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■５億円投じ、新組織設置で事業領域拡大へ
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は６月１２日、新たな成長戦略として金融・投資・Ｍ＆Ａ事業への参入を発表した。これは既存のアパレル事業に加え、収益の柱を増やすことで持続的成長を目指す方針に基づくもので、今後の企業価値向上につなげる考えである。暗号資産や上場企業、ベンチャー企業への投資を主要な柱とし、ビットコインの保有も視野に入れている。
同社は、ビットコインを資産運用の一環として保有する方針を示し、財務体質の強化と長期的な資産保全を狙う。国内外の上場株や債券への投資に加え、革新的なベンチャー企業への出資やＩＰＯ支援にも注力し、将来的にはＭ＆Ａ対象としての検討も進めるという。また、「Ｍ＆Ａ推進室」の新設とアドバイザリー業務の展開も併せて行う予定である。
当事業の開始は当年度内の臨時株主総会の承認を経て実施される予定で、初期投資額は約５億円と見込まれている。外部アドバイザーの協力のもと、リスク管理体制を構築し、段階的に運用を進める方針である。短期的な業績影響は軽微と見られるが、中長期的には企業価値の向上を目指す考えを明示した。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(06/13)マックハウス、金融・投資事業に本格参入、暗号資産・Ｍ＆Ａを軸に新たな収益モデル構築
(06/13)大豊建設と富士ピー・エスが業務提携、橋梁やトンネル分野で技術融合、受注機会を拡大
(06/12)Ｊトラスト、株主優待の『宝塚歌劇 貸切公演へのご招待』専用サイトを公開、今年は宝塚大劇場（宝塚市）での開催も検討
(06/12)ＧＭＯとワープスペース、宇宙サイバーセキュリティで提携、宇宙デジタルツインでサイバー攻撃に備える新体制
(06/12)ニーズウェル、ＷａｌｋＭｅと協業体制を発足、マニュアルレス化とＵＩ最適化へ向けた共同戦略
(06/12)セレス、暗号資産の積立・ステーキングサービス開始、定期購入で安定運用
(06/12)ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入
(06/12)網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日
(06/12)カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定
(06/12)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続
(06/12)ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求
(06/11)エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結
(06/11)トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続
(06/11)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送
(06/11)日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化
(06/11)丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え
(06/10)エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託
(06/10)綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに
(06/10)アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結
(06/10)ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ
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(06/13)マックハウス、金融・投資事業に本格参入、暗号資産・Ｍ＆Ａを軸に新たな収益モデル構築 (06/13)大豊建設と富士ピー・エスが業務提携、橋梁やトンネル分野で技術融合、受注機会を拡大 (06/12)Ｊトラスト、株主優待の『宝塚歌劇 貸切公演へのご招待』専用サイトを公開、今年は宝塚大劇場（宝塚市）での開催も検討 (06/12)ＧＭＯとワープスペース、宇宙サイバーセキュリティで提携、宇宙デジタルツインでサイバー攻撃に備える新体制 (06/12)ニーズウェル、ＷａｌｋＭｅと協業体制を発足、マニュアルレス化とＵＩ最適化へ向けた共同戦略 (06/12)セレス、暗号資産の積立・ステーキングサービス開始、定期購入で安定運用 (06/12)ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入 (06/12)網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日 (06/12)カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定 (06/12)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続 (06/12)ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求 (06/11)エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結 (06/11)トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続 (06/11)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送 (06/11)日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化 (06/11)丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え (06/10)エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託 (06/10)綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに (06/10)アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結 (06/10)ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ2025年06月13日
マックハウス、金融・投資事業に本格参入、暗号資産・Ｍ＆Ａを軸に新たな収益モデル構築
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
大豊建設と富士ピー・エスが業務提携、橋梁やトンネル分野で技術融合、受注機会を拡大
■カーボンニュートラル実現へプレキャスト活用推進
大豊建設＜１８２２＞（東証プライム）は６月１２日、富士ピー・エス＜１８４８＞（東証スタンダード）と業務提携を行うことを発表した。豪雨災害やインフラ老朽化など複合的な社会課題を背景に、両社が保有する技術を融合し、受注拡大や新技術開発、生産性向上を目指す。
同提携により、高速道路や橋梁工事において上下部構造の一体化による受注力強化を図るとともに、耐震・リニューアル事業の収益性を高める方針である。また、シールドトンネルやプレキャストコンクリートといった専門技術を連携させ、再生可能エネルギー分野やインフラ長寿命化といった成長領域への展開を進める考えだ。
