日本インタビュ新聞 株式投資情報

■ＳＡＰＡｎａｌｙｔｉｃｓＣｌｏｕｄＰａｒｔｎｅｒｏｆｔｈｅＹｅａｒＣａｔｅｇｏｒｙにおいて

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は本日（２２日）、ＳＡＰＳＥ（本社：ドイツバーデン・ヴュルテンベルク州）より「２０１８ＳＡＰＰｉｎｎａｃｌｅＡｗａｒｄｓ」でＳＡＰＡｎａｌｙｔｉｃｓＣｌｏｕｄＰａｒｔｎｅｒｏｆｔｈｅＹｅａｒＣａｔｅｇｏｒｙで全世界のファイナリスト３社のうちの１社に選定された。

　ＳＡＰＰｉｎｎａｃｌｅＡｗａｒｄｓは、ＳＡＰとのパートナーシップの構築および発展と、顧客企業の成功支援において、優れた業績を達成したトップパートナーを対象に授与されるもの。全世界数千社のパートナ企業の中から、２９のカテゴリーで同社を含め計４４社のファイナリストが選定された。

　同社は、ＳＡＰの解析プラットフォームを用いて、顧客が保有するグローバルな企業情報の分析・活用を促進し、顧客の業務改革をサポートしてきた結果、今回のファイナリストに選択されることになった。

　同社としては、非常な名誉なことであり、今後も引き続き顧客企業の成長のため積極的にサポートするとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービスはオリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結

■会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを６月２１日より開始

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、会計事務所とその顧問先へのソリューション拡充を目的として、オリックス生命と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、会計事務所とその顧問先である企業・個人に向け、医療保険をはじめとする生命保険商品の取り扱いを、６月２１日より開始した。

　同社は、２０１７年６月にエヌエヌ生命保険と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、死亡時に保険金を支払う法人向け生命保険（第一分野）を取り扱ってきた。一方で、疾病や傷害時の医療支出をカバーする保険（第三分野）に対するニーズも高く、この双方のニーズを満たす保険商品を提供するため、新たにオリックス生命との代理店契約を締結した。

　オリックス生命が提供する医療保険「新キュア」は、プロが薦める商品ランキングにおいて５年連続第一位になるなど、生命保険分野の専門家からも高い評価を得ている。これらオリックス生命の保険商品を、顧客のニーズに合わせて提案することにより、会計事務所ならびにその顧問先である中小企業の万一のリスクに備え、経営を支援するソリューションの拡充を図る。

　今後は、医療保険「新キュア」をはじめとする、オリックス生命が取り扱う保険商品全般を会計事務所ならびにその顧問先企業・個人に販売する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | ＩＲ企業情報

ニーズウェルは６月２８日より東証２部市場へ市場変更

■業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続中

　ニーズウェル＜３９９２＞（ＪＱＳ）は２１日引け後、６月２８日より東証２部へ市場変更となることを発表した。

　同社は、金融業界向け業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。業務アプリケーション開発、基盤構築、組み込み系システム開発などを展開している。

　業績は好調に推移し、毎期最高益更新を継続している。

　今期１８年９月期決算予想は、売上高５６億円（前期比１０．６％増）、営業利益４億７１百万円（同６．４％増）、経常利益４億５０百万円（同５．５％増）、純利益３億円（同４．７％増）と増収増益で最高益更新を見込んでいる。

　配当については、４月１日付で１対２の株式分割を実施していることから、期末２５円の配当を予想している。

　６月２１日の引け値は、前日比１４円安の１４９６円であり、分割後の最安値は６月２０日の１４６３円であることから、安値圏といえる。最高値は、５月７日の１８１０円。今回の発表で、反発を期待したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21 | ＩＲ企業情報

2018年06月21日

ヨコレイは九州の６事業所でグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞

　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は１９日、九州の６事業所（福岡物流センター、唐津冷凍工場、箱崎物流センター、鳥栖物流センター、長崎冷凍工場、佐世保冷凍工場）においてグリーン経営認証における永年登録事業所表彰を受賞したことを公表した。

