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■９月の業績速報、単月の保険料収入は２１％増加
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東マ）は１０月７日の取引終了後、９月の業績速報を発表し、９月単月の新契約の年換算保険料は３．２１億円（前年同月比１１６％）、新契約件数は７５２１件（前年同月比１１４％）となった。
この結果、保有契約の年換算保険料は１７２．２９億円となるとともに、保有契約件数は４０万件を突破し、４０万５３１５件となった。
また、９月単月の保険料収入は１３．９４億円（前年同月比１２１％）、保険金及び給付金支払額は２．４４億円（前年同月比１４２％）となった。
７日の株価は反発し終値は６％高の１６７２円（９５円高）だった。（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(10/07)ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破
(10/06)綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に
(10/02)ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる
(10/01)協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結
(10/01)ミロク情報サービスがＪＩＣＡのソーシャルボンドに投資を実施
(09/29)ＮＴＴがＮＴＴドコモへのＴＯＢを発表、１株３９００円、ドコモは賛同および応募推奨を発表
(09/28)イトーキが９月２９日朝、立会外買付による自社株買いを実施
(09/26)ピックルスコーポレーションが業績予想を増額修正、通期の連結営業利益は従来予想を２１％引き上げる
(09/25)旅工房に緊急雇用助成金「２１６，５３０千円」、さらに申請中の案件が
(09/18)マルマエの「月次受注残高」（８月）は前年同月比７．３％増加
(09/16)ＪＲ東日本は今期の連結営業利益を５０００億円の赤字と予想、売上高は３４％減を見込む
(09/16)モーニングスターは９月中間配当と優待を各々増配・拡充、後場一段強含む
(09/15)トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施
(09/15)フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却
(09/14)マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注
(09/11)Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加
(09/11)綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加
(09/10)積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に
(09/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加
(09/08)メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更
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(10/07)ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破 (10/06)綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に (10/02)ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる (10/01)協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結 (10/01)ミロク情報サービスがＪＩＣＡのソーシャルボンドに投資を実施 (09/29)ＮＴＴがＮＴＴドコモへのＴＯＢを発表、１株３９００円、ドコモは賛同および応募推奨を発表 (09/28)イトーキが９月２９日朝、立会外買付による自社株買いを実施 (09/26)ピックルスコーポレーションが業績予想を増額修正、通期の連結営業利益は従来予想を２１％引き上げる (09/25)旅工房に緊急雇用助成金「２１６，５３０千円」、さらに申請中の案件が (09/18)マルマエの「月次受注残高」（８月）は前年同月比７．３％増加 (09/16)ＪＲ東日本は今期の連結営業利益を５０００億円の赤字と予想、売上高は３４％減を見込む (09/16)モーニングスターは９月中間配当と優待を各々増配・拡充、後場一段強含む (09/15)トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施 (09/15)フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却 (09/14)マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注 (09/11)Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加 (09/11)綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加 (09/10)積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に (09/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加 (09/08)メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更2020年10月07日
