企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■全米３０拠点・２，０００台超の大手レンタル会社と連携し日本からの利用を強化

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は１１月１４日、株式会社インバウンドプラットフォームと、同社が展開するキャンピングカーレンタルサービス「エルモンテＲＶ」の販売提携を締結した。創業５０年・全米３０カ所超の拠点を持つ同レンタル会社を通じ、アメリカにおけるキャンピングカーレンタル事業を本格的に開始する。キャンピングカーは移動・宿泊・キッチンを備えた多機能型の旅行手段であり、物価上昇や為替の影響で費用がかさむ傾向にある米国旅行において、コスト抑制と自由度の高い旅を同時に実現する選択肢として注目されている。

　アメリカのキャンプ・キャラバン市場は旅行産業を下支えする重要分野として拡大しており、２０２４年に１９６億米ドルと推計される市場規模は、２０２９年には３３８億米ドルへ成長し、年平均成長率は１１．５％とされる。アウトドア人気の高まり、柔軟で手頃な旅行ニーズの拡大、ＲＶ需要の上昇が追い風となり、テント・キャンプ、グランピング、バンライフなど多様な旅行スタイルが支持を集めている。こうした市場環境を背景に、ＨＩＳはインバウンドプラットフォームとの協業を通じ、日本発の米国旅行における新たな体験価値の提供を図る。

　同社はキャンピングカー乗車経験を持つスタッフを中心に、ビデオチャット専用窓口を開設し、初めての利用者にも安心して旅行を計画できる支援体制を構築する。車両は２，０００台超を保有し、毎年約３割を新車に入れ替えるなど清潔性にも配慮されたラインアップを揃える。ＨＩＳは今後もアメリカ旅行の新たな需要を開拓し、自由度の高い旅の選択肢を広げるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

魁力屋、ＭＰキッチンＨＤを５０億円で子会社化へ、「三田製麺所」取得し多ブランド戦略強

■ラーメン市場の成長余地を追い風にブランド拡大、サプライチェーン統合でシナジー創出へ

　魁力屋（かいりきや）＜５８９１＞（東証スタンダード）は１１月１４日、エムピーキッチンホールディングス（ＭＰキッチンＨＤ）の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結したと発表した。ラーメン市場は外食産業の中でも寡占化が進んでおらず、成長余地の大きい分野と位置付けられている。魁力屋は中長期戦略として「加速度的な店舗展開」「収益構造の変革」「食の総合企業への飛躍」を掲げ、その中核にマルチブランドによる持続的成長モデルを据えている。今回の買収はその戦略に沿うもので、「三田製麺所」を展開するエムピーキッチンのブランド力や収益基盤、サプライチェーン連携におけるシナジー創出が期待されるとしている。

　取得対象となるＭＰキッチンＨＤは東京都渋谷区に拠点を置き、グループ管理を行う。子会社のエムピーキッチンは直営７０店舗を有し、つけ麺を主力とする「三田製麺所」を展開する飲食企業である。近年は売上高が増加する一方、営業損益は赤字が続いており収益改善が課題となっている。魁力屋は同社のブランド規模や顧客支持に加え、運営ノウハウやサプライチェーン統合による効率化効果を評価した。株式取得数は普通株式６１０万株とＡ種優先株式１００万株で、取得価額は５０億円。取得後は全株式を保有し、完全子会社化する。株式譲渡実行日は２０２６年１月７日を予定している。

　資金調達については、株式取得に必要な５０億円を金融機関からの借入で賄う計画で、複数行と条件協議を進めている段階にある。金利や担保設定などの詳細は調整中で、正式契約は譲渡実行日までに締結する見込みである。ＭＰキッチンＨＤは２０２６年１２月期第１四半期から連結対象となる予定で、現在は業績見通しを精査している。魁力屋は今後、マルチブランド展開を加速し、各ブランドの特性を生かした戦略によりグループ全体の企業価値向上を図る方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ、小野薬品との創薬提携で初回マイルストン達成

■一時金を２０２６年９月期１Ｑに計上、臨床候補化合物探索を加速

　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１１月１４日、小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）との創薬提携において初回マイルストンを達成し、一時金の受領が確定したと発表した。両社は２０２４年４月にガン領域での創薬に関する共同研究及びライセンス契約を締結しており、ＰＰＩ（タンパク質間相互作用）を標的とした低分子ペプチド模倣技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術」を用いて臨床候補化合物の創製を共同で進めている。同プロジェクトが計画通り進捗し、契約上定められた創薬研究段階のマイルストンを達成したことが今回の受領につながった。

