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サインポスト＜３９９６＞（東マ）は、システム開発コンサルティングや、小売店舗向けの無人レジなどを展開している。１９年２月期増収増益予想である。株価は６月安値で底打ちして戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■システム開発コンサルティングや小売店向け無人レジなどを展開
金融機関向けを中心とするシステム開発コンサルティング、事業性評価サービスなどのソリューション、ＡＩ（人工知能）技術を活用した小売店舗向け無人レジなど展開している。システム開発コンサルティングは、第三者的な立場ではなく、顧客企業の組織の一員として、情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を行う。
１７年１２月にはＳＣＳＫと共同開発契約を締結した。小売店舗のレジ無人化を目指し、画像認識技術とＡＩ技術を活用したスーパーワンダーレジ（完全スルー型レジシステム）の製品化、および製品化しているワンダーレジ（設置型ＡＩレジ）の改良を推進する。また１８年６月には大手企業の社内弁当販売にワンダーレジ３台を導入して実利用を開始した。
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(08/08)サインポストは底打ちして戻り歩調、１９年２月期増収増益予想
(08/07)Ｅストアーが電子認証事業を開始
(08/07)インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」とＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＡＩ−ＣＯＮ」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始
(08/07)ミロク情報サービスは９月６日より中堅・中小企業を対象に「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ ２０１８」を全国主要９都市で開催
(08/06)マルマエの第三者割当増資：ＳＭＢＣ日興証券による引き受け株数などが確定
(08/06)綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充
(08/06)北の達人コーポレーションは自社株買いを発表
(08/05)綿半ＨＤが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入
(08/05)ソラストの３月期第１四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調
(08/05)ＴＡＣは電験三種講座を開講
(08/02)建設技術研究所は「第６回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施
(08/02)建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「ＣＴＩ けいはんなビル」を建設
(08/02)パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんＬＩＮＥ＠」サービスで、「ＬＩＮＥ」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援
(08/02)綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を１１月オープン
(08/02)ＰＡＬＴＥＫが１８年１２月期第２四半期業績予想を上方修正、通期も増額
(08/01)ラ・アトレは本日第２四半期連結業績予想の上方修正を発表
(08/01)インフォマートの第２四半期は、受発注・規格書・ＥＳ事業共に２ケタ増収と好調に推移
(08/01)カーリットＨＤ：８月１０日は「発煙筒の日」
(07/31)カーリットホールディングスの３月期第１四半期は大幅増益、経常利益が４７．０％増
(07/31)Ｊトラスト：インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で１ヵ月延期
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(08/08)サインポストは底打ちして戻り歩調、１９年２月期増収増益予想 (08/07)Ｅストアーが電子認証事業を開始 (08/07)インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」とＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＡＩ−ＣＯＮ」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始 (08/07)ミロク情報サービスは９月６日より中堅・中小企業を対象に「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ ２０１８」を全国主要９都市で開催 (08/06)マルマエの第三者割当増資：ＳＭＢＣ日興証券による引き受け株数などが確定 (08/06)綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充 (08/06)北の達人コーポレーションは自社株買いを発表 (08/05)綿半ＨＤが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入 (08/05)ソラストの３月期第１四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調 (08/05)ＴＡＣは電験三種講座を開講 (08/02)建設技術研究所は「第６回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施 (08/02)建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「ＣＴＩ けいはんなビル」を建設 (08/02)パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんＬＩＮＥ＠」サービスで、「ＬＩＮＥ」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援 (08/02)綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を１１月オープン (08/02)ＰＡＬＴＥＫが１８年１２月期第２四半期業績予想を上方修正、通期も増額 (08/01)ラ・アトレは本日第２四半期連結業績予想の上方修正を発表 (08/01)インフォマートの第２四半期は、受発注・規格書・ＥＳ事業共に２ケタ増収と好調に推移 (08/01)カーリットＨＤ：８月１０日は「発煙筒の日」 (07/31)カーリットホールディングスの３月期第１四半期は大幅増益、経常利益が４７．０％増 (07/31)Ｊトラスト：インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で１ヵ月延期2018年08月08日
サインポストは底打ちして戻り歩調、１９年２月期増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15
