●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (10/23)三井不動産、大成建設、チャレナジーの３社、国内初の超高層ビル屋上におけるサボニウス式風力発電の実証実験開始
記事一覧 (10/23)ミガロホールディングス、大手銀行向け案件を受注、グループのシナジー効果発揮
記事一覧 (10/23)ニチレイフーズ、デジタル帳票システムで生産効率向上、年間２万８千枚の紙削減に成功
記事一覧 (10/23)ダイドーリミテッド、絵画２点売却で１億円超の特別利益、オークション形式で高額落札
記事一覧 (10/23)パス、三和製作所の全株式取得へ、ＡＩとロボティクス事業拡大に向け基本合意書を締結
記事一覧 (10/23)ラクオリア創薬、胃酸分泌抑制剤ｔｅｇｏｐｒａｚａｎの中国におけるピロリ菌除菌療法の承認取得
記事一覧 (10/23)ブライトパス・バイオ、ＣＡＲ－Ｔ細胞製造の革新的技術で特許取得、信州大学・京都府立医科大学と共同開発
記事一覧 (10/22)セーフィー、高齢者ケアＡＩスタートアップ「Ｖｏｘｅｌａ，　Ｉｎｃ．」に出資
記事一覧 (10/22)カルナバイオサイエンス、次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３のフェーズ１ｂ試験、用量拡大パートへ
記事一覧 (10/22)ペルセウスプロテオミクスとＵＢＥ、次世代がん治療薬ＡＤＣで協業
記事一覧 (10/22)夢展望、世界最大級のＥＣモール「Ｔｅｍｕ」と連携し海外展開加速
記事一覧 (10/22)ＲＯＸＸ、アイフルグループと資本業務提携、正社員転職サポートで所得向上を支援
記事一覧 (10/21)バンダイナムコグループ、バンダイナムコアミューズメントとプレジャーキャストが合併、新サービスの創出へ
記事一覧 (10/18)ＤＮＡチップ研究所、関節リウマチ治療の精度向上に貢献する新技術を開発し特許を取得
記事一覧 (10/18)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、東大と共同で緑内障手術後の合併症抑制に向けた新薬開発へ
記事一覧 (10/18)トラース・オン・プロダクト、国内最大級のイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」にデジタルサイネージプラットフォームを導入
記事一覧 (10/18)人・夢・技術グループ、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が日本各地へ！和歌山県と宮城県で実証・デモ飛行を実施
記事一覧 (10/18)ＳＤＳホールディングス、防災事業・地域振興事業でＣＯＭＭＯＮ・ウエストジャパンと業務提携
記事一覧 (10/18)ＡＧＣディスプレイグラス米沢とユーグレナ、廃棄塩を肥料にリサイクルし持続可能な農業へ貢献
記事一覧 (10/17)テリロジーホールディングス、２０２４年度上半期の警察庁・防衛省との受注実績を発表
2024年10月23日

三井不動産、大成建設、チャレナジーの３社、国内初の超高層ビル屋上におけるサボニウス式風力発電の実証実験開始

■限られたスペースでも発電可能、全方位の風からエネルギーを創出

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、チャレナジーの３社は１０月２３日、２０２５年４月から国内初となる超高層ビル屋上でのサボニウス式風車による風力発電の実証実験を開始すると発表。横浜三井ビルディングの屋上に設置される同実験は、市街地における新たな創エネルギー技術の確立を目指すものである。

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　従来のプロペラ式風車と比較し、サボニウス式風車は、設置面積が小さく、全方位からの風を受けて発電できる特徴を持つ。また、低騒音・低振動であり、バードストライクのリスクも低減される。実証機は３平方メートルのスペースに設置可能で、総重量２９０ｋｇの軽量設計となっている。

　同実証実験は２０２６年３月までを予定しており、非常用電源としての活用も検討している。３社は同技術を通じて、建物のＺＥＢ化や災害時のＢＣＰ対応への貢献を目指している。チャレナジー社は、都市部での再生可能エネルギー導入ニーズに応える次世代小型風車の開発企業として、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | ＩＲ企業情報

ミガロホールディングス、大手銀行向け案件を受注、グループのシナジー効果発揮

■金融・医療分野での実績が強み、ＡＷＳ活用やＡＩ技術も駆使

　ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）のグループ会社であるオムニサイエンスの営業力とアヴァントの技術力を組み合わせ、日鉄日立システムソリューションズから大手銀行向けの開発案件を受注したと発表。両社は協力して開発支援を実施する方針である。