　受領する一時金は２０２６年９月期第１四半期の事業収益に計上され、共同研究費は研究期間に応じて按分して計上される。金額は非開示だが、一時金と共同研究費の総額は直前会計年度売上高の８０％に相当する規模とされ、財務への寄与が期待される。また、今後の研究・開発段階でもマイルストン収入が設定されており、さらに新薬として製品化に至った場合には売上高に応じたロイヤルティを受領する可能性がある。

　同社は構造生物学・計算化学的アプローチを活用した創薬研究を強化し、臨床候補化合物の創出を加速させる方針だ。竹原代表取締役は「従来困難な標的に対し最初の成果を上げられたのは両社研究者の協働の結果」とし、今後も進展を図る姿勢を示した。同件は独自技術の有効性と発展可能性を示すものであり、ガン領域での画期的新薬創出と、中長期的な企業価値向上に資する取り組みが続く。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

2025年11月15日

サイバーエージェント、社長交代を発表、創業社長から次世代への承継体制を確立

■藤田晋氏が会長就任、山内隆裕氏が新社長へ、３年半の準備経て体制刷新

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は１１月１４日、代表取締役会長および代表取締役社長の異動方針を発表した。創業社長である藤田晋氏のサクセッションを円滑に進め、持続的な企業価値向上を図ることが狙いで、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議した。正式決定は１２月１２日開催予定の第２８回定時株主総会およびその後の取締役会で行われる見通しだ。藤田氏は代表取締役会長に、山内隆裕氏は代表取締役社長に就任する予定で、いずれも同日付となる。

　異動の背景には、創業社長の強い求心力により意思決定や事業構想の知見が本人に蓄積されやすいという構造的課題がある。同社はこれを解消し、次世代経営陣へ事業構想力や洞察力を継承する仕組みづくりを進めてきた。藤田氏は２０２２年春に社長交代方針を示し、１６名の候補者を対象に約３年半にわたり研修や「引き継ぎ書」を用いた体系的な教育を実施してきた。山内氏はＣｙｂｅｒＺの立ち上げやスマートフォン広告市場の開拓、ｅスポーツ事業「ＲＡＧＥ」の拡大、ＡＢＥＭＡでの執行責任など多岐にわたり実績を積み、指名・報酬諮問委員会で満場一致となった。

　また今回の移行では、代表取締役２名体制を採り、役割分担を明確に設けず「ゼロからの社長業引継ぎ」を進める点が特徴だ。２０２７年には山内氏が独自の中長期ビジョンを策定し、２０２９年には社長業の８割を引き継ぐ目標を掲げる。藤田氏は会長就任後も責任感は変わらず、山内氏の成長を伴走する姿勢を示す。同社は「あした会議」など協働的な意思決定文化を継承しながら、先送りを排除し変革を続けることで永続的な成長を目指す。山内氏はアニメ＆ＩＰ事業の拡大やグローバル展開も担い、次世代経営の核として企業価値向上を導く構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

2025年11月14日

クリナップ、岡山工場が「令和７年度障害者ワークフェア・インおかやま」で障害者雇用優良事業所として表彰

■障がい者雇用の継続的取り組みが高評価

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１１月１４日、同社の岡山工場が、岡山県および独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部が主催する「障害者ワークフェア・インおかやま」において、障害者雇用優良事業所として「産業労働部長賞」を受賞したと発表。（写真＝左から新妻〈岡山工場長〉、岡山県産業労働部長　宮本様、黒田〈岡山総務労政課長〉）

　この表彰は、障がいのある方の雇用促進と職場定着に顕著な功績を挙げた事業所をたたえるものである。岡山工場では、障がいの特性に応じた業務設計や職場環境の整備、きめ細かなサポート体制の構築に取り組むとともに、「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援」制度を活用するなど、誰もが安心して継続的に働ける職場づくりを進めてきた。今回、津山障害者就業・生活支援センターから推薦を受け、これらの継続的な取り組みが高く評価され、受賞につながった。

