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■株価は２日続伸、グループ調達などで国内シェア向上を図る
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は１月８日付で、埼玉県を中心として戸建注文住宅の設計・販売、不動産売買、不動産仲介等の事業を行う株式会社プレスト・ホーム（本社：埼玉県蓮田市）の全株式を取得した。
週明け１２日の株価は２日続伸となり、２６１６円（５２円高）まで上げて再び上値を指向している。
取得した株式数は、普通株式４００株。議決権の数４００個、議決権所有割合１００．０％。プレスト・ホームは、埼玉県中央部、東部、西部エリアを中心に戸建注文住宅の設計・販売事業を主として行っている。ケイアイスター不動産の主力事業であるコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウの移転、グループ調達によるコストダウンなどのグループシナジーを発揮することで、プレスト・ホーム事業のさらなる成長、またグループの国内事業成長の加速、国内シェアの向上を図るため、プレスト・ホームの株式を取得することとした。（ＨＣ）
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(01/12)ケイアイスター不動産が埼玉地盤のプレスト・ホームの全株式を取得
(01/12)トシン・グループは７月まで自社株買いを実施中で今後の買付に注目集まる
(01/08)クレスコのＩＲサイトが主なＩＲサイトランキング調査で軒並み受賞、日興ＩＲの２０２０年度調査では２年連続「最優秀サイト」に選定される
(01/08)加賀電子のＷｅｂサイトが日興アイ・アールの２０２０年度ランキング調査で２年連続「最優秀サイト」に選定される
(01/06)帝人、新型コロナ拡大を受け「吸入ステロイド喘息治療剤」の安定供給や医療用ガウンの供給拡大など推進
(01/05)日清食品ＨＤが今期の業績予想を全体に増額修正、営業利益は従来予想を２２％引き上げる
(12/29)ピックルスコーポレーションが今２月期の業績・配当予想を増額修正
(12/25)加賀電子が中国でＥＭＳ事業を強化、湖北省で新工場が本格稼働を開始
(12/25)ネオジャパンがタイに子会社を設立
(12/24)モーニングスター日刊「株式新聞」をデジタル版に完全移行へ
(12/23)建設技術研究所が１２月期末配当を１０円増配し４５円に
(12/23)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ、中国の子会社が同国の不動産３社を連結子会社化
(12/21)マルマエの１１月の受注残高は半導体分野が２８．４％増加
(12/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資
(12/18)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了
(12/16)アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入
(12/16)サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施
(12/15)アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併
(12/11)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡
(12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
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(01/12)ケイアイスター不動産が埼玉地盤のプレスト・ホームの全株式を取得 (01/12)トシン・グループは７月まで自社株買いを実施中で今後の買付に注目集まる (01/08)クレスコのＩＲサイトが主なＩＲサイトランキング調査で軒並み受賞、日興ＩＲの２０２０年度調査では２年連続「最優秀サイト」に選定される (01/08)加賀電子のＷｅｂサイトが日興アイ・アールの２０２０年度ランキング調査で２年連続「最優秀サイト」に選定される (01/06)帝人、新型コロナ拡大を受け「吸入ステロイド喘息治療剤」の安定供給や医療用ガウンの供給拡大など推進 (01/05)日清食品ＨＤが今期の業績予想を全体に増額修正、営業利益は従来予想を２２％引き上げる (12/29)ピックルスコーポレーションが今２月期の業績・配当予想を増額修正 (12/25)加賀電子が中国でＥＭＳ事業を強化、湖北省で新工場が本格稼働を開始 (12/25)ネオジャパンがタイに子会社を設立 (12/24)モーニングスター日刊「株式新聞」をデジタル版に完全移行へ (12/23)建設技術研究所が１２月期末配当を１０円増配し４５円に (12/23)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ、中国の子会社が同国の不動産３社を連結子会社化 (12/21)マルマエの１１月の受注残高は半導体分野が２８．４％増加 (12/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資 (12/18)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了 (12/16)アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入 (12/16)サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施 (12/15)アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併 (12/11)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡 (12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加2021年01月12日