　グリーン経営認証は、国土交通省をはじめ、トラック、バス、タクシーなど運送に携わる様々な協会が協力して創設された認証制度で、事業活動において環境負荷の低減に取組んでいる事業所が対象となる。冷蔵倉庫業界でも、環境への取り組みに注力する企業の取得が増加している。

　同社は「物流事業を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、地球環境に配慮した事業運営を目指す中、従来取り組んできた安全活動や５Ｓ活動とも整合性が高い同認証に着目した。２００８年に認証を取得したのを皮切りに、現在では全ての物流センターが同認証を取得している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | ＩＲ企業情報

2018年06月20日

ソラストの５月は訪問介護・デイサービスともに２桁増を継続

■施設系サービスの入居率も高水準で推移

　医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト＜６１９７＞（東１）は２０日、５月の月次動向（２０１８年５月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１３．４％増の７，０９３人、デイサービスが同７５．５％増の７，８５２人だった。

　これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を継続している。

　施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．３％、有料老人ホームが９５．２％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９６．８％となった。事業所数は、訪問介護が２０１８年３月末比で１ヶ所減、前月と同数の合計３６０ヶ所だった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | ＩＲ企業情報

2018年06月19日

クリーク・アンド・リバー社はスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを発表

■クリエイティブ分野におけるゲーム領域での急成長が目的

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、１８日開催の取締役会で、シリコンスタジオから新設分割によりシリコンスタジオのコンテンツ事業の一部を承継するスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

　クリエイティブ分野におけるゲーム領域においては、コンテンツの開発、プロデュース、エージェンシー事業を展開している。そこで、今回、同分野での急成長を実現するため、ゲームコンテンツ開発において高い技術力を持つスタジオリボルバーの株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

　今回の株式取得により、シリコンスタジオでこれまで培ってきたシリコンリボルバーの技術力及びクリーク・アンド・リバー社の持つクリエイティブ・ノウハウとのシナジー効果により、事業規模・収益の拡大を目指す。

　クリーク・アンド・リバー社は、シリコンリボルバーの発行済株式の９０％をシリコンスタジオから取得する。株式譲渡実行日は、７月４日を予定している。

　なお、今期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的には業績の向上に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

2018年06月18日

クリナップのシステムバスルーム「アクリアバス」は梅雨時のカビ発生を軽減すること等から好評

■カビは花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因

　梅雨時を迎え、クリナップ＜７９５５＞（東１）が２００４年から販売しているシステムバスルーム「アクリアバス」は、カビ発生を軽減し、手入れが簡単なことから好評を得ている。

システムバスルーム「アクリアバス」

　花粉やハウスダストと並び、アレルギー疾患の原因と言われているのが「カビ」である。特に浴室には「クロカビ」「ススカビ」が多く、健康のためにも予防対策が必要。カビは人間の身体から落ちたアカや石鹸カスが栄養源のため、しっかり洗浄し、残さないことと、「湿気」を残さないための換気と、水滴を残さないことが重要である。

　同社の「アクリアバス」は、簡単に汚れが落ち、汚れが残りにくい床仕様、カビ・湿気に強いといったカビ予防のための３つの特長を有している。

　例えば、最もカビ汚れが目立つ目地には、カビの根が入り込みにくい素材の「クリンパッキン」を標準搭載。浴室内のあらゆる継ぎ目に採用することで、カビを簡単に落とせてキレイな浴室を保てる。また汚れやすいドアの換気口は、取り外して丸洗いでき、汚れを落とすことが可能である。

また、床の「足ピタフロア」は水切れが良く乾きやすいので、入浴後や掃除後の、から拭きの手間を省ける。また凸部の形状が楕円で表面がなめらかなため、スポンジが溝まで届き、石鹸カスなどの汚れが残りにくい。

　更に、美コート（親水性のセラミック系特殊コーティング）を施した「ヘアキャッチャー」は、汚れを浮かして、水アカや皮脂の汚れもしっかり落とせる。オプションの「ステンレス天井」を追加すれば、カビが根を張りにくいため、高くて手が届きにくい天井も清潔に保つことができる。