ライフネット生命の新規契約数１４％増加し保有契約件数４０万件を突破
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
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2020年10月06日
綿半ＨＤが家具・インテリア販売のリグナを連結子会社に
■取扱商品の拡充、仕入機能の強化などを図る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は５日、子会社の綿半パー トナーズを通じてリグナ（東京中央区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
■オンラインショップ「Rigna」
https://www.rigna.com/
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は５日、子会社の綿半パー トナーズを通じてリグナ（東京中央区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
■オンラインショップ「Rigna」
https://www.rigna.com/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31
| ＩＲ企業情報
2020年10月02日
ナルミヤ・インターナショナル、９月はＥコマースが２８％増加し既存店は微減にとどまる
■「月次売上概況」後半に秋物衣料が好調に推移し盛り返す
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１０月２日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況」を発表した。
当月は、引き続き新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けたものの、後半の気温の低下により秋物衣料が好調に推移し、売上高は既存店が前年同月比９７．４％となり、全店は同１００．０％となった。
チャネル別では、Ｅコマースが同１２８％、ＳＣが同１０３％と好調。ブランド別では、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎが同１１３％と好調。
出店は、Ｐａｕｌ Ｓｍｉｔｈ ＪＵＮＩＯＲを中心に百貨店ブランド９店舗、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎを中⼼にＳＣブランド５店舗、退店はＳＣで１店舗。また、新規事業のフォトスタジオＬＯＶＳＴ ＢＹ ＮＡＲＵＭＩＹＡが１店舗出店した。（ＨＣ）
ナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１０月２日の取引終了後、９月の月次動向「月次売上概況」を発表した。
当月は、引き続き新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けたものの、後半の気温の低下により秋物衣料が好調に推移し、売上高は既存店が前年同月比９７．４％となり、全店は同１００．０％となった。
チャネル別では、Ｅコマースが同１２８％、ＳＣが同１０３％と好調。ブランド別では、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎが同１１３％と好調。
出店は、Ｐａｕｌ Ｓｍｉｔｈ ＪＵＮＩＯＲを中心に百貨店ブランド９店舗、ｐｅｔｉｔ ｍａｉｎを中⼼にＳＣブランド５店舗、退店はＳＣで１店舗。また、新規事業のフォトスタジオＬＯＶＳＴ ＢＹ ＮＡＲＵＭＩＹＡが１店舗出店した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
| ＩＲ企業情報
2020年10月01日
協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結
■地域社会への貢献を目的に
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１日、現代の志塾・多摩大学（東京都多摩市）と地域社会への貢献を目的とした「協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書」を締結したと発表した。
多摩大学は、時代の最先端を走る産業界で活躍した人材を教壇へ多数登用する等、「実学教育」を実践している。
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協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１日、現代の志塾・多摩大学（東京都多摩市）と地域社会への貢献を目的とした「協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書」を締結したと発表した。
多摩大学は、時代の最先端を走る産業界で活躍した人材を教壇へ多数登用する等、「実学教育」を実践している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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ミロク情報サービスがＪＩＣＡのソーシャルボンドに投資を実施
■環境・社会への取り組みを幅広く支援
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１０月１日、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ：ジャイカ）が発行する社会貢献債（ソーシャルボンド）、いわゆるＪＩＣＡ債にこのほど投資したと発表した。
