![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＮｘＷａｖｅの有用性を実証、低分子創薬で成果
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は４月９日８時３０分、Ｅｌｉ Ｌｉｌｌｙ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙとの糖尿病および代謝性疾患を対象とした研究開発・商業化提携において、２つ目の開発マイルストンを達成したと発表した。これに伴い同社はマイルストン収入を受領する見込みで、金額は契約により非開示としている。
同提携は２０２２年に開始し、同社のＧタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）に強みを持つ構造ベース創薬プラットフォームと、イーライリリー社の医薬品開発・商業化能力を組み合わせたものだ。今回の成果は、ＧＰＣＲ標的に対する低分子化合物の特定や受容体構造解析、結合部位の解明における同社のＮｘＷａｖｅ™プラットフォームの有用性を示したもので、今後の開発および商業化はイーライリリー社が担う。
同契約に基づき、同社は開発・販売の進展に応じて最大６億９４００万米ドル（約１１０９億円）のマイルストンに加え、グローバル販売に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有する。同件の２０２６年１２月期連結業績への影響は、２月１３日公表の業績予想に織り込み済みとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/09)ネクセラファーマ、イーライリリー提携で第２開発マイルストン達成
(04/09)サイバーリンクス、韓国ＨＡＮＣＯＭと連携しＡＩ生体認証事業を日本展開へ
(04/09)日産自動車、集合住宅の充電環境不足解消へユアスタンドと全国規模でＥＶ充電器設置を推進
(04/09)高千穂交易、ＮＨＩセキュリティ基盤を国内展開、Ｔｏｋｅｎ社と独占契約
(04/09)ａｂｃ、ウインテストと業務委託契約、株主優待にＷｅｂ３トークン活用
(04/09)メイコー、ベトナムに新子会社設立、基板需要拡大で生産体制強化
(04/09)イオン、ジーフットを株式併合で完全子会社化し非公開化へ、再成長に向けグループ一体運営を強化
(04/09)インターアクション、イメージセンサ検査関連製品で２２億７８００万円の大口受注を獲得
(04/09)アクリート、ＡＩ分析で合弁設立へ、メンタルヘルス領域を本格開拓
(04/09)グリーンエナジー＆カンパニー、１株３分割と増配で株主還元強化、長期保有促進へ制度刷新
(04/09)アビックス、「州明（香港）有限公司」と合弁子会社設立、ＬＥＤ供給体制強化で成長加速
(04/09)ＪＥＳＣＯホールディングス、療育施設建替え事業で新病棟電気設備工事を受注
(04/09)アイズ、ファクログのリード件数がＭ＆Ａ後７カ月で約４倍に拡大、営業・マーケ強化が奏功
(04/08)タムラ製作所、情報機器事業を分社化し会津タムラとともに朋栄へ譲渡、中計に基づき資源集中を加速
(04/08)ホクト、舟形マッシュルームを子会社化、需要拡大背景に生産体制強化
(04/08)東京メトロ、ＦｉＴに１５億円出資、沿線フィットネス展開を加速
(04/08)インフォマート、発注書ＡＩ－ＯＣＲに新機能、複雑帳票を高精度データ化
(04/08)三菱自動車工業、フィリピンＥＶ普及政策に参画、ＨＥＶ現地生産へ
(04/08)大和ハウス工業、介護子会社２社をＡＬＳＯＫ介護へ譲渡 事業再編で資本効率向上へ
(04/08)プログリット、スタディーハッカー買収で英語教育基盤を強化しグループ経営へ移行
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/09)ネクセラファーマ、イーライリリー提携で第２開発マイルストン達成 (04/09)サイバーリンクス、韓国ＨＡＮＣＯＭと連携しＡＩ生体認証事業を日本展開へ (04/09)日産自動車、集合住宅の充電環境不足解消へユアスタンドと全国規模でＥＶ充電器設置を推進 (04/09)高千穂交易、ＮＨＩセキュリティ基盤を国内展開、Ｔｏｋｅｎ社と独占契約 (04/09)ａｂｃ、ウインテストと業務委託契約、株主優待にＷｅｂ３トークン活用 (04/09)メイコー、ベトナムに新子会社設立、基板需要拡大で生産体制強化 (04/09)イオン、ジーフットを株式併合で完全子会社化し非公開化へ、再成長に向けグループ一体運営を強化 (04/09)インターアクション、イメージセンサ検査関連製品で２２億７８００万円の大口受注を獲得 (04/09)アクリート、ＡＩ分析で合弁設立へ、メンタルヘルス領域を本格開拓 (04/09)グリーンエナジー＆カンパニー、１株３分割と増配で株主還元強化、長期保有促進へ制度刷新 (04/09)アビックス、「州明（香港）有限公司」と合弁子会社設立、ＬＥＤ供給体制強化で成長加速 (04/09)ＪＥＳＣＯホールディングス、療育施設建替え事業で新病棟電気設備工事を受注 (04/09)アイズ、ファクログのリード件数がＭ＆Ａ後７カ月で約４倍に拡大、営業・マーケ強化が奏功 (04/08)タムラ製作所、情報機器事業を分社化し会津タムラとともに朋栄へ譲渡、中計に基づき資源集中を加速 (04/08)ホクト、舟形マッシュルームを子会社化、需要拡大背景に生産体制強化 (04/08)東京メトロ、ＦｉＴに１５億円出資、沿線フィットネス展開を加速 (04/08)インフォマート、発注書ＡＩ－ＯＣＲに新機能、複雑帳票を高精度データ化 (04/08)三菱自動車工業、フィリピンＥＶ普及政策に参画、ＨＥＶ現地生産へ (04/08)大和ハウス工業、介護子会社２社をＡＬＳＯＫ介護へ譲渡 事業再編で資本効率向上へ (04/08)プログリット、スタディーハッカー買収で英語教育基盤を強化しグループ経営へ移行2026年04月09日
ネクセラファーマ、イーライリリー提携で第２開発マイルストン達成
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| ＩＲ企業情報
サイバーリンクス、韓国ＨＡＮＣＯＭと連携しＡＩ生体認証事業を日本展開へ
■Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋで契約締結、国内市場向けローカライズ推進
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証スタンダード）は４月８日、韓国のソフトウェア企業ＨＡＮＣＯＭと、日本の金融およびエンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力開始を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春 ２０２６」において契約締結セレモニーを実施し、両社の連携方針を共有した。
