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■国内では日本保証がＺＵＵグループと提携し保証業務を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１２月８日発表した「月次データ推移・速報値（１１月分）」は、東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加した。
日本金融事業は、（株）日本保証の債務保証残高が２０９８億円（前年同月比０．８％増加）となり、前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となった。
富裕層向け金融情報サイト「ＺＵＵオンライン」フ運営などを行うＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は１２月８日、同社グループと日本保証との業務提携を発表し、ＺＵＵグループが行う事業者向け貸付にかかる保証業務を日本保証が開始したことを明らかにした。
韓国およびモンゴル金融事業は、ＪＴキャピタル営業貸付金残高が４８６５億ウォン（前年同月比２１．９％減）となった。
東南アジア金融事業では、Ｊトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、拠点カンボジア）の銀行業における貸出金残高が前月比で４ヵ月連続増加して６億３２００万ＵＳドル（前月比６．０％増、前年同月比では３８．３％増）となった。
また、２０１９年から総合的な業務改善に取り組んでいるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加して７兆１２４３億ルピア（前月比４．３％増、前年同月比では１７．６％増）となった。（ＨＣ）
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(12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
(12/08)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達
(12/08)アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結
(12/07)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定
(12/03)ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高
(11/30)イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす
(11/27)シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表
(11/27)三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす
(11/21)マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加
(11/20)イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に
(11/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行
(11/19)サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に
(11/12)クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開
(11/12)Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く
(11/10)ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始
(11/09)ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ
(11/06)ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正
(11/04)ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ
(11/04)綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化
(11/02)加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす
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(12/09)Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加 (12/08)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達 (12/08)アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結 (12/07)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定 (12/03)ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高 (11/30)イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす (11/27)シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表 (11/27)三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす (11/21)マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加 (11/20)イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に (11/20)ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行 (11/19)サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に (11/12)クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開 (11/12)Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く (11/10)ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始 (11/09)ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ (11/06)ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正 (11/04)ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ (11/04)綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化 (11/02)加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす2020年12月09日