ソーシャルボンドとは、社会課題の解決に使途を限定した債券で、このＪＩＣＡ債は、政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力事業を通じて、開発途上地域の交通インフラ整備をはじめ、災害復興、健康増進に向けた医療支援などに活用される。
さらに、日本政府が２０１６年１２月２２日に策定・公表した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施方針」において、ＪＩＣＡ債の発行がＳＤＧｓを達成するための具体的な施策の一項目としても掲げられている。
ミロク情報サービスは、『豊かな生活の実現』、『文化活動への参加』、『社会的人格の錬成』という企業理念に基づき、文化財の保護やスポーツ振興など、さまざまな社会貢献活動に取り組んできた。今後も本債券への投資をはじめとしたＥＳＧ投資など、より幅広い活動を通じて、環境・社会への取り組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献していくとした。（ＨＣ）
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１０月１日、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ：ジャイカ）が発行する社会貢献債（ソーシャルボンド）、いわゆるＪＩＣＡ債にこのほど投資したと発表した。
ソーシャルボンドとは、社会課題の解決に使途を限定した債券で、このＪＩＣＡ債は、政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力事業を通じて、開発途上地域の交通インフラ整備をはじめ、災害復興、健康増進に向けた医療支援などに活用される。
さらに、日本政府が２０１６年１２月２２日に策定・公表した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施方針」において、ＪＩＣＡ債の発行がＳＤＧｓを達成するための具体的な施策の一項目としても掲げられている。
ミロク情報サービスは、『豊かな生活の実現』、『文化活動への参加』、『社会的人格の錬成』という企業理念に基づき、文化財の保護やスポーツ振興など、さまざまな社会貢献活動に取り組んできた。今後も本債券への投資をはじめとしたＥＳＧ投資など、より幅広い活動を通じて、環境・社会への取り組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44
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2020年09月29日
ＮＴＴがＮＴＴドコモへのＴＯＢを発表、１株３９００円、ドコモは賛同および応募推奨を発表
■期間は９月３０日から１１月１６日まで、完了後に上場廃止
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）は９月２９日の取引終了後、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を発表し、普通株式および米国預託証券を対象として、その全てを取得することにより、対象者（ＮＴＴドコモ）を完全子会社すると発表した。
また、ＮＴＴドコモは賛同および応募推奨の意見表明を発表した。ＴＯＢ価格は１株３９００円。実施期間は９月３０日から１１月１６日までの予定。
ＮＴＴドコモの２９日の株価は、ＴＯＢの観測報道が２８日夜から朝にかけて伝えられたため、大引けまでストップ高の３２１３．０円（４３８．０円高）で買い気配を続け、大引けに比例配分で値がついた。
発表によると、公開買付者（ＮＴＴ）は、２９日現在、東証第一部に上場する対象者株式２１億３７７３万３２００株（所有割合６６．２１％、２０２０年６月３０日現在）を所有し、対象者を連結子会社としている。
公開買付者は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、対象者株式の全てを取得することができなかった場合には、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定（本完全子会社化手続）。この完全子会社化手続が実行された場合には、東証の上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止になるとした。（ＨＣ）
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東１）は９月２９日の取引終了後、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を発表し、普通株式および米国預託証券を対象として、その全てを取得することにより、対象者（ＮＴＴドコモ）を完全子会社すると発表した。
また、ＮＴＴドコモは賛同および応募推奨の意見表明を発表した。ＴＯＢ価格は１株３９００円。実施期間は９月３０日から１１月１６日までの予定。
ＮＴＴドコモの２９日の株価は、ＴＯＢの観測報道が２８日夜から朝にかけて伝えられたため、大引けまでストップ高の３２１３．０円（４３８．０円高）で買い気配を続け、大引けに比例配分で値がついた。
発表によると、公開買付者（ＮＴＴ）は、２９日現在、東証第一部に上場する対象者株式２１億３７７３万３２００株（所有割合６６．２１％、２０２０年６月３０日現在）を所有し、対象者を連結子会社としている。
公開買付者は、対象者を完全子会社とすることを目的としているため、対象者株式の全てを取得することができなかった場合には、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定（本完全子会社化手続）。この完全子会社化手続が実行された場合には、東証の上場廃止基準に従い、対象者株式は所定の手続を経て上場廃止になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
