企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■中野区の物件に続き足立区でも認定

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、東京都足立区で開発を進める賃貸マンション計画が、東京都の「東京こどもすくすく住宅認定制度」において、中野区の物件に続き、セレクトモデルとして設計認定を取得したと発表した。同制度は、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的に、居住者の安全性や家事動線への配慮がなされた住宅を東京都が認定するものである。同社における同制度の設計認定は、中野区の物件（２０２７年７月頃完成後の認定を取得予定）に続くものである。　

　今回認定を受けた物件は、２０２７年９月頃に完成後の認定を取得する予定である。一部住戸（４８戸／５６戸）では、居住者の安全性や家事負担を軽減する設備などを採用し、子育て世帯に配慮した設計を取り入れている。これらの取り組みが評価され、設計段階での認定につながった。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | ＩＲ企業情報

三井不動産、冷凍グルメ「ミタセル」の船橋拠点を開設、関西・関東２拠点体制へ

■既存拠点の約２．５倍、製造・保管・発送を一体化し首都圏配送を強化

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は７月３０日、子会社のｍｉｔａｓｅｒｕ　ＪＡＰＡＮが、プレミアム冷凍グルメ「ｍｉｔａｓｅｒｕ（ミタセル）」の製造・保管・発送拠点「ｍｉｔａｓｅｒｕ船橋セントラルキッチン」を７月２９日に竣工したと発表した。２０２６年秋の稼働開始を予定している。

　新拠点は千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」内に設け、敷地面積は約６６６平方メートル、延床面積は約２６３平方メートル。既存の大阪拠点の約２．５倍の面積を持ち、セントラルキッチンと冷凍倉庫を一体化する。商品製造から保管、顧客への発送まで一貫した供給網を構築し、需要が拡大する首都圏への配送効率を高める。

　関西・関東の２拠点体制により、生産・物流能力の向上に加え、自然災害や物流網混乱時の供給継続力も強化する。ヤマト運輸との連携では、船橋から首都圏物流ターミナルへ直接輸送する。新商品として「支那そばや」と「とうふ屋うかい」が加わり、ラインアップは全５７店舗・１１２商品に拡大した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | ＩＲ企業情報

双日、タシケント新国際空港の開発・運営に参画、総事業費３７００億円超

■３５年間の事業権契約を締結、２０３０年開港で中央アジア最大級のハブ目指す

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は７月３０日、サウジアラビアのＶｉｓｉｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔ、韓国の仁川国際空港公社と共同で、ウズベキスタン国営空港運営会社との間で、首都タシケントの新国際空港の開発・運営に関する３５年間の事業権契約を締結したと発表した。総事業費は３７００億円（２５億米ドル）超を見込み、２０３０年の開港を予定する。

　ウズベキスタンは約３７００万人の人口を抱え、２０２５年の実質ＧＤＰ成長率は７．７％となった。タシケント域内の旅客需要は年率１４．２％で増加しており、新空港は既存空港の年間旅客数の約２倍に当たる２０００万人の受け入れ能力を備える計画である。

　同事業では旅客と貨物の双方で中央アジア最大のハブ空港を目指す。双日は、日本国内外で蓄積した空港関連事業やインフラ開発の知見を活用し、共同事業者と新空港の開発・運営に取り組む。人口増加と投資拡大が続く同国の航空需要を取り込み、官民連携による大規模インフラ事業を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報

ＴａｌｅｎｔＸ、三菱ケミカルに「ＭｙＴａｌｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」導入

■技術職採用の情報格差を解消、採用オウンドメディアを公開

　ＴａｌｅｎｔＸ＜３３０Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、ＡＩネイティブ採用プラットフォーム「ＭｙＴａｌｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」内の採用ブランディングサービス「ＭｙＴａｌｅｎｔ　Ｂｒａｎｄ」が三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）傘下の三菱ケミカルに導入され、採用オウンドメディアを公開したと発表した。