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2018年08月07日
Ｅストアーが電子認証事業を開始
■セコムトラストシステムズと業務提携
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、子会社クロストラスト（東京都千代田区）を設立し、通信の暗号化や、企業の実在を証明するＳＳＬ／ＴＬＳサーバー証明書の発行事業を８月６日から開始した。
ネット社会では、安心＆安全に対する機運が高まっており、 今年９月から始まるブラウザベンダーによる、常時ＳＳＬではないサイトの危険性表示や、健康美容関連を筆頭とした表記表現の規制強化など、情報社会に対する安心＆安全への対応が求められている。Ｅストアーでは、クロストラストによる安全で信頼性の高い電子認証サービスを提供することで、より安心・安全なＥＣ環境の実現に貢献するとしている。
同事業の開始にあたっては、日本で初めて「Ｗｅｂ Ｔｒｕｓｔ認定」を取得し、現在も国内唯一の「パブリックルート認証局」を運営するセコムトラストシステムズ（東京都渋谷区）との業務提携により、高度なセキュリティ水準を誇る純国産電子証明書の提供を実現した。また、電子認証サービスについて長年の実績を持つクロストラスト（東京都千代田区）からの事業譲渡により、同社で蓄積されたノウハウと運用経験を今後も継続的に発展させていく。
Ｅストアーでは、同社顧客への供給を始めとし、証明書の販売を行うが、さらにクロストラストでは、今後予測される広告、取引、決済、物流などの証明、安全に活用できるＰＫＩ技術に基づくサービスを開発、供給していく。
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は、子会社クロストラスト（東京都千代田区）を設立し、通信の暗号化や、企業の実在を証明するＳＳＬ／ＴＬＳサーバー証明書の発行事業を８月６日から開始した。
ネット社会では、安心＆安全に対する機運が高まっており、 今年９月から始まるブラウザベンダーによる、常時ＳＳＬではないサイトの危険性表示や、健康美容関連を筆頭とした表記表現の規制強化など、情報社会に対する安心＆安全への対応が求められている。Ｅストアーでは、クロストラストによる安全で信頼性の高い電子認証サービスを提供することで、より安心・安全なＥＣ環境の実現に貢献するとしている。
同事業の開始にあたっては、日本で初めて「Ｗｅｂ Ｔｒｕｓｔ認定」を取得し、現在も国内唯一の「パブリックルート認証局」を運営するセコムトラストシステムズ（東京都渋谷区）との業務提携により、高度なセキュリティ水準を誇る純国産電子証明書の提供を実現した。また、電子認証サービスについて長年の実績を持つクロストラスト（東京都千代田区）からの事業譲渡により、同社で蓄積されたノウハウと運用経験を今後も継続的に発展させていく。
Ｅストアーでは、同社顧客への供給を始めとし、証明書の販売を行うが、さらにクロストラストでは、今後予測される広告、取引、決済、物流などの証明、安全に活用できるＰＫＩ技術に基づくサービスを開発、供給していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28
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インフォマートは「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」とＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＡＩ−ＣＯＮ」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始
■契約書の電子化市場が拡大し、電子化へのニーズが急増
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」と、ＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）が提供する「ＡＩ−ＣＯＮ」（アイコン）は、利用企業の契約業務をもっと効率的にサポートするため、協業を開始した。
ここ数年、契約書の電子化市場が拡大している。特に企業間で交わされる契約書は、一つの契約を締結するのに多くの手間やコストが発生するため、電子化へのニーズが急増している。
その様な状況の中で、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）をＷｅｂ上で一元管理できる同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」と、契約リスクをＡＩで判定するＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＡＩ−ＣＯＮ」が協業を開始した。契約業務に課題を抱えるユーザーに対し、お互いの最新テクノロジーを合わせて提案することで、さらなる業務のスリム化を推進する。
今後は、契約書の締結・管理のみならず、法務チェック等の関連業務についても連携を促進し、ユーザーへのさらなる利便性の提供と、あらゆる企業の「業務の効率化」「コスト削減」「経営スピードアップ」に貢献するとしている。
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」と、ＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）が提供する「ＡＩ−ＣＯＮ」（アイコン）は、利用企業の契約業務をもっと効率的にサポートするため、協業を開始した。
ここ数年、契約書の電子化市場が拡大している。特に企業間で交わされる契約書は、一つの契約を締結するのに多くの手間やコストが発生するため、電子化へのニーズが急増している。
その様な状況の中で、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）をＷｅｂ上で一元管理できる同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」と、契約リスクをＡＩで判定するＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＡＩ−ＣＯＮ」が協業を開始した。契約業務に課題を抱えるユーザーに対し、お互いの最新テクノロジーを合わせて提案することで、さらなる業務のスリム化を推進する。
今後は、契約書の締結・管理のみならず、法務チェック等の関連業務についても連携を促進し、ユーザーへのさらなる利便性の提供と、あらゆる企業の「業務の効率化」「コスト削減」「経営スピードアップ」に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05
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ミロク情報サービスは９月６日より中堅・中小企業を対象に「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ ２０１８」を全国主要９都市で開催
■専門講師による講演とＭＪＳ社員による製品紹介の二部構成
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、９月６日より中堅・中小企業を対象に「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ ２０１８」を全国主要９都市で開催する。
同イベントでは、セミナーと製品展示会が同時に開催され、来場者は専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得ることができる。