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2020年09月28日
イトーキが９月２９日朝、立会外買付による自社株買いを実施
■発行株数の０．１８％に当たる８万株を委託
イトーキ＜７９７２＞（東１）は９月２８日の取引終了後、立会外買付による自己株式の取得（自社株買い）を行うと発表した。
２０２０年９月２９日午前８時４５分の東証・自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に１株３７４円（２８日の終値）で普通株式８万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．１８％）を、取得総額２９９２万円（上限）で委託する。
その他の取引制度や取引時間への変更は行わず、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。（ＨＣ）
イトーキ＜７９７２＞（東１）は９月２８日の取引終了後、立会外買付による自己株式の取得（自社株買い）を行うと発表した。
２０２０年９月２９日午前８時４５分の東証・自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に１株３７４円（２８日の終値）で普通株式８万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．１８％）を、取得総額２９９２万円（上限）で委託する。
その他の取引制度や取引時間への変更は行わず、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2020年09月26日
ピックルスコーポレーションが業績予想を増額修正、通期の連結営業利益は従来予想を２１％引き上げる
■野菜は高騰したが家庭での食事が増えキムチの乳酸菌は健康志向に合致
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は９月２５日の取引終了後、最近の業績動向を踏まえ、２０２０年４月１４日に公表した業績予想の増額修正を発表し、２０２１年２月通期の連結売上高の見通しは、従来予想を４．７％引き上げて４５０億円の見込み（同８．７％増）とした。
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が続いたことにより、家庭での食事の機会が増えたこと、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたこと、キムチがテレビ番組で取り上げられたことなどにより、第２四半期までで当初の予想を上回った。＞＞＞記事の全文を読む
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は９月２５日の取引終了後、最近の業績動向を踏まえ、２０２０年４月１４日に公表した業績予想の増額修正を発表し、２０２１年２月通期の連結売上高の見通しは、従来予想を４．７％引き上げて４５０億円の見込み（同８．７％増）とした。
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が続いたことにより、家庭での食事の機会が増えたこと、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたこと、キムチがテレビ番組で取り上げられたことなどにより、第２四半期までで当初の予想を上回った。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27
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2020年09月25日
旅工房に緊急雇用助成金「２１６，５３０千円」、さらに申請中の案件が
■第１四半期は４．５億円の最終赤字
旅工房＜６５４８＞（東マ）は９月２５日夕方、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金として総額２１６，５３０千円の支給決定通知書（判定基礎期間２０２０年３月から６月）を同日付で受領し、２０２１年３月期第２四半期連結決算に営業外収益として計上する見込みと発表した。
９月中旬に発表した第１四半期連結決算は、売上高が１５０百万円、経常利益は５４８百万円の赤字、純利益は４５２百万円の赤字だった。「総額２１６，５３０千円」で補いきれるレベルではないが、多少の一助にはなるとみられている。
また、発表では、上記の判定基礎期間以降についても、雇用調整助成金については引き続き申請中であり、適時開示が必要となった場合には速やかに開示するとした。
２５日の株価終値は２％高の１２３９円（２６円高）だった。旅行・観光産業は新型コロナの影響が最も厳しいダメージをもたらした業界のため、株価の回復にも寄与する期待が出ている。（ＨＣ）
旅工房＜６５４８＞（東マ）は９月２５日夕方、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金として総額２１６，５３０千円の支給決定通知書（判定基礎期間２０２０年３月から６月）を同日付で受領し、２０２１年３月期第２四半期連結決算に営業外収益として計上する見込みと発表した。
９月中旬に発表した第１四半期連結決算は、売上高が１５０百万円、経常利益は５４８百万円の赤字、純利益は４５２百万円の赤字だった。「総額２１６，５３０千円」で補いきれるレベルではないが、多少の一助にはなるとみられている。
また、発表では、上記の判定基礎期間以降についても、雇用調整助成金については引き続き申請中であり、適時開示が必要となった場合には速やかに開示するとした。
２５日の株価終値は２％高の１２３９円（２６円高）だった。旅行・観光産業は新型コロナの影響が最も厳しいダメージをもたらした業界のため、株価の回復にも寄与する期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2020年09月18日