　三菱ケミカルは、技術職の採用競争が激化するなか、従来の採用サイトだけでは現場の仕事内容や企業の実像を十分に伝えにくく、候補者との情報の非対称性によるミスマッチを課題としていた。企業の魅力だけでなく、現場の地道な努力や仕事の実態も発信し、候補者と対等に選び合う関係を構築する狙いで導入した。

　「ＭｙＴａｌｅｎｔ　Ｂｒａｎｄ」は、自社独自の採用メディア構築と運用を支援し、第三者視点から候補者への情報の届き方を助言する。ＴａｌｅｎｔＸは同サービスを通じ、三菱ケミカルが重視する「自ら考え意思決定できる人材」の採用と、技術職候補者との誠実なマッチングを支援する。

▼三菱ケミカルの採用オウンドメディア
https://m-chemical.brandmedia.i-myrefer.jp/media

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | ＩＲ企業情報

第一工業製薬、低誘電樹脂材料に約１００億円投資、ハイエンドサーバー需要に対応

■国内外の生産拠点で能力増強、２０２７年度以降の稼働を予定

　第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）は７月２９日、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の需要拡大に対応するため、供給体制強化を目的とした設備投資を決定したと発表した。投資対象は国内外の生産拠点を想定し、投資金額は約１００億円、２０２７年度以降の稼働を予定している。

　データセンターや高速通信インフラ向け市場の拡大を背景に、低誘電樹脂材料の需要が旺盛に推移していることから、生産能力を増強する。市場と顧客のニーズに対応するとともに、安定供給体制の強化を図る。具体的な投資拠点や設備内容などの詳細は、適切な時期に公表する方針。

　第一工業製薬は、中期経営計画「ＳＭＡＲＴ　２０３０」で掲げた当初の業績目標を前年度に前倒しで達成し、新たな成長目標の精査を進めている。電子・情報分野を成長領域と位置付けており、今回の設備投資を通じて低誘電樹脂材料の供給力を高め、同分野の事業拡大につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅと三菱重工、Ｈ３で新月着陸船「ＵＬＴＲＡ」打上げへ、２０２８年ミッションで契約

■国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導の月面輸送システム構築へ

　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月２９日、２０２８年に予定する月面着陸ミッションで、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」をＨ３ロケットにより打ち上げる輸送サービス契約を締結したと発表した。国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導による日本の月面輸送システム構築を目指す。

　ｉｓｐａｃｅは、過去２度の月ミッションで月周回軌道までの安定的な到達能力を実証した経験を生かし、経済産業省のＳＢＩＲ補助金を活用して「ＵＬＴＲＡ」を開発している。高性能・高品質に加え、月への迅速なアクセス能力を備えたランダーとし、月面への高頻度かつ低コストの輸送サービス確立を目指している。

■将来の月面インフラ構築や関連技術で協力強化も検討

　三菱重工は、Ｈ－ⅡＡ、Ｈ－ⅡＢに代わる次世代大型基幹ロケット「Ｈ３」の開発・製造を担当している。今回の契約により、ｉｓｐａｃｅは三菱重工の打上げ輸送能力を確保し、「ＵＬＴＲＡ」によるミッションの実行体制を強化する。

　両社は輸送サービスにとどまらず、将来の月面インフラ構築や関連技術領域での協力強化も検討する。ｉｓｐａｃｅによる２０２８年内の打上げ計画は２０２６年７月時点の見込みで、関係省庁およびＳＢＩＲ事務局と計画変更を調整しており、最終的には経済産業省の正式な認可が必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

ポート、系統用蓄電所の市場運用収益が前年同月比約２２５倍

■群馬県の３カ所が本格収益寄与へ、今期１０カ所の投資開発を決定

　ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は７月２９日、群馬県で稼働する３カ所の系統用蓄電所について、２０２６年６月の市場運用収益が前年同月比約２２５倍となり、想定を上回って進捗していると発表した。３カ所のうち２カ所は第１四半期から収益に寄与し、残る１カ所も第２四半期以降に本格的な収益寄与を見込む。

