　同子会社設立の背景には、アセアン地区でサプライチェーン構築を進める顧客需要の拡大がある。既存工場および建設中の工場の生産能力を上回る需要が見込まれることから、新工場の建設を伴う体制強化に踏み切る。所在地はフート省アンバーインクアン工業団地で、代表者は土橋昭人氏が務める。

　業績への影響については、２０２７年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。ただし、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。今回の子会社設立により、同社はアセアン地域での供給体制の拡充を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57 | ＩＲ企業情報

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