今回の取り組みでは、ＨＡＮＣＯＭが提供するＡＩ顔認証ソリューション「ＨＡＮＣＯＭ ＡＵＴＨ」を軸に、日本市場向けサービスの事業展開を共同で検討する。日本の制度や市場特性に対応したローカライズも段階的に進める方針である。背景には、金融機関のＤＸ加速や行政手続きのデジタル化、企業の業務高度化に伴い、安全性と利便性を両立した本人確認基盤の需要が高まっていることがある。サイバーリンクスはＪＰＫＩを活用した認証基盤を展開し、ＨＡＮＣＯＭはディープフェイク対応を含む高精度な顔認証技術を有する。
今後は金融機関向けのｅＫＹＣサービス提案を中心に、行政のオンライン手続き支援や企業向け認証の高度化にも取り組む。マイナンバーカード連携やデータセンター活用などを通じ、日本の制度要件に適合したサービス構築を進める計画だ。両社は技術とノウハウを融合し、セキュリティと利便性を両立した本人確認サービスの確立を目指し、日本市場におけるトラスト領域の発展に寄与する。
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証スタンダード）は４月８日、韓国のソフトウェア企業ＨＡＮＣＯＭと、日本の金融およびエンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力開始を発表した。東京ビッグサイトで開催中の「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春 ２０２６」において契約締結セレモニーを実施し、両社の連携方針を共有した。
今回の取り組みでは、ＨＡＮＣＯＭが提供するＡＩ顔認証ソリューション「ＨＡＮＣＯＭ ＡＵＴＨ」を軸に、日本市場向けサービスの事業展開を共同で検討する。日本の制度や市場特性に対応したローカライズも段階的に進める方針である。背景には、金融機関のＤＸ加速や行政手続きのデジタル化、企業の業務高度化に伴い、安全性と利便性を両立した本人確認基盤の需要が高まっていることがある。サイバーリンクスはＪＰＫＩを活用した認証基盤を展開し、ＨＡＮＣＯＭはディープフェイク対応を含む高精度な顔認証技術を有する。
今後は金融機関向けのｅＫＹＣサービス提案を中心に、行政のオンライン手続き支援や企業向け認証の高度化にも取り組む。マイナンバーカード連携やデータセンター活用などを通じ、日本の制度要件に適合したサービス構築を進める計画だ。両社は技術とノウハウを融合し、セキュリティと利便性を両立した本人確認サービスの確立を目指し、日本市場におけるトラスト領域の発展に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
日産自動車、集合住宅の充電環境不足解消へユアスタンドと全国規模でＥＶ充電器設置を推進
■集合住宅居住者の５２％が充電環境不足でＥＶ購入を断念
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月８日、ユアスタンドと集合住宅へのＥＶ充電器設置を推進する全国規模のパートナーシップを締結したと発表した。１６日から取り組みを開始し、集合住宅における充電環境の整備を進めることで、ＥＶ普及とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する考えだ。
背景には、集合住宅での充電環境不足がＥＶ普及の障壁となっている現状がある。日産が２０２５年に実施した調査では、３０～５０代の集合住宅居住者のうち５２％が「自宅に充電環境がないこと」を理由にＥＶ購入を断念していることが判明した。こうした課題を踏まえ、分譲マンション向け充電インフラで高い実績を持つユアスタンドと連携する。
具体的には、ユアスタンドのウェブサイトに日産専用窓口を設置し、相談・問い合わせの導線を整備する。ユアスタンドは管理組合との合意形成支援や補助金申請、現地調査、設置工事、運用アプリ提供までを一体的に支援し、導入負担を軽減する。さらに日産ＥＶ利用者は専用アプリ（月額８２５円）が条件付きで無料となる措置も設け、導入後の利便性向上を図る。
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月８日、ユアスタンドと集合住宅へのＥＶ充電器設置を推進する全国規模のパートナーシップを締結したと発表した。１６日から取り組みを開始し、集合住宅における充電環境の整備を進めることで、ＥＶ普及とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する考えだ。
背景には、集合住宅での充電環境不足がＥＶ普及の障壁となっている現状がある。日産が２０２５年に実施した調査では、３０～５０代の集合住宅居住者のうち５２％が「自宅に充電環境がないこと」を理由にＥＶ購入を断念していることが判明した。こうした課題を踏まえ、分譲マンション向け充電インフラで高い実績を持つユアスタンドと連携する。
具体的には、ユアスタンドのウェブサイトに日産専用窓口を設置し、相談・問い合わせの導線を整備する。ユアスタンドは管理組合との合意形成支援や補助金申請、現地調査、設置工事、運用アプリ提供までを一体的に支援し、導入負担を軽減する。さらに日産ＥＶ利用者は専用アプリ（月額８２５円）が条件付きで無料となる措置も設け、導入後の利便性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
高千穂交易、ＮＨＩセキュリティ基盤を国内展開、Ｔｏｋｅｎ社と独占契約
■ＡＩエージェント急増で顕在化する権限管理・監査課題に対応
高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は４月８日、非人間アイデンティティ（ＮＨＩ）に特化したセキュリティ基盤「Ｔｏｋｅｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の国内販売開始に向け、同社を提供するＴｏｋｅｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社と日本初のディストリビューター契約を締結したと発表した。企業がＡＩ活用を維持しつつ、統制の取れた導入環境を整備する支援を狙う。
生成ＡＩやエージェンティックＡＩの普及により、ＡＩエージェントやボット、ＡＰＩトークンなどのＮＨＩが急増し、従来のＩＡＭでは可視化や管理が困難なリスクが顕在化している。誰の代理で何を実行しているか把握できない、過剰権限の放置、監査証跡の不足、ＧＤＰＲやＥＵ ＡＩ Ａｃｔへの対応難といった課題が背景にある。
Ｔｏｋｅｎ ＳｅｃｕｒｉｔｙはＮＨＩの可視化・一元管理、ＡＩエージェントのアクセス制御、全アクションのログ管理、規制対応などを実現し、クラウドやＳａａＳ、ＡＰＩ環境と連携する。同社は２０３０年度までに５０社３７５，０００ライセンスの導入を目指し、製造業や金融・保険、小売・ＥＣなど幅広い業種で展開する方針である。
