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■抗線維化作用を持つＨＧＦの適応拡大を目指す
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は６月３０日、国立大学法人神戸大学とＨＧＦ（肝細胞増殖因子）を活用したペロニー病（陰茎硬化症）への応用研究に関する共同研究契約を締結したと発表した。ＨＧＦは抗線維化作用を持ち、さまざまな線維化疾患に対する治療薬としての可能性が期待されている。今回の研究では、神戸大学の白川利朗教授（泌尿器科）と連携し、ペロニー病モデル動物を用いた薬効薬理試験を実施する。線維化組織を標的とした治療薬の必要性が高まる中、ＨＧＦの新たな適応拡大を目指す取り組みである。
ペロニー病は、陰茎海綿体白膜に線維性のしこりが形成されることにより、湾曲や痛みを引き起こす疾患で、進行すると勃起障害や性交困難に至る。国内では外科手術や酵素製剤による治療法が検討されているが、コラゲナーゼ製剤は未承認であり、有効な薬物治療が限られている。米国では成人男性の最大１３％が罹患しているとされ、日本国内の患者率も０.６％と報告されている。
ＨＧＦは肝細胞の再生因子として発見され、多様な生理活性を持つことが明らかになっている。神経難病や声帯瘢痕など他の疾患に対する薬理効果も実証されており、応用範囲は拡大中である。クリングルファーマは現在、脊髄損傷や声帯瘢痕を対象としたＨＧＦ医薬品の第Ⅲ相臨床試験を実施中で、製造販売承認申請に向けた準備も進行している。今回の共同研究もその延長線上に位置づけられ、線維化疾患に対する革新的治療法の開発が期待される。
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(07/01)クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究
(07/01)インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ
(07/01)キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立
(07/01)ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円
(06/30)協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加
(06/30)ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援
(06/30)くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に
(06/30)イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞
(06/30)弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行
(06/30)セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化
(06/30)さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付
(06/30)インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ
(06/28)マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更
(06/28)京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施
(06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
(06/27)イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化
(06/27)メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携
(06/27)Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ
(06/27)フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得
(06/27)住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み
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(07/01)クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究 (07/01)インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ (07/01)キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立 (07/01)ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円 (06/30)協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加 (06/30)ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援 (06/30)くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に (06/30)イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞 (06/30)弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行 (06/30)セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化 (06/30)さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付 (06/30)インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ (06/28)マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更 (06/28)京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了 (06/27)イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化 (06/27)メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携 (06/27)Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ (06/27)フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得 (06/27)住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み2025年07月01日
