[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/25)日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施
記事一覧 (03/24)ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化
記事一覧 (03/23)ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない
記事一覧 (03/23)ミロク情報サービスの財務・会計ソフト4製品が日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける
記事一覧 (03/19)エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を40万株から60万株に
記事一覧 (03/19)マルマエの2月の半導体の受注残高は好調で昨年の6月以来8カ月ぶりに5億円台を回復
記事一覧 (03/19)Lib Workは今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表
記事一覧 (03/19)日本エンタープライズの子会社プロモートが独自開発したキッティング台数が25万台を突破
記事一覧 (03/18)京写は子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定
記事一覧 (03/18)イワキは鳥居薬品の佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結
記事一覧 (03/18)ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業をALEMOが承継
記事一覧 (03/18)マーケットエンタープライズはベトナムに海外子会社を設立
記事一覧 (03/17)パイプドHDは20年2月期業績予想の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (03/17)兼松エンジニアリングは今期20年3月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/17)あかつき本社は自社株買いと期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (03/17)ALiNKは今期21年2月期第1四半期(20年3月〜5月)に特別利益を計上
記事一覧 (03/17)カナモトは自社株買いを発表
記事一覧 (03/16)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」を通じて取得した不動産を流動化
記事一覧 (03/16)インフォコムの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」のオリジナル作品数が3月上旬で累計1,000作品を超える
記事一覧 (03/16)ネオジャパンがアイネットと共同で新型コロナウイルス対策として企業のテレワーク導入を支援
2020年03月25日

日本エンタープライズの子会社、いなせりが本日より「飲食店応援キャンペーン」を実施

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◇初回の1回に限り送料を無料

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせり(本社:東京都渋谷区)は、本日(3月25日)から4月7日まで「飲食店応援キャンペーン」を実施する。

 新型コロナウイルスの発生により、飲食店をはじめとする外食産業では、客数が減少している。そこで、飲食事業者向けECマーケット『いなせり』では、キャンペーン期間中に『いなせり』で注文すると初回の1回に限り、送料を無料にする「飲食店応援キャンペーン」を実施する。初めて利用する飲食事業者はもちろん、既に『いなせり』に登録している事業者もキャンペーンの対象となる。購入先の卸売の数に関係なく何箱でも、1注文であれば「1回」として利用できる。

 『いなせり』は、東京魚市場卸協同組合(所在地:東京都江東区)所属の仲卸業者約500社が中心となり、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売するECマーケット。豊洲仲卸の目利きで厳選された高品質な水産物を豊洲市場から直接、1尾から購入できるだけでなく、関東エリア1都7県(東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨)においては、午前2時までの注文でその日の夕方までに届けるサービスを実施している。

 外食利用の減少は、豊洲市場の取引にも影響を及ぼしている。同社グループは本キャンペーンを通じ、外食産業と豊洲市場仲卸業者を応援する。

■『いなせり』飲食店応援キャンペーン 特設サイト http://inaseri.co.jp/lp/biz/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | IR企業情報
2020年03月24日

ミロク情報サービスは国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム、トランストラクチャを子会社化

◇今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、トランストラクチャ(本社:東京都千代田区)の株式を全株取得し、本年4月1日付で完全子会社化する。トランストラクチャは、独立系で、国内最大の組織・人事分野の独立系コンサルティングファーム。

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 トランストラクチャは、組織・人事コンサルティングのリーディングカンパニーとして、人事の課題を把握し解決するため、顧客の人事に関する状況を「調査・診断」したうえで、ニーズに対応する人事制度変革の「計画・設計」を提供し、さらに新人事制度の「導入・運用」の支援およびコンサルティングを提供することで、合理的かつ構造的なアプローチで企業人事の変革と成長を支援してきた。

 この様に、実績のあるコンサルティングファームを子会社化することで、同社は、中堅・中小企業向けERPシステムの開発・販売に加えて、今後成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することになり、顧客の競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援する。

