企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■高性能ＧＰＵ基盤で進む気象データ解析環境

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２５日、気象庁との間で約２５億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は２０２６年１月３０日から２０３０年３月３１日までで、一般競争入札（総合評価落札方式）により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力　ＰＨＹ」である。

　同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のための研究開発環境の基盤を担うもので、クラウド上で高頻度・高解像度の観測データおよび数値予報データを活用した数値予測技術の開発を可能にする。気象庁は「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、数日先予測の高精度化を重点目標に掲げている。

　「高火力」は生成ＡＩ向けに設計されたクラウドサービスであり、同社は２０２４年１月から順次「高火力　ＰＨＹ」「高火力　ＤＯＫ」「高火力　ＶＲＴ」の提供を開始した。さくらインターネットは、今後も高性能なコンピューティングリソースの安定供給を通じて、デジタル社会の発展と防災分野の技術革新に貢献する方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズグループのダイブ、金融領域の業務支援サービスを新たに開始

■ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。

　ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援実績を積み重ねてきた。今回、その実績を踏まえ、顧客の要望に応えるかたちで金融領域に特化したサービスの提供を開始した。金融領域でも上流工程の支援を行うため、体制構築、計画策定、当局対応、リスク管理評価など、社会インフラに寄与する業務支援を特徴としている。ＮＴＴドコモにおいても、金融システムリスク管理業務に関する体制構築、運用指導、評価分析などを実施している。

　今後は、金融機関出身技術者の積極的な採用や、金融システムに特化したＩＴ企業との連携強化を進め、当該サービスを通じた顧客支援の拡大を図っていく方針である。同社グループは、今後も人手不足問題の解消に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

■株式会社ダイブ

　業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

三菱重工、シンガポール・チャンギ国際空港のＡＰＭシステム改修工事を受注

■信号・通信・軌道を更新し２０３０年完工予定

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２５日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、２０３０年の完工を目指す。

　チャンギ国際空港では、三菱重工が２００７年に納入した全長約６，４００メートルのＡＰＭシステムが稼働しており、輸送力増強や保守運用契約などを含め長年にわたり継続的に支援してきた。今回のリハビリ工事は運行中の路線に対するもので、サービスの安定性を維持しつつ、段階的に設備を更新していく。

　同社は、これまでの施工実績とノウハウを活かし、東南アジアを代表するハブ空港である同空港におけるさらなる利便性向上に貢献する構えだ。安全で快適な空港内移動の提供を通じて、今後もグローバルな社会課題の解決に取り組んでいく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

Ｓｕｎ＊、ＫＬａｂと業務提携しエンタメ領域の成長を加速、ＧＧの全株取得も決定

■人的資源とノウハウを融合、事業シナジーで成長を図る

　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｓｕｎ＊）＜４０５３＞（東証グロース）は６月２５日、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Ｓｕｎ＊のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計１億２０００万ダウンロードを記録したグローバルギア（ＧＧ）のグループ参画があり、これを機に両社は対話を重ね、シナジー創出の可能性を見出したことがある。

　Ｓｕｎ＊は、国内外に２０００名超のエンジニア・クリエイターを擁し、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体で事業を展開してきた。これまでに１０００件以上のサービス開発を支援しており、プロアーティスト向けファンクラブアプリ「ＡＬＬＬＹ」やスマホゲームの受託開発、ブロックチェーンゲームの展開など、エンターテインメント分野でも実績を積んでいる。一方、ＫＬａｂはグローバルに通用するＩＰを用いた大型モバイルオンラインゲームを手がけ、技術力と運営ノウハウを蓄積してきた。

■ＧＧの全株式を取得、カジュアルゲーム事業へ本格参入

　さらに、Ｓｕｎ＊は同日、グローバルギア（ＧＧ）の全株式を取得することも決定した。ＧＧはカジュアルゲームの開発力と企画力を強みとし、１７０本超のアプリを手がけてきた。今回の買収により、Ｓｕｎ＊グループはカジュアルゲーム事業への本格参入を果たし、ＧＧとの人材・ノウハウの共有を通じてエンターテインメント領域の成長を加速させる構えである。これら一連の動きは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というＳｕｎ＊のビジョン実現に向けた戦略的布石といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報

