企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■養殖魚の生体バリア機能向上に期待

　フィード・ワン＜２０６０＞（東証プライム）は７月２３日、特殊製法の脱脂ミールワームを養殖魚に給与することで、魚体の体表粘液が顕著に増加することを確認したと発表。この発見は、養殖魚の生体防御機能を向上させる新たな手法として期待されている。同社は新東亜交易株式会社と共同で特許を出願した。

　近年、気候変動による海水温上昇などの環境変化が原因で、養殖魚の疾病や寄生虫被害が増加している。従来の予防法や治療法が効果を発揮しないケースも発生し、業界全体で大きな問題となっている。この背景から、養殖魚自身の健康状態を良好に維持するための技術開発が求められていた。

　フィード・ワンの発見した効果は、マダイ、シマアジ、カンパチ、ハマチなどの主要な海水養殖魚種で確認された。体表粘液には様々な生理活性物質が含まれており、外部からの病原体に対するバリア機能を強化すると期待される。同社は今後、脱脂ミールワームの機能性についてさらなる検証を進めるとともに、養殖現場での普及促進を図り、養殖業界の発展と持続可能な養殖業の実現に貢献していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、銀座エリアに新本社移転、９年ぶりの移転で多様化する働き方に柔軟に対応

■持続可能性とエンジョイをコンセプトにした新オフィス

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、業容拡大とビル建て替えに伴い、２０２４年７月２２日に９年ぶりとなる本社移転を完了した。新オフィスは東京駅や羽田空港からもアクセスしやすい銀座エリアに位置し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を具現化すべく、再生素材を積極的に活用した環境に優しい設計となっている。

　また、「商売を楽しむ主体者集団」として、社員同士の交流とシナジー創出を促進する「Ｅｎ－ＪｏＩｎ」をコンセプトに、ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ）や様々なタイプの会議室などを導入。多様な働き方に柔軟に対応できる環境を整えている。今回の移転を機に、マーケットエンタープライズは更なる事業成長とサービス向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

2024年07月23日

ブロードエンタープライズとシーラテクノロジーズが業務提携、集合住宅向けＩｏＴサービスで新たな協力関係

■マンション向け高速インターネットをはじめとするＩｏＴサービスの取り扱いを開始

　ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）とシーラテクノロジーズ（ＮＡＳＤＡＱ）が業務提携を発表した。両社はマンション向け高速インターネット「Ｂ－ＣＵＢＩＣ」やＩｏＴインターフォンシステム「ＢＲＯ－ＬＯＣＫ」などの集合住宅向けＩｏＴサービスの提供を開始し、互いのサービスを顧客に紹介することで営業協力を進める。この提携により、両社は競争力を高め、相互の利益拡大を図っていく。

　ブロードエンタープライズは、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指し、賃貸集合住宅向けに先進的なサービスを提供。一方、シーラテクノロジーズは、不動産開発やＢＭ・ＡＭ・ＰＭ事業、太陽光発電所の開発運用・保守事業、小売電気事業などを展開している。今回の提携により、両社は顧客基盤を拡大し、サービスの相互提供を通じて市場競争力を強化する。

　今回の提携で、シーラテクノロジーズはシーラ社のＡＭ事業において「Ｂ－ＣＵＢＩＣ」や「ＢＲＯ－ＬＯＣＫ」などのＩｏＴサービスを取り扱う。また、ブロードエンタープライズはシーラソーラーの小売電気事業を取り扱い、両社の強みを活かした新しいサービスを提供する。全国１８万世帯を超えるブロードエンタープライズのインターネット利用者や、多くのマンションオーナー様、シーラテクノロジーズの２７万人を超える不動産クラウドファンディング「利回りくん」の会員、オンライン賃貸仲介サービス「ｉｅｔｔｙ」の会員４０万人など、多様な顧客に対して販売連携を行い、相互の協力を通じて利益拡大を追求していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

