企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■石狩市と東京・大手町を低遅延で接続、２０２６年８月予定

　東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産は２月６日、北海道石狩市で建設を進める「石狩再エネデータセンター第１号」において、ＮＴＴ東日本が提供するＩＯＷＮのＡｌｌ－Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋを、石狩市と東京・大手町間で初めて導入すると発表した。２０２６年３月に竣工予定で、同年８月の通信環境実装を見込む。再生可能エネルギー１００％で運営する環境配慮型データセンターである。

　同事業は、東急不動産とフラワーコミュニケーションズが他投資家と共同出資し、両社がプロジェクトマネジメントを担う。デジタル化や生成ＡＩ需要の拡大により、データセンターの消費電力増加や都市部での電力不足が課題となる中、地方分散と高速・低遅延通信を両立させる狙いがある。ＩＯＷＮ導入により、東京と石狩を隣接拠点のように利用できる環境を整える。

　これにより、災害対策用途にとどまらず、都市型データセンターの拡張、ＧＰＵを用いた生成ＡＩ、デジタルツイン、ランサムウェア対策など多様な活用が可能となる。政府が掲げる「ワット・ビット連携」やＧＸ２０４０ビジョンとも整合し、同社は産業を起点とした持続可能なまちづくりとデータセンターの地方分散を推進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | ＩＲ企業情報

コニカミノルタ、スイス公的研究機関と協業、インクジェット用途拡大へ

■インクジェットヘッド販売拡大と新規パートナー開拓を狙う

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は２月６日、インクジェット技術の用途拡大に向け、スイスの公的研究機関であるｉＰｒｉｎｔ研究所との協業開始を発表した。インクジェットヘッドの販売拡大と新規パートナー開拓を目的とし、欧州を起点に新たな応用分野の創出を目指す。

　インクジェット技術は、必要な場所に必要な量を塗布できる特長を持ち、印刷分野にとどまらず、ディスプレイやプリント基板などの生産工程で活用が進んでいる。同社は、溶剤対応力や用途別のカスタマイズ力を強みに、工業用途を中心に実績を積み重ねてきた。協業を通じ、未開拓分野への応用可能性を検証する。

　協業内容として、同社はｉＰｒｉｎｔ内にインクジェット関連の試験・評価専用ラボを設置する。欧州での評価体制を構築するとともに、立体物への塗布など高度な試験を実施し、得られたデータを製品開発に活用する。研究機関との連携を通じ、開発効率と事業拡大の加速を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | ＩＲ企業情報

ホンダ、産総研とダイヤモンド半導体研究で連携研究室設立

■高耐圧・低消費電力デバイス確立へ、次世代モビリティ搭載を視野

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２月６日、国立研究開発法人産業技術総合研究所およびＡＩＳＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと、ダイヤモンド半導体の研究開発を強化するため、「Ｈｏｎｄａ　Ｒ＆Ｄ－産総研ダイヤモンド×エレクトロニクス連携研究室」を設立したと発表した。同研究室は、産総研が推進する企業名を冠した連携研究室「冠ラボ」の一つで、パワー半導体材料として注目されるダイヤモンド半導体の共同研究と実用化を視野に入れた開発を進める。

　ホンダは次世代モビリティの電動化を進める中で、高電圧・大電流を制御するパワー半導体の省電力性と耐久性の両立を重要課題と位置付けている。合成ダイヤモンドを基材とするダイヤモンド半導体は、高耐圧、高周波特性に加え、高温・高放射線耐性を備え、究極のパワー半導体候補として期待されている。同社は２０２３年から産総研と、自動車駆動向け高電圧・大電流対応ダイヤモンドパワーデバイスの共同研究を進めてきた。

　新研究室は産総研つくばセンターを中核拠点とし、基板技術からデバイス化技術まで一貫した研究を行うとともに、材料・製造分野のパートナー連携を含むイノベーション拠点としても活用する。基礎研究から事業化までを見据えた連携により、ダイヤモンド半導体の技術確立と次世代モビリティへの搭載を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | ＩＲ企業情報

キヤノン、生成ＡＩ活用の複合機保守支援「スマートサポートチャット」を提供開始

■１２万件超の現場データ活用、欧州などで先行展開

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は２月６日、オフィス向け複合機の保守・サポート業務向けに、生成ＡＩを活用した業務支援システム「スマートサポートチャット」の提供開始を発表した。欧州、アジア、オセアニアの一部地域で先行提供しており、米国と日本では２０２６年中の提供を予定する。

　同システムは、ユーザーからの問い合わせ内容を入力すると、サービスマニュアル、現場対応ノウハウ、複合機の稼働状況などを統合的に分析し、トラブル原因や適切な処置方法を提示する。約１２万件以上のマニュアルや事例、対応履歴を基に、独自ＡＩエージェントが高精度な回答を生成し、コールセンター担当者やサービスエンジニアの迅速な対応を支援する。