また、セミナーでは、専門講師による講演とＭＪＳ社員による製品紹介の二部構成となっている。
第一部の講演では、ＭＪＳのシンクタンクである税経システム研究所客員講師であり、企業の業務改善に長年にわたり携わってきた株式会社トラフィックエイジア代表の外波 達也氏を講師に招き、近年注目を集める「働き方改革」をテーマとした講演を行う。人材の確保・定着を図るアクションや業務効率化に関する取り組みのほか、“ダイバシティマネジメント”の観点から、企業の基幹を担う「管理部門」に焦点を当てた組織改革のヒントを紹介する。
第二部の製品紹介では、「働き方改革」を支援するマルチデバイス対応の総合フロントサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ トラッカー）』をはじめ、ＭＪＳの最新製品を紹介することになっている。
【申し込み、開催日・場所等】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/?IFeature=63
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、９月６日より中堅・中小企業を対象に「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ ２０１８」を全国主要９都市で開催する。
同イベントでは、セミナーと製品展示会が同時に開催され、来場者は専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得ることができる。
また、セミナーでは、専門講師による講演とＭＪＳ社員による製品紹介の二部構成となっている。
第一部の講演では、ＭＪＳのシンクタンクである税経システム研究所客員講師であり、企業の業務改善に長年にわたり携わってきた株式会社トラフィックエイジア代表の外波 達也氏を講師に招き、近年注目を集める「働き方改革」をテーマとした講演を行う。人材の確保・定着を図るアクションや業務効率化に関する取り組みのほか、“ダイバシティマネジメント”の観点から、企業の基幹を担う「管理部門」に焦点を当てた組織改革のヒントを紹介する。
第二部の製品紹介では、「働き方改革」を支援するマルチデバイス対応の総合フロントサービス『Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ トラッカー）』をはじめ、ＭＪＳの最新製品を紹介することになっている。
【申し込み、開催日・場所等】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/?IFeature=63
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20
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2018年08月06日
マルマエの第三者割当増資：ＳＭＢＣ日興証券による引き受け株数などが確定
■発行新株式数は１４万１４００株、公募新株式発行・ＯＡ売出しと合わせ約１３億円を調達
マルマエ＜６２６４＞（東２）は８月６日の取引終了後、さる７月６日に決議した第三者割当による新株発行（割当先：ＳＭＢＣ日興証券）について、同証券からの申し込みがあり、今回の第三者割当増資の発行新株式数などが確定したと発表した。
発行新株式数は１４万１４００株、払込金額の総額は約１億６３５０万円（一株に付き１１５６円４５銭）となる。申込期日は８月８日（水）、払込期日は８月９日（木）。
今回の第三者割当増資は、公募による新株式発行（一般募集）、株式の売出し（オーバーアロットメント：ＯＡによる売出し）と3本セットで同時に決議された。これらの資金調達と併せた手取概算額合計１３億０６百万円については、平成３２年８月までに２億円を出水事業所の建物建設資金に、平成３１年８月までに４億円を高尾野事業所の第八工場の建物建設資金に、平成３２年８月までに７億０６百万円を出水事業所、高尾野事業所及び関東事業所の生産設備等購入資金に充当する予定。
マルマエ＜６２６４＞（東２）は８月６日の取引終了後、さる７月６日に決議した第三者割当による新株発行（割当先：ＳＭＢＣ日興証券）について、同証券からの申し込みがあり、今回の第三者割当増資の発行新株式数などが確定したと発表した。
発行新株式数は１４万１４００株、払込金額の総額は約１億６３５０万円（一株に付き１１５６円４５銭）となる。申込期日は８月８日（水）、払込期日は８月９日（木）。
今回の第三者割当増資は、公募による新株式発行（一般募集）、株式の売出し（オーバーアロットメント：ＯＡによる売出し）と3本セットで同時に決議された。これらの資金調達と併せた手取概算額合計１３億０６百万円については、平成３２年８月までに２億円を出水事業所の建物建設資金に、平成３１年８月までに４億円を高尾野事業所の第八工場の建物建設資金に、平成３２年８月までに７億０６百万円を出水事業所、高尾野事業所及び関東事業所の生産設備等購入資金に充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充
■ブルーカードポイントを２倍から３倍に
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は６日、株主優待制度の拡充を発表した。
同社では、同社グループの店舗をより多くの株主に利用してもらい、より一層の理解を得ることが企業価値の向上に寄与すると考え、株主優待制度を拡充するとしている。
拡充の内容は、ブルーカードポイントを従来の２倍から３倍にポイントアップする。買い物時にブルーカードを提示すると、通常の３倍のポイントが付与され、長野県・東京都全店及び愛知県・山梨県の一部店舗（江南店・都留店・富士河口湖店）で利用可能である。 ブルーカードは、ブルーアライアンス株式会社が運営する共通ポイントカードで、加盟店ならどこでも利用できる。
また、その他に信州特産品及びプライベートブランド（ＰＢ）商品詰合せの内容も変更している。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は６日、株主優待制度の拡充を発表した。
同社では、同社グループの店舗をより多くの株主に利用してもらい、より一層の理解を得ることが企業価値の向上に寄与すると考え、株主優待制度を拡充するとしている。
拡充の内容は、ブルーカードポイントを従来の２倍から３倍にポイントアップする。買い物時にブルーカードを提示すると、通常の３倍のポイントが付与され、長野県・東京都全店及び愛知県・山梨県の一部店舗（江南店・都留店・富士河口湖店）で利用可能である。 ブルーカードは、ブルーアライアンス株式会社が運営する共通ポイントカードで、加盟店ならどこでも利用できる。
また、その他に信州特産品及びプライベートブランド（ＰＢ）商品詰合せの内容も変更している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08
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北の達人コーポレーションは自社株買いを発表
■第１四半期は売上高利益共に倍増
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東１）は６日引け後、自社株買いを発表した。
取得する株数は、７０万株を上限とし、取得価額の総額は４億円を上限とする。取得期間は８月１３日から１９年２月２８日までの約７カ月半。