Ｊトラストの月次動向（１１月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高が７ヵ月ぶりに増加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54
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2020年12月08日
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａが第４回新株予約権を発行し『ＤＦＰ−１４３２３』の臨床第３相試験費用などに資金を調達
■潜在希薄化率は１９．９９％になるが「行使停止」などの条項付
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ（デルタフライファーマ）＜４５９８＞（東マ）は１２月８日の取引終了後、第三者割当による第４回新株予約権（行使価格修正条項、行使停止指定条項付）の発行を発表した。
割当先はみずほ証券で、割当日は２０２０年１２月２４日、発行する新株予約権の総数は９０００個（１個につき新株式１００株）、当初行使価額１５５３円（資金調達の額１３億９７３７万円）、予約権の価額は１個あたり６３０円（総額５６７万円）、権利行使可能期間は
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Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ（デルタフライファーマ）＜４５９８＞（東マ）は１２月８日の取引終了後、第三者割当による第４回新株予約権（行使価格修正条項、行使停止指定条項付）の発行を発表した。
割当先はみずほ証券で、割当日は２０２０年１２月２４日、発行する新株予約権の総数は９０００個（１個につき新株式１００株）、当初行使価額１５５３円（資金調達の額１３億９７３７万円）、予約権の価額は１個あたり６３０円（総額５６７万円）、権利行使可能期間は
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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アイフリークモバイルがＡＩ ＣＲＯＳＳとセールスパートナー契約を締結
■ＨＲ領域から企業の人材活用を促進
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は、ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞とセールスパートナー契約を締結した。１２月１日から両社で協力体制を築き、ＡＩ ＣＲＯＳＳのＨＲ Ｔｅｃｈサービスの１つである「絶対リーチ！ＨＲ」のサービスを販売する。販売拡大によって、離職の防止、個々人のパフォーマンス向上、組織力の強化などを目指し、ＨＲ領域から企業成長の後押しを狙う。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は、ＡＩ ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞とセールスパートナー契約を締結した。１２月１日から両社で協力体制を築き、ＡＩ ＣＲＯＳＳのＨＲ Ｔｅｃｈサービスの１つである「絶対リーチ！ＨＲ」のサービスを販売する。販売拡大によって、離職の防止、個々人のパフォーマンス向上、組織力の強化などを目指し、ＨＲ領域から企業成長の後押しを狙う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2020年12月07日
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの第三者割当による新株発行増資の払い込み完了し株数・総額が確定
■一部失権あったが不動産サービス拡大やアジア展開など推進
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月７日の取引終了後、２０２０年１１月に決議した第三者割当による新株式の発行の払込日が１２月７日に到来し、一部失権（払い込み辞退）に伴い、当初予定していた発行株式数、および発行価額の総額に変更が生じたと発表した。
発行新株式数は普通株式１３０万株（当初予定は同４３０万株）、発行価額の総額は発行価額の総額は１億２３５０万円（同４億８５０万円）、資本組入額は６１７５万円（同２億４２５万円）。
事業基盤である不動産サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組む。当初発表の概要は１１月２０日既報（http://kabu-ir.com/article/478586481.html）（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月７日の取引終了後、２０２０年１１月に決議した第三者割当による新株式の発行の払込日が１２月７日に到来し、一部失権（払い込み辞退）に伴い、当初予定していた発行株式数、および発行価額の総額に変更が生じたと発表した。
発行新株式数は普通株式１３０万株（当初予定は同４３０万株）、発行価額の総額は発行価額の総額は１億２３５０万円（同４億８５０万円）、資本組入額は６１７５万円（同２億４２５万円）。
事業基盤である不動産サービス分野を強化拡大するとともに、日本の持つ付加価値ビジネスのアジア展開に積極的に取組む。当初発表の概要は１１月２０日既報（http://kabu-ir.com/article/478586481.html）（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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2020年12月03日
ナルミヤ・インターの月次売上高（１１月）はＥコマースが４６．７％増加、株価は次第高
■既存店、全店は２ヵ月ぶり減だが第３四半期累計は増加
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）が１２月２日１５時に発表した１１月の月次動向「月次売上概況２０２１年２月期１１月度」は、チャネル別でＥコマース（ネット販売）経由の売上高が同１４６．７％（４６．７％増加）となり、引き続き大幅な拡大を示した。
３日の株価は次第高となり、午前１０時過ぎに７５２円（１３円高）まで上げている。
