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■世界シェア７割のシリカゲル、２０２８年に生産能力を倍増へ
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
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(12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
(12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
(12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
(12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
(12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
(12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
(12/17)サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始
(12/17)マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発
(12/17)コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充
(12/17)アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証
(12/17)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上
(12/17)オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ
(12/17)ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル
(12/17)サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化
(12/17)ｔｒｉｐｌａ、千葉・大多喜町ＤＭＯサイトに「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」導入、観光情報と宿泊予約を一体化
(12/16)ＬＩＮＥヤフー、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリでニュース深掘り機能提供
(12/16)江崎グリコの子会社関西フローズン、－２５℃冷凍倉庫に無人搬送車導入、年間約４９２８時間削減へ
(12/16)レナサイエンス、転移・再発膵がんでＲＳ５６１４併用の医師主導治験開始、第Ⅱ相を東北大と実施
(12/16)キリン、大谷翔平選手を「免疫ケア」推進アンバサダーに起用、２０２６年１月からＴＶＣＭ展開
(12/16)松屋フーズＨＤ、松富士を完全子会社化、六厘舎擁するラーメン事業を第３の柱に
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(12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設 (12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ (12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額 (12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成 (12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得 (12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援 (12/17)サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始 (12/17)マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発 (12/17)コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充 (12/17)アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証 (12/17)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上 (12/17)オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ (12/17)ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル (12/17)サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化 (12/17)ｔｒｉｐｌａ、千葉・大多喜町ＤＭＯサイトに「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」導入、観光情報と宿泊予約を一体化 (12/16)ＬＩＮＥヤフー、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリでニュース深掘り機能提供 (12/16)江崎グリコの子会社関西フローズン、－２５℃冷凍倉庫に無人搬送車導入、年間約４９２８時間削減へ (12/16)レナサイエンス、転移・再発膵がんでＲＳ５６１４併用の医師主導治験開始、第Ⅱ相を東北大と実施 (12/16)キリン、大谷翔平選手を「免疫ケア」推進アンバサダーに起用、２０２６年１月からＴＶＣＭ展開 (12/16)松屋フーズＨＤ、松富士を完全子会社化、六厘舎擁するラーメン事業を第３の柱に2025年12月18日