明和産業、合成樹脂リサイクル強化に向けタカロクを買収、１４．９億円で取得

■環境配慮型ソリューション強化でサーキュラーエコノミー推進

　明和産業＜８１０３＞（東証プライム）は６月２５日、タカロク（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株数は４万９０００株、取得価額は１４億９０００万円。株式譲渡の実行日は７月９日を予定している。タカロクは、合成樹脂の原料販売、コンパウンド製造、リサイクルを主軸とする企業で、明和産業の中期経営計画に掲げる環境配慮型ビジネスとの親和性が高いと判断された。

　明和産業は、化学品を中心とした専門商社であり、近年はバイオマスプラスチックやプラスチックリサイクルに注力している。タカロクの子会社化により、原料調達から販売、廃プラスチックの回収・再生に至るまでのサプライチェーンが強化され、循環型社会の実現と競争力向上につながる見通しだ。今後は両社の強みを融合させ、サーキュラーエコノミー関連事業の推進と企業価値の向上を図る。

　タカロクは２０２３年に創業し、リサイクル事業では付加価値のある再生プラスチックの開発製造に強みを持つ。株式の売却元はドルフィン１号投資事業有限責任組合で、タカロクを通じた投資先企業の価値向上を図っていた。明和産業は同取得が２０２６年３月期以降の業績に与える影響については現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | ＩＲ企業情報

2025年06月25日

ＣＡＣホールディングス、投資有価証券を一部売却、１７億円規模の売却益を特別利益に計上へ

■上場株１銘柄を売却、２０２５年１２月期第２四半期に反映

　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は６月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却することを取締役会で決議したと発表した。売却の目的は資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保にある。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄であり、これにより約１７億円の売却益（概算）が発生する見込みである。

　同社は、当該売却益を２０２５年１２月期第２四半期の連結決算において特別利益として計上する予定としている。ただし、この見込み額は現在の株価に基づいており、今後の株価や経済情勢、為替などの影響を受ける可能性がある点を明記した。

　なお、現時点で２０２５年１２月期の連結業績予想には変更はないとしている。売却による資金の使途や、今後の投資方針に関しては引き続き注視が必要である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

ＫＬａｂ、特別利益６億円超を計上、投資有価証券の売却で新規事業投資に備え

■投資資産の選別進め、機動的な資金活用へ

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２４日、保有する上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益として６億１４００万円を計上すると発表した。売却の目的は、新規事業領域を含む将来的な投資の機動性確保にあり、同社はこの特別利益を２０２５年１２月期第２四半期連結会計期間に反映する。

　売却対象となったのは同社が保有する上場有価証券１銘柄で、取引は５月１６日から６月２３日の間に実施された。売却によって得た利益は連結ベースでの業績に反映される見通しであり、同社の財務体質の強化や戦略的投資に資することが期待される。

　なお、同社は現時点で業績予想を公表しておらず、今回の売却による予想数値の修正は行っていない。市場環境に応じた柔軟な資産運用を進める中、今後の投資戦略に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

メンタルヘルステクノロジーズ、ケアサクラと資本業務提携、外国人介護人材支援で協業

■優先株取得で５７．１％の議決権可能性、中長期の企業価値向上狙う

　メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は６月２４日、ケアサクラに対する出資および業務提携の締結を発表した。優先株式の取得を通じて、外国人介護人材の採用から定着までを一貫して支援する体制の構築を目指す。背景には、介護業界で深刻化する人手不足や、外国人材の定着を阻害する心理的課題への対応がある。ケアサクラは特定技能制度を活用し、外国人材支援に強みを持つ企業であり、両社の連携によりメンタルヘルス分野を中心としたシナジーが期待される。