　また、複合機の操作画面へのリモートアクセスや部品状態のリアルタイム確認が可能で、サービスエンジニアの出動回数を年間約５％削減できる見込みだ。２０２８年には約２０％削減を目指す。キヤノンは今後もＡＩ活用を進め、保守サービスにとどまらない業務支援ソリューションの拡充を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | ＩＲ企業情報

キリンＨＤ、米バーボン「フォアローゼズ」全持分譲渡契約を締結、価格は最大約１２００億円

■酒類事業ポートフォリオ再編で米国子会社を売却

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は２月６日７時４０分、連結子会社を通じて保有する米国バーボンメーカー「Ｆｏｕｒ　Ｒｏｓｅｓ　Ｄｉｓｔｉｌｌｅｒｙ」の全持分を、米酒類大手Ｅ．＆Ｊ．Ｇａｌｌｏ　Ｗｉｎｅｒｙに譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡は１００％で、議決権所有割合も全て移転する。

　同社は２００２年にＦｏｕｒ　Ｒｏｓｅｓ事業を取得して以降、米国市場を中心に事業を拡大させ、企業価値向上に寄与してきた。一方、キリングループでは中長期視点でバランスシートや事業ポートフォリオの見直しを継続しており、検討の結果、同社への譲渡を決断した。本譲渡により、今後は自社の組織能力で成長が見込める事業へ経営資源を集中させる方針だ。

　譲渡価格は最大合計約１２００億円（７億７７５百万米ドル）で、このうち約８０億円は譲渡後に一定の売上収益目標を達成した場合に発生する条件付き対価となる。譲渡実行は２０２６年度第２四半期を予定し、米国独占禁止法に基づく当局承認が前提となる。連結業績への影響は現在精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

富士通ＪａｐａｎとＪＭＤＣ、医療データ利活用で協業開始、持続可能な医療体制構築へ

■電子カルテとＤＰＣデータを活用し医療ＤＸを加速

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループの富士通ＪａｐａｎとＪＭＤＣ＜４４８３＞（東証プライム）は２月５日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に向け、医療データの利活用における協業開始を発表した。両社は、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを持つＪＭＤＣと、電子カルテ市場で国内トップシェアを有する富士通Ｊａｐａｎの顧客基盤を組み合わせ、医療機関や関連団体におけるデータ活用を加速させる。

　同協業では、富士通Ｊａｐａｎが匿名加工したＤＰＣデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データを可視化・分析できる「Ｄａｓｈｂｏａｒｄ　３６０」を無償提供する。同サービスは電子カルテと連携し、病床稼働率の低下や入院・手術待機などの要因分析を可能にするほか、ＪＭＤＣのデータと連動したベンチマーク機能により、病院経営の迅速な意思決定を支援する。

　ＪＭＤＣは、セキュアな環境で匿名加工したＤＰＣデータを製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供し、約２，０００万人規模の保険者データと組み合わせてペイシェントジャーニーを可視化する。今後は電子カルテデータ全般へ対象を拡大し、疾患の早期発見や重症化予防、医療の質と効率の向上、医療機関の経営改善に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

富士レビオＨＤ、シスメックスと認知症検査で販売協業、独占販売で合意

■「ルミパルス」と関連試薬を軸にグローバル販売を推進

　Ｈ．Ｕ．グループホールディングス＜４５４４＞（東証プライム）の連結子会社である富士レビオ・ホールディングスは２月５日、シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）と認知症検査に関する販売協業を開始すると発表した。両社は２０２３年１０月に締結した免疫検査領域の業務提携基本契約に基づき協議を重ね、認知症関連検査の販売で合意した。

　協業では、富士レビオＨＤが保有する全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス」および認知症関連試薬を、両社が合意する国・地域においてシスメックスが独占的に販売する。治療薬の普及に伴う検査需要の拡大を見据え、販売対象国は順次拡大する方針だ。

　両社はこれまで、神経変性疾患関連試薬のＣＤＭＯ契約や試薬原料供給に関する基本合意を通じて連携を深めてきた。今回の協業は、富士レビオＨＤの試薬開発・製造力と、シスメックスのグローバル販売網や薬事対応力を融合するもので、ブラジルを皮切りに中南米、中東、アジアへ展開し、認知症検査の早期普及を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

セキュアヴェイル、札証本則市場へ２月１８日上場、東証スタンダードと重複に

■２月１８日に札証上場、東証との併用で取引可能に

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証スタンダード）は２月５日、札幌証券取引所本則市場への重複上場が承認されたと発表した。上場予定日は２月１８日で、現在の東京証券取引所スタンダード市場との併用上場となる。