同社は、健康食品「カイテキオリゴ」等をネットで販売することで、急速に業績を拡大している。
７月１３日に発表された１９年２月期第１四半期は、売上高１９億０７百万円（前年同期比１１８．５％増）、営業利益４億５２百万円（同９９．６％増）、経常利益４億５３百万円（同９９．９％増）、純利益３億１５百万円（同１００．０％増）と売上高利益ともに倍増している。
以上のように業績は好調で、今期も最高益更新が予想されるものの、株価は７月１３日８１９円で引けたが、以後下げ基調となり、８月６日には５６６円まで下げている。
今回の自社株買いを機に、株価の反転が予想される。
北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東１）は６日引け後、自社株買いを発表した。
取得する株数は、７０万株を上限とし、取得価額の総額は４億円を上限とする。取得期間は８月１３日から１９年２月２８日までの約７カ月半。
同社は、健康食品「カイテキオリゴ」等をネットで販売することで、急速に業績を拡大している。
７月１３日に発表された１９年２月期第１四半期は、売上高１９億０７百万円（前年同期比１１８．５％増）、営業利益４億５２百万円（同９９．６％増）、経常利益４億５３百万円（同９９．９％増）、純利益３億１５百万円（同１００．０％増）と売上高利益ともに倍増している。
以上のように業績は好調で、今期も最高益更新が予想されるものの、株価は７月１３日８１９円で引けたが、以後下げ基調となり、８月６日には５６６円まで下げている。
今回の自社株買いを機に、株価の反転が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46
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2018年08月05日
綿半ＨＤが長野で初のタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を導入
■限定クーポンなどを顧客に配信
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は３日から、長野県内初導入となるタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を、綿半スーパーセンター長池店へ導入した。
マーケティング・グラビティ（東京都港区）が開発・運営する「ショピモ」は、限定クーポンやオススメレシピ情報などのコンテンツを売り場に応じて配信し、顧客に「より便利で楽しく、お得なお買い物体験」を提供する。
「ショピモ」は、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末を使用し、限定クーポンや店内マップ、デジタルスタンプラリーゲーム、オススメレシピ情報などのコンテンツを店内に設置されたビーコン（発信機）と連動しながら的確なタイミングで顧客に配信するサービスである。 また、長池店ではブルーカード会員限定として、「ショピモ」内のキャンペーンやクーポンを利用する事で、 ブルーカードポイントを獲得する事が出来る。
同社では、「ショピモ」を今後２０１９年３月までに、長野県内中心に１０店舗への導入を計画している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は３日から、長野県内初導入となるタブレット付きショッピングカート「ショピモ」を、綿半スーパーセンター長池店へ導入した。
マーケティング・グラビティ（東京都港区）が開発・運営する「ショピモ」は、限定クーポンやオススメレシピ情報などのコンテンツを売り場に応じて配信し、顧客に「より便利で楽しく、お得なお買い物体験」を提供する。
「ショピモ」は、ショッピングカートに取り付けられたタブレット端末を使用し、限定クーポンや店内マップ、デジタルスタンプラリーゲーム、オススメレシピ情報などのコンテンツを店内に設置されたビーコン（発信機）と連動しながら的確なタイミングで顧客に配信するサービスである。 また、長池店ではブルーカード会員限定として、「ショピモ」内のキャンペーンやクーポンを利用する事で、 ブルーカードポイントを獲得する事が出来る。
同社では、「ショピモ」を今後２０１９年３月までに、長野県内中心に１０店舗への導入を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42
| ＩＲ企業情報
ソラストの３月期第１四半期は増収大幅増益、医療関連受託事業・介護事業が好調
■介護の買収事業所が売上成長に貢献
ソラスト＜６１９７＞（東１）は３日、１９年３月期第１四半期連結業績を発表した。
売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比１７．５％増の２０４億７９百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同３３．５％増で１２億６５百万円となった。経常利益は同３５．４％増の１２億８３百万円、四半期純利益は同３３．１％増の８億１７百万円だった。
各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は同４．２％増の１３７億９５百万円、営業利益は同９．８％増の１３億９３百万円となった。前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組み、生産性は昨年度を上回る改善が実現。社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施している。
介護・保育事業では、売上高は同６２．７％増の６５億０２百万円、営業利益は同９２．３％増の４億７５百万円となった。１７年１０月末にベストケア、同年１１月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、３施設を認証保育所から認可保育所に移行したことなどで園児数が増加した。
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が前年同期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は３日、１９年３月期第１四半期連結業績を発表した。
売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比１７．５％増の２０４億７９百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同３３．５％増で１２億６５百万円となった。経常利益は同３５．４％増の１２億８３百万円、四半期純利益は同３３．１％増の８億１７百万円だった。
各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は同４．２％増の１３７億９５百万円、営業利益は同９．８％増の１３億９３百万円となった。前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組み、生産性は昨年度を上回る改善が実現。社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施している。
介護・保育事業では、売上高は同６２．７％増の６５億０２百万円、営業利益は同９２．３％増の４億７５百万円となった。１７年１０月末にベストケア、同年１１月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、３施設を認証保育所から認可保育所に移行したことなどで園児数が増加した。