さらに、建設現場の生産性を高める手段としてプレキャスト部材の活用を強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。契約締結は６月２０日を予定しており、短期的な業績影響は限定的と見込まれているが、企業価値の中長期的向上を視野に入れた戦略的提携といえる。
大豊建設＜１８２２＞（東証プライム）は６月１２日、富士ピー・エス＜１８４８＞（東証スタンダード）と業務提携を行うことを発表した。豪雨災害やインフラ老朽化など複合的な社会課題を背景に、両社が保有する技術を融合し、受注拡大や新技術開発、生産性向上を目指す。
同提携により、高速道路や橋梁工事において上下部構造の一体化による受注力強化を図るとともに、耐震・リニューアル事業の収益性を高める方針である。また、シールドトンネルやプレキャストコンクリートといった専門技術を連携させ、再生可能エネルギー分野やインフラ長寿命化といった成長領域への展開を進める考えだ。
さらに、建設現場の生産性を高める手段としてプレキャスト部材の活用を強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献する。契約締結は６月２０日を予定しており、短期的な業績影響は限定的と見込まれているが、企業価値の中長期的向上を視野に入れた戦略的提携といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
2025年06月12日
Ｊトラスト、株主優待の『宝塚歌劇 貸切公演へのご招待』専用サイトを公開、今年は宝塚大劇場（宝塚市）での開催も検討
■東京宝塚劇場は「宙組」貸切公演、ペア約１０００組：約２０００席
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１２日午後、株主優待として今年も実施する『宝塚歌劇 貸切公演へのご招待』の専用サイトを公開した。
２０２５年６月末時点の株主名簿に記載または記録された当社株式５００株以上保有の株主を対象に、『宝塚歌劇 貸切公演』の観劇チケットを抽選により当選者に贈呈する。今年２０２５年６月末時点の株主名簿に記載・記録されるための買付期限（権利付最終日）は６月２６日（木）。
本年度は、東京宝塚劇場（宙組貸切公演、ペア約１０００組：約２０００席のほか、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での開催（２０２６年新春以降の公演を予定）も検討している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は６月１２日午後、株主優待として今年も実施する『宝塚歌劇 貸切公演へのご招待』の専用サイトを公開した。
２０２５年６月末時点の株主名簿に記載または記録された当社株式５００株以上保有の株主を対象に、『宝塚歌劇 貸切公演』の観劇チケットを抽選により当選者に贈呈する。今年２０２５年６月末時点の株主名簿に記載・記録されるための買付期限（権利付最終日）は６月２６日（木）。
本年度は、東京宝塚劇場（宙組貸切公演、ペア約１０００組：約２０００席のほか、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での開催（２０２６年新春以降の公演を予定）も検討している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯとワープスペース、宇宙サイバーセキュリティで提携、宇宙デジタルツインでサイバー攻撃に備える新体制
■宇宙デジタルツイン技術で衛星システムのサイバー攻撃対策を強化
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）傘下でサイバー攻撃対策事業を展開するＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエとワープスペースは、５月２０日に業務提携契約を締結し、６月１２日にその内容を公表した。両社は宇宙分野におけるサイバーセキュリティの確立と持続的な利活用を目的に、宇宙デジタルツイン技術と高度なセキュリティ技術を融合した共同研究を進める。ワープスペースは、人工衛星が宇宙空間でどのように連携してデータを中継するかを仮想空間で再現する先進技術を有しており、これにＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエが持つホワイトハッカーによるセキュリティ知見を加えることで、宇宙システムの安全な開発と運用を支援するプラットフォームの構築を目指す。
このプラットフォームでは、人工衛星コンステレーションなど複雑な宇宙システムを精緻に仮想化し、現実に影響を与えることなくインシデントレスポンス訓練を繰り返し実施可能にする。これにより、宇宙関連技術者のセキュリティ教育を強化し、サイバー攻撃発生時における影響を最小限に抑える体制を整える。また、サイバー攻撃の影響を開発初期段階から想定し、仮想空間上で実証評価することにより、セキュアバイデザインの考え方を宇宙産業へ浸透させる。これらの取り組みは宇宙産業全体のセキュリティレベル向上に貢献し、新たな業界基準となることが期待されている。
ワープスペースの東宏充ＣＥＯは、宇宙がサイバー空間と同様に国境を越えた競争と衝突の舞台であると指摘し、今回の提携により国際的な課題解決へ貢献したいと述べた。また、ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエの林彦博ＣＧＯも、宇宙分野特有のセキュリティリスクに対応するソリューションの共創に意欲を示している。今後、両社はそれぞれの強みを活かし、宇宙開発の各フェーズにおける安全性確保と信頼性向上に向けた研究開発を加速させていく。
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）傘下でサイバー攻撃対策事業を展開するＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエとワープスペースは、５月２０日に業務提携契約を締結し、６月１２日にその内容を公表した。両社は宇宙分野におけるサイバーセキュリティの確立と持続的な利活用を目的に、宇宙デジタルツイン技術と高度なセキュリティ技術を融合した共同研究を進める。ワープスペースは、人工衛星が宇宙空間でどのように連携してデータを中継するかを仮想空間で再現する先進技術を有しており、これにＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエが持つホワイトハッカーによるセキュリティ知見を加えることで、宇宙システムの安全な開発と運用を支援するプラットフォームの構築を目指す。
このプラットフォームでは、人工衛星コンステレーションなど複雑な宇宙システムを精緻に仮想化し、現実に影響を与えることなくインシデントレスポンス訓練を繰り返し実施可能にする。これにより、宇宙関連技術者のセキュリティ教育を強化し、サイバー攻撃発生時における影響を最小限に抑える体制を整える。また、サイバー攻撃の影響を開発初期段階から想定し、仮想空間上で実証評価することにより、セキュアバイデザインの考え方を宇宙産業へ浸透させる。これらの取り組みは宇宙産業全体のセキュリティレベル向上に貢献し、新たな業界基準となることが期待されている。
ワープスペースの東宏充ＣＥＯは、宇宙がサイバー空間と同様に国境を越えた競争と衝突の舞台であると指摘し、今回の提携により国際的な課題解決へ貢献したいと述べた。また、ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエの林彦博ＣＧＯも、宇宙分野特有のセキュリティリスクに対応するソリューションの共創に意欲を示している。今後、両社はそれぞれの強みを活かし、宇宙開発の各フェーズにおける安全性確保と信頼性向上に向けた研究開発を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08
