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■取得期間は８月２３日から９月２２日までの１か月間
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は２２日、自社株買いを発表した。
同社は、アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。
８月８日に発表された今期１２月期第２四半期連結業績は、売上高５８５億４０百万円（前年同期比１８．５％増）、営業利益６８億１３百万円（同５．９％増）、経常利益６２億１２百万円（同３．１％増）、純利益４２億０７百万円（同２．５％増）と増収増益であった。
第２四半期末の配当は、好業績で推移していることもあり、３０円（前期２２円５０銭）と７円５０銭の増配であった。
株価については、８月８日の引け値は１９３１円、８月２２日の引け値は１６６９円となっている。
そのような状況の中での自社株買いの発表となった。
取得株式総数は、２０万円（上限）として、取得価額の総額は３億円（上限）としている。取得期間は、８月２３日から９月２２日までの１か月間。
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(08/23)シノケングループは自社株買いを発表
(08/23)ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
(08/22)ケンコーマヨネーズは８月２４日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査
(08/22)日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート
(08/21)ソラストの７月は訪問介護・デイサービスともに好調推移
(08/21)メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にＲ０１研究助成金が授与されたことを公表
(08/21)レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢（ＭＰ大連社）を子会社化
(08/19)ビューティガレージは台灣千冠莉を子会社化
(08/19)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第三弾を公開
(08/19)日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける
(08/17)ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドＥＲＰ「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用を決定
(08/16)プレミアグループがパーク２４とキャッシュレス決済サービスで営業連携
(08/13)ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ」を８月９日から開始
(08/12)マルマエは７月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表
(08/12)ヒーハイスト精工の第１四半期は、増収ながら大幅減益
(08/12)バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立
(08/10)綿半ホールディングスの７月はＥＤＬＰ戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調
(08/08)トレジャー・ファクトリーの７月の全店売上は前年同月比８．３％増と３月に次ぐ伸び率
(08/08)ハウスドゥが「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される
(08/08)レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議
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(08/23)シノケングループは自社株買いを発表 (08/23)ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表 (08/22)ケンコーマヨネーズは８月２４日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査 (08/22)日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート (08/21)ソラストの７月は訪問介護・デイサービスともに好調推移 (08/21)メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にＲ０１研究助成金が授与されたことを公表 (08/21)レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢（ＭＰ大連社）を子会社化 (08/19)ビューティガレージは台灣千冠莉を子会社化 (08/19)パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第三弾を公開 (08/19)日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける (08/17)ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドＥＲＰ「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用を決定 (08/16)プレミアグループがパーク２４とキャッシュレス決済サービスで営業連携 (08/13)ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ」を８月９日から開始 (08/12)マルマエは７月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表 (08/12)ヒーハイスト精工の第１四半期は、増収ながら大幅減益 (08/12)バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立 (08/10)綿半ホールディングスの７月はＥＤＬＰ戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調 (08/08)トレジャー・ファクトリーの７月の全店売上は前年同月比８．３％増と３月に次ぐ伸び率 (08/08)ハウスドゥが「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される (08/08)レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議2018年08月23日
