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■２０年以降、ホテルやネットカフェなどから撤退、ボウリング場も事業譲渡
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１７日の午後、同社の連結子会社・株式会社娯楽ＴＶメディア・コンテンツ（東京都港区、以下、「娯楽ＴＶＭＣ社」）の全株式を、同社のその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社（東京都港区）に譲渡したと発表した。譲渡株数は普通株式２００株、譲渡金額は１０百万円。株式譲渡実行日は２０２４年９月１７日。
■異動の理由・目的
マーチャント・バンカーズは、投資事業に経営資源を集中するため、２０２０年８月以降、ホテルやインターネットカフェなど施設の運営事業からの撤退を進めてまいり、２４年３月３１日をもって土岐グランドボウルを事業譲渡、２４年４月３０日付で株式会社ケンテンを売却した。投資事業への経営資源の集中のための施策として、２２年８月にアートポートインベスト株式会社の子会社である株式会社娯楽ＴＶより取得した娯楽ＴＶＭＣ社株式について、アートポートインベスト株式会社に譲渡する。
これにともない、これまで取り組んできた以下の３項目の取組を中止するとした。２４年１０月期の業績に与える影響は軽微とした。
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(09/17)マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽ＴＶＭＣ社の全株式を譲渡
(09/13)ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施
(09/13)商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ
(09/13)タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充
(09/13)ウェルディッシュ、ＬＥＯＣと販売協業契約締結、福祉介護分野での食品提供を強化
(09/13)カイオム・バイオサイエンス、腎臓病治療の新たな可能性を示す抗体開発、国際学会で発表
(09/13)日本光電が米ＮＡ社株式を取得、脳神経領域の事業拡大へ
(09/12)ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施
(09/12)マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に
(09/12)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に
(09/12)ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始
(09/12)ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ
(09/12)ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ
(09/12)アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得
(09/12)メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引
(09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
(09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
(09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
(09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
(09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
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(09/17)マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽ＴＶＭＣ社の全株式を譲渡 (09/13)ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施 (09/13)商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ (09/13)タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充 (09/13)ウェルディッシュ、ＬＥＯＣと販売協業契約締結、福祉介護分野での食品提供を強化 (09/13)カイオム・バイオサイエンス、腎臓病治療の新たな可能性を示す抗体開発、国際学会で発表 (09/13)日本光電が米ＮＡ社株式を取得、脳神経領域の事業拡大へ (09/12)ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施 (09/12)マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に (09/12)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に (09/12)ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始 (09/12)ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ (09/12)ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ (09/12)アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得 (09/12)メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引 (09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に (09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速 (09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携 (09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す (09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ2024年09月17日
マーチャント・バンカーズが投資事業に経営資源を集中、連結子会社・娯楽ＴＶＭＣ社の全株式を譲渡
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| ＩＲ企業情報
2024年09月13日
ラバブルマーケティングＧが発行株数の１０．３％規模で自社株買い、９月１７日朝、立会外取引で実施
■上限１４万株、総額２億３３５２万円、資本効率の向上など図る
