●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (12/12)東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルＰＰＡ契約を締結
記事一覧 (12/12)ＳＹＳホールディングス、さくら情報システムと業務提携、金融ＤＸ対応を強化
記事一覧 (12/12)アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を増配、中間・期末とも１８円に修正
記事一覧 (12/12)データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー１２５０台を取得へ
記事一覧 (12/12)ロココ、今期配当を１０円増配、期末３５円に修正
記事一覧 (12/12)平田機工、北米顧客から約８０億円の大型受注、内燃系自動車用トランスミッション組立設備
記事一覧 (12/12)コレックホールディングス、ｘ３ｄ社と業務提携、ＡＩ導入１３００社超の実績活用へ
記事一覧 (12/11)三井物産、米Ｆｅｒｖｏ社へ出資参画、次世代地熱の事業展開を加速
記事一覧 (12/11)スクウェア・エニックス、『ＦＦＸＩＶ』繁体字中国語圏へ展開、台湾２社と協業始動
記事一覧 (12/11)クックビズ、ロピア親会社のＯＩＣグループと資本業務提携、年間１０００人超採用で連携強化
記事一覧 (12/11)北紡、蓄電池エネルギー事業に参入、ＧＸ対応と安定収益基盤を確立
記事一覧 (12/11)ＪＤＳＣ、ｓｅａｗｉｓｅ株４０％を常石造船へ譲渡、持分法適用解消で特別利益約９７００万円計上へ
記事一覧 (12/11)ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、上場記念配当８円を実施、期末配当２９円に増額
記事一覧 (12/11)丸千代山岡家、１１月既存店売上は前期比１５．７％増、店舗数は１９５に拡大
記事一覧 (12/11)コーナン商事、ＥＣ強化へインテリアＥＣのＩ’ｎＴホールディングスを完全子会社化
記事一覧 (12/10)日産、ウェイブと次世代プロパイロット量産化で最終契約、具身ＡＩで高度運転支援を世界展開
記事一覧 (12/10)綿半ＨＤ、鹿児島の家づくりを支えてきた小山工建をグループ傘下に、木造住宅分野の販路拡大へ
記事一覧 (12/10)Ｊトラストグループの日本保証、山陰合同銀行の海外不動産購入ローンで保証取扱開始
記事一覧 (12/10)巴工業、自己株式３７万株超を取得、累計６億円超を投じ、当初計画の６割完了
記事一覧 (12/10)エスプールの子会社エスプールグローカル、長崎県・対馬市と立地協定締結
2025年12月12日

東京メトロ、地下鉄初のバイオマス発電バーチャルＰＰＡ契約を締結

■年間５，１００万ｋＷｈの環境価値調達へ、ＣＯ２削減２万トン超

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は１２月１１日、合同会社佐野バイオマス発電と地下鉄として初となるバイオマス発電のバーチャルＰＰＡ契約を締結したと発表した。関西電力などが出資する同社が国内材を活用して開発・運営する発電所から、東京メトロは約１９年間にわたり年間約５，１００万ｋＷｈ分の追加性を備えた再生可能エネルギー由来の環境価値の提供を受ける。

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　今回の契約により、東京メトロの年間ＣＯ２排出量は約２１，９８１トン削減される見込みで、同社全体の年間排出量の６．５％に相当する。スギ約１５６万本が１年間に吸収するＣＯ２量に匹敵する規模であり、地下鉄事業における脱炭素化の進展を示す取り組みとなる。佐野バイオマス発電は関西電力やバイオマス関連企業が出資する特別目的会社で、国内材の活用も地域循環への寄与が期待される。

　東京メトロは長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ２０５０」を掲げ、２０１３年度比で「２０３０年度−５３％、２０５０年度実質ゼロ」をめざす方針を示している。丸ノ内線・南北線での水力由来再エネ化や太陽光・風力・小水力のバーチャルＰＰＡを進めており、今回のバイオマス導入により調達電源の多様化が一段と進む。同社は今後も再生可能エネルギー活用を拡大し、脱炭素・循環型社会への貢献を強める構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報