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ニーズウェル、ＷａｌｋＭｅと協業体制を発足、マニュアルレス化とＵＩ最適化へ向けた共同戦略
■ＵＩ／ＵＸの高度化で現場定着と業務効率を両立
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月１１日、ＷａｌｋＭｅとの相互ビジネス拡大に向けた協業体制を発足したと発表。両社は、デジタルアダプションプラットフォーム「ＷａｌｋＭｅ」を軸に、操作支援や業務プロセスの最適化を図る取り組みを本格化させる。協業により、マニュアル不要なユーザー体験の実現や企業のＤＸ定着支援を推進する考えだ。
急速に進展するデジタル社会に対応し、企業はＤＸを活用した競争力の強化が求められている。ＷａｌｋＭｅの伴走型ガイダンス機能や利用状況の可視化機能は、既存の基幹システムや人材管理ツールとの親和性が高く、業務効率化とユーザーの定着支援に寄与する。一方、ニーズウェルは、同社のＷａｌｋＭｅ導入支援サービス「Ｎナビ」で得た知見をもとに、より実践的な支援体制を整備。長崎のニアショア拠点を活用し、持続可能な運用体制も確保する。
今後は両社で顧客基盤を共有し、販路拡大や営業体制の強化、共催セミナーなどを通じた新規開拓を図る。さらに、ワンストップによる提案力強化を図りながら、多様な企業ニーズに応える高品質なソリューションを提供していく。今回の協業を通じて、両社はＤＸの“最後の壁”を乗り越える実効性ある支援を実現し、日本企業のデジタル変革を後押しする構えである。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月１１日、ＷａｌｋＭｅとの相互ビジネス拡大に向けた協業体制を発足したと発表。両社は、デジタルアダプションプラットフォーム「ＷａｌｋＭｅ」を軸に、操作支援や業務プロセスの最適化を図る取り組みを本格化させる。協業により、マニュアル不要なユーザー体験の実現や企業のＤＸ定着支援を推進する考えだ。
急速に進展するデジタル社会に対応し、企業はＤＸを活用した競争力の強化が求められている。ＷａｌｋＭｅの伴走型ガイダンス機能や利用状況の可視化機能は、既存の基幹システムや人材管理ツールとの親和性が高く、業務効率化とユーザーの定着支援に寄与する。一方、ニーズウェルは、同社のＷａｌｋＭｅ導入支援サービス「Ｎナビ」で得た知見をもとに、より実践的な支援体制を整備。長崎のニアショア拠点を活用し、持続可能な運用体制も確保する。
今後は両社で顧客基盤を共有し、販路拡大や営業体制の強化、共催セミナーなどを通じた新規開拓を図る。さらに、ワンストップによる提案力強化を図りながら、多様な企業ニーズに応える高品質なソリューションを提供していく。今回の協業を通じて、両社はＤＸの“最後の壁”を乗り越える実効性ある支援を実現し、日本企業のデジタル変革を後押しする構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
セレス、暗号資産の積立・ステーキングサービス開始、定期購入で安定運用
■ＣｏｉｎＴｒａｄｅで新たな運用手段、積立対応を拡充
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月１１日、連結子会社のマーキュリーが提供する暗号資産販売所「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ」とステーキングサービス「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ Ｓｔａｋｅ」において、新たに積立サービスおよび積立ステーキングサービスを開始したと発表。ＣｏｉｎＴｒａｄｅでは毎日または毎月、一定金額の暗号資産を定期的に購入する仕組みを導入し、市場変動のリスクを分散しながら安定的な資産形成を支援する。積立対象は現在取り扱っている１８銘柄すべてとなる。
一方、ＣｏｉｎＴｒａｄｅ Ｓｔａｋｅで開始された積立ステーキングサービスは、購入した暗号資産を自動的にステーキングへ回し、ブロックチェーンへの参加による報酬を得る複利運用の仕組みを提供する。対象は同サービスで取り扱う１０銘柄で、ユーザーは積立から運用までを一括して行える設計となっている。これにより、暗号資産の長期保有層を中心とした投資ニーズへの対応が進む見通しだ。
セレスは主力のポイントサイト「モッピー」と暗号資産との親和性に着目し、ブロックチェーン技術を次世代のデジタル基盤と位置付けている。マーキュリーを通じて２０２１年から暗号資産事業を展開しており、今後もＷｅｂ３時代を見据えたサービスの拡充を図る方針を示している。今回の積立型サービス導入は、安定的かつ手軽な投資手段の提供を通じ、より多くのユーザーの利用促進を狙う。
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月１１日、連結子会社のマーキュリーが提供する暗号資産販売所「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ」とステーキングサービス「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ Ｓｔａｋｅ」において、新たに積立サービスおよび積立ステーキングサービスを開始したと発表。ＣｏｉｎＴｒａｄｅでは毎日または毎月、一定金額の暗号資産を定期的に購入する仕組みを導入し、市場変動のリスクを分散しながら安定的な資産形成を支援する。積立対象は現在取り扱っている１８銘柄すべてとなる。
一方、ＣｏｉｎＴｒａｄｅ Ｓｔａｋｅで開始された積立ステーキングサービスは、購入した暗号資産を自動的にステーキングへ回し、ブロックチェーンへの参加による報酬を得る複利運用の仕組みを提供する。対象は同サービスで取り扱う１０銘柄で、ユーザーは積立から運用までを一括して行える設計となっている。これにより、暗号資産の長期保有層を中心とした投資ニーズへの対応が進む見通しだ。
セレスは主力のポイントサイト「モッピー」と暗号資産との親和性に着目し、ブロックチェーン技術を次世代のデジタル基盤と位置付けている。マーキュリーを通じて２０２１年から暗号資産事業を展開しており、今後もＷｅｂ３時代を見据えたサービスの拡充を図る方針を示している。今回の積立型サービス導入は、安定的かつ手軽な投資手段の提供を通じ、より多くのユーザーの利用促進を狙う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| ＩＲ企業情報
ｇｕｍｉ、ＳＢＩホールディングスと上場暗号資産ファンドを共同組成、新ファンドで暗号資産市場へ本格参入
■運用成果をＰｏＣで実証、一般投資家向け展開も視野
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月１１日、ＳＢＩホールディングスと共同で、上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成すると発表。暗号資産市場の急拡大とブロックチェーン技術の進化を背景に、同社が蓄積してきた知見と運用実績を活かし、外部資金を対象とするファンドの立ち上げに至った。両社のノウハウを結集し、暗号資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを通じて高い運用成果の実現を目指す。
ファンドは、商法上の匿名組合を通じた私募形式で、規模は数十億円を想定し、存続期間は３年間とする。運営主体は今後設立される合同会社で、出資比率はＳＢＩが５１％、ｇｕｍｉの子会社であるｇＣ Ｌａｂｓが４９％を担う。ｇＣ Ｌａｂｓはｇｕｍｉの戦略子会社として、ブロックチェーンに関する多様な事業を展開しており、今回のファンドでもその知見が活かされる。