シノケングループは自社株買いを発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
■取得期間は８月２３日から１０月３１日までの２カ月と１週間
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は２２日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は１０万株（上限）とし、取得価額の総額は１億７３百万円（上限）としている。取得期間は、８月２３日から１０月３１日までの２カ月と１週間。
ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。
ちなみに、第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比１６．８％増の４０億２２百万円、営業利益が６０．５％増の４億５９百万円、経常利益が６１．０％増の５億３２百万円、純利益が７６．０％増の３億８１百万円だった。
大幅増収増益の要因は、ＥＣソリューション事業やセキュリティビジネスの拡大、Ｍ＆Ａ効果などであった。
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は２２日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は１０万株（上限）とし、取得価額の総額は１億７３百万円（上限）としている。取得期間は、８月２３日から１０月３１日までの２カ月と１週間。
ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。
ちなみに、第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比１６．８％増の４０億２２百万円、営業利益が６０．５％増の４億５９百万円、経常利益が６１．０％増の５億３２百万円、純利益が７６．０％増の３億８１百万円だった。
大幅増収増益の要因は、ＥＣソリューション事業やセキュリティビジネスの拡大、Ｍ＆Ａ効果などであった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
2018年08月22日
ケンコーマヨネーズは８月２４日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、８月２４日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査を行った。
同社は毎年８月２４日をドレッシングの日として制定している。健康志向の高まりからサラダやドレッシングの食べ方が多様化する中、ドレッシングの幅広い活用方法やドレッシングを使用したメニューでより豊かな食生活を提案するために、家庭のドレッシング使用状況について調査した。
調査の結果分かったことは、ドレッシングをサラダにかける以外に使っている人は、６割以上いる。その理由としては、味に飽きてしまったからということで、調味ダレとして、和え物として、漬け汁に使っている。余らせやすいドレッシングとしては、青じそ、フレンチ、中華等が挙げられた。
調査結果ＵＲＬ：http://www.kenkomayo.co.jp/aboutfood/drschool/research2
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート
■多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２１日、子会社で、ＩＴによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせり（本社：東京都渋谷区）が、新たなサービスとして『いなせりオークション』をスタートしたことを発表した。
『いなせり』は、築地場内に店を構える５００超の仲卸業者が所属する、東京魚市場卸協同組合（所在地：東京都中央区）による、鮮魚・水産物のＥＣサービスであり。小ロットでの購入が可能なことから、個人店などの小口・中口顧客を中心にサービスを拡大してきたが、今回、多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス拡大の取り組みとして、リバースオークションのシステムを導入した『いなせりオークション』をスタートする。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２１日、子会社で、ＩＴによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせり（本社：東京都渋谷区）が、新たなサービスとして『いなせりオークション』をスタートしたことを発表した。
『いなせり』は、築地場内に店を構える５００超の仲卸業者が所属する、東京魚市場卸協同組合（所在地：東京都中央区）による、鮮魚・水産物のＥＣサービスであり。小ロットでの購入が可能なことから、個人店などの小口・中口顧客を中心にサービスを拡大してきたが、今回、多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス拡大の取り組みとして、リバースオークションのシステムを導入した『いなせりオークション』をスタートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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2018年08月21日
ソラストの７月は訪問介護・デイサービスともに好調推移
■施設系サービスの入居率も高水準
医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、７月の月次動向（２０１８年７月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１１．４％増の７，１４４人、デイサービスが同７１．２％増の７，８０２人だった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を継続している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．７％、有料老人ホームが９５．９％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９５．５％と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３５７ヶ所で、１８年６月末比ヶ３所減少した。
なお、今月３日に１９年３月期第１四半期連結業績を発表しており、売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比１７．５％増の２０４億７９百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去５年で最高の同３３．５％増で１２億６５百万円となった。経常利益は同３５．４％増の１２億８３百万円、四半期純利益は同３３．１％増の８億１７百万円となり、大幅増収増益だった。通期も２桁営業増益予想である。