１１月の既存店、全店の売上高は、ともに前年同月比で２ヵ月ぶりに１００％を下回り、既存店の売上高は９４．２％となり、全店売上高は９３．８％だった。「夏日」が統計開始以来、最も遅く訪れるなど、季節外れの暖かさがあり、冬物衣料が低調に推移した。また、新型コロナが再拡大の傾向を強め、外出を控える動きが広がった影響もあった。
ただ、第３四半期までの累計では、既存店が同１００．９％（９％増加）、全店も同１０１．４％（１．４％増加）となり増勢を継続した。（ＨＣ）
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）が１２月２日１５時に発表した１１月の月次動向「月次売上概況２０２１年２月期１１月度」は、チャネル別でＥコマース（ネット販売）経由の売上高が同１４６．７％（４６．７％増加）となり、引き続き大幅な拡大を示した。
３日の株価は次第高となり、午前１０時過ぎに７５２円（１３円高）まで上げている。
１１月の既存店、全店の売上高は、ともに前年同月比で２ヵ月ぶりに１００％を下回り、既存店の売上高は９４．２％となり、全店売上高は９３．８％だった。「夏日」が統計開始以来、最も遅く訪れるなど、季節外れの暖かさがあり、冬物衣料が低調に推移した。また、新型コロナが再拡大の傾向を強め、外出を控える動きが広がった影響もあった。
ただ、第３四半期までの累計では、既存店が同１００．９％（９％増加）、全店も同１０１．４％（１．４％増加）となり増勢を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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2020年11月30日
イワキが第１回新株予約権を発行し４２億円の資金を調達、万全な受注体制の構築めざす
■ファシリティ契約で急激な希薄化を回避し既存株主に配慮
イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月３０日の取引終了後、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議したと発表した。また、既存株主の利益にも配慮し、一定条件のもとで発出できる「行使要請条項」「行使停止指定条項」などを含むファシリティ契約も結ぶとした。
■高薬理活性原薬の製造機能拡張や注射剤製造設備の拡充などに充当
行新株予約権数は６７，２００個（新株予約権１個につき１００株、潜在株式数は６，７２０，０００株）、当初行使価額は６３０円（１１月３０日の株価終値は５２６円）、割当日は２０２０年１２月１６日、行使可能期間は同年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は４，２３６，２０９，６００円（差引手取概算額）。
資金の使途は、（１）岩城製薬佐倉工場株式会社における注射剤製造ライン等に係る設備投資資金、および（２）岩城製薬株式会社静岡工場における高薬理活性原薬製造機能拡張を目的とした設備投資資金に充当する予定。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月３０日の取引終了後、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議したと発表した。また、既存株主の利益にも配慮し、一定条件のもとで発出できる「行使要請条項」「行使停止指定条項」などを含むファシリティ契約も結ぶとした。
■高薬理活性原薬の製造機能拡張や注射剤製造設備の拡充などに充当
行新株予約権数は６７，２００個（新株予約権１個につき１００株、潜在株式数は６，７２０，０００株）、当初行使価額は６３０円（１１月３０日の株価終値は５２６円）、割当日は２０２０年１２月１６日、行使可能期間は同年１２月１７日から２３年１２月１８日まで。調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）は４，２３６，２０９，６００円（差引手取概算額）。
資金の使途は、（１）岩城製薬佐倉工場株式会社における注射剤製造ライン等に係る設備投資資金、および（２）岩城製薬株式会社静岡工場における高薬理活性原薬製造機能拡張を目的とした設備投資資金に充当する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2020年11月27日
シナネンホールディングスが第１４回「いつもありがとう」作文コンクールの受賞者を発表
■コロナ禍で改めて家族の絆を再確認
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は２７日、今年で１４回目を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）において、個人の受賞者及び団体賞の受賞団体を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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三井不動産が東京ドームにＴＯＢ、完全子会社化後に三井不８割、読売新聞Ｇ本社２割の株主構成をめざす
■「都心で４万坪所有する対象者をかねてより注視していた」
三井不動産＜８８０１＞（東１）は１１月２７日の夕方、東京ドーム＜９６８１＞（東１）の完全子会社化を目的として東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買付）を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の２０％を読売新聞グループ本社（読売新聞Ｇ本社）に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのＴＯＢに賛同の意見表明などを発表した。
■読売新聞Ｇ本社はよみうりランドにＴＯＢの最中
発表によると、このＴＯＢは、対象者（東京ドーム）の株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を取得することを目的とし、下限は６１８０万５１００株（所有割合：６６．６７％、３分の２強）と設定した。これは、公開買付者（三井不動産）が対象者（東京ドーム）を完全子会社化することを目的としている。
■ＴＯＢ価格は１株１３００円（２７日の終値は１０４７円）
ＴＯＢ価格は１株１３００円（１１月２７日の終値は１０４７円）、ＴＯＢ期間は１１月３０日から２０２１年１月１８日まで（３１営業日）。ＴＯＢ成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。
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三井不動産＜８８０１＞（東１）は１１月２７日の夕方、東京ドーム＜９６８１＞（東１）の完全子会社化を目的として東京ドームに対するＴＯＢ（株式公開買付）を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の２０％を読売新聞グループ本社（読売新聞Ｇ本社）に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのＴＯＢに賛同の意見表明などを発表した。
■読売新聞Ｇ本社はよみうりランドにＴＯＢの最中