クリングルファーマ、神戸大学との共同研究開始、ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）のペロニー病への応用研究
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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インバウンドプラットフォーム、韓国ＳＬＢＳと合弁会社設立、日本市場で本格始動へ
■韓国Ｚ世代に人気のＳＬＢＳ製品、日本でも展開強化
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は６月３０日、韓国のモバイルアクセサリーメーカーＳＬＡＳＨ Ｂ ＳＬＡＳＨ（ＳＬＢＳ）との間で合弁契約を締結し、新会社「ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ（予定）」を設立すると発表した。新会社は同社の連結子会社となる見通しで、資本金は１，０００万円、７月中に東京都港区で設立される予定である。
ＳＬＢＳはＮＦＣ技術を活用したスマートフォン向けアクセサリーを開発・販売しており、韓国や米国市場でＺ世代を中心に高い人気を誇っている。両社はすでに２０２３年９月に日本市場での独占的な共同事業契約を締結済みで、インバウンドプラットフォームは国内パートナーとして、外国人対応のノウハウを活かし販路を開拓してきた。今回の合弁会社設立により、製品導入支援やマーケティング、運営面での連携を一層強化する。
新会社の出資比率はインバウンドプラットフォームが５１％、ＳＬＢＳが４９％となる。設立後はモバイルアクセサリーの開発・販売を主力事業とし、国内市場での展開を本格化させる。なお、同社はこの合弁会社を２０２５年９月期第４四半期から連結決算に組み入れる方針であり、当期業績への影響は軽微と見込まれている。
インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は６月３０日、韓国のモバイルアクセサリーメーカーＳＬＡＳＨ Ｂ ＳＬＡＳＨ（ＳＬＢＳ）との間で合弁契約を締結し、新会社「ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ（予定）」を設立すると発表した。新会社は同社の連結子会社となる見通しで、資本金は１，０００万円、７月中に東京都港区で設立される予定である。
ＳＬＢＳはＮＦＣ技術を活用したスマートフォン向けアクセサリーを開発・販売しており、韓国や米国市場でＺ世代を中心に高い人気を誇っている。両社はすでに２０２３年９月に日本市場での独占的な共同事業契約を締結済みで、インバウンドプラットフォームは国内パートナーとして、外国人対応のノウハウを活かし販路を開拓してきた。今回の合弁会社設立により、製品導入支援やマーケティング、運営面での連携を一層強化する。
新会社の出資比率はインバウンドプラットフォームが５１％、ＳＬＢＳが４９％となる。設立後はモバイルアクセサリーの開発・販売を主力事業とし、国内市場での展開を本格化させる。なお、同社はこの合弁会社を２０２５年９月期第４四半期から連結決算に組み入れる方針であり、当期業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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キーコーヒー、京都の老舗喫茶「イノダ」買収へ、喫茶文化の継承と企業価値向上を両立
■ブランド融合による新たな収益機会を模索
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は６月３０日、イノダコーヒの発行済株式の９４．２％をアント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドから取得し、連結子会社化すると発表した。両社は既に業務提携関係にあり、同ブランドを家庭用市場向けに展開するなど協業実績を重ねてきた。今回の株式取得により、同社はイノダコーヒの事業資源と強みを取り込み、経営戦略上のシナジー創出を図る。
キーコーヒーは、創業以来「喫茶文化」の継承と高品質なコーヒー提供に注力してきた。収益力の強化と事業構造改革を進める中で、長年にわたり京都を拠点にコーヒーと喫茶事業を展開してきたイノダコーヒの資産を活用することで、プレゼンス拡大と企業価値の向上を目指す。今後も九州での共同ショップ展開を含め、ブランド融合による新たな収益機会の創出に注力する。
イノダコーヒは１９４０年創業、京都市を中心に９店舗を展開し、独自焙煎による製品を提供してきた老舗企業である。近年の財務実績は安定しており、２０２５年３月期には売上高２１億円超、営業利益８３００万円を計上。今回の取得により、キーコーヒーの議決権所有割合は０％から９４．２％となる。株式譲渡の実行日は７月３０日を予定している。
キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は６月３０日、イノダコーヒの発行済株式の９４．２％をアント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドから取得し、連結子会社化すると発表した。両社は既に業務提携関係にあり、同ブランドを家庭用市場向けに展開するなど協業実績を重ねてきた。今回の株式取得により、同社はイノダコーヒの事業資源と強みを取り込み、経営戦略上のシナジー創出を図る。
キーコーヒーは、創業以来「喫茶文化」の継承と高品質なコーヒー提供に注力してきた。収益力の強化と事業構造改革を進める中で、長年にわたり京都を拠点にコーヒーと喫茶事業を展開してきたイノダコーヒの資産を活用することで、プレゼンス拡大と企業価値の向上を目指す。今後も九州での共同ショップ展開を含め、ブランド融合による新たな収益機会の創出に注力する。
イノダコーヒは１９４０年創業、京都市を中心に９店舗を展開し、独自焙煎による製品を提供してきた老舗企業である。近年の財務実績は安定しており、２０２５年３月期には売上高２１億円超、営業利益８３００万円を計上。今回の取得により、キーコーヒーの議決権所有割合は０％から９４．２％となる。株式譲渡の実行日は７月３０日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ＳＢＳホールディングス、ブリヂストン物流を連結子会社化、取得価額は概算で８１億円
■タイヤ物流の中核企業がＳＢＳグループ入りへ