暗号資産は新たな金融資産として世界的に注目されており、ＥＴＦの承認や規制整備を受けて機関投資家の資金流入が進んでいる。今回のファンド組成は、ＳＢＩとの戦略的提携の一環であり、今後は一般投資家にも門戸を開く形でスキームの拡張を検討していく方針である。国内外の市場環境に応じた柔軟な展開を視野に、新たな金融サービスの創出が期待される。
ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は６月１１日、ＳＢＩホールディングスと共同で、上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成すると発表。暗号資産市場の急拡大とブロックチェーン技術の進化を背景に、同社が蓄積してきた知見と運用実績を活かし、外部資金を対象とするファンドの立ち上げに至った。両社のノウハウを結集し、暗号資産のリバランスやヘッジ取引、ステーキングなどを通じて高い運用成果の実現を目指す。
ファンドは、商法上の匿名組合を通じた私募形式で、規模は数十億円を想定し、存続期間は３年間とする。運営主体は今後設立される合同会社で、出資比率はＳＢＩが５１％、ｇｕｍｉの子会社であるｇＣ Ｌａｂｓが４９％を担う。ｇＣ Ｌａｂｓはｇｕｍｉの戦略子会社として、ブロックチェーンに関する多様な事業を展開しており、今回のファンドでもその知見が活かされる。
暗号資産は新たな金融資産として世界的に注目されており、ＥＴＦの承認や規制整備を受けて機関投資家の資金流入が進んでいる。今回のファンド組成は、ＳＢＩとの戦略的提携の一環であり、今後は一般投資家にも門戸を開く形でスキームの拡張を検討していく方針である。国内外の市場環境に応じた柔軟な展開を視野に、新たな金融サービスの創出が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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網屋、１株を２株に株式分割を実施、基準日は６月３０日
■投資単位の引き下げで個人投資家の参入を促進
網屋＜４２５８＞（東証グロース）は６月１１日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を２株に分割すると発表した。基準日は６月３０日で、効力発生日は７月１日を予定している。これにより、発行済株式総数は従来の４３１万６８００株から８６３万３６００株に倍増する見込みである。また、分割に伴い、新株予約権の行使価額も７月１日以降に調整され、第１回分が７５円から３８円に、第２回分が１６３円から８２円に改定される。
併せて、株主優待制度についても、分割比率を反映して実施基準を変更する。優待内容に実質的な変更はないが、保有株式数の条件が２倍に調整される。新基準は２０２５年１２月３１日基準の株主名簿に基づき適用される。資本金や発行可能株式総数には変更はないとしている。
網屋＜４２５８＞（東証グロース）は６月１１日、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、１株を２株に分割すると発表した。基準日は６月３０日で、効力発生日は７月１日を予定している。これにより、発行済株式総数は従来の４３１万６８００株から８６３万３６００株に倍増する見込みである。また、分割に伴い、新株予約権の行使価額も７月１日以降に調整され、第１回分が７５円から３８円に、第２回分が１６３円から８２円に改定される。
併せて、株主優待制度についても、分割比率を反映して実施基準を変更する。優待内容に実質的な変更はないが、保有株式数の条件が２倍に調整される。新基準は２０２５年１２月３１日基準の株主名簿に基づき適用される。資本金や発行可能株式総数には変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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カルナバイオサイエンス、ギリアド・サイエンシズと共同出願の特許が日本で査定
■最大６３０億円のマイルストーン収入へ
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１１日、ギリアド・サイエンシズ社と共同出願した特許について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。対象となるのは、カルナバイオが創出した新規脂質キナーゼＤＧＫα阻害剤のプログラムに関連するもので、発明名称は「ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物」、出願番号は「２０２２−５３８９５６」である。
カルナバイオは２０１９年６月にギリアド社と提携し、新規がん免疫療法に関する低分子阻害薬の開発・商業化に関して全世界での独占的権利を供与した。ギリアド社は、同プログラムから開発されたＤＧＫα阻害剤「ＧＳ−９９１１」について、固形がん患者を対象としたＰｈａｓｅ１試験を現在実施している。
同提携によりカルナバイオは一時金として２０百万ドル（約２１億円）を受領しており、今後も最大４５０百万ドル（約６３０億円）のマイルストーン・ペイメントおよび医薬品販売後のロイヤリティ収入を見込む。同社はこれまでに２回のマイルストーン・ペイメントを受領済みであり、今後の開発進捗に注目が集まる。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は６月１１日、ギリアド・サイエンシズ社と共同出願した特許について、日本国特許庁から特許査定を受けたと発表。対象となるのは、カルナバイオが創出した新規脂質キナーゼＤＧＫα阻害剤のプログラムに関連するもので、発明名称は「ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物」、出願番号は「２０２２−５３８９５６」である。
カルナバイオは２０１９年６月にギリアド社と提携し、新規がん免疫療法に関する低分子阻害薬の開発・商業化に関して全世界での独占的権利を供与した。ギリアド社は、同プログラムから開発されたＤＧＫα阻害剤「ＧＳ−９９１１」について、固形がん患者を対象としたＰｈａｓｅ１試験を現在実施している。
同提携によりカルナバイオは一時金として２０百万ドル（約２１億円）を受領しており、今後も最大４５０百万ドル（約６３０億円）のマイルストーン・ペイメントおよび医薬品販売後のロイヤリティ収入を見込む。同社はこれまでに２回のマイルストーン・ペイメントを受領済みであり、今後の開発進捗に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ＡＮＡＰホールディングス、ビットコインを３.６億円分追加購入、仮想通貨運用を継続
■投資戦略の一環として暗号資産を活用
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１１日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じて、ビットコインを新たに２３．０５９５ＢＴＣ（３億６７２６万４５６５円相当）購入したと発表した。今回の取得により、同グループのビットコイン保有量は１２５．９５９６ＢＴＣ、総投資額は約１８億３８９０万円となった。
ビットコインの運用と管理は、引き続きＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務処理については、四半期ごとに保有残高の時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。同社グループは、リスク管理の徹底を掲げつつ、投資戦略の一環として仮想通貨を資産の一部に組み込んでいる。