医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、７月の月次動向（２０１８年７月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１１．４％増の７，１４４人、デイサービスが同７１．２％増の７，８０２人だった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を継続している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．７％、有料老人ホームが９５．９％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９５．５％と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計３５７ヶ所で、１８年６月末比ヶ３所減少した。
なお、今月３日に１９年３月期第１四半期連結業績を発表しており、売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比１７．５％増の２０４億７９百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去５年で最高の同３３．５％増で１２億６５百万円となった。経常利益は同３５．４％増の１２億８３百万円、四半期純利益は同３３．１％増の８億１７百万円となり、大幅増収増益だった。通期も２桁営業増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
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メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にＲ０１研究助成金が授与されたことを公表
■アルコール摂取障害者を対象とするＭＮ-１６６のフェーズ２ｂ臨床治験遂行のため
メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は本日（２１日）、米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするＭＮ-１６６のフェーズ２ｂ臨床治験遂行のために、治験主任博士であるＵＣＬＡ Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にＲ０１研究助成金が授与されたことを公表した。
レイ博士が以前行った臨床治験において、ＭＮ-１６６（イブジラスト）がアルコール離脱症状である不安・不快感を改善、アルコールによる高揚感の軽減、さらにアルコール渇望欲求を軽減させることなどが認められたことが、今回のＲ０１研究助成金交付の基礎となった。
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メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）は本日（２１日）、米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするＭＮ-１６６のフェーズ２ｂ臨床治験遂行のために、治験主任博士であるＵＣＬＡ Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にＲ０１研究助成金が授与されたことを公表した。
レイ博士が以前行った臨床治験において、ＭＮ-１６６（イブジラスト）がアルコール離脱症状である不安・不快感を改善、アルコールによる高揚感の軽減、さらにアルコール渇望欲求を軽減させることなどが認められたことが、今回のＲ０１研究助成金交付の基礎となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢（ＭＰ大連社）を子会社化
■レカム大連社は同社グループのＢＰＯ事業の中核会社
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２０日、連結子会社であるレカム大連社がマスターピース・グループ（ＭＰＧ社）（本社：東京都港区）の孫会社である大連傑作商務諮詢（ＭＰ大連社）（本社：中華人民共和国大連市）の持分１００％を取得し、連結子会社とすることを決議した。
レカム大連社は、０５年に設立以降、バックオフィス系業務を中心にＢＰＯ事業を営んでおり、現在では同社グループのＢＰＯ事業の中核会社であり、中国国内の海外法人事業も展開している。また、レカム大連社は１８年７月に中国新三板市場への株式上場が承認されている。
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レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２０日、連結子会社であるレカム大連社がマスターピース・グループ（ＭＰＧ社）（本社：東京都港区）の孫会社である大連傑作商務諮詢（ＭＰ大連社）（本社：中華人民共和国大連市）の持分１００％を取得し、連結子会社とすることを決議した。
レカム大連社は、０５年に設立以降、バックオフィス系業務を中心にＢＰＯ事業を営んでおり、現在では同社グループのＢＰＯ事業の中核会社であり、中国国内の海外法人事業も展開している。また、レカム大連社は１８年７月に中国新三板市場への株式上場が承認されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2018年08月19日
ビューティガレージは台灣千冠莉を子会社化
■台灣千冠莉への出資、第三者割当増資の引受、株式を譲受
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は１８日、台灣千冠莉（本社：中華民国新北市）への出資、第三者割当増資の引受、株式譲受により、同社の子会社とすることを決議した。
台湾千冠莉は台湾において美容サロン向け化粧品、スキンケア用品、美容機器、ベッド類の開発、販売等を展開しており、台湾全土、中華圏市場へのアクセス可能なネットワークを持っている。
同社グループは昨年度より、中期経営計画 ２０１７―２０１９を策定し、将来の目指すべき姿として「アジア Ｎｏ.１ の ＩＴ 美容商社」という企業像を設定している。その中期経営計画における基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、先般のシンガポール、マレーシアに続き、東アジア市場の攻略を目指し、台湾における販売拠点を獲得するため、子会社化を決定した。
台灣千冠莉の１７年１２月期の業績は、売上高１億０８百万円、営業利益１１百万円、経常利益１０百万円、純利益０８百万円であった。