 さらに、中長期的には、ERPシステムとHRテクノロジーの融合など、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、両社のコンサルティング・ノウハウを生かした総合的なソリューションサービスを提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | IR企業情報
2020年03月23日

ラクーンホールディングスの今期連結業績に与える新型コロナウイルスの影響はほとんどない

◇EC事業は新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)は23日引け後、「新型コロナウイルス感染拡大の影響についてのお知らせ」を発表したが、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大が今期連結業績に与える影響はほとんどない。

 EC事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に海外流通においてマスクの需要が急速に高まり、その後、消毒等の抗菌・除菌用品まで広がっている。その 結果、海外流通額は当初の予想を上回り大きく伸びている。一方で、国内流通については、現在のところ、新型コロ ナウイルスの感染拡大を要因とした流通額の減少は見られず、堅調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | IR企業情報

ミロク情報サービスの財務・会計ソフト4製品が日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受ける

◇電子帳簿保存法の要件を満たす

 ミロク情報サービス<9928>(東1)が提供する会計事務所、中堅・中小企業向け財務・会計ソフト4製品が、3月9日に日本文書情報マネ ジメント協会(JIIMA)より「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。

 電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販のソフトウェアの機能仕様が、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをJIIMAが認証するもの。

 「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた4製品は、ACELINK NX−Pro 会計大将、ACELINK NX−CE 会計、MJSLINK NX−Plus 財務大将、Galileopt NX−Plus 財務大将である。

 これらのソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができる。また、国税関係帳簿の全部または一部の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | IR企業情報
2020年03月19日

エフティグループが自社株買いの上限を拡大、株数を40万株から60万株に

■取得株式総数の上限が間近になり改めて株主還元の強化など推進

 エフティグループ<2763>(JQS)は3月19日の夕方、自己株式取得(自社株買い)の取得枠拡大を発表し、現在実施中の自社株買い(2019年11月25日から20年5月31日まで)の取得上限株数を、現在の40万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.25%)から60万株(同1.88%)にするとした。

 取得し得る株式の総数の上限が間近になったことなどを受け、改めて株主還元の強化および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする。19日の株価終値は1024円(100円安)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報

マルマエの2月の半導体の受注残高は好調で昨年の6月以来8カ月ぶりに5億円台を回復

◇全体の受注残高は8億03百万円と過去1年間で最高となる

 マルマエ<6264>(東1)は19日引け後、2月の月次受注残高を発表した。半導体分野は好調で昨年の6月以来8カ月ぶりに5億11百万円と5億円台を回復した。FPD分野も昨年8月以来5カ月連続で減少していた受注が2億83百万円と対前年同月比3.9%増と増加に転じた。その他分野も08百万円と過去1年間で最高の受注残高となった。その結果、全体の受注残高は8億03百万円と過去1年間で最高となった。

 対前年同月比では、半導体分野11.6%増、FPD分野79.9%増、その他分野90.6%増と全分野で2ケタ増であった。

 このように受注残高が伸びたこともあり、同日、12時には、第2四半期業績予想の上方修正を発表し、当初の減益予想から一転、2ケタ増益予想となった。

 今後の見通しについては、半導体分野では、ロジック向けの投資が続くなか、メモリ向けの需要も拡大傾向が継続している。なお、新型コロナウィルスの影響により一部の設備投資に先送りの動きがあるが、大勢には影響なく足元では設備投資の拡大傾向が続いている。加えて、新規顧客からの受注も増加が始まっている。FPD分野では、顧客在庫調整の影響で、第3四半期に一時的な出荷の停滞を見込んでいるが、第4四半期には回復する見通し。その他分野は、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | IR企業情報