ＳＹＳホールディングス、さくら情報システムと業務提携、金融ＤＸ対応を強化

■レガシー刷新から運用最適化まで一貫支援、金融・エネルギー向け対応力を向上

　ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）１２月１１日、さくら情報システムとの業務提携契約を締結したと発表した。同社グループは成長戦略上重要視する金融・エネルギー関連顧客への対応強化を課題としており、金融分野で実務経験とＤＸ支援ノウハウを持つ同社との連携により、開発体制や人材育成の強化を図る。金融業界ではレガシー刷新や業務効率化、データ活用高度化などＩＣＴ投資拡大が続き、エネルギー業界でも需給最適化やカーボンニュートラル対応などデジタル化需要が高まっていることが背景にある。

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　さくら情報システムは５０年以上にわたり金融機関の基幹システムを支えてきた実績を持ち、会計・人事給与・金融・ＢＰＯ・セキュリティなど幅広い領域で高品質なサービスを提供している。両社はこれまでも社会情報インフラ領域のＤＸ支援やシステム開発で協業を進めており、今回の提携によりＭ＆Ａ統合で培った多様な人材基盤と、同社の金融分野の深い知見を組み合わせることで、開発体制強化やＤＸ人材育成、ソリューション共同研究などを加速させる。

　提携内容は、金融分野を中心としたＤＸ推進の共同体制構築、金融領域ソリューションの共同研究・開発、技術研修を通じたＤＸ人材育成の３点である。両社はレガシー刷新から業務プロセスのデジタル化、安定運用までを一貫して支援し、顧客企業のＤＸを加速するとともに社会情報インフラの高度化に貢献する方針である。現時点で業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

アイキューブドシステムズ、２０２６年６月期配当予想を増配、中間・期末とも１８円に修正

■年間配当３６円へ上方修正、株主還元を強化

　アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は１２月１１日、２０２６年６月期の配当予想を増配すると発表した。２０２５年８月に公表した前回予想を改め、中間・期末ともに１株当たり１８円とし、年間配当金は３６円となる見通しである。取締役会での決定内容として、中間・期末の双方でそれぞれ１円の上方修正を行った。

　同社は、株主への利益還元を経営施策の重要項目と位置づけつつ、既存事業拡大に向けた事業投資と企業価値向上に資する戦略的投資を組み合わせ、長期的で持続可能な成長の実現を目指している。安定的かつ継続的な配当方針の維持を前提に、業績進捗や配当性向を踏まえて今回の判断に至った。

　増配により、今期の年間配当は中間１８円、期末１８円の計３６円となる予定であり、株主還元姿勢を明確に示す内容となった。ただし、配当予想は現時点の情報に基づくもので、今後の事業環境や業績動向により変動の可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００搭載ＧＰＵサーバー１２５０台を取得へ

■世界的クラウド顧客の要望に応じＢ２００からＢ３００へ変更、追加取得も視野

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１１日、オーストラリア連邦ニュー・サウス・ウェールズ州シドニーで構築を進めるＡＩデータセンター向けに、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ３００（１万個）を搭載したＧＰＵサーバー１，２５０台の取得契約を締結したと発表した。相手先は業務提携先のＩｎｖｅｎｔｅｃ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮで、取得金額は５２１百万ＵＳドル（円換算８１４億５１００万円）となる。サーバー導入は同センターの基盤整備に直結する重要な投資であり、同社は今後の需要増に備えた体制整備を進めている。

　同社は既に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との大口利用契約を１０月３日付で締結し、さらにオーストラリアの大手データセンター企業との施設利用契約も確保済みである。顧客要望を受け、導入ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００からＢ３００へ変更しており、現在は取引条件の調整が進行中である。電力供給拡張に応じて追加利用が見込まれるため、将来的にはＧＰＵサーバーの追加取得も検討される。

　資金調達は前受金２３４億２２００万円、借入金４８０億２９００万円、第２３回新株予約権の行使による１００億万円を充当する計画で、支払い時期により一時的な借入金増加の可能性がある。同件の業績影響は精査中で、完了後に業績予想を修正する予定である。引き渡しは２０２５年１２月から２０２６年２月頃を予定し、同社はＡＩデータセンター事業の本格展開に向けた大型投資を着実に進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