高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）は４月８日、非人間アイデンティティ（ＮＨＩ）に特化したセキュリティ基盤「Ｔｏｋｅｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の国内販売開始に向け、同社を提供するＴｏｋｅｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ社と日本初のディストリビューター契約を締結したと発表した。企業がＡＩ活用を維持しつつ、統制の取れた導入環境を整備する支援を狙う。
生成ＡＩやエージェンティックＡＩの普及により、ＡＩエージェントやボット、ＡＰＩトークンなどのＮＨＩが急増し、従来のＩＡＭでは可視化や管理が困難なリスクが顕在化している。誰の代理で何を実行しているか把握できない、過剰権限の放置、監査証跡の不足、ＧＤＰＲやＥＵ ＡＩ Ａｃｔへの対応難といった課題が背景にある。
Ｔｏｋｅｎ ＳｅｃｕｒｉｔｙはＮＨＩの可視化・一元管理、ＡＩエージェントのアクセス制御、全アクションのログ管理、規制対応などを実現し、クラウドやＳａａＳ、ＡＰＩ環境と連携する。同社は２０３０年度までに５０社３７５，０００ライセンスの導入を目指し、製造業や金融・保険、小売・ＥＣなど幅広い業種で展開する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
| ＩＲ企業情報
ａｂｃ、ウインテストと業務委託契約、株主優待にＷｅｂ３トークン活用
■制度設計から運用まで一括支援、株主との新たな接点創出へ
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は４月８日、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）の株主優待制度における「ＧＹＡＮ ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」活用に関する業務委託契約を締結したと発表した。株主還元の充実と新たな接点創出を目的に、同トークンを活用した優待施策の制度設計や配布方法の構築、運用支援を担う。
同社はこれまで、Ｗｅｂ３領域の知見を活かし、自社株主優待においてＮＦＴ発行・配布や株主連携設計、運用体制構築を一貫して実施してきた。ウインテスト社とは、２０２４年のＡＩデータセンター事業における品質管理向上を目的とした提携や、２０２５年の新株予約権引受による資金支援など、継続的な協業関係を築いている。
同契約に基づき、同社は株主優待スキーム設計、配布フロー整備、運用支援、株主向けコミュニケーション支援などを行う。「ＧＹＡＮ ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」はブロックチェーン基盤のデジタル資産で、ＮＦＴ連携などを通じコミュニティ形成や価値流通の促進を狙う。優待内容や配布条件などの詳細は今後、ウインテスト社で決定される見通しである。
ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は４月８日、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）の株主優待制度における「ＧＹＡＮ ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」活用に関する業務委託契約を締結したと発表した。株主還元の充実と新たな接点創出を目的に、同トークンを活用した優待施策の制度設計や配布方法の構築、運用支援を担う。
同社はこれまで、Ｗｅｂ３領域の知見を活かし、自社株主優待においてＮＦＴ発行・配布や株主連携設計、運用体制構築を一貫して実施してきた。ウインテスト社とは、２０２４年のＡＩデータセンター事業における品質管理向上を目的とした提携や、２０２５年の新株予約権引受による資金支援など、継続的な協業関係を築いている。
同契約に基づき、同社は株主優待スキーム設計、配布フロー整備、運用支援、株主向けコミュニケーション支援などを行う。「ＧＹＡＮ ＢＬＵＥ（＄ＮＹＡＮ）」はブロックチェーン基盤のデジタル資産で、ＮＦＴ連携などを通じコミュニティ形成や価値流通の促進を狙う。優待内容や配布条件などの詳細は今後、ウインテスト社で決定される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| ＩＲ企業情報
メイコー、ベトナムに新子会社設立、基板需要拡大で生産体制強化
■既存・建設中工場の能力上回る需要に対応
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月８日、ベトナム国フート省に電子回路基板の製造を行う子会社「ＭＥＩＫＯ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＹＥＮ ＱＵＡＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立することを決議したと発表した。設立は２０２６年４月２５日を予定し、資本金は５０００万米ドル、同社が１００％出資する。
同子会社設立の背景には、アセアン地区でサプライチェーン構築を進める顧客需要の拡大がある。既存工場および建設中の工場の生産能力を上回る需要が見込まれることから、新工場の建設を伴う体制強化に踏み切る。所在地はフート省アンバーインクアン工業団地で、代表者は土橋昭人氏が務める。
業績への影響については、２０２７年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。ただし、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。今回の子会社設立により、同社はアセアン地域での供給体制の拡充を図る。
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月８日、ベトナム国フート省に電子回路基板の製造を行う子会社「ＭＥＩＫＯ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＹＥＮ ＱＵＡＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立することを決議したと発表した。設立は２０２６年４月２５日を予定し、資本金は５０００万米ドル、同社が１００％出資する。
同子会社設立の背景には、アセアン地区でサプライチェーン構築を進める顧客需要の拡大がある。既存工場および建設中の工場の生産能力を上回る需要が見込まれることから、新工場の建設を伴う体制強化に踏み切る。所在地はフート省アンバーインクアン工業団地で、代表者は土橋昭人氏が務める。
業績への影響については、２０２７年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。ただし、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。今回の子会社設立により、同社はアセアン地域での供給体制の拡充を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
イオン、ジーフットを株式併合で完全子会社化し非公開化へ、再成長に向けグループ一体運営を強化