　同社は電力・ガス事業者向けに、新規契約獲得から開通、調達などを支援するエネルギー領域の事業を展開する。系統用蓄電所事業では２０２６年３月期に３カ所の稼働を開始し、初年度から黒字化した。２０２７年３月期も通年で利益貢献する見通しで、追加開発した蓄電所の稼働初期の赤字影響を含めても利益寄与を見込む。

　３カ所の収益状況を踏まえ、４月１７日に系統用蓄電所事業への本格参入を決定した。２０２７年３月期に最大１０カ所程度の開発を目指していたが、内製による案件発掘が想定以上に進み、４～６月に１０カ所の投資開発をすでに決定した。

　系統用蓄電所事業の収益は、５月１５日に公表した２０２７年３月期通期業績予想に織り込み済み。今後は、蓄電所事業と通電手配などを含むエネルギー領域の業務支援サービスとして業績状況を開示する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズ、ＡＩセキュリティ新会社を１０月設立、国内外で２領域を展開

■ＡＩシステムの防御とＡＩを活用したセキュリティ強化を一体提供

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は７月２９日、ＡＩ時代のセキュリティサービスを担う子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立すると発表した。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩを活用して従来型セキュリティを高度化するサービスの２領域を展開し、同月の事業開始を予定する。

　新会社は、攻撃者の視点で脆弱性を検証するＡＩレッドチーミング、セキュリティ診断、ＡＩガバナンス・コンプライアンス支援などを提供する。併せて、ペネトレーションテストなどにＡＩを活用し、高速かつ広範な検証を可能にするサービスや、ＡＩセキュリティ関連製品の販売・導入支援も手掛ける。代表取締役にはラクラン・ミッチェル氏が就任する予定である。

　エクサウィザーズグループは、２５００社を超える企業・行政機関へのＡＩ導入支援で培った知見を新会社に生かす。新会社はグループのＡＩプロダクトのセキュリティ保証も担い、官公庁や金融機関など規制の厳しい業界での事業展開を支える。当初は個別案件を中心に提供し、継続型サービスや標準化したプロダクトへ段階的に発展させ、中期的には海外顧客への展開も目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

ＧＥＮＤＡ、ＳＢＩと資本業務提携、ファンドに３億円出資し株式取得へ

■コンテンツとエンタメ基盤を組み合わせ共同企画・販促を協議

　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は７月２９日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。ＧＥＮＤＡはＳＢＩグループが設立した「ＳＢＩネオコンテンツ投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株式を市場買付で取得する。

　ＳＢＩホールディングスは、同社または子会社を通じ、２０２６年６月末時点のＧＥＮＤＡの発行済株式総数の１．００％に相当する株式数を上限として普通株式を取得する予定である。取得時期は市場環境などを勘案して決定する。両社は資本関係を強め、相互のエンターテインメント関連事業の拡大を図る。

　業務面では、ＳＢＩグループが保有するエンタメ・コンテンツと、ＧＥＮＤＡが運営するアミューズメント、カラオケなどのエンタメ・プラットフォームを組み合わせ、企画・販促施策の共同展開について協議する。ＳＢＩグループの金融データ、国内外８２００万超の顧客基盤、世界２６の国・地域の事業網との連携も視野に入る。

　取締役会決議日と契約締結日はともに７月２９日。ＧＥＮＤＡは同提携による２０２７年１月期の連結業績および財務状況への影響を軽微と見込むが、大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

トビラシステムズ、Ｊ：ＣＯＭと販売代理店契約、「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」拡販

■地域密着の販売網を活用し法人向けクラウド電話の契約拡大へ

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）は７月２９日、ＪＣＯＭと法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結したと発表した。Ｊ：ＣＯＭが持つ地域密着型の顧客基盤と販売ネットワークを活用し、より多くの法人への提供と契約拡大を目指す。

　同サービスは、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や「０５０」で始まるＩＰ電話番号を利用できる。外線、内線、転送、グループ着信などの基本機能に加え、カスタマーハラスメント対策に有効な通話録音・録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ自動要約などを標準搭載する。

　Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ、ＨｕｂＳｐｏｔ、ｋｉｎｔｏｎｅとの外部連携にも対応し、営業時間や休業日の自動音声案内、柔軟な発着信設定が可能である。スマートフォンのほかＰＣやＩＰ電話機でも通話できる。トビラシステムズは、法人の電話業務の効率化や迷惑電話対策を支援し、同サービスの普及と機能拡充を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

うるる、「えんフォト」と「ｆａｍｃｌｏｕｄ」が提携、約５００保育施設へ提供

■写真販売と保育ＩＣＴを連携し安全な情報管理と業務効率化を支援

　うるる＜３９７９＞（東証グロース）は７月２９日、保育園・幼稚園向け写真販売システム「えんフォト」が、ＥＮＢＩの伴走型保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」とパートナーシップ契約を締結したと発表した。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」を導入する全国約５００の保育施設をはじめ、今後の新規導入施設にも写真販売機能を提供できるようにする。

　「えんフォト」は２０１４年の開始以来、全国累計５０００施設以上に導入されている。写真販売に伴う作業を代行するほか、プロカメラマン派遣やＡＩ顔認証技術を活用した写真選定支援を提供する。「ｆａｍｃｌｏｕｄ」は保育記録、職員勤怠、指導計画、監査書類などを一括管理し、施設運営の相談や研修にも対応する。

　連携により、クラス別の閲覧制限や本人認証を備えた環境で写真を購入できるようになる。プロカメラマン派遣によって職員の撮影負担を減らすほか、「登場回数チェック機能」で園児ごとの掲載枚数の偏りを自動確認し、写真選定作業を効率化する。両社は個人情報と写真データの安全な管理を強化し、保育士が子どもと向き合う時間の確保や保護者の利便性向上につなげる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | ＩＲ企業情報

小野薬品、エージェント型ＡＩで創薬研究を加速、米Ｐｈｙｌｏ社と協業開始

■「Ｂｉｏｍｎｉ　Ｌａｂ」を導入、仮説構築から医薬品候補創出まで支援

　小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）は７月２９日、米国のＰｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩプラットフォーム「Ｂｉｏｍｎｉ　Ｌａｂ」を創薬研究者に導入・活用するための協業を開始したと発表した。研究者とＡＩエージェントが協働する研究環境を整え、仮説構築から医薬品候補の創出に至るプロセスの迅速化を目指す。

　Ｂｉｏｍｎｉ　Ｌａｂは、過去の実験知見の整理、社内外データの解析、実験計画の立案、計算生物学ワークフローの実行など、複雑な研究業務のプロセス全体を支援する統合型プラットフォーム。小野薬品が蓄積してきた創薬研究の知見とデータを、Ｐｈｙｌｏ社の拡張性の高いエージェント型ＡＩ基盤と組み合わせる。

　小野薬品は、研究員による実利用を通じて同プラットフォームの有用性を検証しており、今後はＰｈｙｌｏ社との連携を通じ、創薬研究の速度向上や新薬候補創出への貢献を検証する。Ｐｈｙｌｏ社は、生物医学研究におけるＡＩ活用を推進し、研究者がＡＩエージェントと協働して複雑な研究業務を効率化できる環境の構築を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

ＳＨＩＦＴ子会社ＪＡＤＣ、陸上自衛隊の防衛装備品向けＲＭＦ技術支援を受託

■２０２８年３月末まで約１年９カ月、リスク管理業務の整理・分析を支援

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業の株式会社Ｊａｐａｎ　Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　＆　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＪＡＤＣ）は７月２９日、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるＲＭＦ（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、６月２３日にプロジェクトを開始したと発表した。期間は２０２８年３月３１日までの約１年９カ月を予定する。

　プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のＲＭＦ対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、業務の円滑な実施を支援する。ＲＭＦは、情報システムの準備、分類、管理策の選択・実装、評価、認可、継続監視を通じて、ライフサイクル全体でリスクを管理する枠組みである。

　防衛省は２０２３年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されるＲＭＦを導入した。ＤｏＤＩ　８５１０とＮＩＳＴ　ＳＰ８００に基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全般で進めており、対象は従来のＩＴ分野からＩｏＴやＯＴを含む領域へ広がっている。