ロココ、今期配当を１０円増配、期末３５円に修正

■新規契約や既存取引先拡大が業績押し上げ、増配判断につながる

　ロココ＜５８６８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、２０２５年１２月期の配当予想を修正し、期末配当を増配すると発表した。同社は株主への安定的な利益還元と持続的成長を掲げ、業績や財政状態、将来の事業展開を踏まえて配当を適宜見直す方針である。今期は新規契約の獲得や既存取引先の拡大、契約内容の条件変更が進み、連結業績が当初予想を上回る水準で推移していることが増配判断の背景にある。

　同社は期末配当予想を１株当たり２５円００銭から３５円００銭へと１０円増額した。第２四半期末配当は実施しないため年間配当は３５円となる。前期実績は記念配当を含む３０円であり、今期はこれを上回る水準となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

平田機工、北米顧客から約８０億円の大型受注、内燃系自動車用トランスミッション組立設備

■熊本東・七城工場を中心に生産、業績への貢献見込む

　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１２月１１日、北米の顧客より内燃系自動車のトランスミッション組立設備（合計約８０億円）の大型受注を発表した。同社は自動車や半導体など多様な産業分野に向けた生産設備の製造・販売をグローバルに展開しており、自動車関連では内燃系自動車や電気自動車（ＥＶ）などの需要に柔軟に対応できる生産能力と多数の納入実績を持つ。今回の受注は、顧客から同社の組立に関する技術力や生産性向上に向けた提案力が評価された結果だとしている。

　受注した設備は北米向けであり、受注金額はＨｉｒａｔａグループ合計で約８０億円となる。生産拠点については、熊本県熊本市の熊本東工場および熊本県菊池市の七城工場を中心に生産を実施する計画である。なお、顧客名は守秘義務に基づき非開示。同顧客と同社の間に開示すべき資本関係や人的関係はなく、関連当事者間取引にも該当しない。

　同受注に係る売上は、工事の進捗に応じて今期および来期以降に順次計上される予定であり、同社の業績に寄与する見込みである。同社は今後も幅広い領域で顧客のあらゆるニーズに対応していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

コレックホールディングス、ｘ３ｄ社と業務提携、ＡＩ導入１３００社超の実績活用へ

■ＡＩ活用の成果直結を目指し、教育・開発・運用を統合したソリューション提供

　コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月１１日、ＡＩ人材育成や導入支援を手がけるｘ３ｄと業務提携契約を締結したと発表した。両社は、顧客接点データと１，３００社超のＡＩ導入実績を融合し、企業のＤＸを戦略立案から実装・内製化まで一貫して支えるコンサルティング事業を共同で展開する。提携により、ＡＩ活用が成果につながらない日本企業の課題に対応し、実装力と顧客インサイトを結びつけた新モデルの構築を目指す。

　同提携の背景には、多くの企業がＡＩ導入を進める一方で収益向上に結びつかない状況がある。市場や顧客視点に基づく戦略設計、人材育成が不足していることがその要因とされる。コレックＨＤはリアルとＷＥＢを融合したハイブリッド・マーケティングで蓄積したデータ分析に強みを持ち、ｘ３ｄ社はＡＩ教育や内製化支援など確かな技術力を有する。両社はこの強みを掛け合わせ、ＡＩ活用を「成果直結」へ導く包括的ソリューションを展開する。

　具体的には、ＡＩ教育プログラムの共同開発、専門人材・ソリューションの統合提供、データを活用した共同開発、営業コンサルティングへのＡＩ適用など４領域で協業する方針である。今後はＳａａＳプロダクトの市場展開やグループ内事業への知見フィードバックを通じ、サービス品質と競争力の強化を図る。両社は「ＡＩを事業成長の駆動力に」とのコンセプトの下、日本企業のＤＸ推進と生産性向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報
2025年12月11日

三井物産、米Ｆｅｒｖｏ社へ出資参画、次世代地熱の事業展開を加速

■データセンター向け電力需要の増加に対応、米国での事業基盤を強化

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１２月１１日、次世代地熱の生産技術・事業開発を手がける米国Ｆｅｒｖｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ファーボ）への出資参画を発表した。地熱発電は天候に左右されない安定電源として国際的に期待が高まる一方、従来技術では地質条件に制約があるため、拡大とコスト低減が課題となっていた。Ｆｅｒｖｏ社が進めるＥＧＳ方式は水平掘削や水圧破砕といった地下開発手法を応用し、立地制約を大幅に緩和する特徴がある。米国ではＡＩ・クラウド需要に伴うデータセンターの電力需要が増加する中で普及が見込まれ、日本でも第７次エネルギー基本計画で早期実装が打ち出されている。