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は１８日、台灣千冠莉（本社：中華民国新北市）への出資、第三者割当増資の引受、株式譲受により、同社の子会社とすることを決議した。
台湾千冠莉は台湾において美容サロン向け化粧品、スキンケア用品、美容機器、ベッド類の開発、販売等を展開しており、台湾全土、中華圏市場へのアクセス可能なネットワークを持っている。
同社グループは昨年度より、中期経営計画 ２０１７―２０１９を策定し、将来の目指すべき姿として「アジア Ｎｏ.１ の ＩＴ 美容商社」という企業像を設定している。その中期経営計画における基本方針の一つとして「グローバル市場への本格進出」を掲げており、先般のシンガポール、マレーシアに続き、東アジア市場の攻略を目指し、台湾における販売拠点を獲得するため、子会社化を決定した。
台灣千冠莉の１７年１２月期の業績は、売上高１億０８百万円、営業利益１１百万円、経常利益１０百万円、純利益０８百万円であった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
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パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第三弾を公開
■テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか分析・検証
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第三弾を８月１７日に公開した。
レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度を活用することにより、業務における集中度の増減効果について調査し、テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか、また、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらがより効果的なのかについて分析・検証した。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17312/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社パイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国２．４万人規模の「働き方改革研究センター調査２０１８」レポートの第三弾を８月１７日に公開した。
レポートでは、「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス」といったテレワーク制度を活用することにより、業務における集中度の増減効果について調査し、テレワーク制度の活用で集中度は向上するのか、また、在宅勤務制度とサテライトオフィスのどちらがより効果的なのかについて分析・検証した。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17312/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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日本エンタープライズは連結子会社であるプロモートが実施する第三者割当増資を全額引き受ける
■プロモートは自動キッティングツールの開発・販売に注力
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、連結子会社であるプロモートが実施する 第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。
プロモートは、企業向けのスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にインストールして出荷できる自動キッティングツー ルの開発・販売に注力している。
■法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛
スマートフォンの普及が一段落する中、企業においても、従業員用のスマートフォンやタブレット等を貸与・ 支給する企業が増えている一方、新しい端末への買い替え需要も広がっており、法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛となっている。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、連結子会社であるプロモートが実施する 第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。
プロモートは、企業向けのスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にインストールして出荷できる自動キッティングツー ルの開発・販売に注力している。
■法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛
スマートフォンの普及が一段落する中、企業においても、従業員用のスマートフォンやタブレット等を貸与・ 支給する企業が増えている一方、新しい端末への買い替え需要も広がっており、法人向けの端末を納品する際のキッティング需要が旺盛となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2018年08月17日
ビーブレイクシステムはアウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドＥＲＰ「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用を決定
■アウトソーシンググループの基盤を構築し、「ＭＡ-ＥＹＥＳ」をグループ企業に展開する予定
ビーブレイクシステム＜３９８６＞（東マ）は１６日、アウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドＥＲＰ「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用を決定し、本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。
今回、アウトソーシングテクノロジーでの導入により、アウトソーシンググループの基盤を構築し、経営管理の強化のために、「ＭＡ-ＥＹＥＳ」をグループ企業に展開することを予定している。