マルマエの「月次受注残高」（８月）は前年同月比７．３％増加
■うち半導体分野は４８％増加、ＦＰＤ分野は来年半ばまで停滞を予想
マルマエ＜６２６４＞（東１）は９月１８日の取引終了後、８月の月次動向「月次受注残高の概況」を発表した。半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野を合わせ、８月末の受注残高は、前年同月比７．３％増の７．９１億円となった。
半導体分野では、受注と検収共に順調であったことから、前年同月比で４８．０％増の５．７９億円となった。また、ＦＰＤ分野では、検収が高水準で推移するなか、受注は停滞したことから同３９．７％減の２．０５億円となった。その他分野に大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野では、市場環境が９月を底に年末へ向けてメモリ向けを中心に回復していく見通しをもっている。ＦＰＤ分野は来年半ばまで停滞が続くと予想するが、当社としては業界内シェア拡大もあり、比較的堅調に推移する見通しとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は９月１８日の取引終了後、８月の月次動向「月次受注残高の概況」を発表した。半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野を合わせ、８月末の受注残高は、前年同月比７．３％増の７．９１億円となった。
半導体分野では、受注と検収共に順調であったことから、前年同月比で４８．０％増の５．７９億円となった。また、ＦＰＤ分野では、検収が高水準で推移するなか、受注は停滞したことから同３９．７％減の２．０５億円となった。その他分野に大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野では、市場環境が９月を底に年末へ向けてメモリ向けを中心に回復していく見通しをもっている。ＦＰＤ分野は来年半ばまで停滞が続くと予想するが、当社としては業界内シェア拡大もあり、比較的堅調に推移する見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
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2020年09月16日
ＪＲ東日本は今期の連結営業利益を５０００億円の赤字と予想、売上高は３４％減を見込む
■未定だった業績予想を開示、千趣会との資本業務提携も発表
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）は９月１６日の取引終了後、未定だった第２四半期、３月通期の業績予想を開示した。
今期・２０２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１兆９３００億円（前期比３４．５％減）、営業利益が５０００億円の赤字（前期は黒字３８０８．４億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４１８０億円の赤字（同黒字１９８４．３億円）とした。
また、同日午後、千趣会＜８１６５＞（東１）との資本業務提携も発表し、第三者割当による自己株式処分をＪＲ東日本が引き受ける形で議決権比率１２．４６％分の株式を約２０億円で取得するとした。千住会の「ベルメゾン」の駅ビル・エキナカへの出店など推進する。（ＨＣ）
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）は９月１６日の取引終了後、未定だった第２四半期、３月通期の業績予想を開示した。
今期・２０２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１兆９３００億円（前期比３４．５％減）、営業利益が５０００億円の赤字（前期は黒字３８０８．４億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４１８０億円の赤字（同黒字１９８４．３億円）とした。
また、同日午後、千趣会＜８１６５＞（東１）との資本業務提携も発表し、第三者割当による自己株式処分をＪＲ東日本が引き受ける形で議決権比率１２．４６％分の株式を約２０億円で取得するとした。千住会の「ベルメゾン」の駅ビル・エキナカへの出店など推進する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
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モーニングスターは９月中間配当と優待を各々増配・拡充、後場一段強含む
■中間配は１株当たり前年同期比５０銭増の７円５０銭に
モーニングスター＜４７６５＞（ＪＱＳ）は９月１６日の正午、未定だった９月中間配当（基準日２０２０年９月３０日）を１株あたり７円５０銭と発表した。前年同期実績は同７円だった。３月期末配当については通期の業績見込等を踏まえて決定する予定。株価は後場寄り後に一段強含み４５２円（１２円高）まで上げる場面があった。
また、９月中間期末の株主優待を拡充し、１単元（１００株）以上保有する株主を対象に、暗号資産（仮想通貨）「ＸＲＰ」を前年同期の３０ＸＲＰ（３０単位）に対し５０ＸＲＰ（５０単位：１２９８円相当、９月１５日１７時４０分現在の換算レート）を振り込み贈呈するとした。２０年９月配当の権利確定日は９月２８日になる。（ＨＣ）
モーニングスター＜４７６５＞（ＪＱＳ）は９月１６日の正午、未定だった９月中間配当（基準日２０２０年９月３０日）を１株あたり７円５０銭と発表した。前年同期実績は同７円だった。３月期末配当については通期の業績見込等を踏まえて決定する予定。株価は後場寄り後に一段強含み４５２円（１２円高）まで上げる場面があった。