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は６月３０日、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が保有するブリヂストン物流の普通株式の６６.６％を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得価額は概算で８１億円で、２０２５年１０月１日を目途に株式取得を実施する予定。ブリヂストン物流はタイヤ物流を中核としたノウハウとブランド力を持ち、同社のグループ入りにより物流サービスの付加価値向上が図られる見通しである。
ＳＢＳグループはＭ＆Ａを重要な成長戦略として位置づけており、今回の株式取得もその一環である。同社はブリヂストン物流とのインフラ・ノウハウの共有や協業を通じ、より包括的な物流体制を構築する考えだ。現社長の三好由浩氏は引き続き代表取締役として留任し、経営の継続性も担保される。
取得後のブリヂストン物流は、これまでに培ったネットワーク力を活かし、ＳＢＳグループとのシナジーを追求する。直近の業績では売上高５００億円超、純利益４.７億円を計上しており、経営基盤は堅調である。なお、子会社１社もグループ入りする予定で、今後の業績影響については精査中としている。
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は６月３０日、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が保有するブリヂストン物流の普通株式の６６.６％を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得価額は概算で８１億円で、２０２５年１０月１日を目途に株式取得を実施する予定。ブリヂストン物流はタイヤ物流を中核としたノウハウとブランド力を持ち、同社のグループ入りにより物流サービスの付加価値向上が図られる見通しである。
ＳＢＳグループはＭ＆Ａを重要な成長戦略として位置づけており、今回の株式取得もその一環である。同社はブリヂストン物流とのインフラ・ノウハウの共有や協業を通じ、より包括的な物流体制を構築する考えだ。現社長の三好由浩氏は引き続き代表取締役として留任し、経営の継続性も担保される。
取得後のブリヂストン物流は、これまでに培ったネットワーク力を活かし、ＳＢＳグループとのシナジーを追求する。直近の業績では売上高５００億円超、純利益４.７億円を計上しており、経営基盤は堅調である。なお、子会社１社もグループ入りする予定で、今後の業績影響については精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2025年06月30日
協立情報通信、上場維持基準への適合に向け引き続き各種の取組みを推進、「流通株式時価総額」６月の株価上昇で４割近く増加
■未定だった今期の業績見通しは経常利益２１．６％増、株価も急動意
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。
上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だった業績予想を発表し、その後に株価は４割近く値上がりしているため、単純計算では上場維持基準に迫る水準に達している。
同社は「ソリューション事業」と「モバイル事業」を主力事業とし、ソリューション事業では、ＮＴＴドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）、サイボウズ、の５社のサービスパートナーのサービスを融合した「経営情報ソリューション」を企業別に提供する。また、モバイル事業では、ＮＴＴドコモショップの運営や豊富なラインナップをベースとした各種の法人向けサービスなどを行っている。前期・２０２５年３月期の業績は中期計画に対し営業利益が６．６％未達成となり、当期純利益も２１．６％未達成だったが、売上高は１．７％上回って達成した。
これに対し、６月１８日の夕方、３月決算発表で未定としていた今期・２０２６年３月期の業績予想と配当予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増加）、営業利益は３億６０百万円（同２０．８％増加）、経常利益は３億６６百万円（同２１．６％増加）、当期純利益は２億５６百万円（同４９．７％増加）とした。配当予想（期末配当のみ実施中）は１株につき５５円（前期と同額）の予定とした。
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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。
上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だった業績予想を発表し、その後に株価は４割近く値上がりしているため、単純計算では上場維持基準に迫る水準に達している。
同社は「ソリューション事業」と「モバイル事業」を主力事業とし、ソリューション事業では、ＮＴＴドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）、サイボウズ、の５社のサービスパートナーのサービスを融合した「経営情報ソリューション」を企業別に提供する。また、モバイル事業では、ＮＴＴドコモショップの運営や豊富なラインナップをベースとした各種の法人向けサービスなどを行っている。前期・２０２５年３月期の業績は中期計画に対し営業利益が６．６％未達成となり、当期純利益も２１．６％未達成だったが、売上高は１．７％上回って達成した。
これに対し、６月１８日の夕方、３月決算発表で未定としていた今期・２０２６年３月期の業績予想と配当予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増加）、営業利益は３億６０百万円（同２０．８％増加）、経常利益は３億６６百万円（同２１．６％増加）、当期純利益は２億５６百万円（同４９．７％増加）とした。配当予想（期末配当のみ実施中）は１株につき５５円（前期と同額）の予定とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40
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ＮＴＴと新潟大学が遠隔触診の共同研究を開始、触感を伝える新技術で医師不足解消を支援
■患部の柔らかさを再現、触診のデジタル化へ
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）と新潟大学は６月３０日、遠隔触診技術の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。患部の柔らかさや感触を再現する技術を構築し、地域における医師不足や医療サービスの偏在といった課題の解決を図る。研究期間は２０２６年３月末までで、下肢浮腫を対象に、触診所作をデジタル化するための要素技術を検証していく。