マイクロ波化学、ＭｉＲＥＳＳＯからベリリウム製造用反応器の設計・製作を発注

■核融合炉向けベリリウム製造で重要な一歩

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は７月２２日、ＭｉＲＥＳＳＯから、ベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造を受注したと発表。同社はこの装置を設計・製造し、ＭｉＲＥＳＳＯは実証試験を進める予定。今後両社は、実機導入に向けたスケールアップ実証に協力していく。

　ベリリウムは核融合炉の燃料であるトリチウムを自己生産するために必要な中性子増倍材であり、その精製には多大なエネルギーと高温が必要であった。しかし、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）六ヶ所フュージョンエネルギー研究所と同社は、マイクロ波加熱を用いた低温精製技術の開発に成功し、エネルギー消費とＣＯ２排出の削減を実現した。

　２０２３年に設立されたＱＳＴ認定ベンチャー企業であるＭｉＲＥＳＳＯは、この技術を基にベリリウム製造実証を進めており、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において核融合分野でのプロジェクトに採択されている。同社は今後もＭｉＲＥＳＳＯと協力し、ベリリウムに関する低温精製技術のスケールアップ及び核融合炉の早期実現に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

伊藤園と日清食品、トラック使用台数１９％削減、「往路茶葉、復路即席麺」の毎日運行で持続可能な物流連携を強化

■「空きパレット返却」や「混載輸送」など、物流効率化の取り組みをさらに加速

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）と日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化している。両社は、往路に茶葉、復路に即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を７月２２日から開始すると発表。これにより、トラック使用台数を約１９％削減し、ＣＯ２排出量も約１７％削減できる見込みである。

　両社はこれまでも「空きパレットの共同返却輸送」や「即席麺と茶葉の混載輸送」といった、トラック台数の抑制やＣＯ２排出量の削減に繋がる取り組みを実施してきた。今回の「ラウンド輸送」により、さらに連携を強化し、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを推進する。今後は、「カップヌードル」などの即席麺と「お～いお茶」などの飲料製品を混載して輸送するなど、幅広い領域での物流連携も検討している。

　伊藤園は、環境負荷の低減を通じて持続可能な社会を実現するため、物流の効率化と環境配慮の取り組みを推進している。日清食品との持続可能な物流連携を行うパートナーシップをはじめ、他企業との連携を強化し、物流ネットワークの最適化を図っていく考えである。今回の取り組みを通じて、顧客に安全・安心な製品を持続的に届けるための効率的な物流体制を構築し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

東洋製罐グループホールディングス、東南アジアの海藻養殖スタートアップＳｅａｄｌｉｎｇに出資

■「ＯＰＥＮ　ＵＰ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて８件目の出資

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）は７月２２日、持続可能な海藻養殖と海藻機能性原料の開発に注力するシンガポールのスタートアップ企業Ｓｅａｄｌｉｎｇに出資したと発表。これは「ＯＰＥＮ　ＵＰ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環であり、同プロジェクトを通じて出資した案件としては８件目となる。Ｓｅａｄｌｉｎｇは独自の孵化技術や発酵プロセスの開発を通じて、ペットフードやバイオスティミュラントなどに活用可能な高品質の機能性海藻原料を開発している。

　Ｓｅａｄｌｉｎｇは２０１８年に設立され、東南アジアにおける持続可能な海藻養殖の構築とその利用機会の展開を目指している。今回の出資は、Ｓｅａｄｌｉｎｇがシードラウンドで２００万ドルの資金調達を実施する中で行われた。この資金により、製造および養殖能力の拡張、主要人材の採用、製品開発の促進、および地域社会への影響を拡大するコミュニティインパクトプログラムの充実が進められる。

　東洋製罐グループは、これまで容器のイノベーションに挑戦し続けてきた。今後も「ＯＰＥＮ　ＵＰ！　ＰＲＯＪＥＣＴ」を通じて、持続可能な海洋環境の構築に貢献し、海藻サプライチェーンの構築と用途拡大を目指す。また、社会課題の解決に取り組むことで、より豊かな社会の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