　１１月５日に岡山市内で行われた表彰式には、新妻澄寿岡山工場長が出席し、岡山県産業労働部長から表彰状を受けた。クリナップは今後も、Ｃｌｅａｎｕｐ　ＤＥＩ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔに掲げる「クリナップグループ全社員の笑顔に満ちた毎日を創る」ことを目指し、多様な一人ひとりが輝く職場づくりに努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | ＩＲ企業情報

ＴＩＳとＪＰＹＣ、日本円建ステーブルコイン決済で協業開始、２０２６年内に新決済サービス提供へ

■「ＪＰＹＣ」活用し国内外の決済利便性向上へ

　ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は１１月１４日、日本円建ステーブルコイン決済の社会実装に向け、ＪＰＹＣと基本合意書を締結したと発表した。両社は２０２６年内の正式提供開始を目指し、ＴＩＳが開発する「ステーブルコイン決済支援サービス」に日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を組み込む方針である。サービス利用事業者は専用端末なしで安価かつ短期間で決済手段を導入でき、２０２６年春から夏にかけてＰｏＣを実施してサービスの有用性を検証する計画を掲げる。

　改正資金決済法によりステーブルコイン発行が可能になった２０２３年以降、国内ではキャッシュレス化が進む一方、中小企業を中心に依然として現金決済の負荷が残るなど課題が顕在化している。ＪＰＹＣは２０２５年８月に資金移動業者として登録され、同年１０月から日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行・償還を開始した。日本国債や預金で保全された同コインは、Ａｖａｌａｎｃｈｅ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｐｏｌｙｇｏｎに対応し、国境を越えた電子商取引や訪日客の利用を含む多様な決済需要に応える基盤として期待が高まっている。ＴＩＳはｗｅｂ３領域の開発力を背景に、２０２５年２月にはｄｏｕｂｌｅ　ｊｕｍｐ．ｔｏｋｙｏと協業し、システム開発を先行して進めてきた。

　ＴＩＳとＪＰＹＣは今後、ステーブルコインの発行・償還・流通を含む導入支援やシステム提供を共同で推進し、キャッシュレス未導入の中小企業や店舗でも利用可能なＳａａＳ型サービスの展開を見込む。海外発行コインの受入れによるインバウンド需要の取り込み、加盟店手数料の１～２％削減などの効果も見込まれ、２０３１年度に売上高７億円、２０３６年度に２０億円の事業規模を目標に掲げる。国内外を問わず多通貨対応を視野に入れ、オープンで柔軟な決済基盤の構築を進める構想である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | ＩＲ企業情報

インフォマート、ＮＯＦメタルコーティングスの取引デジタル化を支援、発注先７５％との取引電子化を実現

■「ＢｔｏＢプラットフォーム」活用で紙・ＦＡＸ依存を解消、工数削減が進展

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１４日、日油グループで金属防錆処理剤を製造・販売するＮＯＦメタルコーティングスが、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」および「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注　ｆｏｒ　製造業」を活用し、発注先７５％との取引デジタル化を実現したと発表した。請求書や発注書が紙・ＦＡＸ・メールで散在していた従来の運用を刷新し、承認ワークフローから基幹システム連携までを一元化する仕組みを構築したことで、現場の手入力作業や紙帳票の確認作業が大幅に軽減されたとしている。

　同社は、世界シェア５０％超の表面処理技術「ジオメットR」シリーズを手掛け、月平均１００件の請求書処理に大きな負荷を抱えていた。プラットフォームの導入により、紙やＰＤＦの帳票をＡＩ－ＯＣＲで取り込み一括処理できる点、学習機能による仕訳自動化、ＣＳＶ出力による既存システムとの連携性を評価した。２０２５年１０月時点で請求書の５５％をプラットフォーム上で受領し、残りも「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」で取り込む体制に移行。３営業日かかった処理は半日に短縮され、経理部門では仕訳・ファイリングの時間が約２０％削減された。受発注領域では、全発注先の７５％をデジタル化し、企業間での業務効率化が進展している。

　ＮＯＦメタルコーティングスは、短期的に発注データと在庫・会計システムの連携を強化し、手入力に依存していた在庫処理の解消を目指す。中長期的には請求業務全体をワンストップで管理する体制を構築し、データ活用による経営貢献フェーズへの移行を掲げる。インフォマート側は、同シリーズが国内シェアＮｏ．１の請求書クラウドサービスとして１２１万社以上に利用されている点を強調し、製造業のＤＸ基盤として導入拡大を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | ＩＲ企業情報