今後、評価額の変動により連結業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行うとしている。仮想通貨を活用した新たな財務戦略が注目される中で、企業の資産運用方針に対する市場の関心も高まる可能性がある。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１１日、連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じて、ビットコインを新たに２３．０５９５ＢＴＣ（３億６７２６万４５６５円相当）購入したと発表した。今回の取得により、同グループのビットコイン保有量は１２５．９５９６ＢＴＣ、総投資額は約１８億３８９０万円となった。
ビットコインの運用と管理は、引き続きＡＮＡＰライトニングキャピタルが担う。財務処理については、四半期ごとに保有残高の時価評価を行い、評価損益を損益計算書に反映させる方針である。同社グループは、リスク管理の徹底を掲げつつ、投資戦略の一環として仮想通貨を資産の一部に組み込んでいる。
今後、評価額の変動により連結業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示を行うとしている。仮想通貨を活用した新たな財務戦略が注目される中で、企業の資産運用方針に対する市場の関心も高まる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ポート、群馬県伊勢崎市で系統用蓄電所の商業運転開始、電力市場の最適運用で収益性追求
■群馬３拠点に約１０億円を投資
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は６月１１日、群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所「ポート群馬伊勢崎蓄電所」の商業運転を開始したと発表。これは、同社が系統用蓄電所事業への参入に向けて取り組む検証プロジェクトの第一弾にあたる。再生可能エネルギーの拡大による電力需給の変動に対応するため、電力系統に直接接続する蓄電池の活用が注目される中、同社は市場成長性や社会課題解決に寄与する意義を踏まえ、同事業への本格的な取り組みを始動した。
ポートはこれまで、電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を中心としたサービスを展開しており、年間９０万件を超える成約実績を有する。同社は２０２５年３月期中に群馬県内で３カ所の蓄電所開発を進めており、伊勢崎市での１カ所目に続き、他の２カ所も順調に稼働準備が進んでいる。全体の投資規模は約１０億円に達し、今後は卸電力市場や需給調整市場など３つの電力取引市場において最適な運用を行う方針だ。
同事業の２０２６年３月期の業績への影響については、既に保守的な見通しで織り込み済みとし、初年度は赤字を前提とした収支計画となっている。とはいえ、同社は調整力や供給力の提供という社会的役割の重要性を強調し、今後も投資家への進捗報告を適宜実施する構えだ。再エネ普及の鍵を握る蓄電インフラとして、同社の動向には今後も注目が集まる。
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は６月１１日、群馬県伊勢崎市における系統用蓄電所「ポート群馬伊勢崎蓄電所」の商業運転を開始したと発表。これは、同社が系統用蓄電所事業への参入に向けて取り組む検証プロジェクトの第一弾にあたる。再生可能エネルギーの拡大による電力需給の変動に対応するため、電力系統に直接接続する蓄電池の活用が注目される中、同社は市場成長性や社会課題解決に寄与する意義を踏まえ、同事業への本格的な取り組みを始動した。
ポートはこれまで、電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を中心としたサービスを展開しており、年間９０万件を超える成約実績を有する。同社は２０２５年３月期中に群馬県内で３カ所の蓄電所開発を進めており、伊勢崎市での１カ所目に続き、他の２カ所も順調に稼働準備が進んでいる。全体の投資規模は約１０億円に達し、今後は卸電力市場や需給調整市場など３つの電力取引市場において最適な運用を行う方針だ。
同事業の２０２６年３月期の業績への影響については、既に保守的な見通しで織り込み済みとし、初年度は赤字を前提とした収支計画となっている。とはいえ、同社は調整力や供給力の提供という社会的役割の重要性を強調し、今後も投資家への進捗報告を適宜実施する構えだ。再エネ普及の鍵を握る蓄電インフラとして、同社の動向には今後も注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2025年06月11日
エスプール、福島県南会津町とゼロカーボンタウンに関する包括的連携協定を締結
■脱炭素に向けた地域連携を強化、全国で２８件目、福島県内では２件目の提携
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月１１日、福島県南会津町（町長：渡部 正義）と包括的連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンタウンの実現に向けた取り組みを開始すると発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策に関する計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決など、総合的な支援を提供している。一方、南会津町は地球環境保全に向けた取り組みを推進しており、２０２５年３月に「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めている。
こうした流れを受け、同社は南会津町と包括的連携協定を締結し、同町におけるゼロカーボンタウンの実現に向けた支援を行うこととした。南会津町との提携は全国で２８件目、福島県内では２件目の事例である。
■提携の内容
同提携に基づき、南会津町のゼロカーボンタウン実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う。具体的には、ＣＯ２排出量の見える化支援、住民および事業者を対象とした環境活動の普及・啓発、環境審議会の運営に関するアドバイスなどを実施する予定である。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は６月１１日、福島県南会津町（町長：渡部 正義）と包括的連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンタウンの実現に向けた取り組みを開始すると発表。
■協定の背景
同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ₂排出量の算定や温暖化対策に関する計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決など、総合的な支援を提供している。一方、南会津町は地球環境保全に向けた取り組みを推進しており、２０２５年３月に「南会津町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。２０５０年までのカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めている。
こうした流れを受け、同社は南会津町と包括的連携協定を締結し、同町におけるゼロカーボンタウンの実現に向けた支援を行うこととした。南会津町との提携は全国で２８件目、福島県内では２件目の事例である。
■提携の内容
同提携に基づき、南会津町のゼロカーボンタウン実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う。具体的には、ＣＯ２排出量の見える化支援、住民および事業者を対象とした環境活動の普及・啓発、環境審議会の運営に関するアドバイスなどを実施する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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トライアルＨＤ、４８ヵ月連続で既存店売上高プラス、加工食品と非食品が好調で売上前年超え継続