大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| ＩＲ企業情報
2025年12月17日
ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
■取得価額は約１億８２００万円、相互送客で顧客単価向上を狙う
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
| ＩＲ企業情報
協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
■売上高は５０億円据え置き、クロスセル強化と継続収益が奏功
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05
| ＩＲ企業情報
クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
■ゲーム・ＣＧの知見を活かし次世代アニメ制作体制を構築
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
＞＞＞記事の全文を読む
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
| ＩＲ企業情報
ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
■日立・ＪＩＣＣと合意、２０２７年３月期第１四半期に取得予定
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
■熟練エンジニア不足に対応、製造現場の自動化と省力化を後押し
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９～２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９～２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| ＩＲ企業情報
サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始
■京都大学などと連携、免疫抑制剤不要の再生医療を検証
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は１２月１６日、京都大学医学部附属病院などと共同で、末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験を２０２６年１月から開始すると発表した。臍帯由来間葉系細胞を原材料に、バイオ３Ｄプリンタで製造した三次元神経導管を同種移植する治療で、世界初の取り組みとなる。
従来の末梢神経損傷治療は、自家神経移植が主流であったが、健常神経を犠牲にする課題があった。京都大学ではこれまで自家細胞を用いた三次元神経導管移植で良好な結果を得てきたものの、組織採取の侵襲性や手術までの待機期間が課題であった。今回、東京大学医科学研究所附属病院で開発された臍帯由来間葉系細胞を用いることで、免疫抑制剤を使用せずに拒絶反応を回避できる可能性を、非臨床研究で確認した。
同治験は、京都大学医学部附属病院で手指の外傷性末梢神経損傷患者を対象に実施し、移植後３６週間の観察期間で安全性と有効性を評価する。治験製品はサイフューズの臨床用バイオ３Ｄプリンタを用いて製造される。治験が成功すれば、同種細胞由来の三次元組織移植による再生医療の実用化が進み、治療選択肢の拡大につながる見通しだ。
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は１２月１６日、京都大学医学部附属病院などと共同で、末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験を２０２６年１月から開始すると発表した。臍帯由来間葉系細胞を原材料に、バイオ３Ｄプリンタで製造した三次元神経導管を同種移植する治療で、世界初の取り組みとなる。
従来の末梢神経損傷治療は、自家神経移植が主流であったが、健常神経を犠牲にする課題があった。京都大学ではこれまで自家細胞を用いた三次元神経導管移植で良好な結果を得てきたものの、組織採取の侵襲性や手術までの待機期間が課題であった。今回、東京大学医科学研究所附属病院で開発された臍帯由来間葉系細胞を用いることで、免疫抑制剤を使用せずに拒絶反応を回避できる可能性を、非臨床研究で確認した。
同治験は、京都大学医学部附属病院で手指の外傷性末梢神経損傷患者を対象に実施し、移植後３６週間の観察期間で安全性と有効性を評価する。治験製品はサイフューズの臨床用バイオ３Ｄプリンタを用いて製造される。治験が成功すれば、同種細胞由来の三次元組織移植による再生医療の実用化が進み、治療選択肢の拡大につながる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
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マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発
■従来品比約４倍の大容量、広い放電温度範囲と高信頼性を確保
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１２月１６日、ＩｏＴデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発したと発表した。外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのコイン形で、１２月下旬から順次サンプル提供を開始する。労働人口減少を背景に、インフラ設備や工場でＩｏＴやＡＩを活用した省人化・効率化ニーズが高まる中、長期間安定して稼働する高信頼電源への需要に応える。