アスクル、３ＰＬ事業で情報流出の可能性を確認、ランサムウェア攻撃の影響広がる

■物流データが外部流出の恐れ、ランサムウェア被害で第９報

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１４日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に起因し、グループ会社ＡＳＫＵＬ　ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスの利用企業に関する出荷・配送データの一部が外部に流出した可能性を確認したと発表した。対象は配送先住所、氏名、電話番号、注文商品情報であり、メールアドレスやクレジットカード情報の委託は受けていない。同社は取引先企業やエンドユーザーへの影響を重くみており、情報悪用による被害は現時点で確認されていないものの、不審な着信やフィッシングメールなどへの注意を呼びかけている。

　同社は流出可能性の判明後、関係する取引先企業への報告を進めるとともに、外部専門機関の協力のもと詳細な調査を継続している。新たな流出を防ぐため監視体制を強化し、個人情報保護委員会を含む関係当局への報告を完了した。今後、新たに公表すべき事実が確認された場合には、取引先企業と連携して速やかに通知する方針である。また、エンドユーザーからの問い合わせについては、各取引先企業側で対応する体制が取られている。

　アスクルグループは本件について、１０月１９日の第１報を皮切りに段階的に情報を公表してきた。出荷トライアル運用開始や復旧状況など各種進捗を随時発表しており、今回の第９報では３ＰＬ事業に関わる情報流出の可能性を改めて示した。同社は引き続き原因究明と安全対策の強化を進め、状況の変化に応じて情報を更新する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | ＩＲ企業情報

三菱重工、キリングループとの物流自動化実証を完了、入出庫から荷役まで一貫自動化へ

■無人フォークリフトとΣＳｙｎＸで荷積み・荷降ろしの実効性を検証

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月１３日、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジならびにキリングループロジスティクスと進めてきた飲料倉庫における入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化を目指す共同実証を完了したと発表した。同実証は、物流現場で深刻化するオペレーター不足やトラックドライバーの労働時間削減といった２０２４年問題を背景に、荷役作業を自動化するためのプロセス確立を目的としている。新型無人フォークリフトや三菱重工のデジタル基盤「ΣＳｙｎＸ（シグマシンクス）」を活用し、安全性と柔軟性を備えた自律運転技術の検証を重ねた。

　共同実証は２０２４年８月から、同社の「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｈａｒｄｔｅｃｈ　Ｈｕｂ（ＹＨＨ）」内の「ＬｏｇｉＱ　Ｘ　Ｌａｂ」やキリングループロジスティクス西名古屋支店など複数拠点で実施された。作業工程を「ピッキング」「入出庫」「荷積み・荷降ろし」の３領域に整理し、有人フォークリフトとの協働環境における安全要件や運用ルールを導出した。倉庫の保管状況に応じた走行ルート変更、荷揃えや配置替えといった高度な運転制御についても効果を確認した。

　三菱重工業は、２０２４年１２月に稼働開始したキリングループの海老名物流センターでの自動ピッキングソリューションを皮切りに、物流倉庫全体を自律化する「かしこく・つなぐ」ソリューションの拡張を進めている。今回の実証成果を踏まえ、今後もΣＳｙｎＸを活用した高度物流の実用化を推進し、２０２４年問題を含む物流業界の課題解決に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ｊｉｇ．ｊｐ、ＶＴｕｂｅｒ大手「Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐ」と業務提携、ライブ配信で協業強化

■「ふわっち」活用で配信者層・視聴者層の拡大を狙う

　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は１１月１３日、ＶＴｕｂｅｒ事業およびライブ配信事業の連携強化を目的に、国内外で実績を持つＢｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐと業務提携契約を締結したと発表した。バーチャルタレント市場が多様化と高度化を遂げる中で、同提携は両社が有するＩＰ創出力とプラットフォーム運営力を統合し、市場拡大に対応する狙いがある。ＶＴｕｂｅｒ・Ｖライバー領域の需要増に対応し、新たな価値創造へ踏み出す取り組みとなる。

　提携の中心には、Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐに所属するＶライバーが「ふわっち」を活用し配信者層・視聴者層の拡大を図る仕組みが据えられた。これにより、同社が持つグローバルＩＰ創出力とプロデュース力が、ｊｉｇ．ｊｐのプラットフォーム運営ノウハウと結びつき、ＶＴｕｂｅｒマネジメントやＩＰ価値向上に資するとされる。さらに、収益基盤の強化とライブ配信事業の成長加速を見据え、多角的な事業展開を進める方針を掲げた。