　浴室同様に湿気が多い洗面室には、キッチンと同様のステンレスキャビネットを採用した洗面化粧台を用意。木製より湿気に強く、カビが繁殖しにくい仕様となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | ＩＲ企業情報

2018年06月16日

アイリッジが電子地域通貨事業でデジタルガレージ、日本ＡＴＭなどと業務・資本提携契約を締結

■Ｆｉｎｔｅｃｈ子会社を設立

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１５日、同社の電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ＜４８１９＞、日本ＡＴＭ（東京都港区）、飛驒信用組合（岐阜県高山市）、ひだしんイノベーションパートナーズ（岐阜県高山市）が運営する飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号投資事業有限責任組合との間で業務・資本提携契を締結すると発表した。

　同社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」（飛驒信用組合）や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」（君津信用組合）のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みが進んでいる。

　業務提携の内容は、（１）密な連携による電子地域通貨事業の推進、（２）電子地域通貨事業のシステムプラットフォームの採用、普及、（３）販売代理ライセンス等を活用した共同展開とし、電子地域通貨事業の拡大・成長を加速させ、企業価値向上を目指す。

　資本提携では、電子地域通貨事業を強く推進するための提携であることから、同社と同提携先で資本提携を行うのではなく、新たに設立する分割準備会社（Ｆｉｎｔｅｃｈ子会社）に、電子地域通貨事業を会社分割により承継したうえで、Ｆｉｎｔｅｃｈ子会社が同提携先に対して第三者割当増資を行う。なお、第三者割当増資後のＦｉｎｔｅｃｈ子会社に対する出資比率は、同社８８．５％、同提携先１１．５％となる。Ｆｉｎｔｅｃｈ子会社の設立は、２０１８年６月中旬予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | ＩＲ企業情報

2018年06月15日

生化学工業は自社株買いを発表

■自社株買いの期間は６月１５日から７月２０日までの約１か月間

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は１４日引け後、自社株買いを発表した。

　自社株買いの期間は、６月１５日から７月２０日までの約１か月間。取得株式の総数は、２０万株を上限としている。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は０．３５％である。取得価額の総額は４億円を上限としている。

　同社は、関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。

　最近の話題としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３が、日本で１８年３月製造販売承認を取得したことである。日本における独占的販売契約を締結している科研製薬＜４５２１＞から１８年８月発売予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | ＩＲ企業情報

ＪＰホールディングスは保育士資格取得を支援する『ワーク＆アカデミー制度』を６月より本格的にスタート

■教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業である日本保育サービスは、保育園や学童クラブでの実務経験を積みながら保育士資格取得を支援する『ワーク＆アカデミー制度』を６月より本格的にスタートした。

　この制度は、独学で保育士資格試験を受験し保育士資格取得を目指す人に対して、教材費と受験料を全額補助し、質問・相談受付窓口での学習支援や、勉強会・研修への参加機会を提供する。

　最終学歴によっては、保育士資格試験を受験するために児童福祉施設での実務経験が必要なことが、資格取得の一つのハードルとなっている。ところが、この制度を利用すると、受験資格を得るための実務経験を積みながら、試験合格への支援も受けることができるため、資格取得を目指すには有力な支援となる。

　５月中はグループ企業内で制度利用希望者を募っていたが、６月より広く一般に対しても募集をスタートした。募集期間は１９年３月末までとなっているが、制度利用人数には制限枠には上限がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | ＩＲ企業情報

2018年06月14日

ビューティガレージの１８年４月期は大幅増収、過去最高益を更新

■前期配当を1円増額・今期は1円増配へ

　ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は１４日、２０１８年４月期連結業績を発表した。

　売上高は前期比２１．１％増の１１６億８０百万円、営業利益は同１６．６％増の６億４８百万円、経常利益は同２２．１％増の６億５３百万円、純利益は同４３．０％増の４億４９百万円だった。