　今回の提携により、同社は医療・介護分野における外国人材の受け入れから生活・資格支援まで多角的に対応し、制度・人材・現場をつなぐ包括的支援インフラの構築を推進する。特にメンタル面でのフォローや定着支援施策を通じ、職場環境の安定化を図るとともに、子会社のタスクフォースとも連携して事業展開を強化する。将来的には、外国人向けの支援コンテンツやリスク予測指標の開発など、デジタル技術を活用した新たな支援領域にも取り組む方針である。

　日本社会では、労働人口の減少と高齢化が進むなか、地域医療や介護の維持が困難となりつつある。こうした中、外国人材の積極的活用が不可欠とされており、同社は本提携を中長期的な成長戦略の一環と位置づけている。今回取得するＡ種優先株式は将来、普通株式への転換も可能であり、最大で５７．１％の議決権を得る見通しである。ケアサクラは設立間もない企業だが、独立した運営体制を整えており、同提携は両社の自立性とスピードを重視した戦略的な投資となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

シキノハイテック、欧州ＩＮＥＬＴＥＫ社と提携、カメラ製品の販売拡大へ

■ドイツ拠点の商社と連携、展示会での実績を契約に発展

　シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は６月２４日、ドイツの電子部品商社ＩＮＥＬＴＥＫ社と取引基本契約を締結し、欧州地域でのカメラ製品の販売拡大を目指すと発表した。同社はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を活用し、海外市場での事業強化を図る。

　ＩＮＥＬＴＥＫ社は１９８７年に設立された欧州の主要電子部品商社で、ドイツをはじめとする各国に営業拠点を持つ。半導体やセンサーなど幅広い製品を扱い、技術サポートも提供している。シキノハイテックは既に同社の展示会で自社製品を展示するなど協業を進めてきたが、今回正式に契約を結んだ。今後はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を通じてカメラ製品の拡販を進め、グローバル展開を加速させる方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

ギックス、日本航空の定時株主総会にＭｙｇｒｕ採用、顧客行動分析ツールで接点強化

■顧客の来店・回遊データを分析、キャンペーン効果を測定

　ギックス＜９２１９＞（東証グロース）は６月２４日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）が開催した第７６回定時株主総会において、同社のマーケティングツール「Ｍｙｇｒｕ（マイグル）」が採用されたと発表した。同ツールは、顧客のオンライン・オフライン行動データを可視化・分析し、施策の最適化を支援するもので、２０２５年２月からＪＡＬ公式アプリ「ＪＡＬマイレージバンクアプリ」の会員活性化にも活用されていた。今回の採用は、ＪＡＬグループにおける本格導入の一環となる。

　Ｍｙｇｒｕは、来店や回遊などの顧客行動を捕捉し、キャンペーン効果の測定や販促策の改善に役立つ。アンケートやスタンプミッションを通じて顧客データを収集し、サービス紹介やリピート促進にも活用可能だ。小売・流通業以外にも消費材メーカーやイベント支援など幅広い業界で導入され、既存の会員システムやアプリとの連携も可能となっている。

　ギックスはデータ活用による顧客理解を支援する企業で、戦略コンサルティングと分析技術を組み合わせたソリューションを提供している。同社は今後もＪＡＬグループとの連携を強化し、顧客接点の拡大とサービス向上を目指す方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

海帆、蓄電池導入による需給調整市場への参入、再エネ収益基盤を強化

■鹿児島で蓄電池導入、２０２７年運用開始を目指す

　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は６月２４日、再生可能エネルギー関連事業の拡大を目的に蓄電池事業の開始と固定資産の取得を発表した。蓄電池導入による需給調整市場への参入を図るとともに、電力系統の安定化と収益力の向上を目指す。事業用地や電力接続権、蓄電池設備などを含む総額約６億円の資産取得に加え、導入設備は２０２７年６月の運用開始を予定している。取得スキームにはＴＯＦＵ合同会社が関与し、資金支払いも同社を通じて一元管理される。