　両社は今回の提携を起点に、ＶＴｕｂｅｒ・Ｖライバーおよびライブ配信分野における新たなエンターテインメント体験の創出に挑む姿勢を示している。Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐは「８０億の、心をうちぬけ」というミッションの下、国内外でのＩＰ事業拡大を進めており、ｊｉｇ．ｊｐは利用者に近いソフトウェアを提供する理念のもと成長を続けている。両社の強みを掛け合わせることで、世界規模のファンダムに向けた新しい価値創造を推進していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

2025年11月13日

アクリート、ケプラーにＬＩＮＥ・ＳＭＳ統合配信を提供、トヨタ販売会社で導入進む

■フォーグローブと共同開発の「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を採用

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１２日、子会社フォーグローブと共同開発した「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を活用し、自動車販売店向け統合顧客管理サービス「ケプラー」にＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能を提供すると発表した。ケプラーを運営するカイゼンテクノロジが同機能を採用し、アクリートはＳＭＳ送信、フォーグローブはＬＩＮＥ通知メッセージ送信を担う。既にトヨタ販売会社５社での導入が決まり、自動車業界でのデジタルコミュニケーション高度化が進む見通しだ。

　ケプラーはナンバープレート認識を軸に顧客情報を即時展開する革新的なシステムで、全国のトヨタ、レクサス、Ａｕｄｉ、ＶＷなど計１４８社１３２３店舗で利用が広がっている。今回の連携により、予約管理やＬＩＮＥサービス連携など多様な顧客データを一元管理できる体制が整う。アクリートの特許技術によるＬＩＮＥ・ＳＭＳ統合配信は、９９００万人超のＬＩＮＥユーザーと１億２千万人超の携帯電話利用者をシームレスに対象化し、友だち追加の有無を問わず高い到達率を実現する点が特徴である。

　販売店では業務効率化と顧客体験向上の両立が期待される。ＬＩＮＥとＳＭＳを個別運用していた従来の作業が単一リクエストで完結し、来店誘致や予約通知の自動化によりスタッフは高付加価値業務に集中できる。顧客側も営業時間に左右されず予約や問い合わせが可能になり、９０種類超の通知テンプレートにより適切なタイミングで情報を受け取れる。三社は今後も連携を強化し、自動車販売業界におけるＤＸ推進と顧客満足度向上に寄与するサービス拡充を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | ＩＲ企業情報

Ｓａｎｓａｎ、コメリが「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」で年間約７０００時間削減、請求書処理をＤＸ化

■２万５０００件超の請求書処理をオンライン化し業務負荷を軽減

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の経理ＤＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を導入したコメリ＜８２１８＞（東証プライム）において、年間約７０００時間の請求書業務の削減とガバナンス体制の強化が実現したと発表した。全国１２００店超を展開するコメリは、年間２万５０００件以上の請求書処理を紙中心で行ってきたが、業務集中や支払遅延リスクが課題となっていた。２０２３年８月の導入後、請求書受領から仕訳作成、承認までをオンラインに統合する仕組みを構築し、作業工数の大幅削減と月次決算の迅速化につなげた。

　コメリは、請求書を代理受領し９９．９％の精度でデータ化するＢｉｌｌ　Ｏｎｅの機能を活用し、処理時間を１件あたり約３分の１に短縮した。オンライン上での一元管理により、全社の処理状況を経理部門が把握しやすくなり、遅延リスクの低減や監査対応の円滑化も進んだ。稟議に必要なデータ紐付けや承認者設定の柔軟性も評価され、現場の利用満足度も高まっている。取引先のオンライン化も急速に進み、受領業務のスピード向上にも寄与しているという。

　同社経理部は、今後３年間で１００店舗以上の出店を目指す中期経営計画に伴う取引先増加や決算分析強化に対応するため、ＤＸによる生産性向上を重要施策に位置付けている。請求書の増加に比例してＤＸ効果が拡大することから、早期導入が鍵になるとし、今後もＢｉｌｌ　Ｏｎｅの支援を受けながら全社的なデジタル活用を推進する方針を示した。Ｓａｎｓａｎは、請求書受領から経費精算、債権管理まで企業の証憑業務を統合的に変革するサービスとして、企業全体の生産性向上を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | ＩＲ企業情報