■休日増と粗利施策が客数・客単価に寄与
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、２０２５年６月期の月次売上高速報を発表した。５月度の全店売上高は前年同月比１１３．２％となり、４８ヵ月連続で既存店売上が前年を上回った。気温の上昇や休日増が集客を後押しし、粗利改善施策の効果もあり、客数と客単価がともにプラスに寄与した。カレンダー要因としては、土曜日が１日多かったことが１．３ポイントの押し上げ要因となった。
商品別では、加工食品（グロサリー）でパックごはんやコーヒー、デイリーでパンや冷凍食品の売上が伸びた。フレッシュでは、青果のカットフルーツや、鮮魚の刺身、精肉の豚肉・鶏肉、惣菜の寿司や揚げ物が好調であった。非食品では、連休前半の好天を背景に、ＤＩＹ用品や生活家電、寝具などが売上に貢献した。販売構成のバランスと天候の影響が売上の増加に反映されたかたちとなった。
５月の新規出店は３店舗で、香川県・宮城県・埼玉県に展開された。一方、閉店は１店舗にとどまり、全店舗数は３４８店舗で推移している。売上高の前年同月比は安定して１０３〜１１４％台を維持しており、全体として堅調な成長基調を保っている。店舗網の拡充と商品力の強化が引き続き売上の牽引役となっている。
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、２０２５年６月期の月次売上高速報を発表した。５月度の全店売上高は前年同月比１１３．２％となり、４８ヵ月連続で既存店売上が前年を上回った。気温の上昇や休日増が集客を後押しし、粗利改善施策の効果もあり、客数と客単価がともにプラスに寄与した。カレンダー要因としては、土曜日が１日多かったことが１．３ポイントの押し上げ要因となった。
商品別では、加工食品（グロサリー）でパックごはんやコーヒー、デイリーでパンや冷凍食品の売上が伸びた。フレッシュでは、青果のカットフルーツや、鮮魚の刺身、精肉の豚肉・鶏肉、惣菜の寿司や揚げ物が好調であった。非食品では、連休前半の好天を背景に、ＤＩＹ用品や生活家電、寝具などが売上に貢献した。販売構成のバランスと天候の影響が売上の増加に反映されたかたちとなった。
５月の新規出店は３店舗で、香川県・宮城県・埼玉県に展開された。一方、閉店は１店舗にとどまり、全店舗数は３４８店舗で推移している。売上高の前年同月比は安定して１０３〜１１４％台を維持しており、全体として堅調な成長基調を保っている。店舗網の拡充と商品力の強化が引き続き売上の牽引役となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、イスラム教の宗教行事「ハッジ」で医療物資をドローン輸送
■ドローン物流が宗教儀式を支援
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、サウジアラビアで開催されたイスラム教の宗教行事「ハッジ」において、ドローンを活用した医療物資の配送プロジェクトを実施したと発表。テラドローンの現地子会社であるテラドローン・アラビアが運用の主担当となり、サウジアラビア保健省や医療物流を担うＮＵＰＣＯと連携し、ミナおよびアラファト地域において血液や医薬品をドローンで配送した。同プロジェクトでは、ユニフライが提供する運航管理システム（ＵＴＭ）を活用し、人口密集地上空でも安全かつ効率的な飛行を実現した。
配送には、温度管理機能を備えたＤＪＩ製のドローンを用い、従来１時間半かかっていた医療物資の輸送を６分未満に短縮した。ドローンの運航状況はリアルタイムでＵＴＭにより監視され、複数機の位置情報を同時に把握する体制が整えられた。衝突リスクを回避するアラート機能や着陸指示などの高度な制御機能も備え、宗教儀式期間中の緊急医療対応を支援した。
同プロジェクトは、ドローンを用いた医療物流の先進事例として注目されており、テラドローンは今後も医療に限らずサウジアラビアでのドローン技術の応用を広げる方針を示している。また、同社はエネルギー分野における事業拡大も視野に入れ、アラムコとの協業を進めている。世界１０カ国で実績を持つＵＴＭや、各国の政府機関との協力体制により、テラドローングループは“低空域経済圏”の構築を目指している。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は６月１０日、サウジアラビアで開催されたイスラム教の宗教行事「ハッジ」において、ドローンを活用した医療物資の配送プロジェクトを実施したと発表。テラドローンの現地子会社であるテラドローン・アラビアが運用の主担当となり、サウジアラビア保健省や医療物流を担うＮＵＰＣＯと連携し、ミナおよびアラファト地域において血液や医薬品をドローンで配送した。同プロジェクトでは、ユニフライが提供する運航管理システム（ＵＴＭ）を活用し、人口密集地上空でも安全かつ効率的な飛行を実現した。
配送には、温度管理機能を備えたＤＪＩ製のドローンを用い、従来１時間半かかっていた医療物資の輸送を６分未満に短縮した。ドローンの運航状況はリアルタイムでＵＴＭにより監視され、複数機の位置情報を同時に把握する体制が整えられた。衝突リスクを回避するアラート機能や着陸指示などの高度な制御機能も備え、宗教儀式期間中の緊急医療対応を支援した。
同プロジェクトは、ドローンを用いた医療物流の先進事例として注目されており、テラドローンは今後も医療に限らずサウジアラビアでのドローン技術の応用を広げる方針を示している。また、同社はエネルギー分野における事業拡大も視野に入れ、アラムコとの協業を進めている。世界１０カ国で実績を持つＵＴＭや、各国の政府機関との協力体制により、テラドローングループは“低空域経済圏”の構築を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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日鉄ソリューションズ、インドネシアＩＴ企業をグループ化、マイクロソフト特化の現地大手と連携強化
■ＷＣＳアビセナの株式を１００％取得、東南アジア戦略を前進
日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は、インドネシア子会社であるＮＳＩＤＮと共同で、同国のＩＴ企業ＷＣＳアビセナの全株式を２０２５年６月１０日付で取得し、グループ会社化したと発表。ＷＣＳアビセナは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５を中心としたビジネスアプリケーションサービスの提供において豊富な実績を有し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒとして認定されている。今後、ＮＳＳＯＬはＮＳＩＤＮおよびＷＣＳアビセナと連携し、ローカル・日系企業双方に対する高付加価値のＩＴサービス提供を強化する。
同件は、ＮＳＳＯＬの長期戦略「ＮＳＳＯＬ ２０３０ビジョン」に基づき、東南アジアにおける成長領域への参入と価値提供力の強化を図る取り組みの一環である。インドネシア市場では、ＮＳＩＤＮが日系企業向けＥＲＰ構築などの実績を積み上げており、ＷＣＳアビセナとのシナジーによって、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５のコンサルティングや保守サービスにおける競争力がさらに高まる見通しとなっている。
将来的には、インドネシア国内だけでなく、ＡＳＥＡＮ全体への事業展開も視野に入れており、ＮＳＳＯＬ海外拠点との連携によるグローバルな展開力の向上を目指している。ＷＣＳアビセナの約１００名の従業員とその技術力は、今後の戦略的展開における重要な基盤となる。