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　Ｆｅｒｖｏ社は次世代地熱のリーディング企業の一つであり、３．５ＭＷの実証案件（ネバダ州）では既に操業を開始し、Ｇｏｏｇｌｅのデータセンターへ全量売電している。さらに１００ＭＷ規模の商業案件（ユタ州）を建設中で、２０２６年以降の運転開始を予定し、最終的に５００ＭＷと世界最大級の地熱発電への拡張を目指す。米国カリフォルニア州の大手電力会社Ｓｏｕｔｈｅｒｎ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｅｄｉｓｏｎなどが電力購入を決定しており、事業基盤の強化が進む。三井物産は従来型地熱や上流資源開発で培った知見を活かし、同社との協働を通じて米国での事業開発を進める構えである。

　三井物産は今回の出資を、次世代地熱や核融合などクリーン安定電源の事業拡充と位置づける。同社は既に京都フュージョニアリングやＣｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ　Ｆｕｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓへ出資しており、データセンター関連事業を展開する米国Ｃｒｕｓｏｅにも参画している。エネルギー供給からデジタル分野まで広がるバリューチェーンでの取り組みを強化し、日本・アジアでの次世代地熱事業展開も視野に入れる。三井物産は、持続可能な安定供給基盤の構築と環境との共生という重要課題の実現に向け、事業領域の拡大を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | ＩＲ企業情報

スクウェア・エニックス、『ＦＦＸＩＶ』繁体字中国語圏へ展開、台湾２社と協業始動

■ＵｓｅｒｊｏｙとＮＡＤＡがパブリッシング、Ｗｉｎｄｏｗｓ向け展開

　スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）傘下のスクウェア・エニックスは１２月１０日、オンラインＲＰＧ『ファイナルファンタジーＸＩＶ』の繁体字中国語版の正式サービス開始を発表した。対応機種はＷｉｎｄｏｗｓで、台湾のＵｓｅｒｊｏｙ　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙおよびＮＡＤＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳとの協業により展開する。

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■台湾市場向けに現地パートナーと運営体制を構築

　同タイトルの繁体字中国語版は、Ｕｓｅｒｊｏｙ　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙとＮＡＤＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳがパブリッシングを担い、運営はＵｓｅｒｊｏｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが担当する。台湾市場を中心に、現地向けに最適化した運営体制でサービスを提供する。

　『ファイナルファンタジーＸＩＶ』は、重厚なストーリーと多彩な遊び方を特徴とするＭＭＯＲＰＧで、世界的に高い支持を集めている。スクウェア・エニックスは、同社コンテンツをより多くの顧客に届ける取り組みを今後も継続する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

クックビズ、ロピア親会社のＯＩＣグループと資本業務提携、年間１０００人超採用で連携強化

■食品小売・製造・外食まで人材支援を拡張

　クックビズ＜６５５８＞（東証グロース）は１２月１０日、スーパーマーケット「食生活♥♥ロピア」などを展開するＯＩＣグループと資本業務提携を締結したと発表した。飲食・フード産業に特化した人材サービスを主力とするクックビズは、創業以来培ってきた人材マッチングの知見を基盤に、食関連分野全体への事業拡張を進める方針だ。

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　提携の背景には、飲食に加え、食品小売、製造、ホテル・レジャー分野における慢性的な人手不足がある。クックビズは「調理」「接客」「店舗マネジメント」などのスキル理解と採用支援ノウハウを生かし、食関連産業全体の採用・定着支援を強化する。ＯＩＣグループも人材確保を重要課題と位置づけ、両社で企業価値の向上を図る構えだ。

　今後は、新卒・中途を含め年間１，０００名超の採用を目指す「食生活♥♥ロピア」の採用強化、出向や会議参加を含む人材交流、国内４５社のグループ会社の採用支援、水産加工品や惣菜の供給・共同商品開発、さらには海外出店に伴う現地採用支援まで連携を広げる。両社は「食×人」を軸に、バリューチェーン全体と事業承継領域まで視野に入れた協業を本格化させ、グローバル展開を加速させる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