インフォマート、沖縄県と産業ＤＸ加速へ連携協定、県内デジタル化を強化

■「稼ぐ力」の底上げへ、全産業を対象にデジタル化を推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１３日、沖縄県と産業ＤＸ加速化に関する連携協定を締結した。沖縄県が「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で掲げる「稼ぐ力」の強化を支えるもので、『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２５　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』を起点に県内企業のデジタル化を幅広く後押しする方針である。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、産業ＤＸ促進、子育て支援、スポーツ振興など地域課題の解決にも貢献する。

　沖縄県は“リゾテックおきなわ”を掲げ、観光、農業、建設、ものづくりなど多様な産業でＤＸを推進している。県最大級のＩＴ・ＤＸ展示商談会「ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ」は、国内外企業とのマッチングを促す国際的なゲートウェイとして定着し、２０２４年は１７，１９０人が来場した。同社は２０年以上にわたり県内企業の取引デジタル化を支援し、昨年開設した沖縄営業所を中心に「ＢｔｏＢプラットフォーム」利用企業を約１万４０００社まで拡大してきた。今回の協定により、展示会やセミナーを通じた産業ＤＸ支援がさらに強化される。

　協定では、県内企業のＤＸ推進、情報通信関連企業と他産業のマッチング促進などを明記した。企業版ふるさと納税は商工労働部、スポーツ振興課、女性力・ダイバーシティ推進課で活用され、地域社会の発展に還元される。玉城デニー知事はＤＸ推進への期待を示し、同社の木村慎副社長は「沖縄のＤＸを前に」を掲げ、地域全体のデジタル化に引き続き貢献する姿勢を強調した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | ＩＲ企業情報

トヨタ、米国に最大約１兆５０００億円を追加投資、電池工場稼働で現地事業を強化

■北米の製造・雇用基盤を強化し電動化戦略を推進

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、米国事業に対し今後５年間で最大１００億ドル（約１兆５０００億円）の追加投資を行うと発表した。これにより１９５０年代の米国進出以来の総投資額は約６００億ドル（約９兆円）に達する見通しである。また、同社が２０２１年１１月に設立した海外初の内製電池製造会社「Ｔｏｙｏｔａ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，　Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａ（ＴＢＭＮＣ）」が開所を迎え、生産開始を改めて公表した。ＴＢＭＮＣは総額約１４０億ドル（約２兆１０００億円）を投じる大規模拠点で、最大５１００人の新規雇用を創出し、米国の生産体制強化に寄与する。

　トヨタは米国で約５万人を雇用し、１１工場で累計３５００万台超の車両開発・製造を担ってきた。今回の追加投資は、多様なパワートレーンを並行開発するマルチパスウェイ戦略を推進し、米国市場での製造・雇用基盤を維持・拡大する狙いがある。電池製造の内製化を進めることで、電動車展開の加速と安定供給体制の構築に繋げる方針である。

　トヨタ北米社長兼ＣＥＯの小川哲男氏は、米国初の電池工場の稼働と大規模追加投資を「歴史的節目」と位置づけ、従業員、販売店、地域社会、サプライヤーとの持続的な関係強化に意欲を示した。同社は創業以来掲げる「豊田綱領」の精神を基盤に、環境負荷低減や誰もが移動できる社会づくりを進め、ＣＡＳＥ領域を中心としたモビリティ企業への変革を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコムの法律特化ＡＩ『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』、司法試験で人間超えの正答率９６．５％を記録

■難化した２０２５年度司法試験で国内最高水準の正答率を達成

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は１１月１２日、同社の法律特化ＡＩ基盤技術『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ（リーガルブレイン）』が２０２５年度の司法試験（短答式）で正答率９６．５％を記録し、受験者の最高得点１６７点を上回る１７５点中１６９点を獲得したと発表した。今年の試験は前年より平均点が約１０点低下する難化傾向にあったが、同ＡＩは法令や判例など専門知識を駆使して高精度な解答を示し、過去最高レベルの成果を実証した。