新潟県は全国でも医師が不足する地域に位置づけられており、特に高齢化と人口減少が進む中で、医療提供体制の持続可能性が課題となっている。視診・聴診とともに重要な診療行為である触診は、遠隔医療において再現が困難とされてきた。本研究では模擬患者を用いて医療従事者の触診所作を各種センサで記録し、押し具合や動きの特徴を抽出。人の手を介して得られた触感を、ピンアレイ型の再現デバイスを通じて遠隔地で再現する技術の実用化をめざす。
研究においては、新潟大学が触診に関する知見やデータ分析、ＮＴＴがシステム構築や再現手法の設計を担う。将来的にはＮＴＴグループによる実証実験を経て、地域医療現場での導入を視野に、医療機器としての認証取得も進める方針。同社と同大学は、これまでも医療文書作成支援ＡＩの開発などで協業しており、複合的な視点から医師不足の課題解決に取り組んでいる。
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）と新潟大学は６月３０日、遠隔触診技術の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。患部の柔らかさや感触を再現する技術を構築し、地域における医師不足や医療サービスの偏在といった課題の解決を図る。研究期間は２０２６年３月末までで、下肢浮腫を対象に、触診所作をデジタル化するための要素技術を検証していく。
新潟県は全国でも医師が不足する地域に位置づけられており、特に高齢化と人口減少が進む中で、医療提供体制の持続可能性が課題となっている。視診・聴診とともに重要な診療行為である触診は、遠隔医療において再現が困難とされてきた。本研究では模擬患者を用いて医療従事者の触診所作を各種センサで記録し、押し具合や動きの特徴を抽出。人の手を介して得られた触感を、ピンアレイ型の再現デバイスを通じて遠隔地で再現する技術の実用化をめざす。
研究においては、新潟大学が触診に関する知見やデータ分析、ＮＴＴがシステム構築や再現手法の設計を担う。将来的にはＮＴＴグループによる実証実験を経て、地域医療現場での導入を視野に、医療機器としての認証取得も進める方針。同社と同大学は、これまでも医療文書作成支援ＡＩの開発などで協業しており、複合的な視点から医師不足の課題解決に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
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くすりの窓口は現在の顧客基盤４．４万施設を５年後に１０万施設めざす、「ストック売上」は年平均２３％増に
■３０日、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は６月３０日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、２０２５年３月期に７２．４億円（前期比２１３％増）だった「ストック売上」（月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上）を２０３０年には２００億円をめざすことなどを掲げた。
株価は後場、一段と強意値動きとなり、１３時過ぎに３３７０円（１０５円高）をつけ、取引時間中の上場来高値を４日連続更新している。
前期・２５年３月期は、連結売上高が１１１億９９百万円（前期比２８．４％増）となり、営業利益は１９億５３百万円（同４２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２０億３４百万円（同２．３倍）と大幅な増収増益だった。補助金給付対象となった子会社モイネットシステムの電子処方箋管理サービス新機能が特需となって業績に大きく貢献した面があった。
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くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は６月３０日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、２０２５年３月期に７２．４億円（前期比２１３％増）だった「ストック売上」（月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上）を２０３０年には２００億円をめざすことなどを掲げた。
株価は後場、一段と強意値動きとなり、１３時過ぎに３３７０円（１０５円高）をつけ、取引時間中の上場来高値を４日連続更新している。
前期・２５年３月期は、連結売上高が１１１億９９百万円（前期比２８．４％増）となり、営業利益は１９億５３百万円（同４２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２０億３４百万円（同２．３倍）と大幅な増収増益だった。補助金給付対象となった子会社モイネットシステムの電子処方箋管理サービス新機能が特需となって業績に大きく貢献した面があった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02
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イトーキ、「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４」授賞式を開催、ビーエムセンターが受賞
■オフィスづくりにおいて顧客視点の提案力と優れたデザインを高く評価
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。
「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。
本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。
「ＢＥＳＴ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＷＡＲＤ ２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中から、働き方の提案や受注活動における創意工夫が顕著で、オフィス家具以外の取り扱い事業とも連携しながら統合的なアプローチを展開したプロジェクトを表彰する制度である。
本年度の受賞企業である株式会社ビーエムセンターは、営業活動において顧客の課題や目標を的確に把握し、それを基に優れたデザインを提供した点が高く評価された。イトーキは今後もパートナー各社と連携し、持続可能な成長と革新を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行
■地方自治体の電子契約化を強力に推進
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。
導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。
２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。