ピクスタ、画像・動画素材で３６億円の大口受注を発表

■２０２４年１２月期第３四半期売上計上予定、通期業績予想への影響を精査中

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は７月２２日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品は画像および動画素材で、受注金額は約３６億となる。売上は２０２４年１２月期第３四半期に計上される予定。同件は２０２４年１２月期通期連結業績予想に織り込まれていない案件であり、今後の見通しについては現在精査中としている。

　同件受注を含めた業績予想の修正については、他の要因も踏まえて慎重に検討し、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定。同社は、引き続き透明性のある情報開示を行い、株主および投資家の信頼に応えていく方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングを完全子会社化

■戦略拠点の自由度を高め、エリア活性化を目指す

　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）の子会社である大丸松坂屋百貨店は７月２２日、心斎橋共同センタービルディング（ＳＣＢ社）の発行済普通株式の４２．６％（４２，６００株）を取得し、完全子会社化すると発表。

　ＳＣＢ社は、大丸心斎橋店南館として営業しており、心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、特選ブランドやインバウンド向け化粧品売場、免税カウンターなどを運営している。

　今回の株式取得により、大丸松坂屋はＳＣＢ社を完全子会社化し、エリア戦略について自由度の高い事業計画策定が可能となる。今後、大丸心斎橋店南館を含めた将来像の検討を進め、心斎橋エリアにおけるリテールの拡張や街の賑わい創出・魅力向上に資する計画推進を通じて、グループの同エリアでのプレゼンスをさらに強化していく予定。

　株式取得は２回に分けて行い、第１回株式譲渡の実行日は２０２４年７月３１日、第２回株式譲渡の実行日は２０２５年７月３１日を予定している。取得価額は合計８３億９２００万円で、２０２５年２月期第２四半期連結決算においてその他の営業収益に計上する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

ＪＴＯＷＥＲとＫＤＤＩ、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減

■屋内設備の更改と屋外通信鉄塔の整理統合を検討

　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は７月１９日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。

　屋内については、ＫＤＤＩ単独設備の設備更改時期を迎えた施設をＪＴＯＷＥＲのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を行い、通信インフラの維持・更改コストの削減を図る。これにより、人口減少社会における社会課題の解決を目指し、経済性と有効性を検証しながら本格展開を目指していく。

　両社は２０２１年５月に資本業務提携を締結し、以来、屋内外の通信インフラシェアリングを推進してきた。今後も連携を強化し、インフラシェアリングの推進を通じて、持続可能な社会インフラの実現と大規模災害への対応を含む社会課題の解決に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

カワサキモータース、水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施、量産メーカーとして世界初

■カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループのカワサキモータースは、７月２０日に三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて、量産メーカーとして世界初となる水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施したと発表。この車両は２０２３年３月から研究を開始し、今年に入ってから試験走行を行っていたもの。搭載された水素エンジンは、当社の「Ｎｉｎｊａ　Ｈ２」に搭載される９９８ｃｃ直列４気筒スーパーチャージドエンジンをベースに、水素燃料の筒内直接噴射仕様に改良されている。車体は、水素燃料タンクや燃料供給系統を設置するために特別に設計された。

　この水素エンジンモーターサイクルは、水素を燃焼させて走行するため、ライダーはエンジンの鼓動やフィーリングを楽しみながらも、排出するのは主に水という特長がある。カワサキモータースは、カーボンニュートラル実現に向けた選択肢のひとつとして、２０３０年代前半の実用化を目指した研究開発を進めている。また、同社は技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合（ＨｙＳＥ）に正組合員として参画し、水素エンジンや水素充填システム、燃料供給系統システムの基礎研究を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