同製品は、通信機能を備えたＩｏＴセンサーデバイスの主電源を想定し、標準容量３５ｍＡｈを確保した。量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」と比べ、容量は約４倍に拡大した。高密閉性を維持し、放電時－５０～＋１２５℃の広い温度範囲、高い信頼性と安全性といった全固体電池の特長を継承している。
また、「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」がリフロー実装向けであったのに対し、「ＰＳＢ２０３２」は接続端子付きタイプとし、小型機器への実装に対応した。マクセルは今後、高信頼性・高耐熱・高出力・大容量を軸に全固体電池の開発を進め、ワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術と組み合わせたモジュール化も検討し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１２月１６日、ＩｏＴデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発したと発表した。外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのコイン形で、１２月下旬から順次サンプル提供を開始する。労働人口減少を背景に、インフラ設備や工場でＩｏＴやＡＩを活用した省人化・効率化ニーズが高まる中、長期間安定して稼働する高信頼電源への需要に応える。
同製品は、通信機能を備えたＩｏＴセンサーデバイスの主電源を想定し、標準容量３５ｍＡｈを確保した。量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」と比べ、容量は約４倍に拡大した。高密閉性を維持し、放電時－５０～＋１２５℃の広い温度範囲、高い信頼性と安全性といった全固体電池の特長を継承している。
また、「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」がリフロー実装向けであったのに対し、「ＰＳＢ２０３２」は接続端子付きタイプとし、小型機器への実装に対応した。マクセルは今後、高信頼性・高耐熱・高出力・大容量を軸に全固体電池の開発を進め、ワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術と組み合わせたモジュール化も検討し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充
■国土強靭化でインフラ補修需要を取り込み、２０２６年１月５日に譲渡実行
コニシ＜４９５６＞（東証プライム）は１２月１６日、中井土木（本社・三重県松阪市）の発行済株式を１００％取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は２７．５億円で、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日を予定する。
同社は合成接着剤「ボンド」などのボンド事業、化成品事業、補修・改修・補強を担う工事事業の３本柱で展開する。国土強靭化計画を背景にインフラの耐震・補修需要が拡大するとみて、土木・舗装工事に強みを持つ中井土木との経営資源を相互補完し、工事事業の成長戦略を加速する。
取得対価の一部として、第三者割当による自己株式処分を実施する。処分期日は同じく２０２６年１月５日で、普通株式３１万８００株を１株１２８７円で中井俊彦氏に割り当て、処分総額は３億９９９９万９６００円となる。業績影響は精査中としている。
コニシ＜４９５６＞（東証プライム）は１２月１６日、中井土木（本社・三重県松阪市）の発行済株式を１００％取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は２７．５億円で、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日を予定する。
同社は合成接着剤「ボンド」などのボンド事業、化成品事業、補修・改修・補強を担う工事事業の３本柱で展開する。国土強靭化計画を背景にインフラの耐震・補修需要が拡大するとみて、土木・舗装工事に強みを持つ中井土木との経営資源を相互補完し、工事事業の成長戦略を加速する。
取得対価の一部として、第三者割当による自己株式処分を実施する。処分期日は同じく２０２６年１月５日で、普通株式３１万８００株を１株１２８７円で中井俊彦氏に割り当て、処分総額は３億９９９９万９６００円となる。業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証
■２０２７年に小型衛星向けホールスラスタの実証を予定
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、連結子会社のアクセルスペースが小型衛星向けスラスタを手がけるＰａｌｅ Ｂｌｕｅ社と、軌道上実証サービス提供に関する契約を締結したと発表した。取締役会で同日付決議を行い、アクセルスペースが展開する「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＡＬ Ｌａｂ）」を活用し、宇宙用コンポーネントの実証を進める。
契約の対象は、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ社が開発する起動時間が短い小型ホールスラスタで、２０２７年に軌道上実証を予定する。ＡＬ Ｌａｂは、同社のＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業から生まれた新サービスで、宇宙空間での実証機会を迅速に提供する点が特徴である。契約金額は営業秘密保護の観点から非開示とし、契約期間は２０２５年１２月１６日から複数年にわたる。