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が前年同期比１２．５％増の８３６億３０百万円、営業利益が１３．２％増の４７億４３百万円、経常利益が１２．５％増の４６億８７百万円、純利益が８．２％増の２９億３３百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14
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ＴＡＣは電験三種講座を開講
■商業ビルや工場などの電気設備（事業用電気工作物）の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は３日引け後、電験三種講座を開講することを発表した。
電験三種（第三種電気主任技術者）は、商業ビルや工場などの電気設備（事業用電気工作物）の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格で、電気設備を安全に利用するため社会的に非常に重要な仕事を担っているといえる。
最近の電験三種の受験申込者数は６万５千名前後で推移し、合格率は８％前後とハードルは高い。
そこで、同社では、これまで蓄積してきた合格のノウハウや効率的なカリキュラムに加え実務経験に長けた優秀な講師陣を配置し、電験三種においても多くの合格者を輩出するように努めるとしている。
開講日は、１０月７日。フルパック、科目別コース（理論、機械、電力、法規）に分かれている。申し込みは、８月６日より。
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は３日引け後、電験三種講座を開講することを発表した。
電験三種（第三種電気主任技術者）は、商業ビルや工場などの電気設備（事業用電気工作物）の工事、維持及び運用の保安を行う国家資格で、電気設備を安全に利用するため社会的に非常に重要な仕事を担っているといえる。
最近の電験三種の受験申込者数は６万５千名前後で推移し、合格率は８％前後とハードルは高い。
そこで、同社では、これまで蓄積してきた合格のノウハウや効率的なカリキュラムに加え実務経験に長けた優秀な講師陣を配置し、電験三種においても多くの合格者を輩出するように努めるとしている。
開講日は、１０月７日。フルパック、科目別コース（理論、機械、電力、法規）に分かれている。申し込みは、８月６日より。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| ＩＲ企業情報
2018年08月02日
建設技術研究所は「第６回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施
■合計１４０人の大人（１８歳以上）を無料で招待
２０１８年９月２１日（金）〜１０月９日（火）の間、第１１回「ＥＤＯ ＡＲＴ ＥＸＰＯ」が開催される。これは、ＮＰＯ法人東京中央ネットが主体となり、東京都中央、千代田、港、墨田区の名店、企業、ホテルや文化・観光施設などの既存の建物をパビリオンに見立て、「江戸の美意識」をメインテーマに、江戸から続く伝統や文化、歴史を紹介する事業である。
この共催イベントとして、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の土木技術者（シビルエンジニア）が案内役を務める特別クルーズ「第６回 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり 〜シビルエンジニアから聞く川にまつわる話〜」を実施する。
今年は、９月２６日（水）、２８日（金）、１０月３日（水）、５日（金）、６日（土）の合計５日間で、３コース１０便を運航し、これに合計１４０人の大人（１８歳以上）を無料で招待する。
このイベントは、２０１３年に同社の株式会社設立５０周年を記念して始まって以来、毎年定番化し、今年で６ 回目を迎えた。昨年は、１４０人の募集に対して、８４９人（競争率約６倍）という非常に多くの応募となり、抽選での招待となった。
建設コンサルタントやシビルエンジニアについて理解を深めるための小冊子の事前配布も好評で、参加者からは、「普段なかなか見られない景色と、興味深い話も聞けて楽しかった」、「治水、都市計画など、大変勉強になった」、「川の役割や水門の重要さなどを教わり、川に対してとても興味を持った」などと好評であった。
本件に関する問い合わせ先
建設技術研究所 広報室 松田 （０３−３６６８−４３７８）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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建設技術研究所は関西文化学術研究都市エリアに新社屋「ＣＴＩ けいはんなビル」を建設
■設計・施工監理は、グループ会社である日総建が担当
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）エリアに新社屋「ＣＴＩ けいはんなビル」を建設し、グループ会社である環境総合リサーチがその新社屋に移転する。
建設技術研究所は、このプロジェクトを、グループ協働のシンボルのひとつとして位置づけ、設計・施工監理は、同じくグループ会社である日総建が担当した。ビルが竣工したことで、８月２９日（水）に落成記念祝賀会を開催するとしている。
新社屋は、けいはんな学研都市エリアの入口に位置する研究・検査施設であり、周辺には、国立国会図書館関西館や日本を代表する学術研究施設が隣接している。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）エリアに新社屋「ＣＴＩ けいはんなビル」を建設し、グループ会社である環境総合リサーチがその新社屋に移転する。
建設技術研究所は、このプロジェクトを、グループ協働のシンボルのひとつとして位置づけ、設計・施工監理は、同じくグループ会社である日総建が担当した。ビルが竣工したことで、８月２９日（水）に落成記念祝賀会を開催するとしている。
新社屋は、けいはんな学研都市エリアの入口に位置する研究・検査施設であり、周辺には、国立国会図書館関西館や日本を代表する学術研究施設が隣接している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52
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パイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんＬＩＮＥ＠」サービスで、「ＬＩＮＥ」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援
■「スパイラル」と若年層の８０％がコミュニケーションツールとして利用する「ＬＩＮＥ」を連携
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんＬＩＮＥ＠」サービスで、「ＬＩＮＥ」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。
パイプドビッツは外部システムと柔軟に連携可能な「スパイラル」と若年層の８０％がコミュニケーションツールとして利用する「ＬＩＮＥ」を連携し、主に若年層を対象とする顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。