日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は、インドネシア子会社であるＮＳＩＤＮと共同で、同国のＩＴ企業ＷＣＳアビセナの全株式を２０２５年６月１０日付で取得し、グループ会社化したと発表。ＷＣＳアビセナは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５を中心としたビジネスアプリケーションサービスの提供において豊富な実績を有し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｐａｒｔｎｅｒとして認定されている。今後、ＮＳＳＯＬはＮＳＩＤＮおよびＷＣＳアビセナと連携し、ローカル・日系企業双方に対する高付加価値のＩＴサービス提供を強化する。
同件は、ＮＳＳＯＬの長期戦略「ＮＳＳＯＬ ２０３０ビジョン」に基づき、東南アジアにおける成長領域への参入と価値提供力の強化を図る取り組みの一環である。インドネシア市場では、ＮＳＩＤＮが日系企業向けＥＲＰ構築などの実績を積み上げており、ＷＣＳアビセナとのシナジーによって、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ３６５のコンサルティングや保守サービスにおける競争力がさらに高まる見通しとなっている。
将来的には、インドネシア国内だけでなく、ＡＳＥＡＮ全体への事業展開も視野に入れており、ＮＳＳＯＬ海外拠点との連携によるグローバルな展開力の向上を目指している。ＷＣＳアビセナの約１００名の従業員とその技術力は、今後の戦略的展開における重要な基盤となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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丸千代山岡家、５月度売上１３４．２％と絶好調、既存店も好調維持し全指標が前年超え
■新規出店と限定商品が集客を後押し
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年１月期５月度の月次売上速報を発表した。全店ベースでは売上高が前年同月比で１３４．２％、客数１２８．５％、客単価１０４．５％と、いずれも堅調な伸びを示した。既存店についても売上高が１２９．６％、客数１２４．２％、客単価１０４．３％となり、引き続き高水準の推移を維持している。月末時点の店舗数は１９１店舗で、当月には山口県に新規出店を行った。
店舗展開では、５月２７日に「ラーメン山岡家山口店」を新たに開業し、店舗網のさらなる拡充を図った。これにより、地域別店舗数は北海道４９、本州１２９、九州３、その他１０で、全国合計は１９１店舗に達した。今期は４月にも神奈川・福岡で２店舗を開業しており、積極的な出店戦略が続いている。
また、商品施策としては、期間限定の「焦がし醤油ラーメン」の販売を継続中で、顧客の来店動機を高める工夫も見られる。全体として店舗運営・商品施策ともに順調に推移している状況がうかがえる。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は６月１０日、２０２６年１月期５月度の月次売上速報を発表した。全店ベースでは売上高が前年同月比で１３４．２％、客数１２８．５％、客単価１０４．５％と、いずれも堅調な伸びを示した。既存店についても売上高が１２９．６％、客数１２４．２％、客単価１０４．３％となり、引き続き高水準の推移を維持している。月末時点の店舗数は１９１店舗で、当月には山口県に新規出店を行った。
店舗展開では、５月２７日に「ラーメン山岡家山口店」を新たに開業し、店舗網のさらなる拡充を図った。これにより、地域別店舗数は北海道４９、本州１２９、九州３、その他１０で、全国合計は１９１店舗に達した。今期は４月にも神奈川・福岡で２店舗を開業しており、積極的な出店戦略が続いている。
また、商品施策としては、期間限定の「焦がし醤油ラーメン」の販売を継続中で、顧客の来店動機を高める工夫も見られる。全体として店舗運営・商品施策ともに順調に推移している状況がうかがえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2025年06月10日
エスプールの子会社エスプールグローカル、総務省に採択された宇部市のリモート窓口・ＤＸコールセンター業務を受託
■中山間地域における住民サービスの維持・向上を支援
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は６月１０日、山口県宇部市からリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託したと発表。同事業は、総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先進事例として採択されたものである。
【受託の経緯】
宇部市は、少子高齢化や職員数の減少といった構造的課題に直面しており、特に中山間地域における住民サービスの維持と向上が喫緊の課題となっている。こうした課題は宇部市に限らず、山口県全域に共通しており、持続可能な行政サービスの構築が求められている。
エスプールグローカルは、複数の自治体業務を集約したシェアード型ＢＰＯセンターの展開を通じて、地域雇用の創出と自治体を超えた効率的な行政運営の実現に取り組んでいる。これまでの実績とノウハウが評価され、今回の事業において実行パートナーとして採択された。
＞＞＞記事の全文を読む
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は６月１０日、山口県宇部市からリモート窓口およびＤＸコールセンター業務を受託したと発表。同事業は、総務省が主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先進事例として採択されたものである。
【受託の経緯】
宇部市は、少子高齢化や職員数の減少といった構造的課題に直面しており、特に中山間地域における住民サービスの維持と向上が喫緊の課題となっている。こうした課題は宇部市に限らず、山口県全域に共通しており、持続可能な行政サービスの構築が求められている。
エスプールグローカルは、複数の自治体業務を集約したシェアード型ＢＰＯセンターの展開を通じて、地域雇用の創出と自治体を超えた効率的な行政運営の実現に取り組んでいる。これまでの実績とノウハウが評価され、今回の事業において実行パートナーとして採択された。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55
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綿半ＨＤ、５月は牛やマグロなど生鮮のプロモーション施策により売上・客単価が引き続きプラスに
■客単価は１１カ月連続で前年同月比を上回る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２５年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０１．９％、同じく既存店が１０１．９％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０５．０％となり、１１カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の５月は、休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品が伸び悩んだが、精肉で販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販や本マグロ解体ショーなど生鮮の販売施策により売上・客単価が前年を上回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）、５月の月次動向「小売事業の２０２５年５月度の月次業績」は、全店売上高が１０１．９％、同じく既存店が１０１．９％となった。また、全店・既存店ともに客単価が１０５．０％となり、１１カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の５月は、休日の天候不良により、レジャー用品や園芸用品が伸び悩んだが、精肉で販売を開始したＳＨＩＮルビー牛の拡販や本マグロ解体ショーなど生鮮の販売施策により売上・客単価が前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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アイズ、サイバーエージェントが結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結