業績面では、契約期間に応じて収益を認識する工事進行基準で売上高を計上する。２０２６年５月期の売上高に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回る見込みだが、同社はすでに業績予想に織り込んでおり、影響は軽微と判断している。今後、業績に重大な影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、連結子会社のアクセルスペースが小型衛星向けスラスタを手がけるＰａｌｅ Ｂｌｕｅ社と、軌道上実証サービス提供に関する契約を締結したと発表した。取締役会で同日付決議を行い、アクセルスペースが展開する「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＡＬ Ｌａｂ）」を活用し、宇宙用コンポーネントの実証を進める。
契約の対象は、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ社が開発する起動時間が短い小型ホールスラスタで、２０２７年に軌道上実証を予定する。ＡＬ Ｌａｂは、同社のＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業から生まれた新サービスで、宇宙空間での実証機会を迅速に提供する点が特徴である。契約金額は営業秘密保護の観点から非開示とし、契約期間は２０２５年１２月１６日から複数年にわたる。
業績面では、契約期間に応じて収益を認識する工事進行基準で売上高を計上する。２０２６年５月期の売上高に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回る見込みだが、同社はすでに業績予想に織り込んでおり、影響は軽微と判断している。今後、業績に重大な影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上
■「商業衛星コンステレーション構築加速化」で採択、２５年１２月期第４四半期に反映
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（１０月１日～１２月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金関連の補助金受領に伴うものだ。
同社は、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金における技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で補助対象事業者に採択されている。当初の補助事業期間は２０２７年３月末までで、総額１６４億６４００万円の交付が決定済みである。このうち、２０２５年１２月期第４四半期に２２億４３００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件による業績への影響は、２０２５年２月１４日に開示した同１２月期通期の業績予想に織り込まれているとしている。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（１０月１日～１２月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金関連の補助金受領に伴うものだ。
同社は、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金における技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で補助対象事業者に採択されている。当初の補助事業期間は２０２７年３月末までで、総額１６４億６４００万円の交付が決定済みである。このうち、２０２５年１２月期第４四半期に２２億４３００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件による業績への影響は、２０２５年２月１４日に開示した同１２月期通期の業績予想に織り込まれているとしている。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ
■「クチコミ就職」とスキルベースド採用を強化、２０２６年４月に合併予定
オープンワーク＜５１３９＞（東証グロース）は１２月１６日、ＰＭ Ｃｌｕｂの全株式を取得して完全子会社化し、同社を吸収合併すると発表した。株式取得と合併はいずれも同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日、吸収合併の効力発生日は同年４月１日を予定する。合併は簡易合併・略式合併の方式で実施する。
同社は社員クチコミサイト「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」や、クチコミを活用した就職・転職支援サービスを展開し、約２０１０万件の社員クチコミと約７５８万人のユーザー基盤を有する。「クチコミ就職」を成長戦略の中核に据え、ワーキングデータとＡＩを活用した高精度なマッチングプロダクトの開発や、関連企業との提携・Ｍ＆Ａを進めている。
ＰＭ Ｃｌｕｂは、プロダクト開発人材向けの転職支援サービス「ＰＭ Ｃａｒｅｅｒ」やオンラインスクールを運営する。オープンワークは、同社が培ってきたスキル可視化の知見を自社データや顧客基盤と組み合わせ、「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービス開発を加速する考えだ。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微としている。