発表によると、このＴＯＢは、対象者（東京ドーム）の株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を取得することを目的とし、下限は６１８０万５１００株（所有割合：６６．６７％、３分の２強）と設定した。これは、公開買付者（三井不動産）が対象者（東京ドーム）を完全子会社化することを目的としている。
■ＴＯＢ価格は１株１３００円（２７日の終値は１０４７円）
ＴＯＢ価格は１株１３００円（１１月２７日の終値は１０４７円）、ＴＯＢ期間は１１月３０日から２０２１年１月１８日まで（３１営業日）。ＴＯＢ成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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2020年11月21日
マルマエの受注残高（１０月）は半導体分野が引き続き牽引し１３％増加
■その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加
マルマエ＜６２６４＞（東１）の「２０２０年１０月度の月次受注残高」（１１月２０日の取引終了後に発表）は、半導体分野が引き続き好調に推移し、その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加し、全体で前年同月比１３．０％増の８．６４億円となった。
■ＦＰＤ分野は市場停滞だがシェア伸び受注環境は底打ち感
半導体分野は、検収が好調のなか、受注も急回復したことから、前年同月比４５．８％増の６．３９億円となった。一方、ＦＰＤ分野は、受注が低調でありながら、検収は順調に推移したことから、同４５．４％減の１．７６億円となった。また、その他分野では、スマートフォン筐体向けの受注があったことから、同１１３５．３％の増加（前月比４８８．５％増）となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東１）の「２０２０年１０月度の月次受注残高」（１１月２０日の取引終了後に発表）は、半導体分野が引き続き好調に推移し、その他分野ではスマートフォン筐体向けの受注が増加し、全体で前年同月比１３．０％増の８．６４億円となった。
■ＦＰＤ分野は市場停滞だがシェア伸び受注環境は底打ち感
半導体分野は、検収が好調のなか、受注も急回復したことから、前年同月比４５．８％増の６．３９億円となった。一方、ＦＰＤ分野は、受注が低調でありながら、検収は順調に推移したことから、同４５．４％減の１．７６億円となった。また、その他分野では、スマートフォン筐体向けの受注があったことから、同１１３５．３％の増加（前月比４８８．５％増）となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| ＩＲ企業情報
2020年11月20日
イワキが健康食品・化粧品などで豊富な自社企画商品のマルマンＨ＆Ｂを完全子会社に
■ヘルス＆ビュ−ティケア・健康食品事業で高い補完性・親和性
イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月１９日付で、マジェスティゴルフ株式会社（東京都千代田区）が保有するマルマンＨ＆Ｂ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、マルマンＨ＆Ｂを完全子会社とすることを決議し、マジェスティゴルフとの間で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２０年１２月の予定とした。
マルマンＨ＆Ｂは、健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えており、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有している。
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イワキ＜８０９５＞（東１）は１１月１９日付で、マジェスティゴルフ株式会社（東京都千代田区）が保有するマルマンＨ＆Ｂ株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、マルマンＨ＆Ｂを完全子会社とすることを決議し、マジェスティゴルフとの間で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２０年１２月の予定とした。
マルマンＨ＆Ｂは、健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えており、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが第三者割当による新株発行で成長資金を調達、有償ストック・オプションも発行
■約２４％の希薄化が発生するが戦略的Ｍ＆Ａなどで企業価値向上を図る
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１１月２０日の取引終了後、第三者割当による新株式の発行、主要株主の異動、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行を発表した。
■第三者割当先はシンガポール、香港の計３社
第三者割当による新株式の発行は、シンガポールのＣｌｏｖｅｒｍａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、同じくＴｈｅ Ｃｅｖｅｎｎｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、香港のＲｉｌａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄの３社を割当予定先として、普通株式４３０万株（総議決権数の２３．９９％）、発行価額は１株につき９５円、発行総額４億８５０万円（差引手取概算額４億１５０万円）、払込期日２０２０年１２月７日。
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ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１１月２０日の取引終了後、第三者割当による新株式の発行、主要株主の異動、有償ストック・オプション（第５回新株予約権）の発行を発表した。
■第三者割当先はシンガポール、香港の計３社
第三者割当による新株式の発行は、シンガポールのＣｌｏｖｅｒｍａｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、同じくＴｈｅ Ｃｅｖｅｎｎｅｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、香港のＲｉｌａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏ．，Ｌｉｍｉｔｅｄの３社を割当予定先として、普通株式４３０万株（総議決権数の２３．９９％）、発行価額は１株につき９５円、発行総額４億８５０万円（差引手取概算額４億１５０万円）、払込期日２０２０年１２月７日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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2020年11月19日