導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。
２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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セレス、再生医療応用スキンケア「ステムボーテ」のエムコーポレーションを完全子会社化
■「ステムボーテ」の技術力とセレスのマーケティング力を融合、Ｄ２Ｃ領域での成長を加速
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。
セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するＤ２Ｃ事業を推進してきた。特に、累計２００万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・ＣＲＭ領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。
「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、３ステップで完結するケアを提案。主力商品には、３Ｄ培養による高濃度整肌成分「ＲｅｍｙＳｔｅｍ」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。
セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグループの収益基盤強化を図る。
セレスはポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト広告「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」を中心に、近年では美容・ヘルスケア領域に注力するＤ２Ｃ事業を推進してきた。特に、累計２００万足を販売した機能性インソールやまつ毛美容液、オンライン診療サービスなど、消費者のライフスタイルを意識した展開が特徴的である。エムコーポレーションとの連携により、商品開発・販路拡大・ＣＲＭ領域での補完関係を活かした協業を進める方針だ。
「ステムボーテ」は、ヒト幹細胞由来成分を配合したスキンケア製品として、３ステップで完結するケアを提案。主力商品には、３Ｄ培養による高濃度整肌成分「ＲｅｍｙＳｔｅｍ」やアミノ酸を含む「規定化細胞培地」など、再生医療由来の成分を応用しており、肌のうるおいや透明感の向上を図る。ブランドディレクターには著名なヘアメイクアップアーティストの森ユキオ氏が就任しており、同ブランドの信頼性と差別化を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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さくらインターネット、６３億円超の助成金を特別利益計上へ、経産省の認定プログラムに基づき交付
■２０２６年３月期第１四半期で特別利益・損失を相殺見込み
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。
今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、７月２８日に予定されている第１四半期決算発表時に開示される。
この特別利益・特別損失の計上は、２０２６年３月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期（２０２５年３月期）の連結売上高３１４億１２００万円、純利益２９億３７００万円を計上しており、今期は売上高４０４億円、営業利益３８億円を予想している。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。
今回の会計処理により、同社は助成金を固定資産の取得原価から控除する方式で処理する。このため、同額を特別利益と特別損失として相殺計上する見通しとなった。補助金のうち固定資産に充当しない差額部分は「補助金収入」として営業外収益に含める予定である。正式な金額については、７月２８日に予定されている第１四半期決算発表時に開示される。
この特別利益・特別損失の計上は、２０２６年３月期通期の連結業績には軽微な影響にとどまると見込まれている。なお、同社は前期（２０２５年３月期）の連結売上高３１４億１２００万円、純利益２９億３７００万円を計上しており、今期は売上高４０４億円、営業利益３８億円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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インフォメティス、世界初の機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）が国際標準規格化へ
■日本発ＡＩ電力分析技術がＩＥＣ標準に認定
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でＩＥＣの国際標準化活動を主導してきた。
同社は２０２１年に技術仕様書「ＩＥＣ ＴＳ ６３２９７：２０２１」を発行し、その功績が「ＩＥＣ１９０６アワード」として評価されていた。その後、ＮＩＬＭに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだＮＩＬＭ－ＩＳの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、ＮＩＬＭ分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。
同社はこれまで、ＮＥＤＯ採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のＮＩＬＭ分析と、既存スマートメーターの３０分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。
インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧州企業と協働でＩＥＣの国際標準化活動を主導してきた。
同社は２０２１年に技術仕様書「ＩＥＣ ＴＳ ６３２９７：２０２１」を発行し、その功績が「ＩＥＣ１９０６アワード」として評価されていた。その後、ＮＩＬＭに用いる計測データのクラス分けや機器要件などを盛り込んだＮＩＬＭ－ＩＳの規格化を進め、今回の国際標準発行に至った。インフォメティスの方式は、世界中のスマートメーターへの実装実現性が高いクラスに分類されており、ＮＩＬＭ分析の普及に向けた国際的な技術基盤を整える役割を果たす。