■資金使途を一部変更、蓄電設備投資に３億４００万円充当

　同日、同社は資金使途の一部変更も公表。第三者割当増資により調達した資金のうち、当初予定していた借入金返済額の一部を削減し、蓄電池設備の取得費に３億４００万円を充当する。今回の変更は再生可能エネルギー事業における収益拡大を見据えたものであり、長期的な収益基盤の強化を図る狙いがある。なお、支払いは２０２５年６月に契約金を、翌年６月に残額を支払う予定となっている。

■中国建材と再エネ連携へ、太陽光・風力・蓄電池を共同開発

　さらに、同社は中国建材国際工程集団有限公司との間で、日本国内における再生可能エネルギー事業に関する基本合意書を締結。太陽光発電所５０ＭＷ、蓄電池５０ＭＷ、風力発電所３０ＭＷの共同開発を進めると発表した。中国建材社は建設費用の全額を立て替え、建設を担う。海帆は候補地の選定や行政手続きを担当し、販売型モデルへの事業展開も視野に入れる。これにより、同社は発電所の保有から第三者への販売へとビジネスモデルを転換し、太陽光と蓄電池合わせて５０件超の販売を２０２６年３月期までに計画している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

セプテーニＨＤ、スポーツＩＴソリューション株式を取得、デジタル施策強化へ、取得額は１億５０００万円

■ＳＩＳ社との協業でスポーツ業界のＤＸを加速

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）は６月２４日、スポーツＩＴソリューション（ＳＩＳ社）の株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを発表した。ＳＩＳ社は、スポーツ競技団体やチーム、リーグに対して、課題抽出からソリューション提供まで一貫したＩＴ支援を行っており、セプテーニは２０２５年１月に設立したセプテーニスポーツ＆エンターテインメント（ＳＳＥ社）を通じて、スポーツ業界への支援事業を展開している。今回の株式取得により、ＳＳＥ社とＳＩＳ社、さらにはグローバルでスポーツ領域に強みを持つ電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）との連携を深め、スポーツ業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を後押しする構えだ。

　株式を取得したＳＩＳ社は、東京都港区に本社を構え、資本金は４０００万円。クララが５１％、電通グループが４９％の株式を保有している。今回セプテーニが取得するのは２００株（２５％）で、取得価額は総額１億５０００万円。取得先は電通グループであり、契約締結は６月３０日、株式譲渡実行は７月１日を予定している。これにより、ＳＩＳ社の議決権比率構成は変更され、セプテーニはＳＩＳ社に対する経営関与を強化することとなる。

　セプテーニは、スポーツＤＸ領域での取り組みを今後の成長戦略の一環と位置付けており、今回の出資はマーケティング・コミュニケーション事業におけるケーパビリティ拡張を目的とする。なお、ＳＩＳ社は２０２５年１２月期第３四半期よりセプテーニの持分法適用関連会社となる見通しであり、当該年度の連結業績への影響は軽微とされている。今後も各社の連携を通じて、スポーツ産業の活性化とデジタル領域での競争力強化を図っていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

2025年06月24日

ファンデリーが７月に株式の立会外分売を実施、「ファン株主２万人構想」実現に向け株主数の増加などめざす

■株式分布状況の改善、流動性の向上も図る

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月２４日の夕方、株式の立会外分売について発表し、分売予定株式数２４万４１００株を２０２５年７月２日から７月８日の間（予定）に実施するとした。これにより、株式の分布状況の改善、流動性の向上、及び２０２５年１月６日に公表した「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図る。

　分売値段は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。買付申込数量の限度は、買付顧客一人につき５００株（売買単位：１００株）。なお、株式市場の急激な変動等により実施が困難になった場合には、中止または延期する可能性がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数２６５件

■首都圏などの戸建住宅および区分所有建物、譲渡益は６１億５百万円になる予定

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２４日午後、「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」を発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、不動産信託受益権の取得、保有及び処分などを行うファンドのＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権譲渡日は２０２５年６月２７日（予定）。

　今回譲渡する信託受益権は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物（平均・戸当り約１５百万円）で、対象不動産件数は２６５件（予定）、譲渡価格は４１億９１百万円（予定）、帳簿価格は３５億７６万円（予定）、譲渡益は６１億５百万円（予定）。これによる譲渡益は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして提供している。同社は、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