サンコーテクノの立会外の自社株買い「売り注文が出ず」不成立に
■上限２２．２万株（発行株数の２．７４％）「改めて行う予定」
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）が１１月１９日朝、東証に委託した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得（自社株買い）は、売り注文が出されなかったため不成立となった。同日、同社が発表した。
この日の株価は前場９２１円（２１円高）まで上げ、終値は９００円（前日比変わらず）。
同社は、１９日の立会外取引で普通株式２２２，０００株（自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合２．７４％、上限）、取得総額１９９，８００，０００円（上限）のシ社株買いを委託執行するとしていた。買付は不成立に終わったが、「改めて買付けを行う予定」（取引終了後に発表した東証ＩＲ開示より）としたため、引き続き買い材料が継続することとなった。（ＨＣ）
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）が１１月１９日朝、東証に委託した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得（自社株買い）は、売り注文が出されなかったため不成立となった。同日、同社が発表した。
この日の株価は前場９２１円（２１円高）まで上げ、終値は９００円（前日比変わらず）。
同社は、１９日の立会外取引で普通株式２２２，０００株（自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合２．７４％、上限）、取得総額１９９，８００，０００円（上限）のシ社株買いを委託執行するとしていた。買付は不成立に終わったが、「改めて買付けを行う予定」（取引終了後に発表した東証ＩＲ開示より）としたため、引き続き買い材料が継続することとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2020年11月12日
クリナップはＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を公開
■ＣＳＲ調達ガイドラインなどを含め、持続可能な社会への取り組みを紹介
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、同社のＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を発行し、１１月１２日からホームページで公開した。
同社は２００５年から「環境報告書」、２０１７年からは社会的な取り組みも含めた「社会・環境報告書」を発行していたが、創業７０周年を迎えた昨年度からはＥＳＧ経営の観点も含めた「サステナビリティレポート」として発行している。
公開した「サステナビリティレポート２０２０」では、ＣＳＲメッセージをはじめ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に符合した同社の取り組みや、本年より運用する「クリナップグループＣＳＲ調達ガイドライン」について詳しく紹介している。
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クリナップ＜７９５５＞（東１）は、同社のＣＳＲ活動への取り組みをまとめた「サステナビリティレポート２０２０」を発行し、１１月１２日からホームページで公開した。同社は２００５年から「環境報告書」、２０１７年からは社会的な取り組みも含めた「社会・環境報告書」を発行していたが、創業７０周年を迎えた昨年度からはＥＳＧ経営の観点も含めた「サステナビリティレポート」として発行している。
公開した「サステナビリティレポート２０２０」では、ＣＳＲメッセージをはじめ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に符合した同社の取り組みや、本年より運用する「クリナップグループＣＳＲ調達ガイドライン」について詳しく紹介している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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Ｊトラストの月次動向（１０月）は国内事業が７ヵ月ぶりに増加しカンボジアの拡大続く
■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行を譲渡し特別利益７５億円
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（１０月分）は、日本金融事業が７ヵ月ぶりに増加し、カンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が引き続き目立った。
日本金融事業は、２０２０年４月から微減を続けていた（株）日本保証の債務保証残高が７ヵ月ぶりに増加して２１１１億円（前月比１０億円増加）となり、前年同月比では１．６％増加した。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となっている。
韓国およびモンゴルの金融事業は、連結子会社ＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をＶＩ金融投資株式会社（韓国）に譲渡することとし（１０月２９日発表）、ＪＴ貯蓄銀行は当社の連結範囲から除外されることとなった。本件株式譲渡により、２０２１年１２月期の個別決算に関係会社株式売却益約７５億円を特別利益として計上する見込み。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次データ推移・速報値（１０月分）は、日本金融事業が７ヵ月ぶりに増加し、カンボジアを拠点に営業を展開するＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の拡大が引き続き目立った。
日本金融事業は、２０２０年４月から微減を続けていた（株）日本保証の債務保証残高が７ヵ月ぶりに増加して２１１１億円（前月比１０億円増加）となり、前年同月比では１．６％増加した。前年同月比では、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）に移行して以来、毎月連続の増加となっている。
韓国およびモンゴルの金融事業は、連結子会社ＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をＶＩ金融投資株式会社（韓国）に譲渡することとし（１０月２９日発表）、ＪＴ貯蓄銀行は当社の連結範囲から除外されることとなった。本件株式譲渡により、２０２１年１２月期の個別決算に関係会社株式売却益約７５億円を特別利益として計上する見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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2020年11月10日