また、９月中間期末の株主優待を拡充し、１単元（１００株）以上保有する株主を対象に、暗号資産（仮想通貨）「ＸＲＰ」を前年同期の３０ＸＲＰ（３０単位）に対し５０ＸＲＰ（５０単位：１２９８円相当、９月１５日１７時４０分現在の換算レート）を振り込み贈呈するとした。２０年９月配当の権利確定日は９月２８日になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07
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2020年09月15日
トシン・グループが１６日朝、自己株式の買付けを東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」で実施
■９月７日から２１年７月末まで実施中の自己株式取得の一環
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月１５日の夕方、東京証券取引所の立会外の自己株式買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で１６日午前８時４５分に自己株式の買付けを行うと発表した。取得する株式の総数は２万１５００株、１５日の終値６１８０円で実施する。
このたびの立会外の買付は、９月４日に発表した取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５％）、取得総額１３億円の自己株式取得（実施期間は２０２０年９月７日から２１年７月３１日）の一環になる。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は９月１５日の夕方、東京証券取引所の立会外の自己株式買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で１６日午前８時４５分に自己株式の買付けを行うと発表した。取得する株式の総数は２万１５００株、１５日の終値６１８０円で実施する。
このたびの立会外の買付は、９月４日に発表した取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５％）、取得総額１３億円の自己株式取得（実施期間は２０２０年９月７日から２１年７月３１日）の一環になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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フェローテックＨＤが中核子会社（中国）の株式６割を１９．７億人民元（約２９６億円）で売却
■上場を目指す前提で地方政府や民間の投資基金等へ譲渡
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は９月１５日の取引終了後、半導体ウェーハの中核的な子会社（中国）について、同国での株式上場を目指すことを前提に株式の一部を同国の地方政府および民間の投資基金等へ譲渡すると発表した。
リリースは長文だが、この度の株式売却は、米中貿易摩擦によって中国が半導体の国産化を推進する動きと無関係ではない事情がうかがえて興味深い。＞＞＞記事の全文を読む
フェローテックホールディングス（フェローテックＨＤ）＜６８９０＞（ＪＱＳ）は９月１５日の取引終了後、半導体ウェーハの中核的な子会社（中国）について、同国での株式上場を目指すことを前提に株式の一部を同国の地方政府および民間の投資基金等へ譲渡すると発表した。
リリースは長文だが、この度の株式売却は、米中貿易摩擦によって中国が半導体の国産化を推進する動きと無関係ではない事情がうかがえて興味深い。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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2020年09月14日
マーチャント・バンカーズグループのアビスジャパンが居酒屋チェーン２０店舗内装解体工事を受注
■受注額は７０００万円程度、さらに２０００万円程度を協議中
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は９月１４日の取引終了後、、持分法適用関連会社アビスジャパンが、都内で６０店舗以上を展開する居酒屋チェーンから、このほど内装解体工事を受注し、受注金額は７０００万円程度となる見通しと発表した。
同チェーンでは合計２０店舗程度の内装解体工事を予定しており、受注金額は７０００万円程度となる見通し。さらに、この他に、合計２０００万円程度、受注に向けて、発注元と協議を進めているとした。
新型コロナウィルスの影響により、飲食業界では、店舗改装や内装解体工事の需要が急増している。アビスジャパンは、ＬＥＤ設置工事を足掛かりに構築した営業基盤やノウハウを活かし、事業を拡大するため、すでに今年４月に、「解体工事業」を含む１８業種について一般建設業の許可を取得しており、こうした需要増に対し、人員体制や協力会社など、受注体制を整え、取組みを強化する。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は９月１４日の取引終了後、、持分法適用関連会社アビスジャパンが、都内で６０店舗以上を展開する居酒屋チェーンから、このほど内装解体工事を受注し、受注金額は７０００万円程度となる見通しと発表した。
同チェーンでは合計２０店舗程度の内装解体工事を予定しており、受注金額は７０００万円程度となる見通し。さらに、この他に、合計２０００万円程度、受注に向けて、発注元と協議を進めているとした。
新型コロナウィルスの影響により、飲食業界では、店舗改装や内装解体工事の需要が急増している。アビスジャパンは、ＬＥＤ設置工事を足掛かりに構築した営業基盤やノウハウを活かし、事業を拡大するため、すでに今年４月に、「解体工事業」を含む１８業種について一般建設業の許可を取得しており、こうした需要増に対し、人員体制や協力会社など、受注体制を整え、取組みを強化する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2020年09月11日