横浜ゴム、米グッドイヤー社の鉱山・建設用タイヤ事業を約１２９４億円で買収

■「ＹＸ２０２６」計画に沿った戦略投資でＯＨＴ事業を拡充

　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は７月２２日、米国のＴｈｅ　Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ＆Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの鉱山・建設用車両向けタイヤ（ＯＴＲ）事業を約１２９４億円で買収する契約を締結したと発表。今回の買収は横浜ゴムの新中期経営計画「ＹＸ２０２６」の一環であり、戦略的なＭ＆Ａを通じて成長を加速させる目的。ＯＴＲ事業の市場規模は約４兆円で、市場成長率は年６％と予測されており、今回の買収により横浜ゴムは農業用途以外の分野でも強力な商品ラインアップを整えることができる。

　グッドイヤー社のＯＴＲ事業は２０２３年度の売上高が約９５４億円、ＥＢＩＴＤＡが約１８１億円であり、安定した収益性を持つ。グッドイヤーのＯＴＲ事業は幅広いタイヤラインアップと高度な技術力を有しており、これにより横浜ゴムは新たな顧客層にアプローチし、市場シェアを拡大することが期待される。今回の買収により、横浜ゴムは日本と豪州のＯＴＲ専用工場を取得し、商品ポートフォリオの強化を図ることができる。

　横浜ゴムは今回の買収により、グッドイヤーの技術力とブランド力を取り込み、全てのＯＨＴカテゴリーにおいて強力な商品ラインアップを提供することが可能となる。これにより新商品の開発や生産、品質管理においてシナジー効果が期待され、企業価値の向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

2024年07月22日

ファーストコーポ、年商５００億円へのステップとして新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』を策定

■まずは２７年５月期に４００億円を計画、Ｍ＆Ａ、研究開発投資など積極推進

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は７月２２日、新たな中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』（２０２５年５月期を初年度とする３か年）を発表した。

　建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、２４年４月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえて策定した。

　主な数値目標（連結ベース）は、以下の通り。
【売上高】
・２０２５年５月期に３４５億円（前期比２１．１％増）
・２０２６年５月期に３７０億円（前期比７．２％増）
・２０２７年５月期に４００億円（前期比８．１％増）
【経常利益】
・２０２５年５月期に２１．７億円（前期比５２．６％増）
・２０２６年５月期に２４．５億円（前期比１２．９％増）
・２０２７年５月期に２８億円（前期比１４．３％増）
【親会社株主に帰属する当期純利益】
・２０２５年５月期に１５億円（前期比５８．７％増）
・２０２６年５月期に１７億円（前期比１３．３％増）
・２０２７年５月期に１９．４億円（前期比１４．１％増）

　マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているが、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。前計画の基本方針を継承しつつ、当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けた新計画になる。

　新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』では、重点施策として＜資本収益性の向上＞と＜市場評価の向上＞の２面から取組を強化する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストが個人投資家説明会の動画を公開（７月２日東京開催分）

■とりわけ国内事業とインドネシア事業が好調

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は７月２２日、７月２日に東京で開催された個人投資家説明会を撮影した動画（日経茅場町カンファレンスルームにて）を同社ホームページにアップした。

https://www.jt-corp.co.jp/ir/library/movie/

　Ｊトラストは、日本、韓国、モンゴル、インドネシア、カンボジアなどで幅広く銀行、証券、クレジットカード、信用保証事業などを行う。

　２０２４年６月まで、日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１４か月続けて最高額を更新し、同じくＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益９７百万円程度（営業利益）を第４四半期に計上

■安定的収益基盤の源泉として不動産を保有、入替を行い売却益も実現

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２２日、子会社が保有する販売用不動産の売却を発表した。

　売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるとしたが、物件の売却による売上高並びに売却益９７百万円程度（営業利益）を、２０２４年１０月期・第4四半期に計上する。これによる業績等に与える影響は、２３年１２月１４日に公表した２４年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。

　売却する物件の概要は、神戸市兵庫区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１１階建）。決済・引渡日は２０２４年８月下旬（予定）。同社では、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現して行く方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | ＩＲ企業情報