　ＪＡＤＣは、ＲＭＦ対応コンサルティングや防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応支援などで培った実績、ＲＭＦに関する知見、防衛分野のサイバーセキュリティに関する専門性が技術要件を満たしたとしている。同社は２０２５年４月にＳＨＩＦＴグループが設立し、防衛関連省庁・企業向けに調査研究、技術支援・工程管理、ＲＭＦコンサルティングなどを提供している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | ＩＲ企業情報

ＬＩＮＥヤフーとベイン、カカクコムにＴＯＢ、１株３５２０円で非公開化へ

■９月中旬の開始を予定、既存の公開買付価格３４５０円を上回る

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月２９日、ベインキャピタル系のＢＣＰＥ　Ｂｌｉｔｚ　Ｃａｙｍａｎ，Ｌ．Ｐ．が、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）の非公開化を目的とする公開買付けを開始する予定だと発表した。買付価格は１株３５２０円で、ＫＤＤＩとの不応募契約を締結できた場合は３６４０円に引き上げる。

　公開買付けは、カカクコムの賛同と応募推奨、特別委員会の答申、国内外の競争法上の手続完了などを前提とし、２０２６年９月中旬の開始を見込む。買付予定数の下限は１億３１８０万５０００株、所有割合６６．０５％で、上限は設けない。

■既存ＴＯＢを上回る対抗提案

　現在進行中のＫａｍｇｒａｓ　１による公開買付価格３４５０円に対し、３５２０円は２．０３％、３６４０円は５．５１％上回る。主要株主のＯａｓｉｓとは、保有する３８２０万５４８株、所有割合１９．１４％を応募する契約を締結している。

　ＬＩＮＥヤフーは公開買付け成立後、必要資金を間接出資する。非公開化後の経済的持分比率はベインキャピタル５０．１％、ＬＩＮＥヤフー４９．９％を予定。価格．ｃｏｍ、食べログ、求人ボックスと検索、ＬＩＮＥ、ＰａｙＰａｙ、ＡＩを連携し、送客や決済、飲食店・採用分野のＤＸを進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

ニフティライフスタイル、レプリスを完全子会社化、取得価額は概算１７億２４００万円

■住まい探しから入居後のライフライン・生活支援まで事業領域を拡大

　ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は７月２９日、レプリス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は２００株で、普通株式の取得価額は１６億６０００万円、アドバイザリー費用などを含む合計の概算額は１７億２４００万円。株式譲渡実行日は８月１４日を予定している。

　レプリスは、電気・ガス・インターネットなどのライフライン取次サービス、インターネット回線取次サービス、２４時間駆けつけサービスを展開する。２０２６年１月期の売上高は５億７７００万円、営業利益は１億３１００万円、経常利益は１億３９００万円、当期純利益は９８００万円だった。全国の不動産事業者との取引ネットワークと、入居者に対する顧客対応力を強みとする。

　ニフティライフスタイルは、不動産物件情報検索プラットフォーム「ニフティ不動産」と、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」を運営している。中期経営計画「ＸＰＡＮＳＩＯＮ　２０３０」では、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への事業領域拡大を掲げており、レプリスのサービスを取り込むことで、物件探しから入居時のライフライン手配、入居後のトラブル対応、住宅の維持・メンテナンスまでを一気通貫で支援する体制を構築する。

　株式取得後はレプリスの議決権を１００％保有する。レプリスの業績は２０２７年３月期第２四半期から連結財務諸表に含める予定で、今期連結業績への影響は精査中としている。業績予想の修正や開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | ＩＲ企業情報

フューチャー、１株２４５１円でＭＢＯ実施へ、中間期は増収増益・期末配当は無配に修正

■９月１０日まで公開買付け、成立後は上場廃止を予定

　フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）は７月２９日、合同会社キーウェスト・ネットワークによるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として実施する公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨すると発表した。公開買付価格は普通株式１株につき２４５１円、買付期間は７月３０日から９月１０日までの３０営業日、決済開始日は９月１７日を予定する。公開買付者は成立後の一連の手続きを通じて同社株式を非公開化し、上場廃止とする方針である。