Ｊトラストの月次動向（８月分）はグループ入り後営業１周年のＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高が前年同月比１８％増加
■東南アジアで注力するＪＴＯ関係事業は同１２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次動向（月次データ推移・速報値：８月分）は、同社グループに入って営業１周年を迎えたＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、カンボジア）の躍進が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億３８００万ＵＳドルとなり、前月比５．１％増加し、前年同月比では１７．５％増加した。
主要３事業は、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０６億円となり、前月比では２億円減少したが、前年同月比では１３．５％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆８７５７億ウォンとなり、前月比では３０億ウォン減少して２ヵ月ぶりの減少となった。しかし、前年同月比では３．５％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆６１９０億ルピアとなり、前月比では６４０億ルピアの減少となったが、前年同月比では１１．９％増加し、オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の月次動向（月次データ推移・速報値：８月分）は、同社グループに入って営業１周年を迎えたＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、カンボジア）の躍進が目立ち、同行の銀行業における貸出金残高は５億３８００万ＵＳドルとなり、前月比５．１％増加し、前年同月比では１７．５％増加した。
主要３事業は、（株）日本保証が行う日本金融事業の債務保証残高が２１０６億円となり、前月比では２億円減少したが、前年同月比では１３．５％増加し、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
韓国金融事業は、貯蓄銀行およびキャピタル合計残高が３兆８７５７億ウォンとなり、前月比では３０億ウォン減少して２ヵ月ぶりの減少となった。しかし、前年同月比では３．５％増加し、やはり１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、毎月連続の増加となった。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ、インドネシア）およびジョイントファイナンス残高は１兆６１９０億ルピアとなり、前月比では６４０億ルピアの減少となったが、前年同月比では１１．９％増加し、オリンピンド社が２０１８年１０月にグループ入りして本格的に事業を開始した翌１１月から毎月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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綿半ＨＤの８月売上高は既存店が６．７％増加し全店も６．３％増加
■「巣ごもり需要」など旺盛、株価は２０１８年以来の高値に迫る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）の月次動向「小売事業の２０２０年８月度の月次業績」（９月１０日発表）は、全店売上高が前年同月比６．３％増加し２ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高は同６．７％増加し、同じく２ヵ月ぶりに増加した。
９月１１日の株価は時間とともに強含み、１０時過ぎに２８６９円（５９円高）まで上げ、９月１日につけた２０１８年以来の高値２９２０円に迫っている。
８月は、帰省の自粛によりお盆商戦が低調に推移したものの、猛暑で冷房用品などが伸びた。また、引続き「巣ごもり需要」により、ＤＩＹ・園芸用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。これにより、期初からの累計（４〜８月）は、全店売上高が前年同期比３．９％増、既存店売上高が同４．３％増となり引き続き拡大傾向を持続した。（ＨＣ）
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）の月次動向「小売事業の２０２０年８月度の月次業績」（９月１０日発表）は、全店売上高が前年同月比６．３％増加し２ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高は同６．７％増加し、同じく２ヵ月ぶりに増加した。
９月１１日の株価は時間とともに強含み、１０時過ぎに２８６９円（５９円高）まで上げ、９月１日につけた２０１８年以来の高値２９２０円に迫っている。
８月は、帰省の自粛によりお盆商戦が低調に推移したものの、猛暑で冷房用品などが伸びた。また、引続き「巣ごもり需要」により、ＤＩＹ・園芸用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。これにより、期初からの累計（４〜８月）は、全店売上高が前年同期比３．９％増、既存店売上高が同４．３％増となり引き続き拡大傾向を持続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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2020年09月10日
積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の７００万株を３００万株に
■新型コロナの影響受け総合判断、取得総額は１５０億円を５０億円に