ケイアイスター不動産が埼玉地盤のプレスト・ホームの全株式を取得
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01
| ＩＲ企業情報
トシン・グループは７月まで自社株買いを実施中で今後の買付に注目集まる
■自社株買いの取得状況を発表、１２月までで１６００株取得
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１月１２日正午前、自己株式の取得（自社株買い）の取得状況を発表し、２０２０年９月７日から２１年７月３１日まで実施している自社株買い（取得する株式の総数２００，０００株（発行済み株式総数に対する割合２．５％、、取得総額１３．０億円、各上限）について、１２月３１日現在で取得した株式の総数は１，６００株、取得金額は９，８８８，０００円と発表した。
取得期限の７月まで半年以上あるため、今後の推移が注目されている。１２日の株価は６１３０円（前日比変わらず）前後で推移している。（HC）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１月１２日正午前、自己株式の取得（自社株買い）の取得状況を発表し、２０２０年９月７日から２１年７月３１日まで実施している自社株買い（取得する株式の総数２００，０００株（発行済み株式総数に対する割合２．５％、、取得総額１３．０億円、各上限）について、１２月３１日現在で取得した株式の総数は１，６００株、取得金額は９，８８８，０００円と発表した。
取得期限の７月まで半年以上あるため、今後の推移が注目されている。１２日の株価は６１３０円（前日比変わらず）前後で推移している。（HC）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48
| ＩＲ企業情報
2021年01月08日
クレスコのＩＲサイトが主なＩＲサイトランキング調査で軒並み受賞、日興ＩＲの２０２０年度調査では２年連続「最優秀サイト」に選定される
■大和ＩＲからは「優良賞」、モーニングスターからは「銀賞」
クレスコ＜４６７４＞（東１）のＩＲサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキングで、調査対象３８４４社の中から昨年に引き続き、「最優秀サイト」を受賞した。
また、大和インベスター・リレーションズ株式会社（大和ＩＲ）の「２０２０年インターネットＩＲ表彰」では「優良賞」を受賞し、モーニングスター株式会社の選定する「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイト総合ランキング２０２０」では、「銀賞」を受賞した。
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クレスコ＜４６７４＞（東１）のＩＲサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキングで、調査対象３８４４社の中から昨年に引き続き、「最優秀サイト」を受賞した。
また、大和インベスター・リレーションズ株式会社（大和ＩＲ）の「２０２０年インターネットＩＲ表彰」では「優良賞」を受賞し、モーニングスター株式会社の選定する「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイト総合ランキング２０２０」では、「銀賞」を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
加賀電子のＷｅｂサイトが日興アイ・アールの２０２０年度ランキング調査で２年連続「最優秀サイト」に選定される
■「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」３８４４社から
加賀電子＜８１５４＞（東１）のＷｅｂサイト（ホームページ）が、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、昨年度に続き２年続けて「最優秀サイト」に選ばれた。
同調査は、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３つの視点で設定した１６３の客観的な評価項目に基づいた調査を行い、優れた企業を選定する制度。２０２０年度は、３８４４社が調査対象になった。
加賀電子では、２０年４月にＩＲサイトを含めてコーポレートサイトを全面リニューアルし、掲載コンテンツを充実させるとともに、視認性や利便性向上、日本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正なども図ってきた。その結果、日本語サイト、英語サイトともに高い評価を博すことになり、今回の受賞に至った。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）のＷｅｂサイト（ホームページ）が、このほど、日興アイ・アール株式会社（日興ＩＲ）の「２０２０年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、昨年度に続き２年続けて「最優秀サイト」に選ばれた。
同調査は、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３つの視点で設定した１６３の客観的な評価項目に基づいた調査を行い、優れた企業を選定する制度。２０２０年度は、３８４４社が調査対象になった。
加賀電子では、２０年４月にＩＲサイトを含めてコーポレートサイトを全面リニューアルし、掲載コンテンツを充実させるとともに、視認性や利便性向上、日本語サイト・英語サイト間の情報量格差の是正なども図ってきた。その結果、日本語サイト、英語サイトともに高い評価を博すことになり、今回の受賞に至った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
2021年01月06日