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　オムニサイエンスは金融・医療・製薬分野を中心としたシステム開発と運用保守を得意とし、アヴァントはＡＷＳを活用したシステムコンサルティングやＡＩ・ドローン等の最先端技術開発を展開している企業である。

　ミガロホールディングスグループは、グループ会社間の営業と技術面でのシナジー効果を最大限に活用し、顧客企業のデジタル化・ＤＸ導入支援を通じて、更なる事業拡大を目指していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | ＩＲ企業情報

ニチレイフーズ、デジタル帳票システムで生産効率向上、年間２万８千枚の紙削減に成功

■年間３００時間以上の業務時間削減

　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは１０月２３日、福岡県宗像市にある「キューレイ第三工場」に、独自のデジタル帳票システム「ＮＤＰＳ（Ｎｉｃｈｉｒｅｉ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐａｐｅｒｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）」を導入し、ペーパーレス化を進め、紙の帳票をデジタル化し、年間約２万８千枚の紙を削減することに成功したと発表。帳票の印刷や配布、確認などにかかる時間も大幅に削減され、業務効率の向上につながっている。

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　「ＮＤＰＳ」は、二つの既存システムと連携し、生産現場でのデジタル化を強力に推進している。ＡＩによる生産計画と連動することで、必要な帳票が自動的に出力されるため、人的ミスの防止に役立っている。また、原材料の流れや加工記録をデジタル化した「ＰＡＳ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）」との連携により、リアルタイムのデータ管理が可能となり、トレース機能が強化されている。これにより、生産ラインの巡回が不要となり、トラブル時の迅速な対応が実現している。

　ニチレイフーズは、スマートファクトリーの実現を目指し、ＡＩやロボティクスの活用による省人化と効率化を推進している。「ＮＤＰＳ」の導入はその一環であり、今後もさらなるデジタル化を通じて、改善サイクルの高速化や省力化を進めていく計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | ＩＲ企業情報

ダイドーリミテッド、絵画２点売却で１億円超の特別利益、オークション形式で高額落札

■２０２５年３月期第２四半期連結決算に計上

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は１０月２２日、同社がすでに発表している２０２４年５月１４日の取締役会決議に基づき、保有する固定資産（絵画２点）を譲渡し、２０２５年３月期第２四半期連結決算において特別利益が発生する見込みであると発表した。

　譲渡はオークション形式で実施され、２０２４年７月２０日に開催、同年８月８日に譲渡が完了した。譲渡資産は帳簿価額がない絵画２点で、譲渡益は諸費用控除後で約１億６００万円となる見込みである。

　同件による当期連結業績への影響について、特別利益は当初想定より増加する見込みであるが現在精査中である。業績への影響について修正が必要な場合は、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

パス、三和製作所の全株式取得へ、ＡＩとロボティクス事業拡大に向け基本合意書を締結

■食品製造の自動化から原子力分野まで、幅広い事業展開へ

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１０月２２日、取締役会において、三和製作所の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。今回の株式取得は、ＡＩやロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業への直接参入を目指すものであり、パス社の企業成長と収益改善に寄与する狙いがある。

　三和製作所は、ＡＩによる画像処理技術とロボティクス技術を用いた革新的な食品加工機器の開発を手掛けており、パス社はこの分野で新事業を開始している。また、三和製作所はバイオマス発電関連の事業も展開しており、パス社はこれらの技術を取り入れることで、既存のバイオマス事業とのシナジー効果を期待している。

　さらに、三和製作所は福島復興事業にも貢献しており、除染ロボットや放射線測定器の製造を行っている。パス社はこの技術を取り込み、国内外での事業拡大を図ることで、企業価値を向上させ、競争力の強化と収益の大幅な拡大を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、胃酸分泌抑制剤ｔｅｇｏｐｒａｚａｎの中国におけるピロリ菌除菌療法の承認取得

■中国で高頻度のピロリ菌感染症治療に新たな選択肢

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１０月２２日、サブライセンス先のＬｕｏｘｉｎ社を通じて、同社が創出した胃酸分泌抑制剤ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ（販売名：泰欣赞）について、中国でのピロリ菌除菌療法に関する販売承認を取得したと発表。同剤は、カリウムイオン競合型アシッドブロッカーという新しい作用機序を持ち、従来のプロトンポンプ阻害剤よりも速やかで持続的な胃酸分泌抑制効果を特長とする。