同社はこれまで、ＮＥＤＯ採択事業において初代スマートメーターのハードウェアを変更せずにファームウェアの更新のみで高精度な電力データ取得を可能とする実証を行ってきた。現在は、自社センサーを活用した高付加価値のＮＩＬＭ分析と、既存スマートメーターの３０分値を活用した簡易分析の双方を電力会社に提供しており、今後は国際規格に基づく分析サービスの普及を加速する構えである。業績への影響は軽微と見込むが、今後重大な変化があれば適宜公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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2025年06月28日
マーチャント・バンカーズが新株発行などで約３８億円を調達、投資会社としてのポートフォリオをダイナミックに変更
■「不動産」主体から「融資」「エクイティ投資」と合わせ各３分の１程度ずつの割合に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、第三者割当による新株式及び第１７回新株予約権の発行について発表した。
これまで注力してきた都市部のマンションを対象とした不動産投資に加え、先々の金利上昇などを見据え、より高い収益性を見込むことができる融資、エクイティ投資（Ｍ＆Ａや企業・案件への投資）にも注力し、全体の投資金額の３分の１程度ずつを「融資」「エクイティ投資」「不動産」に投資するダイナミックなポートフォリオの変更に向けて資金を調達する。
新株式の発行は、株式数２３１万６３００株、発行価額は１株３３１円、払込期日は２０２５年７月１４日。また、新株予約権の発行は、予約権総数９万１９５４個（１個につき１００株）、発行価額は１個につき３６２円）、割当日は２５年７月１４日。これらにより調達する資金の額（差引手取概算額）は３８億５１４９万９０９３円になる見込み。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、第三者割当による新株式及び第１７回新株予約権の発行について発表した。
これまで注力してきた都市部のマンションを対象とした不動産投資に加え、先々の金利上昇などを見据え、より高い収益性を見込むことができる融資、エクイティ投資（Ｍ＆Ａや企業・案件への投資）にも注力し、全体の投資金額の３分の１程度ずつを「融資」「エクイティ投資」「不動産」に投資するダイナミックなポートフォリオの変更に向けて資金を調達する。
新株式の発行は、株式数２３１万６３００株、発行価額は１株３３１円、払込期日は２０２５年７月１４日。また、新株予約権の発行は、予約権総数９万１９５４個（１個につき１００株）、発行価額は１個につき３６２円）、割当日は２５年７月１４日。これらにより調達する資金の額（差引手取概算額）は３８億５１４９万９０９３円になる見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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京写、従業員にも譲渡制限付株式として自己株式処分を実施
■中長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を株主と共有
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。
同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。
処分価額は１株３８０円、割当予定先は、取締役４名（計１万８２００株）、従業員５７名（計５万３２００株）。払込期日は、取締役向けが２０２５年７月２５日、従業員向けが２５年８月２７日。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月２７日の夕方、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に譲渡制限付株式として割り当てると発表した。
同社では、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。
処分価額は１株３８０円、割当予定先は、取締役４名（計１万８２００株）、従業員５７名（計５万３２００株）。払込期日は、取締役向けが２０２５年７月２５日、従業員向けが２５年８月２７日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
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2025年06月27日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了
■今回の譲渡資産（信託受益権）は戸建住宅や区分所有建物２６５件、１件平均約１５百万円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。６月２４日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、ＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）を譲渡先として、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとして完了した。
今回の譲渡資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６５件（平均・戸当り約１５百万円）で、譲渡価格は４１億９１百万円、帳簿価格は３５億７６百万円、譲渡益は６億１５百万円。これにともない、上記譲渡価格を２０２５年６月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれているとした。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日午後、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。６月２４日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、ＨＬＢ２１号合同会社（東京都千代田区）を譲渡先として、楽天銀行株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとして完了した。
今回の譲渡資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２６５件（平均・戸当り約１５百万円）で、譲渡価格は４１億９１百万円、帳簿価格は３５億７６百万円、譲渡益は６億１５百万円。これにともない、上記譲渡価格を２０２５年６月期通期連結決算の売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２４年８月に公表した２５年６月期の通期業績予想に含まれているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27
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イクヨ、成長戦略を本格化、海外連携と子会社化を同時発表、ブロックチェーンと水素技術の展開強化