オープンワーク＜５１３９＞（東証グロース）は１２月１６日、ＰＭ Ｃｌｕｂの全株式を取得して完全子会社化し、同社を吸収合併すると発表した。株式取得と合併はいずれも同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日、吸収合併の効力発生日は同年４月１日を予定する。合併は簡易合併・略式合併の方式で実施する。
同社は社員クチコミサイト「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」や、クチコミを活用した就職・転職支援サービスを展開し、約２０１０万件の社員クチコミと約７５８万人のユーザー基盤を有する。「クチコミ就職」を成長戦略の中核に据え、ワーキングデータとＡＩを活用した高精度なマッチングプロダクトの開発や、関連企業との提携・Ｍ＆Ａを進めている。
ＰＭ Ｃｌｕｂは、プロダクト開発人材向けの転職支援サービス「ＰＭ Ｃａｒｅｅｒ」やオンラインスクールを運営する。オープンワークは、同社が培ってきたスキル可視化の知見を自社データや顧客基盤と組み合わせ、「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービス開発を加速する考えだ。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル
■ＳＡ社通じ取得、ＣＹ社他５社も完全子会社化、クロージングは２０２６年１月上旬予定
ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は１２月１６日、連結子会社ＳＡＬＭＯＮＥＳ ＡＮＴＡＲＴＩＣＡ Ｓ．Ａ．（ＳＡ社）を通じ、チリのＰＥＳＱＵＥＲＡ ＹＡＤＲＡＮ Ｓ．Ａ．（ＰＹ社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＰＹ社子会社のＣｕｌｔｉｖｏｓ Ｙａｄｒａｎ Ｓ．Ａ．（ＣＹ社）他５社も完全子会社となる見込みだ。
同社は、長期ビジョンの成長ドライバーに養殖事業を位置付け、営業利益率１０％以上が期待できる重点分野として強化する方針だ。ＰＹ社はアトランティックサーモンに特化した養殖・生鮮品加工ノウハウや、米国市場を含む海外販売チャネルを持つとし、規模拡大や加工・販売ネットワーク拡充、効率化を通じて「バリューチェーン強靭化」を図る。
取得価額は１億３３００万米ドルで、取締役会書面決議と株式売買契約締結はいずれも１２月１６日付。クロージングは２０２６年１月上旬を予定する。ＰＹ社の資本金額が同社資本金の１０％以上となるため、特定子会社に該当する見込みで、連結業績への影響は精査中としている。
ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は１２月１６日、連結子会社ＳＡＬＭＯＮＥＳ ＡＮＴＡＲＴＩＣＡ Ｓ．Ａ．（ＳＡ社）を通じ、チリのＰＥＳＱＵＥＲＡ ＹＡＤＲＡＮ Ｓ．Ａ．（ＰＹ社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＰＹ社子会社のＣｕｌｔｉｖｏｓ Ｙａｄｒａｎ Ｓ．Ａ．（ＣＹ社）他５社も完全子会社となる見込みだ。
同社は、長期ビジョンの成長ドライバーに養殖事業を位置付け、営業利益率１０％以上が期待できる重点分野として強化する方針だ。ＰＹ社はアトランティックサーモンに特化した養殖・生鮮品加工ノウハウや、米国市場を含む海外販売チャネルを持つとし、規模拡大や加工・販売ネットワーク拡充、効率化を通じて「バリューチェーン強靭化」を図る。
取得価額は１億３３００万米ドルで、取締役会書面決議と株式売買契約締結はいずれも１２月１６日付。クロージングは２０２６年１月上旬を予定する。ＰＹ社の資本金額が同社資本金の１０％以上となるため、特定子会社に該当する見込みで、連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化
■大量アラートの優先度整理で、全社的なセキュリティ改善を推進
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は１２月１６日、ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）に、同社が提供するパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を導入したと発表した。事業拡大に伴いＡＷＳ活用が進む中、クラウド環境全体の可視化とセキュリティ運用体制の高度化を図る。
同社グループでは、ＡＷＳの各種セキュリティサービスを有効化することで大量のアラートが発生し、対応の優先順位付けやリスク許容範囲の判断が課題となっていた。「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」は、インフラリソースの棚卸しや設定の見直しに加え、アラートを重要度・緊急度で整理し、対応方針の明確化まで伴走支援する点が評価された。
導入後は、現状の可視化を起点に段階的な改善が進み、各部門に対する具体的なセキュリティ是正指示が可能となった。現在はリスクとコストのバランスを踏まえた実効性の高い運用基盤の確立を目指す段階にあり、同サービスの継続的な支援を通じて、組織全体のクラウドセキュリティ強化を推進している。
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は１２月１６日、ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）に、同社が提供するパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を導入したと発表した。事業拡大に伴いＡＷＳ活用が進む中、クラウド環境全体の可視化とセキュリティ運用体制の高度化を図る。