ジーニーが「保育士くらぶ」のアスカと業務提携、代理店向け新広告プランを販売開始
■保育士・看護師等、購買力のある２０〜４０代有資格女性に訴求
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、同社デジタルマーケティングソリューション（ＤＭＳ）事業本部が、アスカグループ（群馬県高崎市）と業務連携し、アスカが運営する保育情報３メディアの広告枠販売を１２月から開始すると発表した。また、このサービスのリリースを記念したキャンペーンを先着５社限定で実施するとしている。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は９日、同社デジタルマーケティングソリューション（ＤＭＳ）事業本部が、アスカグループ（群馬県高崎市）と業務連携し、アスカが運営する保育情報３メディアの広告枠販売を１２月から開始すると発表した。また、このサービスのリリースを記念したキャンペーンを先着５社限定で実施するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2020年11月09日
ＥＮＥＯＳホールディングスのＪＸ金属がチリ・カセロネス銅山の権益を三井物産、三井金属からすべて取得へ
■三井物産は資源事業構成の見直しにともない主導会社に譲渡と
三井物産＜８０３１＞（東１）は１１月９日の取引終了後、チリ国「カセロネス銅鉱山」事業について開示し、今般、同社が保有する本事業の全持分２２．６３％を、本事業を主導するＪＸ金属株式会社（ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）の事業子会社）に売却することで基本合意に達したと発表した。
同時に三井金属＜５７０６＞（東１）も１１月９日の取引終了後、保有するすべてのカセロネス銅鉱山権益（持分２５．８７％）について、ＪＸ金属株式会社に譲渡する事で、ＪＸ金属と基本合意したと発表した。
そして、ＥＮＥＯＳホールディングスも１１月９日の取引終了後、子会社のＪＸ金属株式会社がカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属、および三井物産から、両社保有のすべてのカセロネス銅鉱山権益（三井金属２５．８７％、三井物産２２．６３％）を譲り受けることについて、本日、基本合意したと発表した。
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三井物産＜８０３１＞（東１）は１１月９日の取引終了後、チリ国「カセロネス銅鉱山」事業について開示し、今般、同社が保有する本事業の全持分２２．６３％を、本事業を主導するＪＸ金属株式会社（ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）の事業子会社）に売却することで基本合意に達したと発表した。
同時に三井金属＜５７０６＞（東１）も１１月９日の取引終了後、保有するすべてのカセロネス銅鉱山権益（持分２５．８７％）について、ＪＸ金属株式会社に譲渡する事で、ＪＸ金属と基本合意したと発表した。
そして、ＥＮＥＯＳホールディングスも１１月９日の取引終了後、子会社のＪＸ金属株式会社がカセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属、および三井物産から、両社保有のすべてのカセロネス銅鉱山権益（三井金属２５．８７％、三井物産２２．６３％）を譲り受けることについて、本日、基本合意したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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2020年11月06日
ラサ工業は半導体向け高純度燐酸の好調推移などで利益予想を増額修正
■一般工業用製品などには新型コロナの影響あったが
ラサ工業＜４０２２＞（東１）は１１月６日の取引終了後、業績予想のうち利益の増額修正を発表し、第２四半期累計期間（２０２０年４〜９月）の連結業績予想を、営業利益は前回５月発表の９．０億円を２７．８％上回る１１．２億円の見込みとし、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく４５．０％上回る８．７億円の見込みとした。
一般工業用製品などには新型コロナウイルス感染症の影響と思われる比較的大きな売上減少が見られ、連結売上高は前回予想を６．２％引き下げた。が、半導体向け高純度燐酸は順調に推移したほか、販売費の減少を含むコスト低減効果もあり、利益面では全体に期初予想を上回る推移となった。第２四半期決算の発表は１１月１３日頃の見込み。
こうした推移を受け、今期・２０２０１年３月通期の連結業績予想も各利益の見通しを増額修正し、通期の連結営業利益は前回予想を１０．５％上回る２１．０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る１５．０億円、予想１株利益は１８９円２６銭の見込みとした。（HC）
ラサ工業＜４０２２＞（東１）は１１月６日の取引終了後、業績予想のうち利益の増額修正を発表し、第２四半期累計期間（２０２０年４〜９月）の連結業績予想を、営業利益は前回５月発表の９．０億円を２７．８％上回る１１．２億円の見込みとし、親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく４５．０％上回る８．７億円の見込みとした。
一般工業用製品などには新型コロナウイルス感染症の影響と思われる比較的大きな売上減少が見られ、連結売上高は前回予想を６．２％引き下げた。が、半導体向け高純度燐酸は順調に推移したほか、販売費の減少を含むコスト低減効果もあり、利益面では全体に期初予想を上回る推移となった。第２四半期決算の発表は１１月１３日頃の見込み。
こうした推移を受け、今期・２０２０１年３月通期の連結業績予想も各利益の見通しを増額修正し、通期の連結営業利益は前回予想を１０．５％上回る２１．０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る１５．０億円、予想１株利益は１８９円２６銭の見込みとした。（HC）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2020年11月04日
ゼリア新薬が自社株買いの期間を延長し２０２１年５月１４日まで実施へ
■２０年５月から上限８０万株（発株数の１．７３％）の枠で実施中
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１１月４日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）期間の延長について発表し、２０２０年５月２２日から同年１１月５日まで実施する自社株買いを２０２１年５月１４日まで延長するとした。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、引き続き継続する。