■デジタル通貨・国際送金・水素モビリティで複線的な成長路線を模索
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月２６日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのＹＩＭＩＡＯ ＴＥＣＨ ＰＴＥ．ＬＴＤ．との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのＧａｌａｃｔｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ．とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。
さらにイクヨは、東京都新宿区のＹＯＵＯＮ ＪＡＰＡＮの株式５９．２％を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、２０２５年の大阪・関西万博にも出展されている。
加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド１号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なＭ＆Ａの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やＡＩ、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは２０２５年８月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月２６日、戦略的成長を目的とした一連の提携および投資方針を発表した。まず、シンガポールのＹＩＭＩＡＯ ＴＥＣＨ ＰＴＥ．ＬＴＤ．との業務提携を決定し、デジタル通貨のマイニングやブロックチェーン技術の活用に関する知見を共有し、同領域での応用力強化を図る。同社はこれにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。また、アメリカのＧａｌａｃｔｉｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ．とも連携し、ステーブルコインを活用した国際送金・金融インフラ領域におけるグローバルな事業拡大を見据えた。
さらにイクヨは、東京都新宿区のＹＯＵＯＮ ＪＡＰＡＮの株式５９．２％を取得し、同社を子会社化したと発表した。両社は従来から水素自転車や水素自動販売機の開発・展示など水素技術に関する協力関係にあり、今回の資本提携により経営基盤を一体化。環境対応型モビリティ事業の推進と脱炭素社会の実現を加速させる考えである。これらの製品は、２０２５年の大阪・関西万博にも出展されている。
加えて、同社は「イクヨ成長投資ファンド１号」の設立も公表した。自社の制約を超えた迅速なＭ＆Ａの遂行と非連結での資本投資を可能にする体制を整え、中長期的な事業多角化を志向する。対象分野は自動運転やＡＩ、ロボット、資源など多岐にわたり、同ファンドは２０２５年８月からの本格運用を予定している。いずれの案件も今期業績への影響は軽微とされるが、今後の成長を見据えた布石と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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メディカルネット、歯科医療機器・サービス大手のヨシダと資本業務提携
■第三者割当でヨシダが議決権５．８１％取得、主要株主に異動
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は６月２６日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ（東京都台東区）と資本業務提携を締結した。１９０６年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのＷｅｂマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。
ヨシダに対し、発行済み株式の５％（５３８，６００株）を１株２８８円で割り当て、総額約１５．５億円を調達する。払込期日は７月１８日予定で、資金は２０２８年５月までにＭ＆Ａに充当する。株価は東京証券取引所の終値から３．９％ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。
今回の提携は２０２６年５月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が１０．１５％から９．５６％に低下する一方、ヨシダが新たに５．８１％を保有する。
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は６月２６日、歯科医療機器・サービス大手のヨシダ（東京都台東区）と資本業務提携を締結した。１９０６年創業のヨシダは日本最古の歯科機械メーカーで、両社は歯科医院向けのＷｅｂマーケティング支援や開業コンサルティングを共同展開する。さらに予防医療や海外事業にも注力し、業界トップのプラットフォーム構築を目指す。
ヨシダに対し、発行済み株式の５％（５３８，６００株）を１株２８８円で割り当て、総額約１５．５億円を調達する。払込期日は７月１８日予定で、資金は２０２８年５月までにＭ＆Ａに充当する。株価は東京証券取引所の終値から３．９％ディスカウントし、監査役も条件の合理性を認めた。
今回の提携は２０２６年５月期の業績に軽微な影響と予想されるが、中長期的な企業価値向上を見込む。主要株主では代表取締役の平川大氏の持株比率が１０．１５％から９．５６％に低下する一方、ヨシダが新たに５．８１％を保有する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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Ｎｏ．１、アイ・ステーションを子会社化、法人顧客２万５０００社の基盤活用へ
■１４億円でＩＳＴ取得
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は６月２６日、アイ・ステーション（ＩＳＴ）の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ＩＳＴの子会社であるＧｌｏｒｉａ（ＧＬＡ）も同社の孫会社となる。今回の取得は、２０２４年４月に発表した中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ２０２７」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ＩＳＴは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約２５，０００社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。