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は９月１０日の取引終了後、２０２０年３月６日から２１年１月３１日までの日程で実施している自己株式取得（自社株買い）の「枠」縮小と、２１年１月期末配当予想の減額を発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保、および配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、自社株買いの取得上限株数については、現在の７００万株を３００万株（発行済み株式総数の０．４４％）とし、取得総額（上限金額）は現在の１５０億円を５０億円とした。実施期間は従来通り。
また、２１年１月期末配当の予想については、これまでの１株４１円の予定を３７円の予定に見直した。前年同期実績は同４１円だった。ただ、中間配当は前年同期比５円増の同４５円を実施済みのため、年間では同８２円になり、前期の年間実績の同８１円を上回る。
中期的な平均配当性向については、４０％以上とすることを基本方針としており、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、期初の配当計画を改めて見直したとした。（ＨＣ）
積水ハウス＜１９２８＞（東１）は９月１０日の取引終了後、２０２０年３月６日から２１年１月３１日までの日程で実施している自己株式取得（自社株買い）の「枠」縮小と、２１年１月期末配当予想の減額を発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保、および配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、自社株買いの取得上限株数については、現在の７００万株を３００万株（発行済み株式総数の０．４４％）とし、取得総額（上限金額）は現在の１５０億円を５０億円とした。実施期間は従来通り。
また、２１年１月期末配当の予想については、これまでの１株４１円の予定を３７円の予定に見直した。前年同期実績は同４１円だった。ただ、中間配当は前年同期比５円増の同４５円を実施済みのため、年間では同８２円になり、前期の年間実績の同８１円を上回る。
中期的な平均配当性向については、４０％以上とすることを基本方針としており、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、期初の配当計画を改めて見直したとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2020年09月08日
トレジャー・ファクトリーの月次売上高（８月）は全店・既存店とも３ヵ月続けて増加
■全店は前年同月比４．８％増加し、既存店は同１．５％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の全店売上高は前年同月比４．８％増加し、３ヵ月続けて増加し、既存店は同１．５％増加し、同じく３ヵ月連続増加した。９月８日の取引終了後に発表した。８日の株価終値は７９５円（３２）円高で、再び出直りを強める展開だった。
発表によると、カテゴリー別では、在宅・巣ごもり需要や近場でのレジャー需要により、スポーツ・アウトドア用品、家具、生活家電、ＡＶ家電などが好調に推移した。また、ブランド品も引き続き好調だった。衣料は復調傾向にあるものの、高い気温が続いたことから、秋物の動きが鈍く、前年を下回ったとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の８月の全店売上高は前年同月比４．８％増加し、３ヵ月続けて増加し、既存店は同１．５％増加し、同じく３ヵ月連続増加した。９月８日の取引終了後に発表した。８日の株価終値は７９５円（３２）円高で、再び出直りを強める展開だった。
発表によると、カテゴリー別では、在宅・巣ごもり需要や近場でのレジャー需要により、スポーツ・アウトドア用品、家具、生活家電、ＡＶ家電などが好調に推移した。また、ブランド品も引き続き好調だった。衣料は復調傾向にあるものの、高い気温が続いたことから、秋物の動きが鈍く、前年を下回ったとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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メドピアが９月１５日の売買から東証１部に市場変更
■オンライン診療関連株として上場来の高値圏で推移
メドピア＜６０９５＞（東マ）は９月８日の取引終了後、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東１）の東京証券取引所の承認を受け、同社株式が２０２０年９月１５日の売買から東京証券取引所市場第一部（東証１部）へ市場変更されると発表した。
市場変更や指定替えにともなう株式売出しなどは現段階では発表していない。８日の株価終値は４４７０円（５０円安）。オンライン診療関連株として５月から騰勢を強めており、８月２４日、９月２日に実質的な上場来の高値４９５０円をつけたばかり。（ＨＣ）
メドピア＜６０９５＞（東マ）は９月８日の取引終了後、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東１）の東京証券取引所の承認を受け、同社株式が２０２０年９月１５日の売買から東京証券取引所市場第一部（東証１部）へ市場変更されると発表した。
市場変更や指定替えにともなう株式売出しなどは現段階では発表していない。８日の株価終値は４４７０円（５０円安）。オンライン診療関連株として５月から騰勢を強めており、８月２４日、９月２日に実質的な上場来の高値４９５０円をつけたばかり。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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