Lib Workは今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表

◇現時点において第3四半期累計期間までの業績、引渡し計画に影響なし

 Lib Work<1431>(東マ)は19日引け後、今期業績予想に与えるコロナウイルスの影響について現在の状況を発表した。

 集客状況は、20年1月〜2月において、前年同月比 15.5%増加しており、インターネットでの集客が中心であるため、順調に推移している。

 新型コロナウイルスにおける事業活動及び業績への影響に関しては、現時点において第3四半期累計期間までの業績、引渡し計画に影響はない。しかし、住宅設備機器の部品の一部の納品時期が不透明になっており、今後引渡しに影響を及ぼす可能性はある。20年6月期の業績影響については、現時点では未確定要素が多いことから、20年2月13日の公表数値を据え置いている。

 財務状況への影響については、現状、現預金等手元資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないとしている。また、金融機関との当座貸越契約書を6億円締結しており、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う財務状況の悪化のリスクにも対応策を講じている。

 株主還元策については、今後新型コロナウイルスの感染拡大により業績に影響が出てきたとしても、予定している株主配当及び株主優待施策に変更が生じることはないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

日本エンタープライズの子会社プロモートが独自開発したキッティング台数が25万台を突破

◇特に直近1年の利用台数は大幅に増加

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社プロモートが独自開発し、同社が販売するツールを用いたキッティング台数が25万台を突破した。特に直近1年の利用台数は大幅に増加しており、今後も継続的な増加が見込まれる。

 同キッティングツールは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなどの端末導入時、必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークの設定など、ユーザーがすぐに利用できる状態に初期設定を行うシステムで、初期設定だけでなく、画像比較による作業結果の判断ツール、業界初となる作業結果をエビデンス出力できるツールなど、主に4種類のツールから構成されている。

 代表的な4種類のツールは、『Certino2』『Semble』『SC2000』『Elbmes』で、特定の端末装置に対してキッティングを自動的に行えるようにするシステムやプログラムは、2019年8月に特許を取得している。パッケージとして販売しているRPAツール『Kitting−One』 は、大手キャリアや大手生命保険での実績がある。

 キッティング作業の正確性、 生産性を実現したことで、2016年2月以来増加しており、利用台数は25万台を突破した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | IR企業情報
2020年03月18日

京写は子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定

◇ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意

 京写<6837>(JQS)は18日、子会社の京写ベトナムに対し、エヌビーシーより資本参加を受けることを決定し、ベトナム事業において資本業務提携を行うことを合意した。

 同社は、エヌビーシーと2005年より資本業務提携を実施し、協力関係を築いている。一方のエヌビーシーは、自動車関連向けのプリント配線板やワイヤーハーネス及び電子部品の実装・組付け等の分野において永年の経験、技術及び販売力を持っている。そこで、今回この関係を海外でも発展させ、ベトナムにおける自動車関連向け製品の拡販、顧客満足度の向上を目指し、協力関係を強化することとなった。

 エヌビーシーは、京写ベトナムに100万ドル出資することで、出資割合6.7%となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

イワキは鳥居薬品の佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結

◇譲受完了予定日は7月1日

 イワキ<8095>(東1)は、鳥居薬品との間で、鳥居薬品が所有する佐倉工場の取得に係る株式譲渡契約を締結した。なお、譲受完了予定日は7月1日としている。

 株式の取得方法として、鳥居薬品が完全子会社(以下、新会社)を設立し、2020年7月1日付で、吸収分割により対象事業を新会社に承継させたうえで、鳥居薬品が保有する新会社の全株式を岩城製薬が取得する。

 岩城製薬は、主たる事業として医薬品事業(医療用 医薬品・一般用医薬品)及びファインケミカル事業(原薬・化成品)を展開しているが、以前より医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、その一環として今回の契約を締結することとなった。

 対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有していることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を持っているため、グループの経営資源・事業基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

ラクーンホールディングスのグループ企業、ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業をALEMOが承継

◇効力発生日は5月1日を予定

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)は、グループ企業のラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を、同じくグループ企業のALEMOに承継する吸収分割を行うことを決議した。効力発生日は5月1日を予定としている。

 ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については2014年3月より提供している。また、2018年12月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するALEMOをグループに迎え入れ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えた。

 そこで、今回、2つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断したことで、今回の吸収分割となった。

 なお、ALEMOは2020年5月1日付で、「株式会社ラクーンレント」に商号変更予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

マーケットエンタープライズはベトナムに海外子会社を設立

◇今後の成長、サービス拡充に向けてシステム開発体制を強化

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は18日引け後、ベトナムに海外子会社を設立することを発表した。

 同社は、自社開発のITシステムを基盤として、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開している。そこで、今後の成長、サービス拡充に向けて、システム開発体制の強化を目的として、今回、オフショア開発拠点(海外子会社)の新規設立することとなった。

 設立後は、現地における優秀なITエンジニアの採用を積極的に推進し、将来的には同社グループにおけるオフショア開発の中核拠点として機能できるよう事業を展開する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | IR企業情報
2020年03月17日

パイプドHDは20年2月期業績予想の利益面での上方修正を発表

■純利益は前回通りの7億円を見込む

 パイプドHD<3919>(東1)は17日引け後、20年2月期業績予想の利益面での上方修正を発表した。

 20年2月期連結業績予想の売上高は、前回予想を3億円下回る62億円(前回予想比4.6%減)となったものの、営業利益は1億85百万円上回る13億85百万円(同15.4%増)、経常利益は2億10百万円上回る14億円(同17.6%増)、純利益は前回通りの7億円となる見込み。

 最終利益については、同社が保有する投資有価証券の回収可能性を検討した結果、取得時における事業計画を大幅に下回ることから約1億90百万円を減損処理し、特別損失として計上したが、純利益は前回通りの7億円を見込む。

 なお、配当については、前回通りの配当を実施するとしている。

 また、この減損は、今回のコロナウイルスの影響であると思われることから、一時的なアクシデントと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | IR企業情報

兼松エンジニアリングは今期20年3月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表

■期末配当は43円と6円の増配

 兼松エンジニアリング<6402>(東2)は17日引け後、今期20年3月期業績予想に加え期末配当の上方修正を発表した。

 売上高が当初予想を上回ることから今期20年3月期業績予想の上方修正となった。売上高は前回予想を1億円上回る116億円(前回予想比0.9%増)、営業利益は20百万円上回る9億75百万円(同2.1%増)、経常利益も20百万円上回る10億円(同2.0%増)、純利益は14百万円上回る6億90百万円(同2.1%増)となる見込み。

 対前期比では、売上高9.3%増、営業利益13.0%増、経常利益12.4%増、純利益14.0%増となる。

 今期業績の好調が見込まれることから、期末配当についても当初の42円から43円に上方修正した。その結果、6円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | IR企業情報

あかつき本社は自社株買いと期末配当の上方修正を発表

■取得期間は3月18日から2月28日までの約1年間

 あかつき本社<8737>(東2)は17日引け後、自社株買いと期末配当の上方修正を発表した。

 自社株買いの取得期間は、明日3月18日から21年2月28日までの約1年間。取得株の総数は100万株(上限)、取得価額の総額は2億円(上限)としている。

 100万株は、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.2%となる。

 また、同時に期末配当を当初の9円から11円に上方修正することも発表した。

 同社の株価も、コロナウイルスの影響で、この1週間は日々年初来最安値を更新する状況であり、17日も219円の安値を付けた。引け値は、233円(前日比4円安)であった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | IR企業情報

ALiNKは今期21年2月期第1四半期(20年3月〜5月)に特別利益を計上

◇特別利益は約60百万円

 ALiNK<7077>(東マ)は、今期21年2月期第1四半期(20年3月〜5月)に特別利益を計上すると発表した。

 生命保険の一部解約に伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を「保険解約返戻金」として特別利益に計上する。特別利益は約60百万円。