今後は情報発信だけでなく、「ＬＩＮＥｂｏｔ」や「ＬＩＮＥ１：１トーク」を活用した「保険診断」や「ＦＡＱサービス」等の双方向のコミュニケーションサービス提供を通じて、たましんのロイヤルカスタマーを育成し、いつでも気軽に相談できる信用金庫へ発展し続けるよう支援を続ける予定。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17239/
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社のパイプドビッツは、多摩信用金庫の「たましんＬＩＮＥ＠」サービスで、「ＬＩＮＥ」を活用した若年層との顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。
パイプドビッツは外部システムと柔軟に連携可能な「スパイラル」と若年層の８０％がコミュニケーションツールとして利用する「ＬＩＮＥ」を連携し、主に若年層を対象とする顧客接点強化施策の企画およびシステム構築を支援した。
今後は情報発信だけでなく、「ＬＩＮＥｂｏｔ」や「ＬＩＮＥ１：１トーク」を活用した「保険診断」や「ＦＡＱサービス」等の双方向のコミュニケーションサービス提供を通じて、たましんのロイヤルカスタマーを育成し、いつでも気軽に相談できる信用金庫へ発展し続けるよう支援を続ける予定。
▼プレスリリース詳細
https://www.pi-pe.co.jp/news/17239/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09
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綿半ホールディングスが岐阜県初進出の「綿半スーパーセンター可児店」を１１月オープン
■スーパーセンター事業の店舗数は合計３７店舗に
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２０１８年１１月７日（水）に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
岐阜県で初出店の同店は、売場面積約 １，５００坪クラスのスーパーセンター業態店として、名古屋・岐阜・各務原のベッドタウンに位置する可児市の「エディオン可児今渡店」の１階へ出店する。 生鮮食品からホームセンター商材までフルラインで商品を取り揃え、いつでも安く何でも揃う店舗を目指す。 また、買い物だけではなく、同社初となるサラダバーやホットバー(惣菜の量り売り)、そして飲食が楽しめるイートインスペースを設置し、食事の楽しみも提供する。
これにより、スーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県及び関東甲信に合計３７店舗となる。 今まで培ってきたＥＤＬＰや品揃えを、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間に進化させるとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は２０１８年１１月７日（水）に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
岐阜県で初出店の同店は、売場面積約 １，５００坪クラスのスーパーセンター業態店として、名古屋・岐阜・各務原のベッドタウンに位置する可児市の「エディオン可児今渡店」の１階へ出店する。 生鮮食品からホームセンター商材までフルラインで商品を取り揃え、いつでも安く何でも揃う店舗を目指す。 また、買い物だけではなく、同社初となるサラダバーやホットバー(惣菜の量り売り)、そして飲食が楽しめるイートインスペースを設置し、食事の楽しみも提供する。
これにより、スーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県及び関東甲信に合計３７店舗となる。 今まで培ってきたＥＤＬＰや品揃えを、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客が満足できる価格・品揃え・空間に進化させるとしている。
スーパーセンター事業店舗網
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ＰＡＬＴＥＫが１８年１２月期第２四半期業績予想を上方修正、通期も増額
■ファクトリーオートメーションやスーパーコンピュータ向けのＦＰＧＡが増加
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は１日、２０１８年１２月期第２四半期連結業績予想及び通期業績予想の上方修正を発表した。
前回予想（５月８日）に対して、売上高を１億８５百万円増額して前回予想比１．２％増の１５５億８５百万円（前年同期比３．０％減）、営業利益を１億２１百万円増額して同４６．８％増の3億８１百万円（同２８．５％減）、経常利益を７７百万円増額して同５１．９％増の２億２７百万円（同５９．７％減）、四半期純利益を３３百万円増額して同３３．７％増の１億３３百万円(同６４．１％減)へ上方修正し、減益率が縮小する見通しとなった。
売上高は携帯情報端末向けのメモリ製品が減少したものの、ファクトリーオートメーション、スーパーコンピュータ向けのＦＰＧＡが増加したことなどにより若干増加した。営業利益は、増収効果などで売上総利益率が上昇し、売上総利益が増加した。加えて、販管費が見通しを下回って推移したことで、業績予想を上回った。
通期連結業績予想についても、上期業績の好調に伴い上方修正し、売上高を２億円増額して前回予想比０．６％増の３１６億円（前期比４．５％減）、営業利益を１億２０百万円増額して同２１．４％増の６億８０百万円（同３４．４％減）、経常利益を７０百万円増額して同１７．５％増の４億７０百万円（同５６．６％減）、純利益を３０百万円増額して同１１．１％増の３億円(同５７．３％減) と予想を上回る見通しである。
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は１日、２０１８年１２月期第２四半期連結業績予想及び通期業績予想の上方修正を発表した。
前回予想（５月８日）に対して、売上高を１億８５百万円増額して前回予想比１．２％増の１５５億８５百万円（前年同期比３．０％減）、営業利益を１億２１百万円増額して同４６．８％増の3億８１百万円（同２８．５％減）、経常利益を７７百万円増額して同５１．９％増の２億２７百万円（同５９．７％減）、四半期純利益を３３百万円増額して同３３．７％増の１億３３百万円(同６４．１％減)へ上方修正し、減益率が縮小する見通しとなった。
売上高は携帯情報端末向けのメモリ製品が減少したものの、ファクトリーオートメーション、スーパーコンピュータ向けのＦＰＧＡが増加したことなどにより若干増加した。営業利益は、増収効果などで売上総利益率が上昇し、売上総利益が増加した。加えて、販管費が見通しを下回って推移したことで、業績予想を上回った。
通期連結業績予想についても、上期業績の好調に伴い上方修正し、売上高を２億円増額して前回予想比０．６％増の３１６億円（前期比４．５％減）、営業利益を１億２０百万円増額して同２１．４％増の６億８０百万円（同３４．４％減）、経常利益を７０百万円増額して同１７．５％増の４億７０百万円（同５６．６％減）、純利益を３０百万円増額して同１１．１％増の３億円(同５７．３％減) と予想を上回る見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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2018年08月01日