　事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は３４万５２２９口座（前期比１１．７％増）、アクティブユーザー数は９万８１６９口座（同８．３％増）、ロイヤルユーザー数は２万４５２４口座（同２４．５％増）となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」経由の売上高は、物販事業売上高の約７割を占めており、特に、スマホ専用ＥＣサイトやスマホ発注アプリ「ＢＧスマート発注」経由による受注が増加し、ＥＣ経由の売上高は同２４．７％増と伸長した。売上高は８９億６８百万円（同２１．８％増）、営業利益は７億８０百万円（同３３．５％増）となった。

　店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、売上高は２４億７１百万円（同２２．９％増）、営業利益は１億３６百万円（同１１．６％増）となった。

　２０１９年４月期の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．６％増の１３６億２０百万円、営業利益は同１４，７％増の７億４２百万円、経常利益は同１４．５％増の７億４６百万円、純利益は同５．４％増の４億７１百万円としている。

　なお、同時に、前期の年間配当を８円から９円(前期は7円)に増額し、今期も前期比1円増の１０円に増配するとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39 | ＩＲ企業情報

ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行

■２０２０年に創業３０周年、中期計画の達成に向け株価による経営参画意識を醸成

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１４日の取引終了後、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行を発表した。新築・リノベーションマンション開発などを展開し、新株予約権の割当てを受ける者および数は、当社従業員３８名、３００個。割当日は２０１８年６月２９日。

　同社は２０２０年１２月期の創業３０周年に向け、中期経営計画を策定し、総合不動産企業としての体制拡充に取り組んでいる。その中で、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

科研製薬：爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」が台湾での販売承認を取得

■台田薬品は早期発売に向けて準備中

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は１４日、同社と田辺三菱製薬＜４５０８＞は爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」について、田辺三菱製薬の子会社である台田薬品（台湾台北市）が、台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾ＦＤＡ）から販売承認を取得したと発表した。

　同社と台田薬品は、２０１７年１１月に「Ｊｕｂｌｉａ」の台湾における独占的な販売の権利について、同社が台田薬品に供与する契約を締結している。「Ｊｕｂｌｉａ」は同社が台湾ＦＤＡに販売承認申請をしていたが、同契約締結後に承継手続きを行い、このほど、台田薬品が販売承認を取得した。台田薬品は現在早期発売に向けて準備中としている。

　「Ｊｕｂｌｉａ」（ジュブリア、一般名：エフィナコナゾール、日本販売名：「クレナフィン」）は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床（爪の下の皮膚）に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。国内では科研製薬が２０１４年９月に発売した。また、海外では米国およびカナダで２０１４年から、韓国で２０１７年から、「Ｊｕｂｌｉａ」の商品名で販売されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | ＩＲ企業情報

パシフィックネットは完全子会社である２Ｂを、吸収合併することを発表

■総合的なＩＴサービスの受注ペースを加速させることが目的

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、本日（６月１４日）開催の取締役会決議により、９月１日を合併期日（効力発生日）として、完全子会社である２Ｂを、吸収合併することを発表した。

　２Ｂは、ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス強化の一環として、２０１５年１０月の設立以来、法人向けの通信ＳＩＭサービス（ＭＶＮＯ：仮想移動体通信事業者として）、モバイルセキュリティ等を展開してきた。モバイルワークの拡大、セキュリティニーズ拡大を背景として、その業容は順調に拡大しており、２０１７年１０月にはＩＴ機器レンタルと通信・セキュリティをセットにした独自サービス「Ｂｉｚｍｏハイパーコネクト」「Ｂｉｚｍｏモバイルワーク」を発売し、ＬＣＭサービスにとって非常に重要なサービスのひとつに成長している。

　現状としては、働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る５Ｇ実用化（第５世代移動通信システム）、サイバー攻撃等による脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野はさらなる市場拡大が予想されている。

　そこで、この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注ペースの加速を目的に今回の吸収合併となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | ＩＲ企業情報