同社グループでは、ＡＷＳの各種セキュリティサービスを有効化することで大量のアラートが発生し、対応の優先順位付けやリスク許容範囲の判断が課題となっていた。「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」は、インフラリソースの棚卸しや設定の見直しに加え、アラートを重要度・緊急度で整理し、対応方針の明確化まで伴走支援する点が評価された。
導入後は、現状の可視化を起点に段階的な改善が進み、各部門に対する具体的なセキュリティ是正指示が可能となった。現在はリスクとコストのバランスを踏まえた実効性の高い運用基盤の確立を目指す段階にあり、同サービスの継続的な支援を通じて、組織全体のクラウドセキュリティ強化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
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ｔｒｉｐｌａ、千葉・大多喜町ＤＭＯサイトに「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」導入、観光情報と宿泊予約を一体化
■ＯＴＡ依存から脱却、顧客データ活用と地域収益化を後押し
宿泊施設向けＩＴソリューションを展開するｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は、千葉県夷隅郡大多喜町ＤＭＯが運営する観光情報サイト「わくわく大多喜」に、宿泊予約システム「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」を導入したと発表した。これにより、観光情報の閲覧から宿泊予約、決済までをサイト内で完結できる仕組みを構築した。
地方観光地では、宿泊予約がオンライン旅行代理店（ＯＴＡ）に依存し、地域全体での顧客データ活用や一貫したプロモーション設計が難しい点が課題となっている。大多喜町ＤＭＯも同様の課題を背景に、「このサイトを見れば大多喜観光が完結する」ことを掲げてサイトを刷新し、地域主導で予約導線を構築できるソリューションとして同システムを採用した。
「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」のエリア予約機能により、観光情報と宿泊予約・決済の一体化、予約・検索データを活用した観光マーケティングの高度化、ＡＩチャットボットによる旅マエ・旅ナカ支援、予約手数料収益の地域還元が可能となる。ｔｒｉｐｌａは、ＤＭＯ向けソリューションを通じて、持続可能な地域活性化と観光ＤＸの推進を支援していく考えだ。
宿泊施設向けＩＴソリューションを展開するｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は、千葉県夷隅郡大多喜町ＤＭＯが運営する観光情報サイト「わくわく大多喜」に、宿泊予約システム「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」を導入したと発表した。これにより、観光情報の閲覧から宿泊予約、決済までをサイト内で完結できる仕組みを構築した。
地方観光地では、宿泊予約がオンライン旅行代理店（ＯＴＡ）に依存し、地域全体での顧客データ活用や一貫したプロモーション設計が難しい点が課題となっている。大多喜町ＤＭＯも同様の課題を背景に、「このサイトを見れば大多喜観光が完結する」ことを掲げてサイトを刷新し、地域主導で予約導線を構築できるソリューションとして同システムを採用した。
「ｔｒｉｐｌａ Ｂｏｏｋ」のエリア予約機能により、観光情報と宿泊予約・決済の一体化、予約・検索データを活用した観光マーケティングの高度化、ＡＩチャットボットによる旅マエ・旅ナカ支援、予約手数料収益の地域還元が可能となる。ｔｒｉｐｌａは、ＤＭＯ向けソリューションを通じて、持続可能な地域活性化と観光ＤＸの推進を支援していく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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2025年12月16日
ＬＩＮＥヤフー、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリでニュース深掘り機能提供
■ＡＩコンテンツパートナー記事を対象に要点や背景を分かりやすく解説
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月１６日、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリで、チャット形式でニュースを深掘りできる「ＡＩアシスタント」機能と連携した新機能の提供を開始したと発表した。生成ＡＩが記事の要点や背景知識を分かりやすく解説し、ニュース理解を支援する仕組みである。
同機能は、生成ＡＩによる利用許諾を得たＡＩコンテンツパートナーの記事を対象とする。記事下部に表示される関連質問をタップするとチャット画面に遷移し、生成ＡＩが質問内容を解説する。さらに追加質問が提示され、段階的に理解を深められる構成となっている。記事の要点や関連事象を提示することで、情報収集の効率化を図る。
質問と回答は、ＡＩコンテンツパートナーの記事のみを参照して生成される。今後も同社はパートナー各社との連携を進め、ニュースをより分かりやすく届ける体験の拡充を目指す。全サービスのＡＩエージェント化を進める中で、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリにおいても生成ＡＩの活用を深化させ、生活に寄り添うサービスの実現を図る方針だ。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月１６日、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリで、チャット形式でニュースを深掘りできる「ＡＩアシスタント」機能と連携した新機能の提供を開始したと発表した。生成ＡＩが記事の要点や背景知識を分かりやすく解説し、ニュース理解を支援する仕組みである。