ペルセウスプロテオミクス、欧州核医学会でＰＰＭＸ－Ｔ００２研究成果を発表

■固形がん治療の新たな選択肢となる可能性を示唆

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は７月１９日、２０２４年１０月１９日から２３日にドイツ・ハンブルクで開催される欧州核医学会（ＥＡＮＭ）年次総会において、開発を進めている放射性同位体標識抗体ＰＰＭＸ－Ｔ００２の研究成果を発表した。

　ＰＰＭＸ－Ｔ００２は、頭頸部がん、卵巣がん、膵臓がん、肺がん等の固形がんに多数発現が見られるカドヘリン３（ＣＤＨ３）を標的とする抗体。従来のベータ線標識抗体よりも高い抗腫瘍効果が期待されるアルファ線標識抗体として注目されている。

　今回の発表では、ヒト膵臓がんを移植したマウスを用いた実験結果を報告。その結果、ＰＰＭＸ－Ｔ００２をアルファ線放射性同位体アクチニウム２２５（２２５Ａｃ）で標識した抗体は、ベータ線放射性同位体イットリウム９０（９０Ｙ）で標識した抗体に比べて顕著な腫瘍縮小効果を示した。

　この研究成果は、ＰＰＭＸ－Ｔ００２が固形がん治療の新たな選択肢となる可能性を示唆している。ペルセウスプロテオミクスは、今後、臨床試験の実施に向けて準備を進めていく予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

ＷＡＳＨハウスがコンテナ事業に参入、コンテナ型セルフランドリー店舗とコンテナ型ホテルの販売・供給を開始

■出店リスクを軽減し、さらなる店舗網拡大へ

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は７月１９日、取締役会において、新たに「コンテナ事業」を開始することを決議したと発表。同社は２０１６年の上場時に掲げた「７つの事業戦略」の一環として、丈夫で移設可能なコンテナを活用したセルフランドリー店舗の展開を行う。このコンテナ型セルフランドリー店舗の特徴として、出店時間の短縮、出店リスクの軽減、定期借地権の残存年数に影響されないことが挙げられる。これにより、出店可能な立地条件が大きく広がり、店舗網の拡大が期待される。

　さらに、同様のコンテナを活用したコンテナ型ホテルの供給も開始し、新たな収入基盤の構築を図る計画。コンテナ事業は、新規出店数を加速度的に増加させるとともに、ストック型収入の増加に寄与し、同社グループの安定した経営基盤と財務体質の維持に貢献することが見込まれる。

　同事業は総合企画本部経営企画部が担当し、現時点で特別な支出の予定はない。取締役会決議は２０２４年７月１９日に行われ、事業開始は同年１０月下旬を予定している。２０２４年１２月期の業績への影響は軽微と見込まれるが、必要に応じて速やかに開示する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

2024年07月19日

アイデミー、ＡＩ／ＤＸの⼈材育成を⼊り⼝にして、伴⾛型のＡＩ実装⽀援を中⼼に急成⻑

■「事業計画および成⻑可能性に関する説明資料」を開示

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は７月１９日の午後、「事業計画および成⻑可能性に関する説明資料」を開示した。東⼤発のＡＩスタートアップ企業で、⽇本、世界を代表するエンタープライズ企業向けに、⻑期継続顧客は１４４社。ＡＩ／ＤＸの⼈材育成を⼊り⼝にして、伴⾛型のＡＩ実装⽀援を中⼼に急成⻑している。

■売上高は３年前の３．５倍に急成長、さらなる成⻑に投資を継続

　売上高と営業利益の推移をみると、２０２１年５月期の売上高は６億０３百万円（営業損益は１億８１百万円の損失）、２３年５月期は同１６億６６百万円（同２億３８百万円の黒字）に拡大し、２４年５月期は同２１億１９百万円（同２億９４百万円）にまで拡大した。今期・２５年５月期の売上高は２７億円（同３億円）を計画する。２５／５期もさらなる事業成⻑のために投資を継続する計画としている。