帝人、新型コロナ拡大を受け「吸入ステロイド喘息治療剤」の安定供給や医療用ガウンの供給拡大など推進
■グループの取組を発表、医療用ガウンの型紙公開も実施
帝人＜３４０１＞（東１）は１月５日午後、新型コロナウイルス感染拡大に対する同社及び同社グループの取組などを更新して発表した。
帝人ファーマ（株）では、呼吸器領域の吸入ステロイド喘息治療剤や気道潤滑去痰剤（きょたんざい）など、医薬品・医療機器の安定供給を行い、医療サービスの継続的提供を行う。
■厚労省からの要請で吸入ステロイド喘息治療薬を供給
さらに、自宅などで酸素を吸入することで、酸素不足を改善する治療法（在宅酸素療法）に用いられる医療機器などで、在宅医療の分野でも新型コロナウイルス感染症に対する医薬品・医療機器での貢献を行う。
同社は２０２０年３月、厚生労働省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の検討に資するべく、同社が国内での製造販売承認を有する吸入ステロイド喘息治療薬（一般名：シクレソニド）の供給体制を確保している。
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帝人＜３４０１＞（東１）は１月５日午後、新型コロナウイルス感染拡大に対する同社及び同社グループの取組などを更新して発表した。
帝人ファーマ（株）では、呼吸器領域の吸入ステロイド喘息治療剤や気道潤滑去痰剤（きょたんざい）など、医薬品・医療機器の安定供給を行い、医療サービスの継続的提供を行う。
■厚労省からの要請で吸入ステロイド喘息治療薬を供給
さらに、自宅などで酸素を吸入することで、酸素不足を改善する治療法（在宅酸素療法）に用いられる医療機器などで、在宅医療の分野でも新型コロナウイルス感染症に対する医薬品・医療機器での貢献を行う。
同社は２０２０年３月、厚生労働省からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の検討に資するべく、同社が国内での製造販売承認を有する吸入ステロイド喘息治療薬（一般名：シクレソニド）の供給体制を確保している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:31
| ＩＲ企業情報
2021年01月05日
日清食品ＨＤが今期の業績予想を全体に増額修正、営業利益は従来予想を２２％引き上げる
■最需要期である第３四半期の実績見通しがたったことなどで
日清食品ホールディングス（日清食品ＨＤ）＜２８９７＞（東１）は１月５日野取引終了後、今期・２０２１年３月期連結業績予想の修正を発表し、５月に発表した予想を売上高は２．９％引き上げて５０００億円の見込みとし、営業利益は同じく２１．８％引き上げて５３０億円の見込みに、純利益は同２３．０％引き上げて３７５億円の見込みに増額した。５日の株価終値は８９１０円（１０円高）だった。
基本的な最需要期である第３四半期（９〜１２月）の実績見通しがたったこと、ならびに１１月に連結化した株式会社湖池屋にともなう業績への影響がおおよそ定まったため、「現時点における見通しを可能な限り迅速に開示することを重視し」修正発表した。
湖池屋は持分法適用会社だったが、２０年１１月に同社株式を１０．５７％追加取得し、連結子会社化した。これにともない、持分法評価額と支配獲得時の投資勘定時価評価額との差額を段階取得に係る差益として第３四半期に計上する見込みとした。（ＨＣ）
日清食品ホールディングス（日清食品ＨＤ）＜２８９７＞（東１）は１月５日野取引終了後、今期・２０２１年３月期連結業績予想の修正を発表し、５月に発表した予想を売上高は２．９％引き上げて５０００億円の見込みとし、営業利益は同じく２１．８％引き上げて５３０億円の見込みに、純利益は同２３．０％引き上げて３７５億円の見込みに増額した。５日の株価終値は８９１０円（１０円高）だった。
基本的な最需要期である第３四半期（９〜１２月）の実績見通しがたったこと、ならびに１１月に連結化した株式会社湖池屋にともなう業績への影響がおおよそ定まったため、「現時点における見通しを可能な限り迅速に開示することを重視し」修正発表した。
湖池屋は持分法適用会社だったが、２０年１１月に同社株式を１０．５７％追加取得し、連結子会社化した。これにともない、持分法評価額と支配獲得時の投資勘定時価評価額との差額を段階取得に係る差益として第３四半期に計上する見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
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2020年12月29日
ピックルスコーポレーションが今２月期の業績・配当予想を増額修正
■野菜価格安定、効率化などで純利益は前回予想を１２％上回る見込み
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２９日の夕方、今期・２０２１年２月期の通期業績予想の増額修正などを発表し、予想よりも原料野菜の仕入価格が安定したこと、生産アイテム集約継続などによる効率化などにより、連結営業利益は従来予想を８．７％上回る２５．０億円の見込み（前期比３３．６％増）になるとした。
連結売上高はおおむね前回発表の予想どおりとして据え置き４５０億円（同８．７％増）の見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を１２．５％上回る１８．０億円の見込み（同３９．５％増）とした。
■年間配当（２月期末一括）は１株当たり５円増の３５円に
これらを受け、年間配当（２月期末一括）についても、業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり５円増の３５円の予定に修正するとした。７期連続の増配になる。（ＨＣ）
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１２月２９日の夕方、今期・２０２１年２月期の通期業績予想の増額修正などを発表し、予想よりも原料野菜の仕入価格が安定したこと、生産アイテム集約継続などによる効率化などにより、連結営業利益は従来予想を８．７％上回る２５．０億円の見込み（前期比３３．６％増）になるとした。