今回、「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用の決め手となったのは、早期に導入できるため、導入コストがおさえられることの他に、派遣と請負事業を含めアウトソーシングテクノロジーにおける事業を１つの製品で管理できること、導入により社内システムが集約化され、ＳＦＡや派遣用の従来システムを廃止し管理コストの削減と運用の簡素化が可能であることに加え、カスタマイズにより国際会計基準に沿ったシステムを導入できることが大きな理由となった。
アウトソーシングテクノロジーは、アウトソーシング＜２４２７＞（東１）の子会社で、アウトソーシンググループでは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、客観的かつ正確なデータをいかに迅速に収集するかが早期決算を実現するための１つの鍵となっていた。
ビーブレイクシステム＜３９８６＞（東マ）は１６日、アウトソーシングテクノロジーの新基幹システムに、クラウドＥＲＰ「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用を決定し、本稼働に向けた取り組みを進めていることを発表した。
今回、アウトソーシングテクノロジーでの導入により、アウトソーシンググループの基盤を構築し、経営管理の強化のために、「ＭＡ-ＥＹＥＳ」をグループ企業に展開することを予定している。
今回、「ＭＡ-ＥＹＥＳ」の採用の決め手となったのは、早期に導入できるため、導入コストがおさえられることの他に、派遣と請負事業を含めアウトソーシングテクノロジーにおける事業を１つの製品で管理できること、導入により社内システムが集約化され、ＳＦＡや派遣用の従来システムを廃止し管理コストの削減と運用の簡素化が可能であることに加え、カスタマイズにより国際会計基準に沿ったシステムを導入できることが大きな理由となった。
アウトソーシングテクノロジーは、アウトソーシング＜２４２７＞（東１）の子会社で、アウトソーシンググループでは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、客観的かつ正確なデータをいかに迅速に収集するかが早期決算を実現するための１つの鍵となっていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17
| ＩＲ企業情報
2018年08月16日
プレミアグループがパーク２４とキャッシュレス決済サービスで営業連携
■自動車販売店におけるクレジットカード決済インフラの導入を促進
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は１５日、パーク２４が展開するクレジット決済サービス「タイムズペイ」において、本格的に営業連携を開始したと発表した。
なお同社は１４日発表の１９年３月期第1四半期決算において、営業収益は２５億４２百万円（前年同期比１１５．１％）、本業に係る税引き前利益が６億６１百万円（同１４６．５％）となり、本業に係る業績については増収増益となっている。
同社は０７年の創業以来、カーライフのトータルサポートを推進し、オートクレジット、ワランティ（自動車保証）、整備鈑金など「クルマ」に関連するサービスを約１８，０００社の自動車販売店や個人顧客に提供している。
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プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は１５日、パーク２４が展開するクレジット決済サービス「タイムズペイ」において、本格的に営業連携を開始したと発表した。
なお同社は１４日発表の１９年３月期第1四半期決算において、営業収益は２５億４２百万円（前年同期比１１５．１％）、本業に係る税引き前利益が６億６１百万円（同１４６．５％）となり、本業に係る業績については増収増益となっている。
同社は０７年の創業以来、カーライフのトータルサポートを推進し、オートクレジット、ワランティ（自動車保証）、整備鈑金など「クルマ」に関連するサービスを約１８，０００社の自動車販売店や個人顧客に提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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2018年08月13日
ビーブレイクシステムズはフリーランス専門の案件紹介サイト「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ」を８月９日から開始
■多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、フリーランス専門の案件紹介サイト「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ（ヒューマランス）」を８月９日から開始した。
同社はオープン系のシステム開発会社として、ＩＴサービス提供企業の外部向けＷｅｂサービス提供システムの構築やシステムインテグレータが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に自社社員が常駐し顧客システムの開発を行う事業を行ってきた。そのため、すでに信頼関係を築いているため、多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況になっている。
そこで、今回、フリーランスと企業からの案件をマッチングするサイトＨｕｍａｌａｎｃｅを立ち上げることとなった。
「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ」が紹介する案件は、 高単価案件が多いことと、ＪＡＶＡ、ＰＨＰ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳ系の案件が多いのが特長である。また社外案件だけではなく自社パッケージ製品の開発案件もある。
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、フリーランス専門の案件紹介サイト「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ（ヒューマランス）」を８月９日から開始した。
同社はオープン系のシステム開発会社として、ＩＴサービス提供企業の外部向けＷｅｂサービス提供システムの構築やシステムインテグレータが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に自社社員が常駐し顧客システムの開発を行う事業を行ってきた。そのため、すでに信頼関係を築いているため、多くの企業から良質な案件を紹介してもらえる状況になっている。
そこで、今回、フリーランスと企業からの案件をマッチングするサイトＨｕｍａｌａｎｃｅを立ち上げることとなった。
「Ｈｕｍａｌａｎｃｅ」が紹介する案件は、 高単価案件が多いことと、ＪＡＶＡ、ＰＨＰ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳ系の案件が多いのが特長である。また社外案件だけではなく自社パッケージ製品の開発案件もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16