ラ・アトレは本日第２四半期連結業績予想の上方修正を発表
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は、本日、第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「Ａ・Ｇ神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことが上方修正の主な要因。
その結果、１８年１２月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を５億１２百万円上回る４０億２３百万円（前年同期比６８．２％増）、営業利益は４億５６百万円上回る７億２１百万円（同１８８．４％増）、経常利益は４億５６百万円上回る６億０６百万円（同３５５．６％増）、純利益は３億１４百万円上回る４億１６百万円（同２３５．５％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。
新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「Ａ・Ｇ神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことが上方修正の主な要因。
その結果、１８年１２月期第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を５億１２百万円上回る４０億２３百万円（前年同期比６８．２％増）、営業利益は４億５６百万円上回る７億２１百万円（同１８８．４％増）、経常利益は４億５６百万円上回る６億０６百万円（同３５５．６％増）、純利益は３億１４百万円上回る４億１６百万円（同２３５．５％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
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インフォマートの第２四半期は、受発注・規格書・ＥＳ事業共に２ケタ増収と好調に推移
インフォマート＜２４９２＞（東１）の第２四半期連結業績は、受発注、規格書、ＥＳ事業共に２ケタ増収と好調に推移した。
その結果、売上高３６億６０百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益１０億０３百万円（同５．２％増）、経常利益９億９２百万円（同５．２％増）、純利益６億７０百万円（前年同期△２億０７百万円）と増収増益となった。
セグメント別の業績を見ると、受発注事業については、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加した。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生した。その結果、「受発注事業」の売上高は２２億１４百万円(前年同期比１２．０％増)、営業利益９億３８百万円（同１．１％増）となった。
規格書事業については、「ＢｔｏＢプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加した。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進した。その結果、「規格書事業」の売上高は６億８４百万円（同１０．２％増）、営業利益２億８６百万円 (同５．１％増)となった。
ＥＳ事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加した。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大した。その結果、売上高は、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、７億４１百万円（同２２．２％増）となり、営業利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加したが、△１９２百万円（前年同期△２億１９百万円）と赤字幅が縮小した。
今通期連結業績予想は、売上高７９億６５百万円（前期比１８．７％増）、営業利益２５億１２百万円（同４２．３％増）、経常利益２５億円（同４２．８％増）、純利益１６億７４百万円（同３３５．９％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
その結果、売上高３６億６０百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益１０億０３百万円（同５．２％増）、経常利益９億９２百万円（同５．２％増）、純利益６億７０百万円（前年同期△２億０７百万円）と増収増益となった。
セグメント別の業績を見ると、受発注事業については、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加した。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生した。その結果、「受発注事業」の売上高は２２億１４百万円(前年同期比１２．０％増)、営業利益９億３８百万円（同１．１％増）となった。
規格書事業については、「ＢｔｏＢプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加した。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進した。その結果、「規格書事業」の売上高は６億８４百万円（同１０．２％増）、営業利益２億８６百万円 (同５．１％増)となった。
ＥＳ事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加した。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大した。その結果、売上高は、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、７億４１百万円（同２２．２％増）となり、営業利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加したが、△１９２百万円（前年同期△２億１９百万円）と赤字幅が縮小した。
今通期連結業績予想は、売上高７９億６５百万円（前期比１８．７％増）、営業利益２５億１２百万円（同４２．３％増）、経常利益２５億円（同４２．８％増）、純利益１６億７４百万円（同３３５．９％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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カーリットＨＤ：８月１０日は「発煙筒の日」
■発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に
８月はお盆休みを控えて自動車を運転する機会が増え、またゲリラ豪雨など水害による自動車の水没事故の危険性が高まる時期でもあることから、「は（８）つえんとう（１０）」の語呂合わせもあり、２０１５年から８月１０日を「発炎筒の日」と制定している。
発炎筒は、カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社日本カーリット（東京都中央区）が製造・販売をし、国内トップのシェアーを誇る。同社の「スーパーハイフレヤー＋ピック」にはガラス破壊用のピックが付属しており、事故や水没などにより車内に閉じ込められた際に、サイドガラスを割って脱出することができる。