連結売上高はおおむね前回発表の予想どおりとして据え置き４５０億円（同８．７％増）の見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を１２．５％上回る１８．０億円の見込み（同３９．５％増）とした。
■年間配当（２月期末一括）は１株当たり５円増の３５円に
これらを受け、年間配当（２月期末一括）についても、業績動向や今後の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり５円増の３５円の予定に修正するとした。７期連続の増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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2020年12月25日
加賀電子が中国でＥＭＳ事業を強化、湖北省で新工場が本格稼働を開始
■車載関連向けの生産能力を増強、成長戦略を加速
加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１２月に入り、中国内陸部におけるＥＭＳ（電⼦機器の受託製造サービス）事業の⽣産能⼒増強のため、湖北省孝感市に建設していた新⼯場の本格稼働を開始した。
■ここ車載分野の回復がめざましく８⽉から部分操業
ここへきて車載機器分野などの需要回復がめざましいため、８⽉から部分操業を開始していた。中国ローカル企業からの新規受注獲得も視野に、操業開始後５年内に売上⾼１００億円を⽬指す（２０２１年３月期の予想連結売上高は４１００億円）。
■同社のＥＭＳは多品種などの柔軟対応が特色で１０ヵ国２２ヵ所に拠点
新工場の延床⾯積は約８０００平方メートル、投資額は約３億円。同社では、２０１４年から同省襄陽市にて⾞載関連向けに⽣産を⾏っているが、顧客先の需要が旺盛なことから、孝感市に新⼯場を建設していた。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１２月に入り、中国内陸部におけるＥＭＳ（電⼦機器の受託製造サービス）事業の⽣産能⼒増強のため、湖北省孝感市に建設していた新⼯場の本格稼働を開始した。
■ここ車載分野の回復がめざましく８⽉から部分操業
ここへきて車載機器分野などの需要回復がめざましいため、８⽉から部分操業を開始していた。中国ローカル企業からの新規受注獲得も視野に、操業開始後５年内に売上⾼１００億円を⽬指す（２０２１年３月期の予想連結売上高は４１００億円）。
■同社のＥＭＳは多品種などの柔軟対応が特色で１０ヵ国２２ヵ所に拠点
新工場の延床⾯積は約８０００平方メートル、投資額は約３億円。同社では、２０１４年から同省襄陽市にて⾞載関連向けに⽣産を⾏っているが、顧客先の需要が旺盛なことから、孝感市に新⼯場を建設していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17
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ネオジャパンがタイに子会社を設立
■現地企業のソリューションツールとして大きなビジネスチャンス
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は２４日、タイに子会社を設立すると発表した。
子会社の設立は、２０２１年２月を予定。名称は、Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａＣｏ．，Ｌｔｄ．（タイ バンコク）。東南アジア市場をターゲットとしたアプリケーションプロダクトおよびサービス販売を２０２２年１月期第１四半期中に開始する予定としている。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は２４日、タイに子会社を設立すると発表した。
子会社の設立は、２０２１年２月を予定。名称は、Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａＣｏ．，Ｌｔｄ．（タイ バンコク）。東南アジア市場をターゲットとしたアプリケーションプロダクトおよびサービス販売を２０２２年１月期第１四半期中に開始する予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57
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2020年12月24日
モーニングスター日刊「株式新聞」をデジタル版に完全移行へ
■紙媒体を来年３月３１日までで休刊すると発表
モーニングスター＜４７６５＞（東１）は１２月２４日の取引終了後、日刊「株式新聞」のデジタル版への完全移行を進めることにともない、２０２１年３月３１日をもって、日刊「株式新聞」の紙媒体を休刊すると発表した。
発表によると、コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れが加速する中、株式新聞事業の成長性や収益性、効率性向上の観点から、紙媒体の発行を休止し、印刷料金や輸送代、管理費等のコストを大幅に削減し、デジタル媒体に経営資源を投入することで、株式新聞事業の収益性は高まると考えている、とした。
「株式新聞」は、もともと旧・株式新聞社が発行し１９４９年に創刊した証券専門紙。（ＨＣ）
モーニングスター＜４７６５＞（東１）は１２月２４日の取引終了後、日刊「株式新聞」のデジタル版への完全移行を進めることにともない、２０２１年３月３１日をもって、日刊「株式新聞」の紙媒体を休刊すると発表した。
発表によると、コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の流れが加速する中、株式新聞事業の成長性や収益性、効率性向上の観点から、紙媒体の発行を休止し、印刷料金や輸送代、管理費等のコストを大幅に削減し、デジタル媒体に経営資源を投入することで、株式新聞事業の収益性は高まると考えている、とした。