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2018年08月12日
マルマエは７月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表
■７月末の受注残高は対前年同月増減率２４．０％増の１０億７１百万円
マルマエ＜６２６４＞（東2）は１０日、７月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表した。
７月の月次受注残高は、半導体分野は、受注に停滞感が出るなかで、出水事業所の本格稼働もあり出荷検収は好調に推移したことから、対前月増減率は８．６％減、対前年同月増減率では３７．６％増の７億４１百万円となった。
ＦＰＤ分野においても、液晶１０．５世代向けの大型設備関連は順調ながら、中小型パネル向け受注が停滞したことから、対前月増減率は６．６％減、対前年同月増減率では１．０％増の３億２２百万円となった。
これらの結果、７月末の受注残高は、対前月増減率８．０％減、対前年同月増減率２４．０％増の１０億７１百万円となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東2）は１０日、７月の月次受注残高概況と第二種医療機器製造販売業許可の取得を発表した。
７月の月次受注残高は、半導体分野は、受注に停滞感が出るなかで、出水事業所の本格稼働もあり出荷検収は好調に推移したことから、対前月増減率は８．６％減、対前年同月増減率では３７．６％増の７億４１百万円となった。
ＦＰＤ分野においても、液晶１０．５世代向けの大型設備関連は順調ながら、中小型パネル向け受注が停滞したことから、対前月増減率は６．６％減、対前年同月増減率では１．０％増の３億２２百万円となった。
これらの結果、７月末の受注残高は、対前月増減率８．０％減、対前年同月増減率２４．０％増の１０億７１百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28
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ヒーハイスト精工の第１四半期は、増収ながら大幅減益
■売上原価が５億７０百万円と前年同期比で約８２００万円増加
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）の第１四半期は、増収ながら売上原価が５億７０百万円と前年同期比で約８２００万円増加し、大幅減益となった。
今期１９年３月期第１四半期連結業績は、売上高７億７３百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益８６百万円（同４１．０％減）、経常利益８４百万円（同４１．９％減）、純利益５５百万円（同４５．１％減）。
同社は、球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
売上高については、主力製品である直動機器は、産業用機械業界向けおよび民生向けが好調であったことから４億９９百万円（同３５．２％増）となった。
精密部品加工は、レース用部品でのスケジュール調整等により、２億１１百万円（同１１．４％減）であった。
ユニット製品は、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等で、６２百万円（同５４．５％減）となった。
第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５４．７％、営業利益６３．２％、経常利益６２．２％、純利益６０．４％となっていることからほぼ計画通りで推移しているといえる。
今期１９年３月期連結業績予想は、売上高２７億５６百万円（前期比５．０％増）、営業利益２億３３百万円（同３．７％増）、経常利益２億３７百万円（同１．０％増）、純利益１億５９百万円（同３．９％減）を見込む。
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）の第１四半期は、増収ながら売上原価が５億７０百万円と前年同期比で約８２００万円増加し、大幅減益となった。
今期１９年３月期第１四半期連結業績は、売上高７億７３百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益８６百万円（同４１．０％減）、経常利益８４百万円（同４１．９％減）、純利益５５百万円（同４５．１％減）。
同社は、球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
売上高については、主力製品である直動機器は、産業用機械業界向けおよび民生向けが好調であったことから４億９９百万円（同３５．２％増）となった。
精密部品加工は、レース用部品でのスケジュール調整等により、２億１１百万円（同１１．４％減）であった。
ユニット製品は、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等で、６２百万円（同５４．５％減）となった。
第２四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高５４．７％、営業利益６３．２％、経常利益６２．２％、純利益６０．４％となっていることからほぼ計画通りで推移しているといえる。
今期１９年３月期連結業績予想は、売上高２７億５６百万円（前期比５．０％増）、営業利益２億３３百万円（同３．７％増）、経常利益２億３７百万円（同１．０％増）、純利益１億５９百万円（同３．９％減）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57
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バルクホールディングスはクリプトアセットアドバイザリー事業の子会社を設立
■ブロックチェーン市場に特化した新会社
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１０日、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社の設立を発表した。
同社は企業価値向上を目的として、グローバル先端テクノロジー分野への積極投資を行ってきているが、今回設立する新会社は、同社の事業推進コアと位置づけているサイバーセキュリティ分野において重要な市場の一つであるブロックチェーン市場に特化した新会社である。