同機能は、生成ＡＩによる利用許諾を得たＡＩコンテンツパートナーの記事を対象とする。記事下部に表示される関連質問をタップするとチャット画面に遷移し、生成ＡＩが質問内容を解説する。さらに追加質問が提示され、段階的に理解を深められる構成となっている。記事の要点や関連事象を提示することで、情報収集の効率化を図る。
質問と回答は、ＡＩコンテンツパートナーの記事のみを参照して生成される。今後も同社はパートナー各社との連携を進め、ニュースをより分かりやすく届ける体験の拡充を目指す。全サービスのＡＩエージェント化を進める中で、「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」アプリにおいても生成ＡＩの活用を深化させ、生活に寄り添うサービスの実現を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37
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江崎グリコの子会社関西フローズン、－２５℃冷凍倉庫に無人搬送車導入、年間約４９２８時間削減へ
■全国展開を視野に冷凍物流の新標準モデル構築
江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）の子会社関西フローズンは１２月１６日、広島支店（広島市）の新築移転に合わせ、－２５℃の冷凍倉庫に対応した無人搬送車（ＡＧＶ）を導入したと発表した。食品業界では先駆的な取り組みで、冷凍環境下における重量台車の搬送を自動化し、倉庫管理システム（ＷＥＳ）と連携することで、作業効率の向上と安全性の確保を図る。
物流業界では人手不足や高齢化が進み、特に－２５℃の冷凍倉庫内作業は負荷が大きく、効率化と安全確保が喫緊の課題となっている。こうした背景を受け、同社は従来の人手依存型作業からの転換を目指し、愛知機械テクノシステム、江崎グリコＳＣＭ本部技術開発部と共同で、低温環境でもバッテリー性能を維持し、結露や凍結によるセンサー誤動作を防ぐＡＧＶを開発した。
導入により、ＡＧＶ６台で搬送作業を自動化し、年間約４，９２８時間（１日換算１３．５時間）の作業時間削減を見込む。腰痛や凍傷リスクの低減に加え、トラック荷待ち時間の短縮、属人化の解消、出荷ミス率の低減、エネルギーと運用コストの最適化を実現する。今後は効果検証を行いながら、全国のＧｌｉｃｏグループ物流倉庫へ順次展開し、冷凍物流の新たな標準モデル確立を目指す。
江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）の子会社関西フローズンは１２月１６日、広島支店（広島市）の新築移転に合わせ、－２５℃の冷凍倉庫に対応した無人搬送車（ＡＧＶ）を導入したと発表した。食品業界では先駆的な取り組みで、冷凍環境下における重量台車の搬送を自動化し、倉庫管理システム（ＷＥＳ）と連携することで、作業効率の向上と安全性の確保を図る。
物流業界では人手不足や高齢化が進み、特に－２５℃の冷凍倉庫内作業は負荷が大きく、効率化と安全確保が喫緊の課題となっている。こうした背景を受け、同社は従来の人手依存型作業からの転換を目指し、愛知機械テクノシステム、江崎グリコＳＣＭ本部技術開発部と共同で、低温環境でもバッテリー性能を維持し、結露や凍結によるセンサー誤動作を防ぐＡＧＶを開発した。
導入により、ＡＧＶ６台で搬送作業を自動化し、年間約４，９２８時間（１日換算１３．５時間）の作業時間削減を見込む。腰痛や凍傷リスクの低減に加え、トラック荷待ち時間の短縮、属人化の解消、出荷ミス率の低減、エネルギーと運用コストの最適化を実現する。今後は効果検証を行いながら、全国のＧｌｉｃｏグループ物流倉庫へ順次展開し、冷凍物流の新たな標準モデル確立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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レナサイエンス、転移・再発膵がんでＲＳ５６１４併用の医師主導治験開始、第Ⅱ相を東北大と実施
■非盲検・非対照の多施設共同、５０例で奏効率など評価
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１６日１１時３０分、遠隔転移を有する切除不能膵がん又は再発膵がんを対象に、ゲムシタビン及びナブパクリタキセル療法（ＧｎＰ療法）へＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」を併用する医師主導治験（第Ⅱ相）を開始すると発表した。東北大学と同試験に関する契約を締結し、東北大学病院など複数医療機関で実施する。
膵がんは診断時に切除可能例が１５－２０％にとどまり、４６．３％が遠隔転移陽性とされる。新たな化学療法が登場しても、５年生存率は全体で１０％程度（ステージ４で１～３％）と低く、標準治療を増強する薬剤が求められている。
試験は非盲検・非対照の多施設共同で、症例数は５０例。主要評価項目は奏効率で、副次に全生存期間、無増悪生存期間、病勢制御割合を設定した。実施期間は２０２６年５月～２０２９年１２月（登録２４カ月、観察１２カ月）で、ＰＭＤＡとの対面助言は２０２５年３月１９日に終了し、今後ＩＲＢ承認などを経て進める。同件の２０２６年３月期業績への影響は現時点で特にないとしている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１６日１１時３０分、遠隔転移を有する切除不能膵がん又は再発膵がんを対象に、ゲムシタビン及びナブパクリタキセル療法（ＧｎＰ療法）へＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」を併用する医師主導治験（第Ⅱ相）を開始すると発表した。東北大学と同試験に関する契約を締結し、東北大学病院など複数医療機関で実施する。