「株式新聞」は、もともと旧・株式新聞社が発行し１９４９年に創刊した証券専門紙。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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2020年12月23日
建設技術研究所が１２月期末配当を１０円増配し４５円に
■直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１２月２３日の取引終了後、配当予想の修正を発表し、今期・２０２０年１２月期の期末配当を１株当たり１０円増配し４５円の予定にするとした。前年同期実績は同３５円だった。
安定配当を基本とし、直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案した結果、利益還元の一層の充実を図る。２３日の株価終値は２１２２円（２０円高）だった。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１２月２３日の取引終了後、配当予想の修正を発表し、今期・２０２０年１２月期の期末配当を１株当たり１０円増配し４５円の予定にするとした。前年同期実績は同３５円だった。
安定配当を基本とし、直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案した結果、利益還元の一層の充実を図る。２３日の株価終値は２１２２円（２０円高）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19
| ＩＲ企業情報
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ、中国の子会社が同国の不動産３社を連結子会社化
■譲渡実行日を１２月２２日として出資持分を取得
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２２日、１００％子会社の柏雅資本集団控股有限公司（香港）による中国の不動産３社の出資持分の取得（連結子会社化）が同日付で完了したと発表した。
連結子会社となった中国の３社は、【上海徳威房地産経紀有限公司】（上海市、資本金２００万人民元：約３０，５３２千円、住宅・オフィス・店舗の賃貸仲介・不動産販売・売買仲介など）、【上海優宏資産管理有限公司】（上海市、資本金２００万人民元：約３０，５３２千円、不動産賃貸管理・賃貸仲介など）、【上海特庫伊投資管理有限公司】（上海市、資本金５０万人民元：約７，６３３千円、不動産販売・賃貸仲介・賃貸管理など）。持分譲渡実行日は２０２０年１２月２２日、１人民元当たり１万５２６６円換算で計算。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２２日、１００％子会社の柏雅資本集団控股有限公司（香港）による中国の不動産３社の出資持分の取得（連結子会社化）が同日付で完了したと発表した。
連結子会社となった中国の３社は、【上海徳威房地産経紀有限公司】（上海市、資本金２００万人民元：約３０，５３２千円、住宅・オフィス・店舗の賃貸仲介・不動産販売・売買仲介など）、【上海優宏資産管理有限公司】（上海市、資本金２００万人民元：約３０，５３２千円、不動産賃貸管理・賃貸仲介など）、【上海特庫伊投資管理有限公司】（上海市、資本金５０万人民元：約７，６３３千円、不動産販売・賃貸仲介・賃貸管理など）。持分譲渡実行日は２０２０年１２月２２日、１人民元当たり１万５２６６円換算で計算。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
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2020年12月21日
マルマエの１１月の受注残高は半導体分野が２８．４％増加
■ＦＰＤ分野は市場停滞続くが新規顧客からの受注が入り始める
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２０年１１月度の月次受注残高は、半導体分野が前年同月比２８．４％増の５．８９億円となり、ＦＰＤ分野は市場環境の停滞傾向が続き同３７．５％減の１．９５億円となったが、前月比では１０．９％増加し、底打ちから上向きに転じる期待が出てきた。
＞＞＞記事の全文を読む
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２０年１１月度の月次受注残高は、半導体分野が前年同月比２８．４％増の５．８９億円となり、ＦＰＤ分野は市場環境の停滞傾向が続き同３７．５％減の１．９５億円となったが、前月比では１０．９％増加し、底打ちから上向きに転じる期待が出てきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
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2020年12月20日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが韓国の大手芸能事務所の傘下会社と資本業務提携し第三者割当増資
■「エージェント構想」進め新たなファンビジネスの開発めざす
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２月１８日（金）の夕方、韓国の大手芸能事務所エスエム・エンタテインメント（以下ＳＭ社）傘下の株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ（東京都港区、以下ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社）との資本業務提携と、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を割当予定先とする新株式の発行を発表した。
■ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社に約４９万株を割当、４位株主に