北紡、蓄電池エネルギー事業に参入、ＧＸ対応と安定収益基盤を確立

■需給調整とバックアップ電源を担う新事業、２０２６年本格稼働予定

　北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１２月１０日、蓄電池エネルギーシステム（ＢＥＳＳ）の導入・運用事業に参入すると発表した。再生可能エネルギーの普及やＧＸの加速に伴い、電力需給調整の高度化が課題となる中、蓄電池を需給調整機能の中核と位置付け、安定した収益基盤の確立を目指す。

　同社は、将来的に検討している生成ＡＩデータセンター事業との高いシナジーも見込む。データセンターに求められる電力安定性を支えるバックアップ電源や電力負荷平準化の役割を蓄電池が担い、ＡＩ×エネルギー運用技術の蓄積による競争優位の創出や、カーボンフリー運用モデルの構築につなげる。

　設置は白山工場敷地内で行い、既存インフラ活用により土地取得負担とリードタイムの抑制を図る。２０２６年上旬に系統接続の検討申請、同年中旬に実証開始と本格稼働を予定する。事業開始は２０２６年１月上旬の見通しで、業績への影響は詳細確定後に開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＪＤＳＣ、ｓｅａｗｉｓｅ株４０％を常石造船へ譲渡、持分法適用解消で特別利益約９７００万円計上へ

■新造船２００隻超に導入実績、１２月下旬に株式譲渡実行予定

　ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は１２月１０日、持分法適用関連会社であるｓｅａｗｉｓｅの保有株式４０％の全てを常石造船に譲渡すると発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、譲渡実行は１２月下旬を予定する。これにより同社はｓｅａｗｉｓｅの持分法適用関連会社から除外される。

　ｓｅａｗｉｓｅは２０２２年１１月、ＪＤＳＣ、常石造船、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の３社合弁で設立され、船舶データの収集・管理・利活用を行う情報基盤を展開してきた。新造船への標準搭載が進み、２０２５年９月時点で導入船舶は２００隻を超え、海外市場にも展開している。

　事業が安定自走段階に入ったことを踏まえ、ＪＤＳＣは株主としての役割を一定終えたと判断した。本件株式譲渡により、２０２６年６月期第２四半期に約９７００万円の特別利益を計上する見通しで、持分法投資損失の見直しも精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ビジュアル・プロセッシング・ジャパン、上場記念配当８円を実施、期末配当２９円に増額

■グロース市場上場を記念し株主還元を強化

　ビジュアル・プロセッシング・ジャパン＜３３４Ａ＞（東証グロース）は１２月１０日、上場記念配当の実施に伴う２０２５年１２月期の配当予想修正を発表した。２０２５年３月に東京証券取引所グロース市場へ上場したことを受け、株主への感謝の意を示す目的で、通常配当に加えて１株当たり８円の上場記念配当を実施する。

　同社は、株主への利益還元を重要な経営施策の一つと位置付け、将来の事業展開や経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態や経営成績を総合的に勘案して配当を行う方針としている。２０２５年１２月期の業績が好調に推移していることから、記念配当に加えて普通配当の増額も決定した。

　これにより、従来１株当たり１５円７４銭としていた期末配当予想は、普通配当２１円と記念配当８円を合計した２９円へ引き上げられる。前期実績（２０２４年１２月期）は１株当たり１３円１１銭であり、今期は大幅な増配となる見通しだ。同社は今後も安定的かつ継続的な株主還元に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

丸千代山岡家、１１月既存店売上は前期比１５．７％増、店舗数は１９５に拡大

■客数・客単価ともに前年超え、全店・既存店とも好調

　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１２月１０日、２０２６年１月期１１月度の月次売上高速報と概況を発表した。全店ベースの１１月実績は、売上高が前期比２１．８％増、客数が同１８．６％増、客単価が同２．７％増と伸長した。既存店でも売上高１５．７％増、客数１２．８％増、客単価２．６％増と堅調に推移した。

　全店の通期累計では、売上高が前期比２５．０％増、客数が同２１．３％増、客単価が同３．１％増となった。既存店の通期累計も売上高１９．９％増、客数１６．５％増、客単価３．０％増と高水準を維持している。期間中の月末店舗数は１１月時点で１９５店舗に拡大した。