同新設子会社では、ブロックチェーン技術を用いて独自の経済圏を確立し、企業価値を向上する手法（クリプトエコノミクス）に着目。暗号技術および分散型台帳技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータおよびノウハウを蓄積すると同時に、クリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）を管理するうえで不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、同社が業務提携しているＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｌｔｄ．との連携により、ブロックチェーン応用システム、仮想通貨交換業者およびコールドウォレット提供事業者、ICO事業者（仮想通貨技術を使った資金調達）に対してサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供する計画である。なお、新設子会社の設立は１８年９月中を予定している。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１０日、クリプトアセットアドバイザリー事業を目的とする子会社の設立を発表した。
同社は企業価値向上を目的として、グローバル先端テクノロジー分野への積極投資を行ってきているが、今回設立する新会社は、同社の事業推進コアと位置づけているサイバーセキュリティ分野において重要な市場の一つであるブロックチェーン市場に特化した新会社である。
同新設子会社では、ブロックチェーン技術を用いて独自の経済圏を確立し、企業価値を向上する手法（クリプトエコノミクス）に着目。暗号技術および分散型台帳技術を用いた経済圏の確立手法に関するデータおよびノウハウを蓄積すると同時に、クリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）を管理するうえで不可欠となるサイバーセキュリティへの対策に関して、同社が業務提携しているＣｙｂｅｒＧｙｍ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｌｔｄ．との連携により、ブロックチェーン応用システム、仮想通貨交換業者およびコールドウォレット提供事業者、ICO事業者（仮想通貨技術を使った資金調達）に対してサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ソリューションを提供する計画である。なお、新設子会社の設立は１８年９月中を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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2018年08月10日
綿半ホールディングスの７月はＥＤＬＰ戦略に加え猛暑の影響で飲料や季節品が好調
■全店の客単価が６月に続き前年を上回る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、７月月次（スーパーセンター事業１８年７月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．４％、既存店が９９．０％だった。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は６月に続き前年を上回った。
７月度の既存店は、昨年に比べ休日が１日少ないこともあり売上・客数は前年を下回った。また、利益高の向上の為にチラシ削減及び商品点数の絞込み等ＥＤＬＣ戦略を引き続き推進している。
なお、同社では「綿半 J マート富士河口湖店」を、７月１１日から 「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、食品とガーデニングを強化した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンした。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、７月月次（スーパーセンター事業１８年７月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．４％、既存店が９９．０％だった。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は６月に続き前年を上回った。
７月度の既存店は、昨年に比べ休日が１日少ないこともあり売上・客数は前年を下回った。また、利益高の向上の為にチラシ削減及び商品点数の絞込み等ＥＤＬＣ戦略を引き続き推進している。
なお、同社では「綿半 J マート富士河口湖店」を、７月１１日から 「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、食品とガーデニングを強化した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」としてリニューアルオープンした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52
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2018年08月08日
トレジャー・ファクトリーの７月の全店売上は前年同月比８．３％増と３月に次ぐ伸び率
■猛暑を背景に生活家電の売上が好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の７月の売上概況（単体）は、既存店が前年同月比０．６％減となったものの、全店は同８．３％増と３月に次ぐ伸び率となった。
関西の店舗は、７月の豪雨の影響が一部あったが、全社的には猛暑を背景に生活家電の売上が好調であった。
新規出店については、トレファクスタイル行徳店（服飾専門）を７月１４日に、同月２１日にはトレファクスタイル堺北花田店をそれぞれ出店した。一方トレジャーファクトリー足立川平店を７月３１日に閉店した。その結果、７月末の全店舗数は１１９店舗（前期末比６店舗増）となっている。
７月１１日に発表された１９年２月期第１四半期（３月〜５月）連結業績は、売上高４３億５４百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益３億０６百万円（同２８．４％増）、経常利益３億１５百万円（同２４．０％増）、純利益１億９５百万円（同１２．５％増）であった。
第２四半期に入って、６月、７月の売上高も順調に伸びていることから、今通期連結業績予想の増収大幅増益の達成が予想される。
ちなみに、１９年２月期連結業績予想は、売上高１７７億９９百万円（前期比８．３％増）、営業利益８億１８百万円（同３１．６％増）、経常利益８億４１百万円（同２５．７％増）、純利益５億５４百万円（同６０．２％増）を見込む。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の７月の売上概況（単体）は、既存店が前年同月比０．６％減となったものの、全店は同８．３％増と３月に次ぐ伸び率となった。
関西の店舗は、７月の豪雨の影響が一部あったが、全社的には猛暑を背景に生活家電の売上が好調であった。