ＩＳＴの取得価額は１４億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は７月１日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ＩＳＴの最近３年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるＧＬＡは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。
同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ＩＳＴを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。
Ｎｏ．１＜３５６２＞（東証スタンダード）は６月２６日、アイ・ステーション（ＩＳＴ）の株式を取得し、子会社化することを発表した。これに伴い、ＩＳＴの子会社であるＧｌｏｒｉａ（ＧＬＡ）も同社の孫会社となる。今回の取得は、２０２４年４月に発表した中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ２０２７」に基づく戦略的一環で、事業領域の拡大と既存顧客へのシナジー創出が目的だ。ＩＳＴは法人向け通信機器やエネルギー商品を扱い、約２５，０００社の法人顧客を有する。同社を子会社化することで、同社の顧客基盤を活用し、情報セキュリティ機器や複合機の販売拡大を図る。さらに、連結子会社のアレクソンの製品販売にも寄与すると見込まれる。
ＩＳＴの取得価額は１４億円で、外部専門家の算定に基づき決定された。株式譲渡は７月１日を予定しており、中長期的な業績向上が期待される。ＩＳＴの最近３年間の業績は売上高が増加傾向にある一方、営業利益は不安定な動きを示している。孫会社となるＧＬＡは電力関連事業を手掛けるが、直近の決算では営業赤字が拡大している。
同社は今回の子会社化により、グループ全体の収益拡大と事業効率化を推進する方針だ。ＩＳＴを中核企業の一つとして位置付け、中期経営計画の目標達成に向け取り組む。業績への具体的な影響については精査中とし、判明次第公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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フォーシーズＨＤの子会社が山梨県に系統用蓄電所の土地と電力接続権を取得
■電力アグリゲーターとの契約を視野に、新たな電力供給基盤を構築
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２６日、連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。
フォーシーズＨＤは、２０２４年６月から太陽光発電事業を展開しており、ＤＣ約２０ＭＷ分（１０７物件）の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、２０２５年２月には年間２４件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、１物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約３００坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。
取得した資産を活用した事業は、２０２５年１０月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２６日、連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社を通じ、山梨県韮崎市に所在する系統用蓄電所の土地および電力接続権を不二トラストから取得することを発表した。今回の取得は、同社が推進する再生可能エネルギー事業の一環であり、同蓄電所事業のさらなる拡充を目指した動きとなる。
フォーシーズＨＤは、２０２４年６月から太陽光発電事業を展開しており、ＤＣ約２０ＭＷ分（１０７物件）の発電設備に係る土地利用権を取得してきた。また、２０２５年２月には年間２４件の系統用蓄電所の開発を目標に掲げ、１物件の取得を実施済みである。今回取得する用地は約３００坪で、分筆後に正式契約を締結し、電力アグリゲーターとの連携による事業開始を予定している。なお、取得価格や売買相手先の詳細は非開示とされた。
取得した資産を活用した事業は、２０２５年１０月初旬の開始を予定しており、同社は今後、関係会社との協業を通じて、電力需要と供給のバランス調整を担うアグリゲーターと契約し、エネルギーリソースの有効活用を図る方針である。今期以降の業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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住友大阪セメント、投資有価証券９銘柄を売却へ、３７億円益を見込み
■売却期間は来年３月末まで、株価変動で売却益は変更の可能性
住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。２０２６年度までに連結純資産比率を１０％未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。
売却対象は、上場有価証券９銘柄であり、売却期間は２０２５年７月１日から２０２６年３月３１日までを予定している。売却による見込み益は約３７億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。
なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。
住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は６月２６日、保有する投資有価証券の一部を売却すると発表した。これは、政策保有株式の見直しと資本効率の改善を目的とした措置であり、同社のコーポレートガバナンス基本方針に沿った取り組みである。２０２６年度までに連結純資産比率を１０％未満に引き下げる目標の一環として、今回の売却が実施される。
売却対象は、上場有価証券９銘柄であり、売却期間は２０２５年７月１日から２０２６年３月３１日までを予定している。売却による見込み益は約３７億円とされ、これは現時点の株価等を基に試算された額である。対象銘柄の詳細は明らかにされていないが、売却によって同社の財務体質強化が図られる見通しだ。
なお、今回の売却による業績予想への影響については、現在精査中とされており、その他の要因を含めた分析を進めている。必要があると判断された場合には、速やかに業績予想の修正が公表される方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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