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月１３日の夕方、東証の立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を９月１７日に行うと発表した。
資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備え、本日（２０２４年９月１３日）の終値１６６８円で、２４年９月１７日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行い、上限１４万株（自己株式を除く発行済株式総数の１０．３％）、取得総額２億３３５２万円で執行するとした。
取得結果は２４年９月１７日午前８時４５分の取引終了後に公表する。市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月１３日の夕方、東証の立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を９月１７日に行うと発表した。
資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備え、本日（２０２４年９月１３日）の終値１６６８円で、２４年９月１７日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行い、上限１４万株（自己株式を除く発行済株式総数の１０．３％）、取得総額２億３３５２万円で執行するとした。
取得結果は２４年９月１７日午前８時４５分の取引終了後に公表する。市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| ＩＲ企業情報
商船三井とＣｈｅｖｒｏｎ、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造へ
■燃料消費量とＧＨＧ排出量を削減、２０２６年竣工予定
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＣｈｅｖｒｏｎ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：米国カリフォルニア州サンラモン：Ｃｈｅｖｒｏｎ）は９月１３日、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造に合意したと発表。２０２６年に竣工予定の同船には、伸縮式の硬翼帆２基が装備され、燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減に寄与する。この画期的なプロジェクトは、両社の脱炭素化への取り組みを象徴するものであり、海運業界に新たな指針を示すものである。
同船の設計には、安全性と運用効率の両立が図られている。全天候型船橋やＬｏｏｋｏｕｔ ｓｔａｔｉｏｎによる視認性の確保、既存のＬＮＧ船との係留装置の互換性維持など、細部にわたる配慮がなされている。商船三井の橋本剛社長は、このプロジェクトを「２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成」に向けた重要なマイルストーンと位置付けている。
ＬＮＧの需要増加を背景に、その海上輸送における環境負荷低減は急務となっている。同プロジェクトは、商船三井のウインドチャレンジャー搭載船計画の一環であり、既に竣工済みのバルカー２隻に続く取り組みである。９月のＧａｓｔｅｃｈ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ＆ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２４では、同船の展示やトークセッションが予定されており、業界の注目を集めることが予想される。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とＣｈｅｖｒｏｎ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：米国カリフォルニア州サンラモン：Ｃｈｅｖｒｏｎ）は９月１３日、世界初となる風力補助推進システム「ウインドチャレンジャー」を搭載したＬＮＧ運搬船の建造に合意したと発表。２０２６年に竣工予定の同船には、伸縮式の硬翼帆２基が装備され、燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減に寄与する。この画期的なプロジェクトは、両社の脱炭素化への取り組みを象徴するものであり、海運業界に新たな指針を示すものである。
同船の設計には、安全性と運用効率の両立が図られている。全天候型船橋やＬｏｏｋｏｕｔ ｓｔａｔｉｏｎによる視認性の確保、既存のＬＮＧ船との係留装置の互換性維持など、細部にわたる配慮がなされている。商船三井の橋本剛社長は、このプロジェクトを「２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成」に向けた重要なマイルストーンと位置付けている。
ＬＮＧの需要増加を背景に、その海上輸送における環境負荷低減は急務となっている。同プロジェクトは、商船三井のウインドチャレンジャー搭載船計画の一環であり、既に竣工済みのバルカー２隻に続く取り組みである。９月のＧａｓｔｅｃｈ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ＆ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２４では、同船の展示やトークセッションが予定されており、業界の注目を集めることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56
| ＩＲ企業情報
タダノ、米マニテックス社を１４１億円で買収、グローバルな製品ラインナップを拡充
■２０２５年第１四半期までに買収完了、マニテックス社はＮＡＳＤＡＱ上場廃止へ
タダノ＜６３９５＞（東証プライム）は９月１３日、米国のＭａｎｉｔｅｘ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（マニテックス・インターナショナル社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。買収額は約１４１億円で、２０２５年第１四半期の完了を予定している。この買収により、タダノグループは建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の３つの主要セグメントのバランスを強化し、グローバルビジネスの拡大を目指していく。
マニテックス社は、リフティング機器事業とレンタル事業を展開する持株会社で、複数のブランドを傘下に持つ。タダノは現在１４．５％の株式を保有しているが、残りの株式を１株当たり５．８米ドルで取得する。買収は逆三角合併方式で実施され、マニテックス社は買収完了後にＮＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止する予定である。
タダノは同買収を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を強化し、顧客の安全と地球環境に配慮した新たな価値の提供を目指していく。マニテックス社の製品ラインナップは、タダノグループのポートフォリオを幅広く魅力的にすると期待されている。買収完了後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。