　中国におけるピロリ菌感染率は人口の４０％～６０％に達しており、第Ⅲ相臨床試験では、ｔｅｇｏｐｒａｚａｎを含むビスマス４剤併用での除菌率が９３．５％を記録し、エソメプラゾール含有の対照群（８６．４％）を大きく上回る結果となった。現在、ｔｅｇｏｐｒａｚａｎは世界４６カ国に進出し、９カ国で販売されている。

　中国では２０２２年４月から製品販売が開始されており、今回の承認により適応症は、びらん性胃食道逆流症、十二指腸潰瘍、ピロリ菌除菌療法の３つとなった。注射剤の開発も進行中である。本承認による２０２４年１２月期の業績への影響はないが、中長期的な事業収益および企業価値の向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

ブライトパス・バイオ、ＣＡＲ－Ｔ細胞製造の革新的技術で特許取得、信州大学・京都府立医科大学と共同開発

■中国、欧米での特許取得も順調に進行中

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は１０月２２日、信州大学及び京都府公立大学法人と共同で出願していた「ＣＡＲ発現免疫細胞を含む細胞集団の製造方法」に関する特許（特願２０２１－５３５４３４）について、日本特許庁から特許査定の通知を受けたことを発表した。

　同特許は、人工的に作製された抗原提示細胞を用いるＣＡＲ－Ｔ細胞の製造方法に関するもので、標的抗原や細胞種類の限定がない広範な権利範囲を持つ。現在、信州大学において再発及び進行骨・軟部肉腫及び婦人科がんを対象とする第Ⅰ相臨床試験が進められている。

　共同開発は信州大学医学部の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づいており、同大学の柳生茂希教授（京都府立医科大学講師）とともにＨＥＲ２を標的とするキメラ抗原受容体療法として展開している。同特許は中国、欧米でも出願され、審査が順調に進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報
2024年10月22日

セーフィー、高齢者ケアＡＩスタートアップ「Ｖｏｘｅｌａ，　Ｉｎｃ．」に出資

■映像解析ＡＩで介護現場のＤＸを加速、従業員の負担軽減とサービス品質向上へ

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は１０月２１日、米国カリフォルニア州のスタートアップ企業ヴォクセラ社への出資を発表した。同社はクラウド録画型映像プラットフォーム「Ｓａｆｉｅ」を展開し、映像データを活用した産業のＤＸ化を推進している企業である。

　出資先のヴォクセラ社は、ＡＩによる画像解析技術を活用した「Ｖｏｘｅｌａ　ＶＣａｒｅ」を提供している。このソリューションは、介護福祉施設や病院における転倒や徘徊などの事故を検知・防止し、従業員の業務負担を軽減することを目的としている。

　同出資は、セーフィーベンチャーズ株式会社を通じて実施され、高齢化に伴う介護施設利用者の増加と介護職員不足という社会課題の解決を目指している。両社は介護現場のオペレーション最適化と、サービス品質の向上に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | ＩＲ企業情報

カルナバイオサイエンス、次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３のフェーズ１ｂ試験、用量拡大パートへ

■多様な血液がん患者を対象に、高い安全性と有効性期待

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は１０月２１日、血液がんを対象とした次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３のフェーズ１ｂ試験において、用量拡大パートの投与を開始したと発表。米国での多施設共同試験において、高い安全性と忍容性、十分な血中薬物濃度、高い全奏効率が確認されたことから、予定を前倒しして開始に至った。

　用量拡大パートは、慢性リンパ性白血病・小リンパ球性リンパ腫、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫、ピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象とした３つのコホートで構成される。各コホートで安全性、有効性、薬物動態を評価し、フェーズ２試験の推奨用量を決定する計画である。

　ＡＳ－１７６３は、野生型および薬剤抵抗性変異型ＢＴＫの両方を阻害する経口投与可能な化合物である。既存の共有結合型ＢＴＫ阻害剤で問題となっている薬剤耐性への対応が期待され、欧州血液学会での初期データ発表では、複数の標準的な全身療法による前治療歴を有する患者に対する有効性が示唆されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | ＩＲ企業情報

ペルセウスプロテオミクスとＵＢＥ、次世代がん治療薬ＡＤＣで協業

■抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に注目、両社の強みを結集

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）とＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は１０月２１日、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）に関する共同研究契約を２０２４年１０月２１日に締結したと発表。両社は現在、ＡＤＣであるＰＰＭＸ－Ｔ００４の研究開発を共同で実施している。今回の契約により、両社の技術を活用し、保有する研究テーマや外部の創薬シーズに対しても幅広くＡＤＣの探索研究を進めることとなった。