　この結果を支えたのは、同社が構築した国内最大級の法律知識データベースと高精度な情報検索技術である。『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』は出版社５０社と提携し、専門書籍約２４００冊や判例秘書に収録された３０万件の判例を含む独自データベースを活用。自然言語処理を用いた独自のナレッジグラフ『Ｌｅｇａｌ　Ｇｒａｐｈ』により、質問の文脈を理解して最適な根拠を提示できる点が特徴だ。汎用ＡＩが生成文の出典を明示できないのに対し、同ＡＩは全回答で法令・判例・書籍を根拠として提示しており、信頼性で優位に立つ。

　同社は今後、司法試験で検証された精度を基に、『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』の速度と知識拡充を進め、法務実務における検索・分析・判断を包括的に支援するとしている。ＡＩ技術の進化を通じて、誰もが正確で信頼できる法的知識にアクセスできる「リーガルの民主化」を推進する考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、初の資金調達で８０億円を確保、日本発「遍在型ＡＧＩ」確立へ加速

■三菱ＵＦＪ銀行がリード、三井住友銀行・ＳＢＩ・博報堂ＤＹが参画

　Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは１１月１２日、初の資金調達ラウンドで総額８０億円の第三者割当増資を実施したと発表した。リードインベスターは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の博報堂ＤＹベンチャーズが参画した。今回の資金は独自ＡＩによる「遍在型ＡＧＩ（汎用人工知能）」の確立と研究開発体制の強化、人材採用に充てる。同社は２０２５年６月から独自ＡＩ開発を本格化しており、ＡＧＩを「利用者が自ら成長させる分散型知能」と定義。人とＡＩが信頼関係を築き共生する社会の実現を目指している。

　ＡＧＩの確立は、産業の生産性向上や研究開発の加速、社会構造の変革につながると期待される。一方、現状ではグローバルテック企業が基盤モデルを独占しており、地政学的リスクによる利用制限が懸念される。同社は日本企業が自立的にＡＧＩ技術を保持し続けるため、外部依存を減らし国内開発力を強化することが不可欠とする。収益を研究開発に再投資し、技術革新と事業拡大を循環させる「自律的投資サイクル」を構築する方針である。

　現在は松尾研究所出身者を含む約４０名体制で研究・開発・プロダクトを横断的に推進。今後はソフトウェアエンジニアやＡＩ研究者の採用を拡大し、グローバル水準の研究環境を整える。出資企業各社も同社の「遍在型ＡＧＩ」構想を高く評価し、金融やメディアなど多様な領域での社会実装に協働姿勢を示した。Ｔｈｉｒｄ　ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅはＡＧＩを社会基盤とする新たなサービス創出を通じ、日本発の技術革新を世界へ発信していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力、日立製作所、ＤＢＪが次世代型ＡＩデータセンター検討を開始

■急増するＧＰＵ需要に対応、電力・通信・立地を一体活用した拡張型センターを構想

　ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の４社は１１月１２日、次世代型ＡＩデータセンターの構築に向け、事業主体の組成を含む共同検討を開始した。急拡大する生成ＡＩやＧＰＵ計算の需要に対応するもので、土地・電力・通信といった地域インフラを活用しながら、拡張性と持続性を兼ね備えた新しいデータセンターモデルの確立を目指す。脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を両立し、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想への貢献も視野に入れる。

　同検討は、国内外で進むデジタルインフラ整備の潮流を踏まえ、国内ＡＩ基盤の供給力確保と経済安全保障の強化を狙う。４社はそれぞれの強みを活かして役割を分担する。

　ＲＵＴＩＬＥＡは福島県でのデータセンター運営実績を基に設計と運用モデルの策定を主導、東北電力は再生可能エネルギーを活用した安定供給で脱炭素化を推進する。日立製作所は受変電設備やＩＴインフラの整備を担い、スマート運用基盤による効率化を図る。ＤＢＪは投融資支援を通じて地域産業振興と国際競争力の強化を後押しする。

　今後は、地域の電力・通信ネットワークを活かしたＧＰＵ対応型データセンターの立地・設計・運用モデルを具体化し、再エネ活用や地元企業との連携による脱炭素・産業振興モデルの確立を進める。４社は東北・新潟地域を中核に、国内外の需要を取り込むＡＩデータセンター集積拠点の形成を構想しており、地域と共に成長する新たなデジタル経済基盤の創出を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