ダイナミックマッププラットフォーム、日本マイクロソフトと連携し「ＡＩ　ｆｏｒ　Ｄａｔａ」の取り組みを加速

■ＡＩ技術によるデータ整備プロセスの効率化でコストの大幅削減へ

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は、日本マイクロソフト株式会社（東京都港区）と連携し、同社の高精度3次元地図データ生成における人工知能(ＡＩ)技術導入加速に向けた取り組みを開始した。

　高精度３次元地図データは、車の自動運転に必要なあらゆる情報を含んでおり、高度化する自動運転や先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理など幅広い産業において利用可能なデータである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

ｎｏｔｅ、会員数１０００万人突破、多様な発信者が選ぶ創作の場、社会基盤として存在感増す

■収益化手段と支援体制の拡充で、クリエイターの挑戦を後押し

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は６月２４日、同社が運営するメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」の会員数が１０００万人を突破したと発表した。２０１４年のサービス開始から１１年で到達し、とりわけ直近３年間で会員数は倍増している。会員登録しなくても利用可能なため、実際の月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は７３５９万（２０２５年２月時点）にのぼる。個人・法人・自治体といった多様な発信者が活用するなかで、ｎｏｔｅは情報発信の社会インフラとしての存在感を強めている。

　投稿作品の書籍化が３００冊を超え、上位１０００人の平均年間売上が１３３２万円に達するなど、ｎｏｔｅを通じた創作活動は確実な成果を上げている。創作大賞や新サービス「Ｔａｌｅｓ」なども展開し、収益化手段も多岐にわたる。有料記事、メンバーシップ、チップ機能などを通じて、個々のクリエイターが自分に合ったかたちで活動を持続できる環境が整ってきた。ｎｏｔｅは創作の「街」として、出会いや共感、実現の場を提供し続けている。

　２０２４年度の公的機関アカウント開設数は前年比４．４倍、教育機関では６．４倍と急増。法人アカウントも５万件超に拡大し、採用広報や社会貢献活動の発信に活用されている。ＡＩアシスタント機能の導入も先行しており、２０２５年１月にはＧｏｏｇｌｅのＧｅｍｉｎｉを採用。コンテンツ推薦精度も向上しており、スキの付与率も前年同月比７ポイント以上増加した。さらに、８月にはＡＩ学習に伴う対価支払い制度を導入予定で、クリエイター支援の新しいモデル構築にも挑んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービスと興能信用金庫が業務提携、石川県内中小企業のＤＸ支援により地域活性化および震災復興を目指す

■財務を中心としたＥＲＰシステム、クラウド・ＡＩを活用した各種ソリューションサービスの提供と伴走支援を実施

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と、興能信用金庫（本店：石川県鳳珠郡能登町）は、石川県内中小企業のＤＸ支援に関する「ビジネスマッチング契約書」を締結した。

　ＭＪＳは、同業務提携を通じて地域中小企業の経営課題に対応し、各種システムの提供およびＤＸ支援を実施する。一方、興能信用金庫はＭＪＳとの連携を通じて、多様化する顧客の課題やニーズに対して経営支援を行い、地域活性化と震災復興を目指す。

【背景と目的】

　人手不足の深刻化や物価高によるコスト増加など、社会・経済情勢の影響により、石川県内の中小企業は多くの課題を抱えている。業務効率化やコスト削減を目的としたデジタル化・ＤＸは有効な手段であるが、人材・情報・資金の不足により、十分に取り組めていないのが現状である。

　ＭＪＳは、設立以来４５年以上にわたり、全国約８，４００ヵ所の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業、小規模事業者に対し、財務会計・税務を中心とした経営システムおよび経営情報サービスを提供してきた。石川県金沢市の拠点を含む全国３３拠点のネットワークを活かし、地域密着型の伴走支援により、コンサルティングからシステム導入、導入後のサポートまでを担い、顧客のＤＸ推進に貢献している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズが香港の企業にかかる特別配当金と精算金・合計８１百万円を受領