　抗体医薬品の創薬を目指すペルセウスプロテオミクスは、２００１年２月創業の東大発バイオベンチャーであり、がん領域を中心とした抗体医薬品の開発を行っている。一方、ＵＢＥは抗体に結合させる薬剤及びリンカーに強みを持ち、医薬事業において高付加価値創薬に挑戦している。

　同契約締結は両社の２０２５年３月期業績への影響は軽微であるものの、中長期的な事業拡大に寄与するものと期待される。なお、ＡＤＣは強い細胞障害作用を持つ薬物を抗体に結合させることで、がん細胞へ薬物を選択的に集積させ、高い薬効が期待される技術である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

夢展望、世界最大級のＥＣモール「Ｔｅｍｕ」と連携し海外展開加速

■主力ブランド「ＤｅａｒＭｙＬｏｖｅ」が世界へ、ブランド保護も強化

　夢展望＜３１８５＞（東証グロース）は１０月２１日、ＰＤＤホールディングスが展開するオンラインショッピングモール「Ｔｅｍｕ」との連携を開始したと発表。同社は２０２４年８月より越境ＥＣ事業を本格的に展開しており、米国、中国、韓国、台湾エリアでの事業を進めている。

　「Ｔｅｍｕ」は世界７０カ国以上に展開し、４億人を超えるユーザーを抱える世界最大級のオンラインショッピングモールである。夢展望は第一段階として、「Ｔｅｍｕ」の日本向け専用サイトにおいて、主力ブランド「ＤｅａｒＭｙＬｏｖｅ」を中心とした販売を展開する。国内アパレルブランドとしては初の出店となる。

　夢展望は同連携を通じ、海外市場での販路拡大を積極的に推進する。また、「Ｔｅｍｕ」との協力により、模倣品対策や品質向上にも注力し、国内外の顧客に安心して商品を提供できる環境の整備を進めていく。「カワイイ、カッコいい」を安心して手軽に楽しめる環境の提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ＲＯＸＸ、アイフルグループと資本業務提携、正社員転職サポートで所得向上を支援

■非正規雇用からの脱出をサポート、所得向上で豊かな生活へ

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は、１０月１８日にアイフルグループとの資本業務提携を締結したと発表。この提携により、アイフル申込顧客に対して、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Ｚキャリア」を通じた正社員転職支援を展開していく。

　背景には、製造・建設・運輸・サービス業などのノンデスクワーカー市場における深刻な人手不足がある。日本の給与所得者の半数以上が年収４００万円未満、非大卒が６６％、非正規率が３７％という現状を踏まえ、所得向上と収支の健全化を目指していく。

　ＲＯＸＸは「時代の転換点を創る」をミッションに掲げるＨＲ　Ｔｅｃｈカンパニーである。同提携を通じて、アイフルグループの金融事業と「Ｚキャリア」との送客連携を本格化し、事業シナジーの強化を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報
2024年10月21日

バンダイナムコグループ、バンダイナムコアミューズメントとプレジャーキャストが合併、新サービスの創出へ

■ファミリー向け施設とゲーム開発のノウハウを融合

　バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）グループのバンダイナムコアミューズメントと同グループのプレジャーキャストは、２０２５年４月１日付けで合併することを決定したと発表。バンダイナムコアミューズメントは、アミューズメントゲーム機の企画開発や施設の運営を行う企業であり、プレジャーキャストは、ファミリー向けアミューズメント施設やキャラクターテーマ施設の企画開発・運営を手掛ける企業である。

　この合併の目的は、両社の強みを掛け合わせ、未就学児を主な対象とした事業領域をバンダイナムコグループのリアルエンターテインメント事業の新たな要として成長させることにある。バンダイナムコアミューズメントの機器開発・施設運営リソースやコンテンツと、プレジャーキャストのファミリーエンターテインメントのノウハウを組み合わせることで、新たな施設やサービスを創出し、次世代の顧客基盤を構築することを目指していく。

　合併はバンダイナムコアミューズメントを存続会社、プレジャーキャストを消滅会社とする吸収合併の形で行われる。合併後は、プレジャーキャストが運営する施設および事業はバンダイナムコアミューズメントに継承され、顧客との契約や債権債務もすべてバンダイナムコアミューズメントが引き継ぐこととなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | ＩＲ企業情報
2024年10月18日