発行する新株式数は普通株式４９万１６４２株（発行済株式総数の２．９７％）、払込期日は２０２１年１月８日、発行価額は１株につき１０１７円（１８日の株価終値は１１０３円）、払込価額の総額（調達資金の額）は４億９９９９万９９１４円。
この第三者割当増資により、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はＫｅｙＨｏｌｄｅｒの第４位の株主（持株比率２．８３％）になる。
ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はファンクラブの企画・運営等を行い、設立は２０２０年４月１日。大株主はＳＭ社の日本法人エスエム・エンタテインメント・ジャパン（６９．９３％、ＳＭＥＪ社）、ＬＩＮＥの大株主でもあるネイバー（ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、３０．０７％）。
その大株主のＳＭ社は、韓国の大手芸能事務所として、東方神起や少女時代、ＢｏＡなど、数多くのアーティストを擁する。その日本法人ＳＭＥＪ社が、日本国内における各種ファンクラブサービスやプラットフォームの充実と拡張によるＦＣビジネスの成長を企図して、２０００年４月にＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を新設分割により設立した。
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１２月１８日（金）の夕方、韓国の大手芸能事務所エスエム・エンタテインメント（以下ＳＭ社）傘下の株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ（東京都港区、以下ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社）との資本業務提携と、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を割当予定先とする新株式の発行を発表した。
■ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社に約４９万株を割当、４位株主に
発行する新株式数は普通株式４９万１６４２株（発行済株式総数の２．９７％）、払込期日は２０２１年１月８日、発行価額は１株につき１０１７円（１８日の株価終値は１１０３円）、払込価額の総額（調達資金の額）は４億９９９９万９９１４円。
この第三者割当増資により、ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はＫｅｙＨｏｌｄｅｒの第４位の株主（持株比率２．８３％）になる。
ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社はファンクラブの企画・運営等を行い、設立は２０２０年４月１日。大株主はＳＭ社の日本法人エスエム・エンタテインメント・ジャパン（６９．９３％、ＳＭＥＪ社）、ＬＩＮＥの大株主でもあるネイバー（ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、３０．０７％）。
その大株主のＳＭ社は、韓国の大手芸能事務所として、東方神起や少女時代、ＢｏＡなど、数多くのアーティストを擁する。その日本法人ＳＭＥＪ社が、日本国内における各種ファンクラブサービスやプラットフォームの充実と拡張によるＦＣビジネスの成長を企図して、２０００年４月にＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ社を新設分割により設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
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2020年12月18日
ハウスドゥの「ハウス・リースバック」資産流動化が予定通り完了
■今回は不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１８日午後、同月１１日付で開示していた「ハウス・リースバック資産の流動化」が１８日付で予定通り完了したことを発表した。
■帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円
今回実施した流動化（信託受益権の譲渡）は、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円、帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円）。
楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、１８日、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区）に譲渡を完了した。
■流動化により保有資産の効率活用や財務の健全化を促進
同社の「ハウス・リースバック」事業は、仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加（２０２０年７〜９月、今第１四半期決算）するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスで、業界の先駆者として、大変に好評を博している。
取得した資産を流動化することで、保有資産の効率的活用、および財務の健全化を進めることができる。さらに、安定的な収益確保と持続的な成長を図ることができ、さらなる収益拡大にもつながってくる。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１８日午後、同月１１日付で開示していた「ハウス・リースバック資産の流動化」が１８日付で予定通り完了したことを発表した。
■帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円