三菱ＵＦＪ銀、ＯｐｅｎＡＩと戦略的協業契約、ＡＩ活用で全３万５０００人が生成ＡＩ導入へ

■「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を本格展開、業務効率と判断高度化を推進

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は１１月１２日、米ＯｐｅｎＡＩと生成ＡＩ活用に関する戦略的協業契約を締結した。これにより実証段階から本格運用に移行し、２０２６年１月以降、同行の全行員約３万５０００人が「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を日常業務で利用できるようにする。文書作成、顧客応対、分析などの業務効率化と高度化を進め、行員がより創造的な判断や対話に集中できる環境整備を目指す。

　同行とＯｐｅｎＡＩは、ＡＩ浸透を全社的に推進するため「Ｈｅｌｌｏ，ＡＩ＠ＭＵＦＧ」活動に連動し、教育プログラムを共同展開する。ＡＩを活用できる人材「ＡＩチャンピオン」の育成を進め、組織改革を促す。また、両社は四半期ごとのビジネスレビューを通じ、戦略・プロダクト・サービスの三領域で協働。ＭＵＦＧはＯｐｅｎＡＩの最新モデルを迅速に導入し、生成ＡＩの技術的優位性を経営基盤に取り込む。

　さらにリテール分野では、グループのサービスブランド「エムット」を中心にＡＩによる個別最適化を推進する。具体的には、アプリ上でパーソナライズされた提案を行う「ＡＩコンシェルジュ」、申込支援チャット「エムットクイックスタート」、ＣｈａｔＧＰＴ連携型家計相談、決済連携を目指す「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」対応の４施策を展開予定である。ＭＵＦＧとＯｐｅｎＡＩは、金融とＡＩの融合による新たな産業標準の確立を通じ、社会的価値創出と持続可能な未来への貢献を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体で米国特許取得、機能的治癒を目指す画期的治療薬へ前進

■完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許が米国で認められる

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は１１月１２日、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する米国特許を取得したと発表した。出願人は同社のほか、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤの４者である。日本、中国、香港、台湾に続く米国での特許査定により、世界最大のＨＩＶ感染症治療薬市場で新たな知的財産基盤を確立した。

　今回の特許は、ＨＩＶエリートコントローラーから単離した抗体をもとに、抗体依存性細胞傷害活性（ＡＤＣＣ活性）を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体に関する物質特許である。この抗体は、一度の治療でＨＩＶ感染症患者を機能的治癒に導き、薬剤の継続投与を不要とする「ドラッグフリー化」を目指す革新的治療薬の開発を支える中核技術とされる。米国での特許査定は、グローバル製薬企業への導出交渉を進展させる大きな契機となる見通しだ。

　同研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援のもと、ＣＵＲＥＤが中心となり進行しており、臨床試験開始に向けたＩＮＤ申請前試験（ＩＮＤ－ｅｎａｂｌｉｎｇ試験）が順調に進展している。免疫生物研究所はＣＵＲＥＤの大株主として、今後も協力関係を維持しつつ適時開示を行う方針を示した。なお、同件による２０２６年３月期連結業績への影響は現時点で見込まれていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

ＳＲＡホールディングス、年間配当１９０円に増額修正、業績順調で配当性向４９％に

■期末配当を予想比１０円増額し１００円へ、前期比で１０円増配の１９０円に決定

　ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２６年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１００円に引き上げ、年間配当を前期比１０円増の１９０円に修正すると発表した。第２四半期累計で売上・利益が計画を上回るペースで推移しており、通期業績の達成見通しが高まったことを背景とする。これにより配当性向は４６．４％から４９．０％に上昇する見込みで、株主還元の強化姿勢を示した。正式決定は２０２６年５月開催予定の取締役会で行う。

　同社が公表した２０２５年１０月の月次売上速報によると、主要子会社の売上高は総じて前年を上回った。中核子会社ＳＲＡは単月売上１８０５百万円で前年同月比３．６％増、ＡＩＴは同１８．７％増の１２０１百万円と大幅増収を記録した。海外子会社も２２．１％増と堅調で、累計ベースでは全体で順調な伸びを維持している。

　同社グループの２０２６年３月期売上計画は５３５億円であり、各子会社の進捗はこの計画に沿って推移している。ＡＩＴの成長や海外事業の拡大が全体業績を押し上げる要因となっており、通期ベースでの増収増益達成に向け確実性が高まっている。ＳＲＡホールディングスは引き続き持続的な利益成長と安定的な配当を目指し、株主価値の向上に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

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