　公開買付者は、フューチャーの代表取締役会長で第２位株主の金丸恭文氏が実質的に支配する資産管理会社で、７月２９日現在、同社株式３０１８万７０００株、所有割合３４．０２％を保有する筆頭株主である。買付予定数は最大５２９８万８８６６株、下限２３３７万６７００株で、上限は設けない。金丸氏は保有する１１１１万７４００株のうち５５５万８７００株を応募し、残る同数を応募しないことで合意している。公開買付け後も代表取締役会長として経営にあたる予定としている。

■中間純利益１３．０％増、ＩＴコンサル事業が増収増益

　同時に発表した２０２６年１２月期第２四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の３８３億２２００万円、営業利益が同３．８％増の７３億７９００万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同１３．０％増の５１億６５００万円となった。主力のＩＴコンサルティング＆サービス事業は、金融機関向け次世代バンキングシステムや各業界の経営改革プロジェクトが進み、売上高３４６億６０００万円、営業利益７５億８０００万円と増収増益。ビジネスイノベーション事業は売上高３６億４５００万円と減収だったが、営業利益６７００万円へ黒字転換した。

　通期予想は据え置き、売上高８０６億円、営業利益１７５億円、親会社株主に帰属する当期純利益１１８億円を見込む。一方、公開買付けの成立を条件に、２０２６年１２月期の期末配当予想を従来の１株２４円から無配へ修正した。６月３０日を基準日とする中間配当２４円は予定通り実施し、年間配当は従来予想の４８円から２４円となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | ＩＲ企業情報

ＡＣＳＬ、投資有価証券売却益３億９６８９万円を特別利益に計上へ

■非上場株式１銘柄を売却、成長投資と財務体質・資本効率の改善に活用

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月２９日、グループが保有する非上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益３億９６８９万９０００円を特別利益に計上する見込みと発表した。売却日は７月３１日を予定する。

　売却の目的は、企業価値向上につながる成長分野や事業投資などへの資金活用に加え、財務体質の強化と資本効率の改善を図ること。同社は国産産業用ドローンの開発・製造・販売を手掛けており、資産の入れ替えを通じて成長投資に向けた財務基盤を整える。

　売却益は２０２６年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する見込み。２０２６年１２月期通期連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49 | ＩＲ企業情報

ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ、長期ビジョン「第三の道」を公表、長期保有型Ｍ＆Ａを推進

■価値承継とＡＩによる生産性向上を両輪に企業プラットフォーム構築

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は７月２９日、長期ビジョン「ワイハウの第三の道―長期保有型・価値承継モデル―」を公表した。長期保有を前提とする「価値承継型Ｍ＆Ａ」を基本方針とし、企業文化、人的資本、経営ノウハウを引き継ぎながら企業価値を高める企業プラットフォームを目指す。

　同ビジョンは「承継」「再成長」「共創」の３段階で構成する。買収後の売却を前提とせず、文化と雇用、経営の自主性を尊重し、グループの顧客・知見を活用して伴走支援する。投資対象は業種を限定せず、経営者の継続、人的資本を中心とした競争力、持続的なキャッシュフロー創出力を重視し、投資額は対象会社の利益またはＥＢＩＴＤＡに対して５倍以下を目安とする。

　成長エンジンには、黒字会社の承継を積み上げるＭ＆Ａと、ＡＩバリューアップ本部による既存グループ企業の生産性・利益率向上を据える。事務、分析、集客などの負担を軽減し、理念や現場の自主性を維持しながら再成長を支援する方針である。

　ロードマップでは、Ｍ＆Ａの基準や財務基盤を整えた後、ＡＩによる価値向上とＭ＆Ａを本格化し、共同事業・新規事業の創出につなげる。長期保有型Ｍ＆ＡとＡＩによる生産性向上を両輪に、持続的な企業価値向上と中長期的な株主価値の最大化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