■５月株主総会で株式併合など付議、６月に上場廃止予定
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は４月８日、子会社ジーフット＜２６８６＞（東証スタンダード）の株式併合を通じた完全子会社化と非公開化に向けた手続きを発表した。ジーフットは同日開催の取締役会で、５月２２日開催予定の定時株主総会などに株式併合や定款変更の議案を付議することを決議し、イオンも同議案への賛同を決定した。
ジーフットは靴小売事業を展開し、２０１６年２月期に過去最高益を計上したが、その後は実需型消費の縮小や新型コロナウイルスの影響などにより７期連続の最終赤字となり、２０２６年２月期は債務超過見込みと厳しい状況にある。イオンは約１１５億円の増資支援などを行ってきたが、再成長に向けてグループ一体での経営強化が必要と判断した。
完全子会社化により、意思決定の迅速化や経営資源の統合を進め、商品ＭＤ強化やグループ店舗への展開拡大、新業態開発などで靴事業の再成長を図る。不採算店舗の整理や本部コスト削減も進め、収益構造の改善を目指す。株式併合後はイオン以外の株主分を１株３００円で買い取り、６月２５日に効力発生予定である。
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は４月８日、子会社ジーフット＜２６８６＞（東証スタンダード）の株式併合を通じた完全子会社化と非公開化に向けた手続きを発表した。ジーフットは同日開催の取締役会で、５月２２日開催予定の定時株主総会などに株式併合や定款変更の議案を付議することを決議し、イオンも同議案への賛同を決定した。
ジーフットは靴小売事業を展開し、２０１６年２月期に過去最高益を計上したが、その後は実需型消費の縮小や新型コロナウイルスの影響などにより７期連続の最終赤字となり、２０２６年２月期は債務超過見込みと厳しい状況にある。イオンは約１１５億円の増資支援などを行ってきたが、再成長に向けてグループ一体での経営強化が必要と判断した。
完全子会社化により、意思決定の迅速化や経営資源の統合を進め、商品ＭＤ強化やグループ店舗への展開拡大、新業態開発などで靴事業の再成長を図る。不採算店舗の整理や本部コスト削減も進め、収益構造の改善を目指す。株式併合後はイオン以外の株主分を１株３００円で買い取り、６月２５日に効力発生予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| ＩＲ企業情報
インターアクション、イメージセンサ検査関連製品で２２億７８００万円の大口受注を獲得
■売上計上は２０２６年６月から２０２７年２月予定
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は４月８日、取引先から大口受注を獲得したと発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は２２億７８００万円に上る。売上計上時期は２０２６年６月から２０２７年２月を予定している。
同件の売上計上は２０２７年５月期の第１四半期から第３四半期にかけて見込まれる。なお、２０２６年５月期通期の連結業績予想への影響はないとしている。
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は４月８日、取引先から大口受注を獲得したと発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は２２億７８００万円に上る。売上計上時期は２０２６年６月から２０２７年２月を予定している。
同件の売上計上は２０２７年５月期の第１四半期から第３四半期にかけて見込まれる。なお、２０２６年５月期通期の連結業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| ＩＲ企業情報
アクリート、ＡＩ分析で合弁設立へ、メンタルヘルス領域を本格開拓
■音声・顔解析ＡＩを活用し企業の人的課題に対応
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は４月８日、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ Ｌｔｄとの間で合弁会社設立に関する合弁契約の締結を決議したと発表した。新会社「ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社」は東京都千代田区に設立予定で、資本金１０００万円、持株比率は同社５１％、ＣＣ社４９％とする。事業開始は２０２６年５月中旬を見込む。
同社はこれまで、ＣＣ社のＡＩ技術を活用した製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」を展開し、２０２５年９月には資本業務提携に向けた基本合意を締結するなど連携を強化してきた。人的資本経営の推進やストレスチェック義務化対象の拡大を背景に、従業員のメンタルヘルスケアの重要性が高まる中、客観的かつ高精度なＡＩ分析への需要が拡大している。
新会社では「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」シリーズを国内で戦略的に提供・共同開発する。音声や顔画像からメンタル状態や感情変化、バイタルデータを非接触で分析する技術などを活用し、物流・運輸、介護、小売、コールセンターなど幅広い業界に展開する方針だ。ＡＰＩ連携により他社システムへの導入を容易にし、ソリューション事業への転換と収益拡大を目指す。
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は４月８日、ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ Ｌｔｄとの間で合弁会社設立に関する合弁契約の締結を決議したと発表した。新会社「ＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｊａｐａｎ株式会社」は東京都千代田区に設立予定で、資本金１０００万円、持株比率は同社５１％、ＣＣ社４９％とする。事業開始は２０２６年５月中旬を見込む。
同社はこれまで、ＣＣ社のＡＩ技術を活用した製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」を展開し、２０２５年９月には資本業務提携に向けた基本合意を締結するなど連携を強化してきた。人的資本経営の推進やストレスチェック義務化対象の拡大を背景に、従業員のメンタルヘルスケアの重要性が高まる中、客観的かつ高精度なＡＩ分析への需要が拡大している。
新会社では「Ｇｅｎｉｅ ＡＩエンジン」シリーズを国内で戦略的に提供・共同開発する。音声や顔画像からメンタル状態や感情変化、バイタルデータを非接触で分析する技術などを活用し、物流・運輸、介護、小売、コールセンターなど幅広い業界に展開する方針だ。ＡＰＩ連携により他社システムへの導入を容易にし、ソリューション事業への転換と収益拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