タダノ＜６３９５＞（東証プライム）は９月１３日、米国のＭａｎｉｔｅｘ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．（マニテックス・インターナショナル社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。買収額は約１４１億円で、２０２５年第１四半期の完了を予定している。この買収により、タダノグループは建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の３つの主要セグメントのバランスを強化し、グローバルビジネスの拡大を目指していく。
マニテックス社は、リフティング機器事業とレンタル事業を展開する持株会社で、複数のブランドを傘下に持つ。タダノは現在１４．５％の株式を保有しているが、残りの株式を１株当たり５．８米ドルで取得する。買収は逆三角合併方式で実施され、マニテックス社は買収完了後にＮＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止する予定である。
タダノは同買収を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を強化し、顧客の安全と地球環境に配慮した新たな価値の提供を目指していく。マニテックス社の製品ラインナップは、タダノグループのポートフォリオを幅広く魅力的にすると期待されている。買収完了後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
| ＩＲ企業情報
ウェルディッシュ、ＬＥＯＣと販売協業契約締結、福祉介護分野での食品提供を強化
■栄養バランスに優れた食品を医療・介護施設へ、新たな成長戦略へ
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は９月１２日、大手フードサービス提供会社のＬＥＯＣとの間で、ＬＥＯＣ商品に関する販売協業に関する基本契約を締結することを決定したと発表。同提携は、ウェルディッシュが福祉介護関連事業を強化するための取り組みの一環である。
具体的には、ウェルディッシュは自社のオリジナル食品と共に、ＬＥＯＣが運営する栄養バランスとバリエーションに優れたＲｅａｄｙ－ｍａｄｅ食品を、医療・介護施設等に提供。これにより、ウェルディッシュは取扱商品のラインナップ拡大を図り、顧客のニーズにより幅広く対応することを目指していく。
今後、個別事業分野に関する契約締結を進めていく予定であり、適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。この協業パートナーシップにより、両社の強みを活かした新たなサービス展開が期待される。
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は９月１２日、大手フードサービス提供会社のＬＥＯＣとの間で、ＬＥＯＣ商品に関する販売協業に関する基本契約を締結することを決定したと発表。同提携は、ウェルディッシュが福祉介護関連事業を強化するための取り組みの一環である。
具体的には、ウェルディッシュは自社のオリジナル食品と共に、ＬＥＯＣが運営する栄養バランスとバリエーションに優れたＲｅａｄｙ－ｍａｄｅ食品を、医療・介護施設等に提供。これにより、ウェルディッシュは取扱商品のラインナップ拡大を図り、顧客のニーズにより幅広く対応することを目指していく。
今後、個別事業分野に関する契約締結を進めていく予定であり、適時開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。この協業パートナーシップにより、両社の強みを活かした新たなサービス展開が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
カイオム・バイオサイエンス、腎臓病治療の新たな可能性を示す抗体開発、国際学会で発表
■セマフォリン３Ａ抗体、腎線維化マウスモデルで効果を発揮
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は９月１２日、自社の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」を用いて開発した抗セマフォリン３Ａ抗体が、腎線維化マウスモデルにおける病態を抑制する効果を示すという研究成果を、国際学会「Ｋｉｄｎｅｙ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎ Ａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｇｅｄ Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ」で発表すると発表。
この抗体は、神経再生や炎症・免疫反応など、様々な疾患に関与するセマフォリン３Ａというタンパク質の働きを阻害する。今回の発表は、この抗体が腎臓病の治療薬としての可能性を示唆するものである。
カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は９月１２日、自社の抗体作製技術「ＡＤＬｉｂシステム」を用いて開発した抗セマフォリン３Ａ抗体が、腎線維化マウスモデルにおける病態を抑制する効果を示すという研究成果を、国際学会「Ｋｉｄｎｅｙ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎ Ａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｇｅｄ Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ」で発表すると発表。
この抗体は、神経再生や炎症・免疫反応など、様々な疾患に関与するセマフォリン３Ａというタンパク質の働きを阻害する。今回の発表は、この抗体が腎臓病の治療薬としての可能性を示唆するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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日本光電が米ＮＡ社株式を取得、脳神経領域の事業拡大へ
■てんかん治療の新たなステージへ、消耗品ポートフォリオの拡充とＨＭＩ技術の強化
日本光電＜６８４９＞（東証プライム）は９月１２日、米国ＮｅｕｒｏＡｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｒｐ．（ＮＡ社）の株式７１．４％を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。ＮＡ社の完全子会社であるＡｄ－Ｔｅｃｈ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｄ－Ｔｅｃｈ社）は、難治性てんかんの外科治療に用いる頭蓋内電極の開発・生産・販売を行っており、世界６０カ国以上で高い評価を得ている。日本光電は、Ａｄ－Ｔｅｃｈ社製品の日本における独占販売権を有しており、３０年以上にわたり国内医療機関に提供してきた。
この買収により、日本光電は脳神経機器とＡｄ－Ｔｅｃｈ社の頭蓋内電極の高い親和性を活かし、ヒューマン・マシン・インターフェース（ＨＭＩ）技術の強化や消耗品ポートフォリオの拡充を図る。また、米国を中心とした脳神経領域の研究機関との連携強化により、患者一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指していく。