　同社は、北海道エリアにおける認知度向上と地域投資家・企業との関係強化を目的に札証上場を決定した。今後は営業活動の拡大やガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の充実を通じて、同地域を視野に入れた事業展開を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2026年02月05日

極楽湯、衆院選投票者向け「センキョ割」実施、全国２９店舗で入館割引

■２月８日から１５日まで、投票済証提示で最大１０％ＯＦＦ

　極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）は２月５日、同社子会社の極楽湯が第５１回衆議院選挙に合わせ、全国の極楽湯・ＲＡＫＵ　ＳＰＡグループ２９店舗で入館割引キャンペーン「センキョ割」を実施すると発表した。開催期間は２月８日から２月１５日までで、投票行動を促す取り組みとして展開する。

　同キャンペーンは、第５１回衆議院選挙の投票済証または投票所来場カードを入館時に提示することで、入館料や入浴料が割引される内容だ。割引は提示１枚につき１人まで有効で、割引率は店舗により５％から１０％と異なる。対象は極楽湯およびＲＡＫＵ　ＳＰＡの直営２９店舗で、極楽湯ロイヤル川口は対象外となる。

　対象店舗は青森、宮城、関東、甲信越、東海、北陸、関西まで幅広く、大人入館料やフリータイム入館料などが割引対象となる。詳細な条件や注意事項は各店舗および公式サイトで案内するとしており、同社は選挙参加と地域利用を結び付けた施策として周知を進める考えだ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:43 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、ココロミルと提携発表、医療とペットの領域で展開

■心電図ウェアラブルや「ホーム心臓ドッグ」で地域・在宅医療に寄与

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月５日、心臓病の早期発見を目指すヘルスケア企業・株式会社ココロミルとの資本業務提携を発表した。ココロミル社は使い捨て心電計「ｅｋｌａｔ」やクリニック向けの「ｋｏｋｏｌｏｇＭＤ」などを開発・展開し、すでに厚生労働省の認可を取得。約４０都道府県での導入実績があり、在宅で計測可能な「ホーム心臓ドッグ」などを武器に、２０２８年のＩＰＯを視野に入れた成長戦略を推進している。

　今回の提携により、動物向け心電図ウェアラブルの事業化が加速される見通しである。ココロミル社は、ペットに衣類を着せることで心電図を取得する特許技術を複数取得し、家庭環境におけるモニタリングを実現。人向け医療の知見と技術を応用し、動物医療の高度化にも貢献する構えである。また、マーチャント・バンカーズは、和紙由来の繊維素材を用いた製品開発やブランド化にも取り組む。

　資本提携としては、同社がココロミル社の普通株式を１株２，５９９円で１万９５００株（約５，０６８万円）取得し、持分比率１．２％となる。同提携による２０２６年１０月期業績への影響は軽微と見込まれているが、今後の展開によっては適時開示を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングス、子会社リフォーム事業の譲渡完了、特別利益を２０２６年６月期第３四半期に計上へ

■ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業譲渡、２月５日に手続き完了

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月５日、連結子会社であるハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業について、吸収分割による新設会社への事業移管と、その全株式譲渡の手続きが完了したと発表した。これにより、同子会社は連結対象から除外される。

　同社は本件譲渡に伴い、２０２６年６月期第３四半期連結決算において事業譲渡益を特別利益として計上する見込みである。ただし、今回の利益見込みは２０２５年８月１４日に公表済みの通期業績予想に含まれており、業績予想の修正は行わないとしている。

■上新電機と協業検討入りも発表

　加えて、同社はこの株式譲渡を契機に、家電量販大手の上新電機＜８１７３＞（東証プライム）との協業に向けた検討を開始した。全国規模のネットワークと地域密着型のサービスを融合させ、相互の強みを活かした持続的な企業価値向上を目指す方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | ＩＲ企業情報

エスプールプラス、障がい者雇用支援の質向上へ促進協に正会員加盟

■関係機関との連携を通じ、雇用の「質」重視の支援体制を強化

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールプラスは２月５日、日本障害者雇用促進事業者協会に正会員として加盟したと発表した。障がい者雇用を取り巻く社会的要請の高まりを受け、関係者と連携しながら雇用支援の質向上に取り組む方針を明確にした。

　日本障害者雇用促進事業者協会は、障がい者雇用を支援する農園やサテライトオフィスなどを運営する事業者を中心に、業界の健全な発展と支援サービスの品質向上を目的として２０２３年１０月に発足した団体である。ガイドライン策定や「ＪＥＡＰ認定　障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」による事業点検を通じ、支援水準の底上げを進めている。