ＤＮＡチップ研究所、関節リウマチ治療の精度向上に貢献する新技術を開発し特許を取得

■治療効果を予測し、疾患活動性を評価、患者一人ひとりに合わせた精密医療の実現へ

　ＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東証スタンダード）は１０月１７日、慶應義塾大学および埼玉医科大学との共同研究チームで、関節リウマチ治療薬の効果予測および疾患活動性評価に関する新たな手法を開発し、特許を取得したと発表。この特許技術は、血液中のＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量変化を測定することで、治療薬の効果を予測し、疾患の活動性を客観的に評価するものである。

　関節リウマチは国内に約８０万人の患者がいると推定される慢性炎症性疾患である。治療効果には個人差があり、早期の適切な治療が重要とされている。研究チームは、血液の遺伝子発現情報を網羅的に解析し、治療薬投与後４週間以内に発現量が変化するＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子を発見した。この遺伝子の発現量変化を測定することで、その後の治療効果を予測する方法を開発し、特許を取得した。

　同技術は、関節リウマチの個別化精密医療の推進に寄与すると期待されている。ＤＮＡチップ研究所は、この研究成果の社会実装に向けて研究を進めていくとしている。また、ＭＳ４Ａ４Ａ遺伝子の発現量測定により、関節リウマチの疾患活動性を客観的に評価できる可能性や、健常者と患者の分類にも活用できる可能性も見出されており、今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、東大と共同で緑内障手術後の合併症抑制に向けた新薬開発へ

■画期的な点眼薬で緑内障患者のＱＯＬ向上目指す

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は１０月１７日、国立大学法人東京大学との間で緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、東京大学定量生命科学研究所の宮島篤特任教授と大学院医学系研究科眼科学の相原一教授が参画し、画期的な新規点眼剤の開発を目指していく。

　緑内障の治療において、点眼剤での効果が不十分な場合や症状の進行によっては手術が必要となる。しかし、現状の緑内障手術には重篤な合併症のリスクや、術後の眼圧不安定、経年的な機能不全による再手術の可能性など、課題が存在する。同共同研究は、これらの問題を解決し、より安全で効果的な治療法の開発を目指すものである。

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、眼科領域、特に緑内障治療に注力しており、既に自社開発の点眼薬を市場に投入している。さらに、米国では新薬「Ｈ－１３３７」の開発も進行中である。今回の共同研究を通じて、緑内障患者に対する治療選択肢の拡大を図るとともに、自社のパイプライン強化を目指している。なお、同契約による２０２４年１２月期の業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | ＩＲ企業情報

トラース・オン・プロダクト、国内最大級のイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」にデジタルサイネージプラットフォームを導入

■最先端技術で施設の魅力向上、新たなビジネス創出に貢献

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１０月１７日、１０月に開業した国内最大規模のオープンイノベーション施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」へ、デジタルサイネージプラットフォーム「ＣＥＬＤＩＳ（セルディス）」を導入したと発表。ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉは、愛知県の「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」の一環として整備された施設で、ソフトバンクの子会社であるＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉが運営している。

　ＣＥＬＤＩＳは、トラース・オン・プロダクトが２００７年から展開しているデジタルサイネージプラットフォームである。世界最先端のＬＥＤビジョン技術と競争力のある価格、シンプルな操作性が特徴。今回の導入では、災害時や緊急時に避難経路情報などを割り込み表示できる機能も実装された。導入日は２０２４年９月３０日で、地上７階建て、延べ床面積約２．３万平方メートルの施設内で活用される。

　トラース・オン・プロダクトは、この導入を通じてＣＥＬＤＩＳの新たな価値と可能性を再認識した。今後も、ＩｏＴ技術と国内外のネットワークを活かし、デジタルサイネージ需要に応えていく方針。同社は「モノづくり４．０」の理念のもと、サービス価値の提供に注力し、バーチャルとリアルを融合した新しい社会の創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

人・夢・技術グループ、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」が日本各地へ！和歌山県と宮城県で実証・デモ飛行を実施

■和歌山で初の実証飛行、宮城では東北初の一般公開デモ飛行を実施

　人・夢・技術グループ＜９２４８＞（東証プライム）の子会社である長大が１０月１７日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取り組みを和歌山県と宮城県で実施したと発表。和歌山県串本町では、９月２１日に初の実証飛行を行い、約６００人の観衆が見守る中、無人と有人で計２回の飛行を成功させた。また、高校生による活用案のプレゼンテーションや、ＶＲ体験などの機運醸成イベントも開催された。