　ＡＩ開発⽀援を中⼼に⼈材育成からビジネスへの実装⽀援まで提供し、成⻑を⽀える３つのＡＩサービスポートフォリオは、概略以下の通り。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | ＩＲ企業情報

古野電気、世界初！複数船舶の遠隔航行支援を実現、無人運航船プロジェクト陸上支援センターが完成

■舶事故の減少、海運の人手不足解消へ期待

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は７月１９日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」に参画し、２０２４年７月１８日に複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」を完成させたと発表。この陸上支援センターでは、２０２５年７月からの実証実験で４隻同時の無人運航船の遠隔航行支援を予定しており、２０４０年までに国内船舶の５０％を無人運航化する目標に向け、着実に事業を進めている。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」は２０２２年の第１ステージで６隻の船舶の無人運航実証を成功させ、現在の第２ステージでは社会実装を目指している。

　無人運航船は船舶事故の減少や海運業界の人手不足解消といった課題の解決策として期待されている。特に、日本が誇るＩＣＴやＡＩ、画像解析技術を活用し、物流業界における人材不足問題に対する有効な対策として注目されている。今回完成した陸上支援センターは、世界初の複数船舶の遠隔航行支援を可能にする設備を備え、今後の実証実験でその性能が試される。物流２０２４年問題に対する船舶輸送の重要性が高まる中、この技術は国内外で大きな注目を集めている。

　古野電気株式会社は、日本財団と共に、内航海運業界の船員不足や高齢化、船舶事故といった課題を解決し、安定的な物流維持を目指す。今後も国内における無人運航船の技術開発・実装と社会的理解の醸成を進める。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」の第１ステージで得られた知見を活用し、第２ステージでは瀬戸内海を結ぶ離島航路船やＲｏＲｏ船の商業運航時の実用化を目指している。今回の陸上支援センターの完成により、２０４０年には国内船舶の５０％を無人運航化することを目標にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

ナイル、中古車販売事業のパティオを子会社化、中古車販売事業でシナジー創出

■埼玉県・東京都に店舗を展開する老舗中古車販売事業者を傘下

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は７月１８日開催の取締役会において、パティオ（埼玉県所沢市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２億４００万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は約２億３７００万円。

　パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開し、２０年以上の長きに渡り中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでいる。

　今回の株式取得により、ナイルはパティオの持つ熟練した経験やノウハウ、自社整備工場、豊富な在庫車などを活用し、自動車産業ＤＸ事業における仕入体制の強化、顧客の車両選択肢の拡大、新たな顧客層の取り込みなどを図っていく。また、パティオはナイルのＤＸ推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流を受けることで、更なる企業価値の創出を目指していく。

　株式譲渡実行日は２０２４年８月１日を予定しており、パティオ社は同日付にてナイルの連結子会社となる。連結業績への影響については現在精査中であるが、判明次第速やかにお知らせするとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

クラウドワークス、ソニックムーブを子会社化、エンジニア／デザイナー領域の競争力強化へ

■ＵＩ／ＵＸデザインや要件定義など、高付加価値サービスの提供が可能に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は７月１８日、ソニックムーブの発行済株式の１００％を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表

　ソニックムーブは、Ｗｅｂ及びアプリケーションの企画、制作、開発、運用を行う企業である。今回の子会社化により、クラウドワークスはソニックムーブの持つＵＩ／ＵＸデザインや要件定義などのノウハウを活用し、エンジニア／デザイナー領域における競争力強化を図っていく。

　また、クラウドワークスに登録するフリーランス人材がソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれる。

　子会社化は２０２４年７月３１日に完了する予定。連結業績への影響は２０２４年９月期第４四半期からとなり、２０２４年１１月に開示予定の２０２４年９月期通期決算説明資料にて、ソニックムーブ取込後の２０２５年９月期業績予想が発表される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

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