| ＩＲ企業情報
グリーンエナジー＆カンパニー、１株３分割と増配で株主還元強化、長期保有促進へ制度刷新
■期末配当１５円へ引き上げ、業績進展と成長見通しを反映
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は４月８日、株式分割、定款変更、配当予想の修正（増配）、株主優待制度の変更を発表した。投資単位の引き下げと株主層の拡大を図り、長期保有の促進と企業価値向上につなげる狙いである。中期計画で売上高３００億円、さらに２０３５年に１０００億円規模とプライム市場挑戦を視野に入れる中、系統用蓄電池事業を成長の柱と位置付けている。
株式分割は４月３０日を基準日とし、１株を３株に分割する。発行済株式総数は４２８万６０００株から１２８５万８０００株へ増加する見込みで、効力発生日は５月１日。同日に定款を変更し、発行可能株式総数は１２８０万株から３８４０万株へ引き上げる。株主層拡大と流動性向上を通じ、成長投資と株主参加の両立を図る。
また、２０２６年４月期の配当予想は期末１５円へ増配（従来１４円）とし、株主還元を強化する。株主優待制度は長期保有を重視する内容へ変更し、継続保有期間を６カ月以上から１年以上に延長。３００株以上保有株主に対し年２回合計３万円分のデジタルギフトを付与する。分割後は基準株数を９００株以上とし、２０２６年４月末基準から適用する。
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は４月８日、株式分割、定款変更、配当予想の修正（増配）、株主優待制度の変更を発表した。投資単位の引き下げと株主層の拡大を図り、長期保有の促進と企業価値向上につなげる狙いである。中期計画で売上高３００億円、さらに２０３５年に１０００億円規模とプライム市場挑戦を視野に入れる中、系統用蓄電池事業を成長の柱と位置付けている。
株式分割は４月３０日を基準日とし、１株を３株に分割する。発行済株式総数は４２８万６０００株から１２８５万８０００株へ増加する見込みで、効力発生日は５月１日。同日に定款を変更し、発行可能株式総数は１２８０万株から３８４０万株へ引き上げる。株主層拡大と流動性向上を通じ、成長投資と株主参加の両立を図る。
また、２０２６年４月期の配当予想は期末１５円へ増配（従来１４円）とし、株主還元を強化する。株主優待制度は長期保有を重視する内容へ変更し、継続保有期間を６カ月以上から１年以上に延長。３００株以上保有株主に対し年２回合計３万円分のデジタルギフトを付与する。分割後は基準株数を９００株以上とし、２０２６年４月末基準から適用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| ＩＲ企業情報
アビックス、「州明（香港）有限公司」と合弁子会社設立、ＬＥＤ供給体制強化で成長加速
■出資比率７０対３０で合弁、資本金１０００万円
アビックス＜７８３６＞（東証スタンダード）は４月８日、世界トップクラスのＬＥＤメーカーである州明（香港）有限公司との戦略的連携強化に向け、子会社を設立したと発表した。デジタルサイネージ業界Ｎｏ．１の実現を掲げ、事業拡大と収益基盤の強化を狙う。
新会社は「合同会社ａｕａ」で、神奈川県横浜市中区に設立した。資本金は１０００万円、出資比率は同社７０％、州明（香港）有限公司３０％とし、同社従業員が代表社員を兼任する。事業内容は映像機器や電子機器の開発・製造・販売、輸出入などで、ＬＥＤビジョンの供給や品質管理、技術連携を担う。
同子会社を通じて高品質・高付加価値な製品供給体制の構築とコスト競争力の強化を図る。デジタルサイネージソリューションとの統合を進めることで大型案件への対応力を高め、収益性改善と中長期的な企業価値向上につなげる。営業開始は２０２６年７月１日を予定している。
アビックス＜７８３６＞（東証スタンダード）は４月８日、世界トップクラスのＬＥＤメーカーである州明（香港）有限公司との戦略的連携強化に向け、子会社を設立したと発表した。デジタルサイネージ業界Ｎｏ．１の実現を掲げ、事業拡大と収益基盤の強化を狙う。
新会社は「合同会社ａｕａ」で、神奈川県横浜市中区に設立した。資本金は１０００万円、出資比率は同社７０％、州明（香港）有限公司３０％とし、同社従業員が代表社員を兼任する。事業内容は映像機器や電子機器の開発・製造・販売、輸出入などで、ＬＥＤビジョンの供給や品質管理、技術連携を担う。
同子会社を通じて高品質・高付加価値な製品供給体制の構築とコスト競争力の強化を図る。デジタルサイネージソリューションとの統合を進めることで大型案件への対応力を高め、収益性改善と中長期的な企業価値向上につなげる。営業開始は２０２６年７月１日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| ＩＲ企業情報
ＪＥＳＣＯホールディングス、療育施設建替え事業で新病棟電気設備工事を受注
■東洋建設など共同企業体から受注、重症心身障害者向け施設整備に参画
ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は４月８日、連結子会社のＪＥＳＣＯエコシステムが、島田療育センター建替え整備事業に伴う新病棟の電気設備工事を受注したと発表した。
同工事は、東京都多摩市に所在し、重症心身障害者に対する療育サービスを提供する島田療育センターの建替え整備事業の一環である。発注は東洋建設・光建工業・オオバ工務店共同企業体で、同社はこれまでの施工実績が評価され施工を担当する。工事場所は東京都多摩市中沢１－３１－１、工期は２０２６年１月から２０２７年６月までを予定する。
同受注に伴う収益は工事進捗に応じて計上する計画である。２０２６年１月から８月までの進捗分については、２０２５年１０月１０日に公表した２０２６年８月期の業績予想に織り込み済みとしており、業績への影響は想定内とする。
ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は４月８日、連結子会社のＪＥＳＣＯエコシステムが、島田療育センター建替え整備事業に伴う新病棟の電気設備工事を受注したと発表した。
同工事は、東京都多摩市に所在し、重症心身障害者に対する療育サービスを提供する島田療育センターの建替え整備事業の一環である。発注は東洋建設・光建工業・オオバ工務店共同企業体で、同社はこれまでの施工実績が評価され施工を担当する。工事場所は東京都多摩市中沢１－３１－１、工期は２０２６年１月から２０２７年６月までを予定する。
同受注に伴う収益は工事進捗に応じて計上する計画である。２０２６年１月から８月までの進捗分については、２０２５年１０月１０日に公表した２０２６年８月期の業績予想に織り込み済みとしており、業績への影響は想定内とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
| ＩＲ企業情報
アイズ、ファクログのリード件数がＭ＆Ａ後７カ月で約４倍に拡大、営業・マーケ強化が奏功
■比較・口コミ機能を軸に資金調達支援の利便性を向上