株式取得先は、ヘルスケア業界に特化した投資会社ＡＲＣＨＩＭＥＤ ＳＡＳが助言するファンドＮｅｕｒｏＮｅｗＣｏ，ＬＰである。株主間契約では、将来的にＮＡ社を１００％子会社化する可能性も視野に入れている。株式取得価額は約１６０億円で、２０２４年１１月２９日に実行予定である。本件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
日本光電＜６８４９＞（東証プライム）は９月１２日、米国ＮｅｕｒｏＡｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｒｐ．（ＮＡ社）の株式７１．４％を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。ＮＡ社の完全子会社であるＡｄ－Ｔｅｃｈ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ａｄ－Ｔｅｃｈ社）は、難治性てんかんの外科治療に用いる頭蓋内電極の開発・生産・販売を行っており、世界６０カ国以上で高い評価を得ている。日本光電は、Ａｄ－Ｔｅｃｈ社製品の日本における独占販売権を有しており、３０年以上にわたり国内医療機関に提供してきた。
この買収により、日本光電は脳神経機器とＡｄ－Ｔｅｃｈ社の頭蓋内電極の高い親和性を活かし、ヒューマン・マシン・インターフェース（ＨＭＩ）技術の強化や消耗品ポートフォリオの拡充を図る。また、米国を中心とした脳神経領域の研究機関との連携強化により、患者一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指していく。
株式取得先は、ヘルスケア業界に特化した投資会社ＡＲＣＨＩＭＥＤ ＳＡＳが助言するファンドＮｅｕｒｏＮｅｗＣｏ，ＬＰである。株主間契約では、将来的にＮＡ社を１００％子会社化する可能性も視野に入れている。株式取得価額は約１６０億円で、２０２４年１１月２９日に実行予定である。本件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
2024年09月12日
ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施
■従業員に株式報酬として交付する株式を調達
スイミングスクールの大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１２日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２４年９月１３日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行うとした。
同社従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として行う。２４年９月１２日の終値４６９円で買付を委託。取得し得る株式の総数は３万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％）、取得総額は１４０７万円（上限）。（ＨＣ）
スイミングスクールの大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１２日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２４年９月１３日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行うとした。
同社従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として行う。２４年９月１２日の終値４６９円で買付を委託。取得し得る株式の総数は３万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％）、取得総額は１４０７万円（上限）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に
■半導体分野で顧客内の在庫整理が進展、ＦＰＤ分野は受注拡大
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の１５時に２０２４年８月期の業績予想を増額修正し発表した。
半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、２４年８月期は、半導体分野で顧客内の在庫整理進展により消耗品の受注が拡大したこと、またＦＰＤ分野においてもＧ８ ＯＬＥＤ（第８世代の有機ＥＬ）向けの受注拡大などにより、売上高は２４年３月に開示した前回予想を１．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．０倍の見込みに、当期純利益は３４百万円の損失から２９百万円の黒字の見込みに各々見直した。
なお、決算作業の途上で未確定ではあるが、決算月に襲来した台風１０号の影響等により８月の工場稼働率が想定ほど伸びていないこともあり、本開示数値には約４０百万円の受注損失引当金と棚卸評価損の増加を見込んでいるとした。決算発表は２０２４年１０月１１日を予定している。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の１５時に２０２４年８月期の業績予想を増額修正し発表した。
半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、２４年８月期は、半導体分野で顧客内の在庫整理進展により消耗品の受注が拡大したこと、またＦＰＤ分野においてもＧ８ ＯＬＥＤ（第８世代の有機ＥＬ）向けの受注拡大などにより、売上高は２４年３月に開示した前回予想を１．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．０倍の見込みに、当期純利益は３４百万円の損失から２９百万円の黒字の見込みに各々見直した。
なお、決算作業の途上で未確定ではあるが、決算月に襲来した台風１０号の影響等により８月の工場稼働率が想定ほど伸びていないこともあり、本開示数値には約４０百万円の受注損失引当金と棚卸評価損の増加を見込んでいるとした。決算発表は２０２４年１０月１１日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
| ＩＲ企業情報
And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に
■老後資金への不安を背景に、金融機関の商品力を強化
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と、その連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は９月１２日午前、フィナンシャルドゥと西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）の株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市）との提携により、動行の『ＮＣＢリバースモーゲージ「輝く明日へ」』に対する不動産担保評価および債務保証を開始予定と発表した。
And Doホールディングスグループとしては、九州で初のリバースモーゲージ保証事業での提携になる。本提携により、東北・北陸から九州まで５３金融機関との提携になった。