膵がんは診断時に切除可能例が１５－２０％にとどまり、４６．３％が遠隔転移陽性とされる。新たな化学療法が登場しても、５年生存率は全体で１０％程度（ステージ４で１～３％）と低く、標準治療を増強する薬剤が求められている。
試験は非盲検・非対照の多施設共同で、症例数は５０例。主要評価項目は奏効率で、副次に全生存期間、無増悪生存期間、病勢制御割合を設定した。実施期間は２０２６年５月～２０２９年１２月（登録２４カ月、観察１２カ月）で、ＰＭＤＡとの対面助言は２０２５年３月１９日に終了し、今後ＩＲＢ承認などを経て進める。同件の２０２６年３月期業績への影響は現時点で特にないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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キリン、大谷翔平選手を「免疫ケア」推進アンバサダーに起用、２０２６年１月からＴＶＣＭ展開
■世界初報告のプラズマ乳酸菌で健康価値創出を推進
キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１２月１６日、米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手が「免疫ケア」推進アンバサダーに就任したと発表した。第一弾の施策として、２０２６年１月１日から大谷選手を起用した「キリン ｉＭＵＳＥ 免疫ケアサプリメント」シリーズのＴＶＣＭや屋外広告を全国で展開する。
同社は「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のＣＳＶ先進企業となる」ことを目標に掲げ、世界で初めて免疫の司令塔であるｐＤＣに働きかけることが論文で報告された「プラズマ乳酸菌」を用いた商品をグループ横断で展開している。プラズマ乳酸菌による免疫ケアを通じ、生活者への健康価値提供を継続する方針だ。
アンバサダー就任の背景には、大谷選手が家族の増加や試合移動の多さから日頃の体調管理として免疫ケアを重視していることに加え、「免疫ケアを通じて健康な人が増えてほしい」との本人の思いが、同社のビジョンと一致した点がある。世界の第一線で活躍し、健康管理に真摯に向き合う姿勢も評価された。
今後はＴＶＣＭに加え、メイキング映像やインタビュー動画の公開、大谷選手が旗振り役となる免疫ケア推進の大型プロジェクトなども順次展開する予定だ。同社は大谷選手とともに、免疫ケアの重要性を全国に広げ、生活者の健康意識向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
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松屋フーズＨＤ、松富士を完全子会社化、六厘舎擁するラーメン事業を第３の柱に
■関東１２０店舗・９ブランドを展開、牛めし・とんかつに次ぐ収益基盤を構築
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は１２月１５日、松富士の全株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方、原材料価格や人件費、エネルギーコストの上昇など不確実性が残る外食市場を背景に、マルチブランド戦略と収益構造の高度化を中長期戦略の柱に据え、麺類事業の拡充を図る。
松富士は関東を中心にラーメン・つけ麺チェーンを直営展開し、全９ブランド・１２０店舗（２０２５年１１月末時点）を有する。所沢のセントラルキッチンを核とした品質・衛生管理体制や、多様な立地フォーマットでの高い再現性を強みとする。「六厘舎」をはじめとする旗艦ブランドは、東京駅や羽田空港など主要立地で高い認知度と顧客支持を獲得し、商品開発力や通販事業の伸長、海外を含む未進出エリアへの出店余地も評価された。
取得価額は９１億円で、同社の連結売上高は１００億６００万円、営業利益は４億３００万円（いずれも２０２５年６月末）となる。松屋フーズが培ってきた新規出店ノウハウや物流網、データ活用、人材育成の知見と、松富士の商品・ブランド運営力を融合させ、ラーメン業態への本格進出を加速する。牛めし、とんかつに続く第３の柱として顧客接点を拡大し、グループ全体の持続的成長と収益性向上を目指す。
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）は１２月１５日、松富士の全株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方、原材料価格や人件費、エネルギーコストの上昇など不確実性が残る外食市場を背景に、マルチブランド戦略と収益構造の高度化を中長期戦略の柱に据え、麺類事業の拡充を図る。
松富士は関東を中心にラーメン・つけ麺チェーンを直営展開し、全９ブランド・１２０店舗（２０２５年１１月末時点）を有する。所沢のセントラルキッチンを核とした品質・衛生管理体制や、多様な立地フォーマットでの高い再現性を強みとする。「六厘舎」をはじめとする旗艦ブランドは、東京駅や羽田空港など主要立地で高い認知度と顧客支持を獲得し、商品開発力や通販事業の伸長、海外を含む未進出エリアへの出店余地も評価された。
取得価額は９１億円で、同社の連結売上高は１００億６００万円、営業利益は４億３００万円（いずれも２０２５年６月末）となる。松屋フーズが培ってきた新規出店ノウハウや物流網、データ活用、人材育成の知見と、松富士の商品・ブランド運営力を融合させ、ラーメン業態への本格進出を加速する。牛めし、とんかつに続く第３の柱として顧客接点を拡大し、グループ全体の持続的成長と収益性向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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