2018年06月13日

レカムの中国子会社が同国ソフトウェア・情報サービス業界から４年連続で表彰される

■１２日、中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の協会から企業賞を受賞

　レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は１３日午前、連結子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司（本社：中国遼寧省大連市、伊藤秀博董事長、レカム大連）が１２日に中国政府商務部、遼寧省、大連市など主催の中国国際ソフトウェア・情報サービスフェア（Ｃｈｉｎａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｆａｉｒ）の表彰式において大連市人民政府中国サービス貿易協会より企業賞を受賞したと発表した。株価は後場寄り後３０６円（８円高）となっている。

　受賞した賞の名称（日本語訳）は「中国ソフトウェア・情報サービス業界イノベーション企業賞」で、中国のソフトウェア・情報サービス業界で前例のないことに挑戦をして結果を出した企業を表彰する賞になる。

　受賞したレカム大連は、３年前の「中国ソフトウェア・情報サービス業突出貢献賞」、一昨年の「中国ソフトウェア情報サービス業創新影響力賞」、昨年の「中国ソフトウェア・情報サービス業界ベスト影響力賞」の受賞に続いての受賞になり、４年連続で受賞した。４年連続の企業賞受賞は日系企業では初めてになるという。

　レカム大連は、２００３年、中華人民共和国大連市に設立し、ＢＰＯセンターの運営を中心に業務を行っている。２０１５年１０月にはＬＥＤ照明販売などの環境関連事業を開始し、上海市および広州市にも支店を開設し、事業を拡大している。また、２０１８年４月には中国の新興市場向け市場である新三板への上場申請が受理され、現在、上場審査を受けている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | ＩＲ企業情報

2018年06月12日

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」をグリーが導入

■今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は本日（１２日）、請求書業務を改善するサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」をグリーが導入したことを発表した。

　グリーは、『インターネットを通じて、世界をより良くする。』をミッションに、モバイル向けのゲームを楽しめるＳＮＳ「ＧＲＥＥ（グリー）」を運営し、急成長を遂げている。ゲームに続く、新たなビジネスモデルであるメディア・広告事業での請求書業務において業務負荷が高まる中、今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため、今回の導入となった。

　グリー子会社のアウモ株式会社では情報メディア「ａｕｍｏ」を運営している。掲載記事の一部をインフルエンサーと呼ばれる個人ライターに依頼しており、インフルエンサー向けの支払業務が煩雑化していた。

　具体的にはアウモからＰＤＦ請求書を送付し、インフルエンサー側で金額確認後に印刷して捺印、ＰＤＦ化して返送するオペレーションとなっていた。こういった煩雑なオペレーションはインフルエンサーに取って非常に手間のかかる作業であった。「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」導入後は、支払通知機能でアウモから支払額をインフルエンサーへ知らせ、先方はそれを承認するだけのフローに変更。アウモ社としても、１２０人を超えるインフルエンサーに１通ずつ請求書を作成し送付する時間やコストを削減でき、今後の事業成長を推進できるバックオフィス業務の効率化を達成した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | ＩＲ企業情報

2018年06月11日

バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携

■サイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業

　バルクホールディングス<２４６７>（名セ）は、８日付で「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクト」を主宰するビーオービー（東京都千代田区、「ＢＯＢ」）とサイバーセキュリティ分野で業務提携した。

　同社グループは、連結子会社であるＳｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｙｂｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＬＬＣ（イスラエルＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｌｔｄ．との共同事業体）及びバルクを通じて、サイバーセキュリティ分野で事業展開を推進している。

　一方、ＢＯＢ社は、企業や公的機関のセキュリティインシデントを防ぐため、人口知能（ＡＩ）を活用したサイバー攻撃からの防御、内部情報漏洩を自動的に防ぐ仕組み、高い匿名性と防御力を持った独自のブロックチェーンといった３つの独自の技術を包括的に組み合わせた高度なセキュリティソリューション「ジュピターセキュリティ」を提供するために、「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクト」を立ち上げ、各界の有識者と共同で推進している。

　今後、両社はサイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業などを行い、人材交流を通じて、最適な相互協力関係を構築していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始

■Ｗｅｂブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなく利用可能

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、本日（６月１１日）より、中小企業・小規模企業および個人事業主を対象としたクラウド型のサービス『かんたんクラウド会計』『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始する。

　『かんたんクラウドシリーズ』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型のサービスで、Ｗｅｂブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくすぐに利用できる。また、利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供し、利用者は制度改正などによるシステムの更新を意識することなく安心して利用できる。

　気軽にサービスを利用できるよう「無料プラン」と「Ｂａｓｉｃプラン」を提供している。「無料プラン」は申し込みから３カ月間無償でサービスを利用することができ、３カ月以上利用したい場合は、「Ｂａｓｉｃプラン」を申し込むことで、継続して利用できる。「Ｂａｓｉｃプラン」は月額利用料が１，８００円、年額利用料の場合は１８，０００円の割引価格で利用できる。不明な点があればメールやチャットによるサポートサービスを無償で受けられるほか、別途有償で電話サポートやリモートオンラインサポートを受けることもできる。

　２０１８年秋には、より機能を充実させ利便性を高めたプランも販売を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | ＩＲ企業情報

パイプドＨＤのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの２社と協業

■クラウドＢＩＭサービスを設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、株式会社アイネット、株式会社アクティオの２社と協業し、クラウドＢＩＭサービス「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙＶＢＰ」を「先端建設プロセスレンタル事業」の一環として、設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始する。

　「先端建設プロセスレンタル事業」とは、ＢＩＭ／ＣＩＭに代表される最先端建設生産プロセスに必要な情報インフラ・運用ノウハウ・高度人材・ハードウェア(最新測量機器からＩｏＴ建機まで)を全てレンタルで全国の建設関連企業に対して提供する事業。

　国内最大級のＢＩＭコンサルティング実績を持つペーパレススタジオジャパンと、最高レベルの安全性を備えたクラウドサービスを提供するアイネット、建設機械レンタル最大手のアクティオの３社が協業し、それぞれの強みを活かしたサービスを提供する。

　ポスト２０２０、２０２５年問題に向け、ＩＣＴを活用して建設業界の建設生産課題の解決に取り組む。

▼プレスリリース詳細
http://www.paper-less-studio.net/?p=617

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

2018年06月10日

ＨＥＲＯＺの１８年４月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」共に好評で大幅増収増益を達成

　ＡＩを使ったサービスを提供するＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東マ）の１８年４月期業績は、スマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」、「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」共に好評で、大幅増収増益を達成した。

　１８年４月期業績は、売上高１１億５５百万円（前年同期比３１．６％増）、営業利益３億５４百万円（同２９８．６％増）、経常利益３億３８百万円（同２５８．９％増）、純利益２億４７百万円（同１６２．７％増）となった。

　ＡＩ（ＢｔｏＣ）サービスは、現役将棋名人に勝利した同社エンジニア開発の将棋ＡＩを搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げた。

ＡＩ（ＢｔｏＢ）サービスでは、ディープラーニング等の機械学習技術を集約したＡＩサービス「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」に関わる業務の標準化に努め、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大した。

　今期については、将棋ＡＩ研究で培った最先端の機械学習ノウハウを蓄積した「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」をＡＩ（ＢｔｏＢ）サービスとして拡販を前期に引き続き継続し、ＡＩ関連市場に経営資源を投入していく。具体的には、ＡＩを活用したＢｔｏＣ領域で安定的な収益の確保、ＡＩを活用したＢｔｏＢ領域で「ＨＥＲＯＺＫｉｓｈｉｎ」の販売拡大、パートナーシップ戦略、知財戦略、人材採用、に注力することで競争優位性を保ち、持続的に成長することを目指すとしている。

　今期１９年４月期業績は、売上高１３億円（前期比１２．６％増）、営業利益４億円（同１２．９％増）、経常利益４億円（同１８．１％増）、純利益２億８０百万円（同１３．３％増）と２ケタ増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | ＩＲ企業情報

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