■マッチングプラットフォーム企業がエンタメ領域に進出
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月９日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）が結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結したと発表。同社は、広告・マーケティング分野におけるマッチングプラットフォームを通じて、企業の課題解決と価値創出に取り組んできた。今回の契約により、ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔの挑戦を後押しし、多くの人々に感動を届ける方針である。
ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔは、「２１世紀を代表するダンスチームになる」ことを掲げ、ＨＩＰＨＯＰやＰＯＰ、ＬＯＣＫ、ＢＲＥＡＫＩＮＧなど多彩なジャンルに対応するメンバーで構成されている。チーム名には「質の高い本物のダンスを届ける」との想いが込められており、卓越したチームワークと技術力でファンを魅了してきた。
過去には「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ ２２−２３」「２３−２４」両シーズンでレギュラーシーズン優勝、チャンピオンシップ準優勝という実績を残し、国内外で高い評価を得ている。２０２４年１月には英国の人気番組「ＢＲＩＴＡＩＮ’Ｓ ＧＯＴ ＴＡＬＥＮＴ」に出演し、ゴールデンブザーを獲得するなど、海外進出にも意欲を見せている。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は６月９日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）が結成したプロダンスチーム「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔ」とスポンサー契約を締結したと発表。同社は、広告・マーケティング分野におけるマッチングプラットフォームを通じて、企業の課題解決と価値創出に取り組んできた。今回の契約により、ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔの挑戦を後押しし、多くの人々に感動を届ける方針である。
ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ Ｌｅｇｉｔは、「２１世紀を代表するダンスチームになる」ことを掲げ、ＨＩＰＨＯＰやＰＯＰ、ＬＯＣＫ、ＢＲＥＡＫＩＮＧなど多彩なジャンルに対応するメンバーで構成されている。チーム名には「質の高い本物のダンスを届ける」との想いが込められており、卓越したチームワークと技術力でファンを魅了してきた。
過去には「Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ ２２−２３」「２３−２４」両シーズンでレギュラーシーズン優勝、チャンピオンシップ準優勝という実績を残し、国内外で高い評価を得ている。２０２４年１月には英国の人気番組「ＢＲＩＴＡＩＮ’Ｓ ＧＯＴ ＴＡＬＥＮＴ」に出演し、ゴールデンブザーを獲得するなど、海外進出にも意欲を見せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ラクスル、メーリングジャパンを完全子会社化、ＤＭ発送機能を内製化、サービスの信頼性向上へ
■中期財務ポリシーに基づく戦略的買収
ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は６月９日、メーリングジャパンの全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約を締結したと発表。今回の株式取得は、２０２４年３月に公表した中期財務ポリシーに基づき、継続的なＭ＆Ａ戦略を通じた企業価値の向上を図る一環である。メーリングジャパンは日本郵便の代理店として、ゆうメールによるダイレクトメールの発送や、宛名印字・封入封緘業務を担う。ラクスルはこれを社内機能に取り込み、大規模顧客への提供価値をさらに高める考えである。
メーリングジャパンの完全子会社化により、ラクスルは発送業務を含む一連のオペレーションを社内で完結させる体制を構築する。これにより、個人情報管理やガバナンス意識の高い企業に対しても、より広範かつ信頼性の高いサービスを提供できる体制が整う。ラクスルは「ラクスルエンタープライズ」を軸に大規模顧客向け事業を推進しており、今回のＭ＆Ａが顧客基盤と収益力の強化につながると判断した。
対象となるメーリングジャパンは宮城県仙台市に本社を構える、資本金１，０００万円の企業で、１９９９年に設立された。株式譲渡契約の締結は２０２５年６月９日、譲渡実行日は同年７月１日を予定している。同件による２０２５年７月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて業績予想の修正や追加情報の開示を行うとしている。
ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は６月９日、メーリングジャパンの全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約を締結したと発表。今回の株式取得は、２０２４年３月に公表した中期財務ポリシーに基づき、継続的なＭ＆Ａ戦略を通じた企業価値の向上を図る一環である。メーリングジャパンは日本郵便の代理店として、ゆうメールによるダイレクトメールの発送や、宛名印字・封入封緘業務を担う。ラクスルはこれを社内機能に取り込み、大規模顧客への提供価値をさらに高める考えである。
メーリングジャパンの完全子会社化により、ラクスルは発送業務を含む一連のオペレーションを社内で完結させる体制を構築する。これにより、個人情報管理やガバナンス意識の高い企業に対しても、より広範かつ信頼性の高いサービスを提供できる体制が整う。ラクスルは「ラクスルエンタープライズ」を軸に大規模顧客向け事業を推進しており、今回のＭ＆Ａが顧客基盤と収益力の強化につながると判断した。
対象となるメーリングジャパンは宮城県仙台市に本社を構える、資本金１，０００万円の企業で、１９９９年に設立された。株式譲渡契約の締結は２０２５年６月９日、譲渡実行日は同年７月１日を予定している。同件による２０２５年７月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて業績予想の修正や追加情報の開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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