現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と、その連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は９月１２日午前、フィナンシャルドゥと西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）の株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市）との提携により、動行の『ＮＣＢリバースモーゲージ「輝く明日へ」』に対する不動産担保評価および債務保証を開始予定と発表した。
And Doホールディングスグループとしては、九州で初のリバースモーゲージ保証事業での提携になる。本提携により、東北・北陸から九州まで５３金融機関との提携になった。
現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始
■生成ＡＩと専門人材を組み合わせた新サービスで、社内問合せ対応を効率化
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）とＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹは９月１２日、２０２４年９月にパートナー契約を締結し、「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」を提供開始すると発表。このサービスは、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹのサポートデスク業務におけるノウハウと、ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅの自然言語処理技術を活用したＡＩ ＳａａＳを組み合わせたもので、企業のＤＸ推進をサポートする。ハイブリッドワークが進む中、チャットボットやＦＡＱシステムの活用が重要視されているが、ＩＴ人材の不足が課題となっている。この提携により、効率的な社内問合せ対応が可能になる。
日本のＩＴ人材の需給ギャップは２０３０年には７９万人に拡大する見込みであり、多くの企業が問合せ対応のコストや定着に悩んでいる。ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹの業務コンサルティングサービスと、ＰＫＳＨＡ ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩヘルプデスクを融合させたＢＰａａＳ「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」は、これらの課題に対応するために設計された。生成ＡＩとＩＴツールを活用し、問合せ対応プロセスの効率化を図り、企業のＤＸ推進に貢献する。
今後、このパートナーシップを通じて、社内問合せ業務やナレッジマネジメントの改善が進むと期待されている。ＡＩを活用することで、従業員の満足度や業務効率が向上し、「ＡＩ－Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｆｕｔｕｒｅ Ｗｏｒｋ」の実現を目指していく。両社はこのサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速させ、業務の生産性向上を目指すとしている。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）とＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹは９月１２日、２０２４年９月にパートナー契約を締結し、「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」を提供開始すると発表。このサービスは、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹのサポートデスク業務におけるノウハウと、ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅの自然言語処理技術を活用したＡＩ ＳａａＳを組み合わせたもので、企業のＤＸ推進をサポートする。ハイブリッドワークが進む中、チャットボットやＦＡＱシステムの活用が重要視されているが、ＩＴ人材の不足が課題となっている。この提携により、効率的な社内問合せ対応が可能になる。
日本のＩＴ人材の需給ギャップは２０３０年には７９万人に拡大する見込みであり、多くの企業が問合せ対応のコストや定着に悩んでいる。ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹの業務コンサルティングサービスと、ＰＫＳＨＡ ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩヘルプデスクを融合させたＢＰａａＳ「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」は、これらの課題に対応するために設計された。生成ＡＩとＩＴツールを活用し、問合せ対応プロセスの効率化を図り、企業のＤＸ推進に貢献する。
今後、このパートナーシップを通じて、社内問合せ業務やナレッジマネジメントの改善が進むと期待されている。ＡＩを活用することで、従業員の満足度や業務効率が向上し、「ＡＩ－Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｆｕｔｕｒｅ Ｗｏｒｋ」の実現を目指していく。両社はこのサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速させ、業務の生産性向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ
■高度なサイバー防御技術の開発へ、国家安全保障に貢献
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は９月１１日、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（ＣＲＣ）との業務委託契約を締結したと発表。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」事業の一環である。
契約期間は令和６年７月１１日から令和８年３月３１日までで、主な研究内容はサイバー空間の状況把握力向上、防衛力向上、共通基盤の整備である。ＦＦＲＩセキュリティは同事業を通じて、国家安全保障及び経済安全保障の実現に寄与することを目指していく。
同契約は令和７年３月期連結業績予想及び中期経営計画に織り込み済みであり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。ＣＲＣは令和５年１０月３１日に設立された団体で、サイバーセキュリティに関する技術研究開発や横須賀サイバーコミュニティの活性化などを事業内容としている。
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は９月１１日、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（ＣＲＣ）との業務委託契約を締結したと発表。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」事業の一環である。