２０年５月２２日から開始した自社株買いは、取得株式総数（上限）が８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．７３％）、取得総額（上限）は１７億６０００万円（上限）。直近、１１月３日現在までで取得した株式の総数は１５万４２００株だった。
同時に発表した第２四半期の連結決算（２０２０年４〜９月、累計）は、売上高が前年同期比１１．６％減の２６８．０９億円、営業利益は同２０．２％減の１３．８８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１．０％減の１２．１８億円だった。
３月通期の連結業績予想は増収増益の見通しを全体に据え置き、売上高は６１０億円（前期比０．９％増）、営業利益は４３億円（同５．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億円（同１２．８％増）、１株利益７１円４７銭とした。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１１月４日の取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）期間の延長について発表し、２０２０年５月２２日から同年１１月５日まで実施する自社株買いを２０２１年５月１４日まで延長するとした。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、引き続き継続する。
２０年５月２２日から開始した自社株買いは、取得株式総数（上限）が８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．７３％）、取得総額（上限）は１７億６０００万円（上限）。直近、１１月３日現在までで取得した株式の総数は１５万４２００株だった。
同時に発表した第２四半期の連結決算（２０２０年４〜９月、累計）は、売上高が前年同期比１１．６％減の２６８．０９億円、営業利益は同２０．２％減の１３．８８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１．０％減の１２．１８億円だった。
３月通期の連結業績予想は増収増益の見通しを全体に据え置き、売上高は６１０億円（前期比０．９％増）、営業利益は４３億円（同５．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億円（同１２．８％増）、１株利益７１円４７銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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綿半ＨＤがドラッグストアーなど運営の「ほしまん」を子会社化
■取扱商品の拡充やスーパーセンター店舗等に出店
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２日、子会社の綿半ホームエイドを通じて、ほしまん（長野県佐久市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
ほしまんは、長野県内に調剤薬局を併設したドラッグストアーを３店舗展開。創業昭和２０年の老舗企業で、医薬品や化粧品の販売を通して、地域密着型のドラッグストアー等を運営している。
綿半ＨＤは、ほしまんの子会社化で、仕入機能の共有化による取扱商品の拡充や、スーパーセンター店舗等への出店を図り、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２日、子会社の綿半ホームエイドを通じて、ほしまん（長野県佐久市）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
ほしまんは、長野県内に調剤薬局を併設したドラッグストアーを３店舗展開。創業昭和２０年の老舗企業で、医薬品や化粧品の販売を通して、地域密着型のドラッグストアー等を運営している。
綿半ＨＤは、ほしまんの子会社化で、仕入機能の共有化による取扱商品の拡充や、スーパーセンター店舗等への出店を図り、更なる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54
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2020年11月02日
加賀電子が旭東電気を連結子会社化し受託製造（ＥＭＳ）事業の一層の拡大などめざす
■民事再生支援先、引き続きグループの規模拡大と質的向上めざす
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２日付で、『旭東電気株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』を発表。民事再生支援に関するスポンサー契約を締結している旭東電気株式会社について、１１月２日付けで新設分割（会社分割）によって設立された旭東電気株式会社（大阪府大阪市、澤田康博代表取締役）の株式１００％を取得し、同日より連結子会社化した。
旭東電気株式会社は、安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業電子機器の受託製造（ＥＭＳ）事業などを行う。
加賀電子は、ＥＭＳビジネスの競争力強化をテコに、中期経営計画で描く売上高５０００億円級の企業グループを実現することで「我が国業界Ｎｏ．１企業」となり、更には売上高「兆円」級の海外競合企業との「グローバル競争に勝ち残る企業」となることを目指して、引き続きグループの経営の規模拡大及び質的向上に取り組んでいく計画だ。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月２日付で、『旭東電気株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』を発表。民事再生支援に関するスポンサー契約を締結している旭東電気株式会社について、１１月２日付けで新設分割（会社分割）によって設立された旭東電気株式会社（大阪府大阪市、澤田康博代表取締役）の株式１００％を取得し、同日より連結子会社化した。
旭東電気株式会社は、安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業電子機器の受託製造（ＥＭＳ）事業などを行う。
加賀電子は、ＥＭＳビジネスの競争力強化をテコに、中期経営計画で描く売上高５０００億円級の企業グループを実現することで「我が国業界Ｎｏ．１企業」となり、更には売上高「兆円」級の海外競合企業との「グローバル競争に勝ち残る企業」となることを目指して、引き続きグループの経営の規模拡大及び質的向上に取り組んでいく計画だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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