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　宮城県利府町では、９月２９日に東北地方初となる一般公開デモ飛行を実施。約６００名の観客の前で、有人２回、無人２回の飛行を披露し、成功を収めた。両イベントとも、観客から期待や関心を示す声が多く聞かれた。

　長大は２０２２年３月から「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画し、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、導入可能性調査や社会受容性の向上に取り組んでいる。今後も地域社会との共創を図り、地域課題の解決や活性化につなげていく方針だ。

　空飛ぶクルマは垂直離着陸が可能で、滑走路不要の電動航空機。静かでクリーンな移動手段として期待されている。今回使用された機体はＥＨａｎｇ２１６で、最大２名乗車可能、航続距離３０ｋｍ、最高高度５００ｍの性能を持つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ＳＤＳホールディングス、防災事業・地域振興事業でＣＯＭＭＯＮ・ウエストジャパンと業務提携

■南海トラフ地震への備えも！防災対策と地域振興を両立

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は１０月１７日、防災事業・地域振興事業においてＣＯＭＭＯＮとウエストジャパンとの業務提携契約を締結したと発表。この提携により、地方自治体や地方有力企業とのつながりを活かし、再生可能エネルギーを活用した防災対策などの事業展開を目指していく。

　提携の具体的な内容として、ＳＤＳホールディングスの太陽光発電設備や非常用電源に関するノウハウを活用し、ＣＯＭＭＯＮ社が行う地方自治体との公民連携契約を通じて、再生可能エネルギー利用設備や災害対策施設の設置を推進する。第一弾として、大阪府守口市への提案を共同で進める予定である。

　この提携により、ＳＤＳホールディングスは地方自治体及び地方企業との事業推進を通じて成長性を高めると同時に、地方振興に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していく。現時点では業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

ＡＧＣディスプレイグラス米沢とユーグレナ、廃棄塩を肥料にリサイクルし持続可能な農業へ貢献

■国内初、車載ディスプレイ製造過程で発生する廃棄塩を肥料原料として活用

　ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）グループのＡＧＣディスプレイグラス米沢（ＡＤＹ）とユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は１０月１日、車載ディスプレイ用カバーガラスの化学強化工程で発生する廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて成功したと発表。この取り組みにより、環境負荷の低減と国内肥料市場の持続可能性向上が期待される。

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　ＡＤＹでは、カバーガラスの化学強化に使用される硝酸カリウムを主成分とする溶融塩が廃棄物として処理されていた。この廃棄塩に含まれる窒素・カリウムは肥料の重要成分であり、両社はこれに着目して肥料原料としての活用を実現した。リサイクルされた肥料はユーグレナから販売が開始されている。

　今後、ＡＧＣグループから排出される全ての廃棄塩のリサイクルを目指し、ＣＯ２排出や埋め立て処分による環境負荷の低減、国内の未利用資源活用による肥料原料の海外依存度減少を図る。両社は持続可能な社会の実現に向けて連携を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報
2024年10月17日

テリロジーホールディングス、２０２４年度上半期の警察庁・防衛省との受注実績を発表

■暗号資産分析やゼロトラスト技術など、最新のセキュリティ需要に対応

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、２０２４年４月１日から９月３０日までの期間における官公庁からの受注状況を公表した。投資家からの問い合わせ増加を受け、情報提供を目的として開示に至った。警察庁や防衛省からの大型案件を含め、発表では合計１８億８６００万円（税別）の受注を獲得している。

　主な受注内容は、警察庁からのライセンス（Ｖｏｙａｇｅｒ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）２８００万円と暗号資産取引分析ライセンス１億１３００万円、防衛省からのサイバーインテリジェンス情報収集プラットフォーム運用役務１億３００万円とゼロトラスト要素技術に関する調査役務３億４５００万円、一般社団法人せとうち観光推進機構のせとうちコンテンツプラットフォームを活用した情報発信事業１１００百万円などである。これらの案件は、最新のサイバーセキュリティ需要に対応したものとなっている。

　同社は、受注相手先との秘密保持義務に基づき、受注商品の具体的な内容は非開示としている。また、次回の官公庁からの受注状況公表は２０２５年４月上旬を予定している。今回の開示は、入札結果が公示されている案件の一部であり、公表された受注金額以外にも案件が存在する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | ＩＲ企業情報
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