契約期間は令和６年７月１１日から令和８年３月３１日までで、主な研究内容はサイバー空間の状況把握力向上、防衛力向上、共通基盤の整備である。ＦＦＲＩセキュリティは同事業を通じて、国家安全保障及び経済安全保障の実現に寄与することを目指していく。
同契約は令和７年３月期連結業績予想及び中期経営計画に織り込み済みであり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。ＣＲＣは令和５年１０月３１日に設立された団体で、サイバーセキュリティに関する技術研究開発や横須賀サイバーコミュニティの活性化などを事業内容としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ
■コンテナ型店舗で出店スピードアップ、事業の多角化も推進
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は９月１１日、取締役会決議により、ヨシカワとの業務提携を発表した。この提携は、コンテナ型セルフランドリー店舗の開発・展開を目的としている。同社は、移動可能なコンテナハウスとセルフランドリーを組み合わせた新事業を展開し、出店時間の短縮や出店リスクの軽減を図っていく。
ヨシカワは、再生可能エネルギー事業やコンテナハウスの企画・設計・施工・販売を手掛ける企業である。両社は、それぞれの技術やノウハウを活かし、コンテナ型セルフランドリーの開発・製造、コンテナ型ハウスの製造・販売、コンテナ型ホテルの製造・販売・運営などを共同で推進していく。
この業務提携により、ＷＡＳＨハウスは長年目指してきた「建物のユニット化」を実現し、事業のさらなる発展を期待している。新事業は２０２４年１０月下旬に開始予定だが、同年１２月期の業績への影響は軽微と予想されている。両社は、顧客に対してより高い付加価値と新たな価値観を提供することを目指していく。
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は９月１１日、取締役会決議により、ヨシカワとの業務提携を発表した。この提携は、コンテナ型セルフランドリー店舗の開発・展開を目的としている。同社は、移動可能なコンテナハウスとセルフランドリーを組み合わせた新事業を展開し、出店時間の短縮や出店リスクの軽減を図っていく。
ヨシカワは、再生可能エネルギー事業やコンテナハウスの企画・設計・施工・販売を手掛ける企業である。両社は、それぞれの技術やノウハウを活かし、コンテナ型セルフランドリーの開発・製造、コンテナ型ハウスの製造・販売、コンテナ型ホテルの製造・販売・運営などを共同で推進していく。
この業務提携により、ＷＡＳＨハウスは長年目指してきた「建物のユニット化」を実現し、事業のさらなる発展を期待している。新事業は２０２４年１０月下旬に開始予定だが、同年１２月期の業績への影響は軽微と予想されている。両社は、顧客に対してより高い付加価値と新たな価値観を提供することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得
■ロボットアームによる捕獲など、高度な技術開発へ
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。
アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ－Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ－Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。
アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。
アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ－Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ－Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。
アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引
■サービス開始１１年で新たなマイルストーン、エンタメ・ホビーカテゴリーが４割超を占める
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の累計出品数が２０２４年９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。
越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ × Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。
メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の累計出品数が２０２４年９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。
越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ × Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。
メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2024年09月11日
ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
■株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図る
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。
２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。
同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。
２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。
同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
■次世代通信に向けた新たなソリューションの創出を目指す
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
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タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
■空き家９００万戸超え、新たな活用法に期待
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
■ライブ配信やバーチャル体験も可能に、多様なニーズに応える新たなカラオケサービス
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
■映画と体験価値を融合し、新たなビジネスモデルを構築
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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