今回実施した流動化（信託受益権の譲渡）は、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件（１戸当り平均１６００万円、帳簿価格２６億５８００万円、譲渡価格３４億５３００万円）。
楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、１８日、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区）に譲渡を完了した。
■流動化により保有資産の効率活用や財務の健全化を促進
同社の「ハウス・リースバック」事業は、仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加（２０２０年７〜９月、今第１四半期決算）するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスで、業界の先駆者として、大変に好評を博している。
取得した資産を流動化することで、保有資産の効率的活用、および財務の健全化を進めることができる。さらに、安定的な収益確保と持続的な成長を図ることができ、さらなる収益拡大にもつながってくる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07
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2020年12月16日
アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に導入
■アプリへの導入は「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に採用され、１２月に導入されたと発表した。ゆうちょ銀行のアプリへの導入は、スマホ決済アプリ「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目となる。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」が「ゆうちょ通帳アプリ」に採用され、１２月に導入されたと発表した。ゆうちょ銀行のアプリへの導入は、スマホ決済アプリ「ゆうちょＰａｙ」に続き２例目となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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サンコーテクノが１２月１７日朝、立会外買付取引で自社株買いを委託実施
■発行株数の２．７４％の２２万２０００株を１株８９６円で
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、１２月１７日の通常取引開始前（午前８時４５分）に取得株式総数２２万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．７４％）、取得総額１億９８９１万２０００円（上限）、１株当たり取得価格８９６円（１２月１６日の終値）で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託するとした。市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は１２月１６日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、１２月１７日の通常取引開始前（午前８時４５分）に取得株式総数２２万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．７４％）、取得総額１億９８９１万２０００円（上限）、１株当たり取得価格８９６円（１２月１６日の終値）で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを委託するとした。市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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2020年12月15日
アイフリークモバイルが完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併
■業務の集約・人材配置の最適化により労働採算性を高める
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２０２１年２月１日を効力発生日として、完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
アイフリークＧＡＭＥＳはコンテンツクリエイターサービス事業を主力としている。今回の合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高めるなど、同社グループの成長を一層加速させることを目的として実施される。
また、同社では同時に連結子会社アイフリークスマイルズによる孫会社株式の譲渡も発表。アイフリークスマイルズが所有するファンレボの全株式を、菅井朝日氏（ファンレボ代表取締役）に譲渡するとした。株式譲渡実行予定日は２０２１年１月１日。
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は２０２１年２月１日を効力発生日として、完全子会社のアイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併すると発表した。
アイフリークＧＡＭＥＳはコンテンツクリエイターサービス事業を主力としている。今回の合併は、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高めるなど、同社グループの成長を一層加速させることを目的として実施される。
また、同社では同時に連結子会社アイフリークスマイルズによる孫会社株式の譲渡も発表。アイフリークスマイルズが所有するファンレボの全株式を、菅井朝日氏（ファンレボ代表取締役）に譲渡するとした。株式譲渡実行予定日は２０２１年１月１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28