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は４月８日、同社が運営する金融業界向けプラットフォーム「ファクログ」において、Ｍ＆Ａ後７カ月でリード件数が約４倍に成長したと発表した。２０２５年９月１日のＭ＆Ａを契機に営業およびマーケティング活動を強化したことが背景にある。
ファクログは、企業や個人事業主がファクタリング会社を比較・検討できるプラットフォームである。手数料水準や入金スピード、対応債権などの条件を一覧で比較できるほか、利用者による口コミや評価情報も掲載し、実績に基づく意思決定を支援する。オンライン上で情報収集から比較、問い合わせまで完結できる点も特徴で、資金調達の効率化に寄与する。
また、掲載企業向けには完全成果報酬型の掲載方式を採用し、初期費用や月額費用を不要とすることで参入ハードルを低減している。加えて、具体的な資金調達ニーズを持つユーザー情報を含むリード提供や、専門メディア「ファクログマガジン」を活用した集客支援などにより、効率的な商談機会の創出を後押しする。なお、同サービスは２０２４年６月にｒｉｍａｄが運営を開始し、２０２５年９月に同社が全株式を取得、同年１２月１日付で吸収合併している。
アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は４月８日、同社が運営する金融業界向けプラットフォーム「ファクログ」において、Ｍ＆Ａ後７カ月でリード件数が約４倍に成長したと発表した。２０２５年９月１日のＭ＆Ａを契機に営業およびマーケティング活動を強化したことが背景にある。
ファクログは、企業や個人事業主がファクタリング会社を比較・検討できるプラットフォームである。手数料水準や入金スピード、対応債権などの条件を一覧で比較できるほか、利用者による口コミや評価情報も掲載し、実績に基づく意思決定を支援する。オンライン上で情報収集から比較、問い合わせまで完結できる点も特徴で、資金調達の効率化に寄与する。
また、掲載企業向けには完全成果報酬型の掲載方式を採用し、初期費用や月額費用を不要とすることで参入ハードルを低減している。加えて、具体的な資金調達ニーズを持つユーザー情報を含むリード提供や、専門メディア「ファクログマガジン」を活用した集客支援などにより、効率的な商談機会の創出を後押しする。なお、同サービスは２０２４年６月にｒｉｍａｄが運営を開始し、２０２５年９月に同社が全株式を取得、同年１２月１日付で吸収合併している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| ＩＲ企業情報
2026年04月08日
タムラ製作所、情報機器事業を分社化し会津タムラとともに朋栄へ譲渡、中計に基づき資源集中を加速
■第１４次中計でパワーエレクトロニクス・クリーンエネルギー領域へ重点投資
タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は４月８日、情報機器事業を新設会社へ吸収分割したうえで、同新会社および連結子会社である会津タムラ製作所の全株式を朋栄へ譲渡すると発表した。事業ポートフォリオ見直しと経営資源の集中を目的とし、第１４次中期経営計画（２０２５年４月～２０２８年３月）に基づく戦略の一環である。
同社の情報機器事業は、放送局や鉄道向けの音声調整卓や無線インターカムなどで長年実績を積み、顧客から高い評価を得てきた。今回の再編では、同事業を新会社「Ｔａｍｕ Ｒａｄｉａｎｃｅ（予定）」へ承継し、同社および会津タムラ製作所を朋栄グループへ移管することで、映像分野に強みを持つ同社との連携を強化し、放送・社会インフラ分野での提供価値向上を図る。
吸収分割の効力発生日および株式譲渡の実行はいずれも２０２６年１０月１日を予定する。分割は簡易吸収分割として株主総会の承認を経ずに実施する見込みで、株式や金銭の割当は行わない。なお、譲渡価額は非開示であり、同件が連結業績に与える影響については現在精査中としている。
タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は４月８日、情報機器事業を新設会社へ吸収分割したうえで、同新会社および連結子会社である会津タムラ製作所の全株式を朋栄へ譲渡すると発表した。事業ポートフォリオ見直しと経営資源の集中を目的とし、第１４次中期経営計画（２０２５年４月～２０２８年３月）に基づく戦略の一環である。
同社の情報機器事業は、放送局や鉄道向けの音声調整卓や無線インターカムなどで長年実績を積み、顧客から高い評価を得てきた。今回の再編では、同事業を新会社「Ｔａｍｕ Ｒａｄｉａｎｃｅ（予定）」へ承継し、同社および会津タムラ製作所を朋栄グループへ移管することで、映像分野に強みを持つ同社との連携を強化し、放送・社会インフラ分野での提供価値向上を図る。
吸収分割の効力発生日および株式譲渡の実行はいずれも２０２６年１０月１日を予定する。分割は簡易吸収分割として株主総会の承認を経ずに実施する見込みで、株式や金銭の割当は行わない。なお、譲渡価額は非開示であり、同件が連結業績に与える影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35
| ＩＲ企業情報
ホクト、舟形マッシュルームを子会社化、需要拡大背景に生産体制強化
■国内需要拡大を追い風に商品ラインナップを拡充
ホクト＜１３７９＞（東証プライム）は４月８日、有限会社舟形マッシュルームの株式を取得し子会社化すると発表した。取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。取得株式数は４１５株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額は非開示。株式譲渡実行は４月３０日を予定している。
同社グループはきのこの研究・生産・販売を軸に事業を展開し、商品ラインナップ拡充を進めてきた。近年の国内マッシュルーム需要の高まりを背景に、業界三番手で強固な生産技術を持つ舟形マッシュルームを傘下に収める判断に至った。対象会社は山形県舟形町に本社を置き、マッシュルームの生産販売や加工品製造、レストラン経営を手掛ける。
今後は同社の営業力を活用した販売拡大や、グループのスケールメリットを生かした購買・調達を進めることで、双方の業績伸長を図る方針である。なお、同件による２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
ホクト＜１３７９＞（東証プライム）は４月８日、有限会社舟形マッシュルームの株式を取得し子会社化すると発表した。取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。取得株式数は４１５株で、議決権所有割合は１００．０％となる。取得価額は非開示。株式譲渡実行は４月３０日を予定している。
同社グループはきのこの研究・生産・販売を軸に事業を展開し、商品ラインナップ拡充を進めてきた。近年の国内マッシュルーム需要の高まりを背景に、業界三番手で強固な生産技術を持つ舟形マッシュルームを傘下に収める判断に至った。対象会社は山形県舟形町に本社を置き、マッシュルームの生産販売や加工品製造、レストラン経営を手掛ける。