同社では発炎筒の製造・販売を通じて長年にわたり交通安全を支えており、警察や ＮＥＸＣＯと共に高速道路のサービスエリアで発炎筒の着火体験などの実施を通し、発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に努めている。
なお、発炎筒には４年間の有効期限があり、期限の切れた発炎筒は着火し難い、炎が小さい等の問題が生じる場合があり、期限前の交換が必要だ。
着火体験の様子
８月はお盆休みを控えて自動車を運転する機会が増え、またゲリラ豪雨など水害による自動車の水没事故の危険性が高まる時期でもあることから、「は（８）つえんとう（１０）」の語呂合わせもあり、２０１５年から８月１０日を「発炎筒の日」と制定している。
発炎筒は、カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の子会社日本カーリット（東京都中央区）が製造・販売をし、国内トップのシェアーを誇る。同社の「スーパーハイフレヤー＋ピック」にはガラス破壊用のピックが付属しており、事故や水没などにより車内に閉じ込められた際に、サイドガラスを割って脱出することができる。
同社では発炎筒の製造・販売を通じて長年にわたり交通安全を支えており、警察や ＮＥＸＣＯと共に高速道路のサービスエリアで発炎筒の着火体験などの実施を通し、発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に努めている。
なお、発炎筒には４年間の有効期限があり、期限の切れた発炎筒は着火し難い、炎が小さい等の問題が生じる場合があり、期限前の交換が必要だ。
着火体験の様子
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2018年07月31日
カーリットホールディングスの３月期第１四半期は大幅増益、経常利益が４７．０％増
■受託評価分野は大幅な増販
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３１日、１９年３月期第１四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比４．４％増の１２４億７１百万円、営業利益が同５２．８％増の３億５１百万円、経常利益が同４７．０％増の４億５８百万円、四半期純利益が同３９．２％増の２億８８百万円だった。
セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比２．３％増の５４億５８百万円、営業利益が同４３．８％増の３億７８百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となったが、ロケットの固体推進薬原料の過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となった。 電子材料分野では、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となった。
＞＞＞記事の全文を読む
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３１日、１９年３月期第１四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比４．４％増の１２４億７１百万円、営業利益が同５２．８％増の３億５１百万円、経常利益が同４７．０％増の４億５８百万円、四半期純利益が同３９．２％増の２億８８百万円だった。
セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比２．３％増の５４億５８百万円、営業利益が同４３．８％増の３億７８百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となったが、ロケットの固体推進薬原料の過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となった。 電子材料分野では、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18
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Ｊトラスト：インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で１ヵ月延期
■オートローンなどの大手オリンピンド・マルチファイナンスを８月末にグループ化する予定に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３１日、インドネシアでオートローンなどを展開するＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチファイナンス：以下オリンピンドＭＦ社）の孫会社化に関する株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、当初の「２０１８年７月３１日又は当事者間で別途合意した日（予定）」から、「２０１８年８月３０日又は当事者間で別途合意した日（予定）」に変更すると発表した。本件株式取得等にかかるインドネシア金融庁の承認取得等に時間を要しているため。
Ｊトラストは、１８年４月、連結子会社ＪトラストアジアがオリンピンドＭＦ社に対して、そのオーナーであるＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏及びその親族からの株式取得と、オリンピンドＭＦ社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決議したと発表し、その株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、１８年７月３１日又は当事者間で別途合意した日（予定）としていた。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３１日、インドネシアでオートローンなどを展開するＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチファイナンス：以下オリンピンドＭＦ社）の孫会社化に関する株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、当初の「２０１８年７月３１日又は当事者間で別途合意した日（予定）」から、「２０１８年８月３０日又は当事者間で別途合意した日（予定）」に変更すると発表した。本件株式取得等にかかるインドネシア金融庁の承認取得等に時間を要しているため。
Ｊトラストは、１８年４月、連結子会社ＪトラストアジアがオリンピンドＭＦ社に対して、そのオーナーであるＡＮＧ ＡＮＤＩ ＢＩＮＴＯＲＯ氏及びその親族からの株式取得と、オリンピンドＭＦ社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決議したと発表し、その株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、１８年７月３１日又は当事者間で別途合意した日（予定）としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04
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