ＣＲＡＶＩＡ、ケイカンパニーと取引基本契約、キャラクター雑貨の商品調達力を強化

■サンリオキャラクターズなどの商品を仕入れ、ＥＣと実店舗の連携を推進

　ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は７月２９日、キャラクター雑貨・ファンシー雑貨の企画・製造・販売を手掛けるケイカンパニーと取引基本契約を締結し、同社が企画・製造するキャラクター関連商品の仕入れを開始したと発表した。国内有力メーカーとの取引拡大を通じ、キャラクター・ファンシー雑貨分野の商品調達力を強化する。

　ＣＲＡＶＩＡグループは、「ＩＰ（知的財産）×ＥＣ×リアル店舗」を融合したコンテンツ・リテール事業の拡大を中長期的な成長戦略に掲げる。自社ＩＰ「ほっぺちゃん」の展開や、韓国のライフスタイル雑貨ブランド「ＡＲＴＢＯＸ」との提携などを進めてきた。ケイカンパニーは、サンリオキャラクターズをはじめとする国内外の人気キャラクターのライセンス商品を展開し、ファンシー雑貨、生活雑貨、文具、アクセサリーなどを幅広く企画・製造している。

　今回の取引開始により、ＣＲＡＶＩＡは「サン宝石」ブランド、リユース事業、ＥＣサイト、今後展開する販売チャネルとの連携を強める。複数チャネルを結び付け、販売機会や顧客接点の拡大、来店頻度の向上、ＥＣへの送客強化などの相乗効果を図る方針。今後も国内外のメーカーやライセンスホルダーとの連携を進め、商品競争力と事業基盤の拡充に取り組む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | ＩＲ企業情報

トランザクション・メディア・ネットワークス、セミセルフＰＯＳの不正精算抑止技術で特許、高リスク商品の導線を制御

■転売リスク商品を自動判定、誤精算や未精算での持ち去りを防止

　トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）は７月２９日、セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する販売情報管理技術の特許を取得したと発表した。特許番号は第７８９２０２３号で、登録日は７月９日。高額商品や転売リスク商品の未精算での持ち去り、不正精算、誤精算の抑止につなげる。

　同技術は、あらかじめ高リスク商品を設定し、購入商品に含まれるかを自動判定する。対象商品がある場合は、店舗スタッフが確認しやすい精算ＰＯＳへ誘導するか、商品登録を行ったＰＯＳを精算可能な状態に切り替え、その場で支払いを完了させる。会員情報を確認できる場合には、通常の精算ＰＯＳを利用できる仕組みも備える。

　商品登録時と精算時の顧客の同一性を確認し、別取引の誤精算や意図的な不正精算も防ぐ。生体情報は精算処理中に一時利用し、完了後に削除するなどプライバシーにも配慮した。今後はセミセルフＰＯＳに加え、フルセルフＰＯＳ、有人ＰＯＳ、返品処理などへの応用を見込み、小売店舗の省人化と安全な運営を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38 | ＩＲ企業情報

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407 408 409 410 411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 464 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 484 485 486 487 488 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 526 527 528 529 530 531 532 533 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 591 592 593 594 595 596 597 598 599 600 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 620 621 622 623 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 691 692 693 694 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 714 715 716 717 718 719 720 721 722 723 724 725 726 727 728 729 730 731 732 733 734 735 736 737 738 739 740 741 742 743 744 745 746 747 748 749 750 751 752 753 754 755 756 757 758 759 760 761 762 763 764 765 766 767 768 769 770 771 772 773 774 775 776 777 778 779 780 781 782 783 784 785 786 787 788 789 790 791 792 793 794 795 796 797 798 799 800 801 802 803 804 805 806 807 808 809 810 811 812 813 814 815 816 817 818 819 820 821 822 823 824 825 826 827 828 829 830 831 832 833 834 835 836 837 838 839 840 841 842 843 844 845 846 847 848 849 850 851 852 853 854 855 856 857 858 859 860 >>

<< 2026年08月 >>
日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30	31