■香港を拠点に金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮＩ社

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２４日朝、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、「ＣＮＩ社」）株式の特別配当金並びに精算金の合計８１百万円（ＩＵＳＤ＝１４５円、１ＨＫＤ＝１８．５０円で換算）を６月２４日までに受領したと発表。今回受領した８１百万円は、２０２５年１０月期第３四半期の売上高並びに各段階利益に計上するとした。２４年１２月に公表した２５年１０月期の業績予想に織り込んでいる。

　発表によると、マーチャント・バンカーズ（以下「当社」）は、２０２１年６月２８日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、２００７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社。以下、「ＣＮＩ社」）株式（発行済株式の１．２２６％）のすべて（１１，２６２株）を、２０２２年３月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円）した。

　２０２１年６月に売却したＣＮＩ社株式に係り、当社は、ＣＮＩ社より、２０２５年６月２４日までに、特別配当金２，３６２千ＨＫＤ（４３百万円、１ＨＫＤ＝１８．５０円換算）並びに精算金２５８千ＵＳＤ（３７百万円、ＩＵＳＤ＝１４５円換算）の合計８１百万円を受領した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報

ＮＸＨＤ・日本通運・ＪＲ貨物・Ｔ２、国内初の自動運転トラック×貨物鉄道実証開始、北海道―関西間で新輸送モデル検証

■雪印メグミルク商品で実証、ＪＲ貨物の鉄道とＴ２の自動運転トラックを接続

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）＜９１４７＞（東証プライム）は６月２３日、同社グループの日本通運、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）、自動運転技術開発のＴ２と共同で、国内初となる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を開始したと発表。第一弾では雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）の常温品を北海道から関西まで輸送し、輸送手段の組み合わせによる一貫輸送体制の有効性や品質検証を行う。

　この実証では、ＪＲ貨物とＴ２が共同開発した３１フィートの共用コンテナを活用し、札幌から隅田川駅まではＪＲ貨物の列車、隅田川駅から大阪の百済貨物ターミナル駅まではＴ２のレベル２自動運転トラックが輸送を担う。日本通運は、各地の貨物駅と雪印メグミルクの物流拠点間の集貨・配達を担当する。対象期間は６月２０日から２４日までである。

　同実証は、持続可能な物流の実現に向けた検討の一環として、２０２４年１１月から５社で進めてきた取り組みである。自動運転トラックによる幹線輸送の複線化と柔軟な輸送力の確保を図り、将来的にはレベル４自動運転車両の導入も見据える。物流業界が直面する労働力不足や環境負荷への対応策として、今後の輸送モデルの構築に資するか注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ、日販テクシードと間接材コスト適正化支援サービスで連携

■企業のＤＸ加速へ、コスト削減とＩＴ投資を一体的に提案

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は６月２３日、間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシードとパートナー連携契約を締結したと発表した。日販テクシードは出版取次大手・日販グループのＩＴソリューション企業であり、本連携により多業種への展開と販路拡大を図る。同サービスは、企業のＤＸ投資原資の創出を目的とし、経費に含まれる間接材の支出を分析・適正化することで、持続的なコスト削減とＤＸの同時推進を目指すものである。

　同支援サービスは、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａが２０２４年１１月に事業譲受したコンサルティング領域に属し、総勘定元帳などをもとに費目の分析から調達実態の把握、シナリオ作成・実行、取引条件の交渉支援までを一貫して提供する。営業利益率５％の企業では１００万円のコスト削減が売上２，０００万円増に相当するとされ、すでに４００社以上の企業で成果を上げてきた。日販テクシードは自社サービスと連携して顧客提案を行うことで、ＤＸ支援の幅を広げる構えである。

　両社は今後、経費改革を起点に企業のＤＸ基盤強化と競争力向上を支援していく考えだ。Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａは、ＰＯＳ・ＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング支援にも強みを持ち、「攻めと守り」の両面からＤＸを支援する体制を整えている。日販テクシードの持つ出版業界や流通業界へのネットワークと技術対応力が合わさることで、持続的な企業価値向上への取り組みが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

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