今後は同社の営業力を活用した販売拡大や、グループのスケールメリットを生かした購買・調達を進めることで、双方の業績伸長を図る方針である。なお、同件による２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
東京メトロ、ＦｉＴに１５億円出資、沿線フィットネス展開を加速
■２０２７年度末２０店舗、将来５０店舗規模へ拡大
東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は４月８日、フィットネスジム「ＬｉｆｅＦｉｔ」を運営するＦｉＴと資本業務提携契約を締結し、同社へ１５億円を出資すると発表した。両社はこれまでフランチャイズ契約を通じて沿線での店舗展開を進めており、今回の提携により出店を一段と加速し、健康で住みやすい街づくりの実現を目指す。「東京メトロ代表取締役社長：小坂彰洋（写真左）、ＦｉＴ代表取締役：加藤恵多（写真右）」
ＦｉＴは「暮らしにフィットネスを」を掲げるヘルステック企業で、２４時間利用可能なフィットネスジム「ＬｉｆｅＦｉｔ」を展開している。ＩＴ技術を活用した低価格かつ継続しやすいサービスが特徴で、来店回数などに応じたポイントプログラムも導入している。全国で直営・フランチャイズ合わせて３２０店舗、アクティブ会員数２３万人規模へと拡大している。
両社は２０２５年以降、葛西駅店、上池袋店、東陽町店を順次開業してきた。今後は東京メトロ沿線の居住エリアを中心に展開を進め、２０２７年度末までに２０店舗、将来的に５０店舗規模への拡大を目指す。また、メトポ会員向けに３０日間無料クーポンを配布し認知向上を図る。両社は中長期的な連携を通じ、沿線住民の健康増進と地域価値の向上に取り組む。
東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は４月８日、フィットネスジム「ＬｉｆｅＦｉｔ」を運営するＦｉＴと資本業務提携契約を締結し、同社へ１５億円を出資すると発表した。両社はこれまでフランチャイズ契約を通じて沿線での店舗展開を進めており、今回の提携により出店を一段と加速し、健康で住みやすい街づくりの実現を目指す。「東京メトロ代表取締役社長：小坂彰洋（写真左）、ＦｉＴ代表取締役：加藤恵多（写真右）」
ＦｉＴは「暮らしにフィットネスを」を掲げるヘルステック企業で、２４時間利用可能なフィットネスジム「ＬｉｆｅＦｉｔ」を展開している。ＩＴ技術を活用した低価格かつ継続しやすいサービスが特徴で、来店回数などに応じたポイントプログラムも導入している。全国で直営・フランチャイズ合わせて３２０店舗、アクティブ会員数２３万人規模へと拡大している。
両社は２０２５年以降、葛西駅店、上池袋店、東陽町店を順次開業してきた。今後は東京メトロ沿線の居住エリアを中心に展開を進め、２０２７年度末までに２０店舗、将来的に５０店舗規模への拡大を目指す。また、メトポ会員向けに３０日間無料クーポンを配布し認知向上を図る。両社は中長期的な連携を通じ、沿線住民の健康増進と地域価値の向上に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04
| ＩＲ企業情報
インフォマート、発注書ＡＩ－ＯＣＲに新機能、複雑帳票を高精度データ化
■自然言語指示で読み取りルール設定、意図通りのデータ化を実現
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月８日、同社とｉｎｖｏｘが協業して提供する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」に新機能『読み取りＡＩエージェント』を４月より搭載すると発表した。ＡＩがユーザーの指示を学習し、“意図通りの高精度なデータ化”を実現することで、受注処理にかかる工数や時間の大幅削減を図る。
企業のバックオフィス業務ではデジタル化が進む一方、発注書は各社独自の書式が混在し標準化が遅れている。特に給食業界では同一商品に複数の納品日や納品場所が指定されるなど形式が複雑で、従来のＡＩ－ＯＣＲでは読み取り精度に課題があった。これにより受注担当者の手作業による確認や修正が大きな負担となっていた。
新機能では、ＡＩに自然言語で読み取りルールやデータ変換方法を指示でき、複数納品や不規則なレイアウトにも対応する。座標指定の手間を不要とし、入力精度と効率を向上させるほか、明細の並び替え機能により確認作業の負担も軽減する。先行導入では処理時間が従来比６０～７０％削減されるなど効果が確認されており、同社はフード業界の「受注請求デジタル化１００％」とバックオフィス業務の効率化を推進する。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月８日、同社とｉｎｖｏｘが協業して提供する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」に新機能『読み取りＡＩエージェント』を４月より搭載すると発表した。ＡＩがユーザーの指示を学習し、“意図通りの高精度なデータ化”を実現することで、受注処理にかかる工数や時間の大幅削減を図る。
企業のバックオフィス業務ではデジタル化が進む一方、発注書は各社独自の書式が混在し標準化が遅れている。特に給食業界では同一商品に複数の納品日や納品場所が指定されるなど形式が複雑で、従来のＡＩ－ＯＣＲでは読み取り精度に課題があった。これにより受注担当者の手作業による確認や修正が大きな負担となっていた。
新機能では、ＡＩに自然言語で読み取りルールやデータ変換方法を指示でき、複数納品や不規則なレイアウトにも対応する。座標指定の手間を不要とし、入力精度と効率を向上させるほか、明細の並び替え機能により確認作業の負担も軽減する。先行導入では処理時間が従来比６０～７０％削減されるなど効果が確認されており、同社はフード業界の「受注請求デジタル化１００％」とバックオフィス業務の効率化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
| ＩＲ企業情報
三菱自動車工業、フィリピンＥＶ普及政策に参画、ＨＥＶ現地生産へ
■ＥＶＩＳ参加意向を表明、２８年に比工場でＨＥＶ生産開始
三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は４月６日、フィリピン政府が推進する電動車普及プログラム「ＥＶＩＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」への参加意向を表明した。同プログラムへの申請承認を見据え、現地での電動化対応を加速する方針である。
同社は、生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（ＭＭＰＣ）の工場において、２０２８年中頃よりハイブリッド車（ＨＥＶ）モデルの生産を開始する計画だ。これに伴い、電動化に対応した設備増強を含む追加投資を実施し、現地サプライチェーンの拡大と雇用創出への寄与を目指す。