　出店面では、１１月６日に栃木県宇都宮市で「ラーメン山岡家鶴田店」を開業した。１１月末時点の店舗数は、北海道５０店舗、本州１３２店舗、九州３店舗、その他１０店舗の計１９５店舗となった。期間限定商品「プレミアム醤油とんこつ」も販売している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

コーナン商事、ＥＣ強化へインテリアＥＣのＩ’ｎＴホールディングスを完全子会社化

■売上高７１億円規模のＥＣ基盤を取り込み、成長力を底上げ

　コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）は１２月１０日、Ｉ’ｎＴホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。　取得相手はアント・キャピタル・パートナーズが運営するアント・ブリッジ５号Ａ投資事業有限責任組合で、取得株式数は８，１７７株、議決権比率は１００％となる。取得価額は守秘義務により非開示だが、直前連結純資産の１５％未満に相当する水準だ。

　Ｉ’ｎＴ社は大阪府高槻市に本社を置く持株会社で、インテリア・家具を中心としたＥＣ専業子会社２社を統括する。商品企画力と販売促進力を強みとし、２０２５年５月期の簡易的な連結売上高は７１億６７００万円に達した。コーナン商事は、同社をグループに迎えることで、第４次中期経営計画の重点戦略である「ＥＣと店舗の連携」を加速させ、顧客利便性の向上を図る方針だ。

　今回の子会社化により、コーナン商事が持つ商品企画力、販売力、物流などのノウハウと、Ｉ’ｎＴ社のＥＣ事業基盤を融合させ、成長力の底上げとシナジー創出を狙う。株式譲渡契約は２０２５年１１月２６日に締結済みで、実行日は１２月２６日を予定する。２０２６年２月期の連結業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報
2025年12月10日

日産、ウェイブと次世代プロパイロット量産化で最終契約、具身ＡＩで高度運転支援を世界展開

■ＡＩ「Ｗａｙｖｅ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｒ」を統合、２０２７年度に国内初搭載

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１２月１０日、ＡＩスタートアップのウェイブと、次世代ドライバーアシスタンス技術を量産車に導入するための最終契約を締結したと発表した。次世代「プロパイロット」シリーズにウェイブの具身化ＡＩソフトウェアを統合し、世界中の大量生産車両へ高度なＡＩ駆動ドライバーアシストを展開する構想で、日常車向け自動運転ソリューション拡大の節目となる。


　日産は２０１６年に単車線高速道路対応の「ＰｒｏＰＩＬＯＴ」を導入し、２０１９年には複数車線対応やハンズオフ機能を加えた「ＰｒｏＰＩＬＯＴ　２．０」を展開してきた。これを基盤に、２０２５年９月にはウェイブの最先端具身ＡＩ「Ｗａｙｖｅ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｒ」と次世代ＬｉＤＡＲを活用した「Ｇｒｏｕｎｄ　Ｔｒｕｔｈ　Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」を統合した試作車を公開し、高速道路や複雑な都市環境での安全かつ滑らかな運転補助を実証した。

　新契約により、両社は「Ｗａｙｖｅ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｒ」を量産車向け次世代プロパイロットに本格統合する。日産は日本や北米を含む世界市場で先進機能の提供を進め、２０２７会計年度に日本で初搭載モデルを投入する計画である。日産は幅広い車両セグメントで同ＡＩシステムの大規模展開を約束した初の完成車メーカーとなり、多様な実走行データを生かした継続的進化と、インテリジェントドライビング分野での長期的な競争力強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤ、鹿児島の家づくりを支えてきた小山工建をグループ傘下に、木造住宅分野の販路拡大へ

■綿半グループの企業価値向上を目指す

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、子会社の綿半林業を通じて、小山工建株式会社（鹿児島県鹿児島市）の全株式を取得したと発表した。

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　小山工建は、住宅に関する豊富な知識と実績を有し、新築住宅に加えて、リフォームやメンテナンス、不動産の売買・仲介・管理にも対応できる体制を整えている。小山工建のグループ入りにより、木造住宅分野の更なる販路拡大と綿半グループの企業価値向上を目指す。