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2020年12月11日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権をファンドに譲渡
■保有資産の効率的活用や財務の健全化、収益拡大につながる
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１１日の取引修了後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件について、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区、匿名組合出資）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。
■帳簿価格は２６．５８億円、譲渡価格は３４．５３億円（共に予定）
同社の「ハウス・リースバック」事業は、先に発表した第１四半期決算での仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１１日の取引修了後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産２１５件について、ファンドであるＨＬＢ７号合同会社（東京都千代田区、匿名組合出資）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。
■帳簿価格は２６．５８億円、譲渡価格は３４．５３億円（共に予定）
同社の「ハウス・リースバック」事業は、先に発表した第１四半期決算での仕入れ契約件数が前年同期比２１．７％増加するなど、大幅に伸びている。不動産を活用することで、高齢者や個人事業主をはじめとした様々な不動産所有者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変に好評を博している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
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2020年12月09日
Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
■国内では日本保証がＺＵＵグループと提携し保証業務を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１２月８日発表した「月次データ推移・速報値（１１月分）」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加した。
日本金融事業は、（株）日本保証の債務保証残高が２０９８億円（前年同月比０．８％増加）となり、前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となった。
富裕層向け金融情報サイト「ＺＵＵオンライン」フ運営などを行うＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は１２月８日、同社グループと日本保証との業務提携を発表し、ＺＵＵグループが行う事業者向け貸付にかかる保証業務を日本保証が開始したことを明らかにした。
韓国およびモンゴル金融事業は、ＪＴキャピタル営業貸付金残高が４８６５億ウォン（前年同月比２１．９％減）となった。
東南アジア金融事業では、Ｊトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、拠点カンボジア）の銀行業における貸出金残高が前月比で４ヵ月連続増加して６億３２００万ＵＳドル（前月比６．０％増、前年同月比では３８．３％増）となった。
また、２０１９年から総合的な業務改善に取り組んでいるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加して７兆１２４３億ルピア（前月比４．３％増、前年同月比では１７．６％増）となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１２月８日発表した「月次データ推移・速報値（１１月分）」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加した。
日本金融事業は、（株）日本保証の債務保証残高が２０９８億円（前年同月比０．８％増加）となり、前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となった。
富裕層向け金融情報サイト「ＺＵＵオンライン」フ運営などを行うＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は１２月８日、同社グループと日本保証との業務提携を発表し、ＺＵＵグループが行う事業者向け貸付にかかる保証業務を日本保証が開始したことを明らかにした。
韓国およびモンゴル金融事業は、ＪＴキャピタル営業貸付金残高が４８６５億ウォン（前年同月比２１．９％減）となった。
東南アジア金融事業では、Ｊトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、拠点カンボジア）の銀行業における貸出金残高が前月比で４ヵ月連続増加して６億３２００万ＵＳドル（前月比６．０％増、前年同月比では３８．３％増）となった。
また、２０１９年から総合的な業務改善に取り組んでいるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加して７兆１２４３億ルピア（前月比４．３％増、前年同月比では１７．６％増）となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54
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