 特別利益は、20年2月期決算発表と共に公表される21年2月期業績予想に織り込む予定。

 同社の株価も、コロナウイルスの影響で、年初来の最安値を日々更新する勢いで下げが止まらない状況。17日も1436円と年初来安値を更新したが、引けは1599円(前日比94円高)と反発した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | IR企業情報

カナモトは自社株買いを発表

◇取得期間は3月18日から6月17日までの3カ月間

 建機レンタル最大手のカナモト<9678>(東1)は、自社株買いを発表した。

 取得期間は、3月18日から6月17日までの3カ月間。取得株式総数は110万株(上限)、取得価額の総額は20億円(上限)としている。

 なお、取得株式総数110万株は、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.84%となる。

 同社の株価も、コロナウイルスの影響で、13日には年初来安値1735円を付けるなど大幅に下げている。年初来高値の3340円からほぼ半値となったことになる。

 17日の引け値は1815円(前日比20円安)で、PBR0.60倍と下げ過ぎ。

 今回の自社株買いで、株価の見直しが始まるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | IR企業情報
2020年03月16日

ハウスドゥが「ハウス・リースバック」を通じて取得した不動産を流動化

■保有資産の効率的活用や財務の健全化につなげる

 ハウスドゥ<3457>(東1)は3月16日の取引終了後、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業を通じて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、不動産関連投資ファンドであるHLB5号合同会社(東京都千代田区、HLB5号ファンド)、に当該信託受益権を譲渡することについて決議した。

■今回は戸建住宅など154件(帳簿価格21億円、譲渡価格27億円)の予定

 このたびHLB5号ファンド向けに流動化する対象不動産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物154件(平均・1戸当り約1億8000万円)で、帳簿価格は21億3100万円(予定)、譲渡価格は27億5400万円(予定)。譲渡日は2020年3月24日(予定)。

■「ハウス・リースバック」は問い合わせが月間1600件以上の超絶人気

 「ハウス・リースバック」は、持ち家などの「動かない資産」である不動産を住みながら資金調達に用いることができる資産活用法のひとつで、同社には、「ハウス・リースバック」に関する問い合わせが月間1600件以上あるという。

 日本の人口構成の変化や、動かない資産である高齢者や個人事業主をはじめ、様々な利用者の資金ニーズに応えている。同社にとっては、この事業を通じて取得した不動産をファンドに流動化することで、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | IR企業情報

インフォコムの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」のオリジナル作品数が3月上旬で累計1,000作品を超える

◇データを分析し、企画・制作に生かしてヒット作品が誕生

 インフォコム<4348>(東1)の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」では、主に出版社より提供を受けた作品を取り扱っている。2009年からはオリジナル作品の企画・制作を開始し、作品数が3月上旬に累計1,000作品を超えた。

 ユーザーの好みなどのデータを分析し、企画・制作に生かした電子書店ならではの作品づくりにより、2018年度の年間売上2位を記録した『RISKY〜復讐は罪の味〜』(たちばな梓)や、『青島くんはいじわる』(吉井ユウ)をはじめとしたヒット作品が誕生している。

 コロナウイルスの影響で、なるだけ外出を控える人たちが増え、巣ごもり生活を余儀なくされ、電子コミックを読む機会は増えているため、電子コミックのヒット作品の読まれる機会はさらにアップするものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | IR企業情報

ネオジャパンがアイネットと共同で新型コロナウイルス対策として企業のテレワーク導入を支援

■『desknet‘s NEO』・『ChatLuck』クラウド版を期間限定で無償提供

 ネオジャパン<3921>(東1)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府がテレワーク推進を呼び掛けたことを受け、アイネット<9600>のクラウドを基盤とし、リモートによる業務促進でも実績を重ねてきたグループウェア『desknet‘s NEO』およびビジネスチャット『ChatLuck』(ともにクラウド版)の無償提供を3月9日から期間限定で開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | IR企業情報