　同社は、１９８３年に鹿児島県で設立。主に新築住宅の設計・施工・施工管理を手掛けており、地域に密着した家づくりで鹿児島市内を中心に高い評価と信頼を得てきた。特に、「無垢の国産ひのき」を用いた自然素材の家づくりや、日本の伝統工法である真壁づくりを取り入れ、木の風合いと住み心地にこだわった住宅を提供している。

　また、建設業許可や一級建築士事務所登録、宅地建物取引業など複数の資格・登録を保有しており、安心性・信頼性のある体制で展開し、地元住民から高い評価と信頼を得ている。「家を建てる」「家を直す・維持する」「家を売る・買う」といった住まいのライフステージ全体をワンストップで支えられる点も強みとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストグループの日本保証、山陰合同銀行の海外不動産購入ローンで保証取扱開始

■１２月１０日から保証提供、融資額は最大３億円

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの日本保証は１２月１０日、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）と提携し、同行が取り扱う「海外不動産購入ローン」に対する保証業務の取扱いを開始したと発表した。海外不動産の取得や借換を対象とするローンに保証を付与する仕組みで、個人の海外不動産投資を金融面から下支えする。

　対象となる融資商品は「海外不動産購入ローン」で、資金使途は海外不動産の購入資金または借換資金とする。融資金額は１０００万円以上３億円以内、契約期間は１年以上３５年以下で、最長５年の元金据置が可能だ。返済方式は元利均等返済とし、金利は山陰合同銀行所定利率が適用される。

　山陰合同銀行は島根県松江市に本店を置く東証プライム上場の地方銀行で、資本金は２０７億円。日本保証は、提携先金融機関の特性を生かしながら金融サービスの高度化を進め、多様化する資金ニーズへの対応を積極的に広げる構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

巴工業、自己株式３７万株超を取得、累計６億円超を投じ、当初計画の６割完了

■自己株式取得、累計３７万株に、９月取締役会決議に基づき進捗

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１０日、実施している自己株式の取得状況を発表した。９月２６日開催の取締役会決議に基づき、２０２５年１１月１日から１１月３０日までの間に、普通株式３７４,６００株を、取得価額の総額６億１,０７２万３,１００円で、東京証券取引所における市場買付により取得した。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．００％を上限とする当初の取得予定数６０万株に対し、取得進捗は約６割に達した。

　同取締役会で決定された自己株式取得の決議内容は、取得対象株式を普通株式とし、取得し得る株式の総数を６０万株を上限とするもの。株式の取得価額の総額は９億円を上限とし、取得期間は２０２５年１０月１５日から２０２６年４月３０日までと定められている。

　２０２５年１１月３０日現在の、同取締役会決議に基づく自己株式の累計取得状況は、取得した株式の総数が３７万４,６００株、株式の取得価額の総額が６億１,０７２万３,１００円となった。同社は株主還元策の一環として自己株式取得を進めており、今後の取得動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | ＩＲ企業情報

エスプールの子会社エスプールグローカル、長崎県・対馬市と立地協定締結

■全国２３か所目のＢＰＯセンター、２０２６年４月開設予定

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社エスプールグローカルは１２月９日、長崎県および対馬市と立地協定を締結したと発表した。同社はエスプールの子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供しており、今回の協定により全国２３か所目、初の離島自治体拠点となる「ＢＰＯセンター　対馬」を２０２６年４月に開設する予定だ。自治体業務の効率化と地域の雇用創出の両立を図る狙いがある。

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　同社は、複数自治体の業務を集約するシェアード型ＢＰＯセンターの運営に加え、自治体スマートカウンターやオンライン窓口サービスを展開してきた。これらは自治体ＤＸを推進する手段として評価され、職員の業務負担軽減や住民サービスの利便性向上に寄与している。今回の対馬センターでは、開設から５年間で約４０人の採用を計画し、若者や子育て世代が働きやすい事務職の創出を通じて地域活性化を目指す。

　センターの提供予定サービスは、年末調整業務、自治体支所の電話交換業務、キャンプ場受付コールセンター業務、消防団給与支払いに関する事務業務などだ。所在地は長崎県対馬市中心部で、同社は自治体ＤＸの推進とともに、地域の雇用創出や人材定着を支援し、地方創生への貢献を強める方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報
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