フィリピンは同社にとって長年にわたり生産・販売を行う重要市場の一つであり、現地政府との連携のもと電動化と産業発展への貢献を図る考えだ。加藤隆雄代表執行役ＣＥＯは、ＥＶＩＳを通じた電動化推進が同国経済の発展にも寄与する意義を強調している。
三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は４月６日、フィリピン政府が推進する電動車普及プログラム「ＥＶＩＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」への参加意向を表明した。同プログラムへの申請承認を見据え、現地での電動化対応を加速する方針である。
同社は、生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（ＭＭＰＣ）の工場において、２０２８年中頃よりハイブリッド車（ＨＥＶ）モデルの生産を開始する計画だ。これに伴い、電動化に対応した設備増強を含む追加投資を実施し、現地サプライチェーンの拡大と雇用創出への寄与を目指す。
フィリピンは同社にとって長年にわたり生産・販売を行う重要市場の一つであり、現地政府との連携のもと電動化と産業発展への貢献を図る考えだ。加藤隆雄代表執行役ＣＥＯは、ＥＶＩＳを通じた電動化推進が同国経済の発展にも寄与する意義を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00
| ＩＲ企業情報
大和ハウス工業、介護子会社２社をＡＬＳＯＫ介護へ譲渡 事業再編で資本効率向上へ
■譲渡実行は６月１日予定、連結から除外へ
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は４月７日、ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）の連結子会社であるＡＬＳＯＫ介護と、介護事業に関連するグループ会社２社の全株式を譲渡する契約を締結したと発表した。対象は大和ハウスライフサポートおよび大和リビングケアで、譲渡実行日は２０２６年６月１日を予定している。
同社は「ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上」を掲げ、事業の再構築を進めている。介護事業については、専門性や運営ノウハウを持つＡＬＳＯＫ介護へ経営を引き継ぐことで、両社の価値最大化と持続的成長、入居者や家族へのサービス維持・向上につながると判断し、本件譲渡を決定した。
譲渡対象の大和ハウスライフサポートは施設介護事業を展開し、資本金１億円で２０００年設立。大和リビングケアは施設・在宅介護などを手掛け、資本金１０００万円で２０１９年設立である。本件により両社は同社の連結対象から外れる見込みで、業績への影響は軽微としている。
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は４月７日、ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）の連結子会社であるＡＬＳＯＫ介護と、介護事業に関連するグループ会社２社の全株式を譲渡する契約を締結したと発表した。対象は大和ハウスライフサポートおよび大和リビングケアで、譲渡実行日は２０２６年６月１日を予定している。
同社は「ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上」を掲げ、事業の再構築を進めている。介護事業については、専門性や運営ノウハウを持つＡＬＳＯＫ介護へ経営を引き継ぐことで、両社の価値最大化と持続的成長、入居者や家族へのサービス維持・向上につながると判断し、本件譲渡を決定した。
譲渡対象の大和ハウスライフサポートは施設介護事業を展開し、資本金１億円で２０００年設立。大和リビングケアは施設・在宅介護などを手掛け、資本金１０００万円で２０１９年設立である。本件により両社は同社の連結対象から外れる見込みで、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| ＩＲ企業情報
プログリット、スタディーハッカー買収で英語教育基盤を強化しグループ経営へ移行
■４月２８日に株式取得、ベネッセとの契約でグループ化
プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は４月７日、スタディーハッカーの全株式を取得する株式譲渡契約の締結を発表した。ベネッセコーポレーションとの契約に基づき、株式取得は４月２８日を予定しており、同社はプログリットグループに加わる。英語学習サービスを展開する両社の統合により、事業基盤の強化と提供価値の拡大を図る。
プログリットは英語コーチングサービス「プログリット」を主軸に事業を展開し、スタディーハッカーは「ＥＮＧＬＩＳＨ ＣＯＭＰＡＮＹ」を中心に教育・メディア・アプリ事業を手掛けてきた。両社は第二言語習得論に基づく科学的知見を共有し、コーチングとトレーニングを融合することで、約２６０名の専門家による国内最大規模の指導体制を構築する。また、累計約５万６０００名の学習データとＡＩ基盤を活用し、学習体験の高度化やプロダクト拡充を進める。
さらに、法人向けソリューションの強化にも取り組み、経営層から一般社員まで幅広い英語教育ニーズに対応する体制を整える。スタディーハッカーは同日付で「イングリッシュカンパニー」に社名変更し、新経営体制へ移行する。プログリットの岡田祥吾社長が取締役会長に、髙橋航氏が代表取締役社長に就任予定で、両社の経営資源を融合し、英語教育分野での成長加速を目指す。
プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は４月７日、スタディーハッカーの全株式を取得する株式譲渡契約の締結を発表した。ベネッセコーポレーションとの契約に基づき、株式取得は４月２８日を予定しており、同社はプログリットグループに加わる。英語学習サービスを展開する両社の統合により、事業基盤の強化と提供価値の拡大を図る。
プログリットは英語コーチングサービス「プログリット」を主軸に事業を展開し、スタディーハッカーは「ＥＮＧＬＩＳＨ ＣＯＭＰＡＮＹ」を中心に教育・メディア・アプリ事業を手掛けてきた。両社は第二言語習得論に基づく科学的知見を共有し、コーチングとトレーニングを融合することで、約２６０名の専門家による国内最大規模の指導体制を構築する。また、累計約５万６０００名の学習データとＡＩ基盤を活用し、学習体験の高度化やプロダクト拡充を進める。
さらに、法人向けソリューションの強化にも取り組み、経営層から一般社員まで幅広い英語教育ニーズに対応する体制を整える。スタディーハッカーは同日付で「イングリッシュカンパニー」に社名変更し、新経営体制へ移行する。プログリットの岡田祥吾社長が取締役会長に、髙橋航氏が代表取締役社長に就任予定で、両社の経営資源を融合し、英語教育分野での成長加速を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