新規出店については、トレファクスタイル行徳店（服飾専門）を７月１４日に、同月２１日にはトレファクスタイル堺北花田店をそれぞれ出店した。一方トレジャーファクトリー足立川平店を７月３１日に閉店した。その結果、７月末の全店舗数は１１９店舗（前期末比６店舗増）となっている。
７月１１日に発表された１９年２月期第１四半期（３月〜５月）連結業績は、売上高４３億５４百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益３億０６百万円（同２８．４％増）、経常利益３億１５百万円（同２４．０％増）、純利益１億９５百万円（同１２．５％増）であった。
第２四半期に入って、６月、７月の売上高も順調に伸びていることから、今通期連結業績予想の増収大幅増益の達成が予想される。
ちなみに、１９年２月期連結業績予想は、売上高１７７億９９百万円（前期比８．３％増）、営業利益８億１８百万円（同３１．６％増）、経常利益８億４１百万円（同２５．７％増）、純利益５億５４百万円（同６０．２％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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ハウスドゥが「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される
■東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱの「投資魅力の高い会社」２００銘柄に
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月８日の取引終了後、同社株式がこのほど「ＪＰＸ日経中小型株指数」（東京証券取引所・日本経済新聞社が算出・公表）の構成銘柄として新たに選定されたと発表した。構成銘柄の定時見直しは年１回８月で、２０１８年８月３１日から構成銘柄として指数算出対象になる。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主市場とする普通株式約４０００銘柄の中から２００銘柄が選定され、構成銘柄は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用することで、３年平均ＲＯＥなどの資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定。選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
同社は、２０１８年５月、中期経営計画の最終年度である１９年６月期の業績を売上高２６６．１１億円（前回予想比６４．１％増）、営業利益３２．４６億円（同７０．０％増）、経常利益３０．０億円（同７６．５％増）、純利益１９．８０億円（同７９．２％増）への上方修正を発表し、さらに６月には公募による資金調達を実施し、財務基盤強化と自己資本比率の向上を行った。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は８月８日の取引終了後、同社株式がこのほど「ＪＰＸ日経中小型株指数」（東京証券取引所・日本経済新聞社が算出・公表）の構成銘柄として新たに選定されたと発表した。構成銘柄の定時見直しは年１回８月で、２０１８年８月３１日から構成銘柄として指数算出対象になる。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、東証１部、２部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主市場とする普通株式約４０００銘柄の中から２００銘柄が選定され、構成銘柄は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用することで、３年平均ＲＯＥなどの資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定。選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。
同社は、２０１８年５月、中期経営計画の最終年度である１９年６月期の業績を売上高２６６．１１億円（前回予想比６４．１％増）、営業利益３２．４６億円（同７０．０％増）、経常利益３０．０億円（同７６．５％増）、純利益１９．８０億円（同７９．２％増）への上方修正を発表し、さらに６月には公募による資金調達を実施し、財務基盤強化と自己資本比率の向上を行った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45
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レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は７日、海外法人事業のインド進出開始と、インド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議した。
同社グループは、中小企業に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、ＬＥＤ照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、ＢＰＯ（顧客の業務プロセスの一部を受託する）事業、海外法人事業（海外拠点における環境関連事業やＯＡ機器の販売等）を行っている。
海外においは、中華人民共和国（上海市・大連市・広州市）、ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）、マレーシア（クアラルンプール市）、ミャンマー連邦共和国（ヤンゴン市）で法人事業を展開しているが、これらに続く新規進出拠点の候補としてインド・デリー周辺の調査を行ってきた。
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同社グループは、中小企業に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、ＬＥＤ照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、ＢＰＯ（顧客の業務プロセスの一部を受託する）事業、海外法人事業（海外拠点における環境関連事業やＯＡ機器の販売等）を行っている。
海外においは、中華人民共和国（上海市・大連市・広州市）、ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）、マレーシア（クアラルンプール市）、ミャンマー連邦共和国（ヤンゴン市）で法人事業を展開しているが、これらに続く新規進出拠点の候補としてインド・デリー周辺の調査を行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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