　加盟の背景には、法定雇用率の段階的引き上げや障害者雇用促進法改正により、量のみならず雇用の「質」が重視される環境変化がある。エスプールプラスは今後、事業で培った知見を協会活動で共有し、関係機関との連携を深めることで、就労環境の改善と利用企業における障がい者雇用の質的向上に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

楽待ＹｏｕＴｕｂｅ、月間１億再生を突破、国際情勢・政治テーマが後押し

■登録者１４５万人、企業ランキング３６位に浮上

　楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）は２月５日、同社が運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「楽待　ＲＡＫＵＭＡＣＨＩ」の２０２６年１月における月間再生回数が初めて１億回を突破したと発表した。動画公開本数は１８４本、累計再生回数は１０億回に迫る。再生回数の伸長は、国際情勢や政治に関する解説動画の人気によるものとされる。

　同チャンネルは不動産を起点に、経済・金融・政治・アングラ系まで幅広いテーマを扱っており、これまでに３４００本超の動画を公開している。うち、１００万回以上再生された長尺動画は５５本にのぼる。登録者数は１４５万人に達し、ＵｓｅｒＬｏｃａｌ社の「ＹｏｕＴｕｂｅ企業公式ランキング」で３６位にランクインした。

　チャンネルは２００９年に開設され、２０１７年から本格的に動画配信を開始。２０２０年に登録者数１０万人を突破し、２０２４年には５０万人・１００万人を相次いで達成した。２０２４年７月には社内スタジオを新設し、２０２６年２月には増床を実施。今後も視聴者に有益な情報の発信を継続する方針である。

■楽待　ＲＡＫＵＭＡＣＨＩ
　https://www.youtube.com/@rakumachi/featured

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

アライドアーキテクツ、Ｗｅｂ３強化へ子会社「アライドクリプト」設立、暗号資産領域に進出

■リスク管理強化とガバナンス確立へ子会社化

　アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は２月５日１２時、暗号資産・Ｗｅｂ３領域における新規事業「ＤＡＴ事業」の推進を目的として、子会社「アライドクリプト株式会社」を設立すると発表した。同社は、ＤｅＦｉプロトコルの運用や暗号資産の取得・保有・運用などを通じた新たな収益基盤の構築を目指す。

　子会社化の理由としては、専門性と迅速な意思決定が求められる同領域において、独立事業体としてのガバナンス体制が適切と判断したことに加え、リスク管理の明確化や専門人材の確保・育成を挙げている。ＣＣＯの大木悠氏が新会社の取締役社長を務め、事業執行を統括する体制で臨む。

　アライドクリプトは２月中の設立を予定しており、資本金は１００万円。本社は東京都渋谷区に置かれ、アライドアーキテクツが１００％出資する。今期業績への影響は軽微と見込まれているが、将来的な企業価値向上への寄与が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | ＩＲ企業情報

オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１の１８か月安定性試験に成功

■全品質項目で基準クリア、１８か月の有効期間を確認

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は２月５日１１時３０分、開発中の腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」製剤に関して、１８か月安定性試験の結果を発表した。新処方製剤を用いた同試験において、全ての品質試験項目で基準を満たしたことが確認された。

　この結果により、ＯＢＰ－３０１製剤は１８か月の有効期間を担保できることとなり、薬価収載後の初回出荷はこの期間での供給を計画している。今後も安定性試験を継続し、２０２６年下半期には２４か月の試験結果を報告する見通しを示した。

　同社は、今回の成果がＯＢＰ－３０１の安定した流通体制の構築に寄与するとしている。なお、同件が２０２６年１２月期の業績に与える影響は軽微であるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | ＩＲ企業情報

ＧＶＡ　ＴＥＣＨ、「法務ＡＩ研究所」設立、ＡＩ活用の実践知を社会に還元

■生成ＡＩの業務実装と失敗事例にも焦点

　ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は２月５日、「法務ＡＩ研究所」の設立を発表した。法務オートメーション「ＯＬＧＡ」を展開する同社は、生成ＡＩを活用した法務支援を実務へ実装するための知見を体系的に蓄積・共有する場として、同研究所を開設した。

　同研究所では、ＡＩ技術の進化を法務業務へどう具体的に反映できるかを主眼に、使える技術とそうでない技術の切り分け、実装検証、活用事例の創出に注力する。また、実践的な情報発信を通じて、現場で役立つ議論を喚起し、失敗事例も含めた知見の社会共有を目指すとしている。

　同社が実施したセミナー後アンケートでは、「生成ＡＩ活用」や「ナレッジ共有」が法務業務の主要課題として浮上しており、特にＧｅｍｉｎｉやＣｈａｔＧＰＴなどの汎用生成ＡＩの法務利用への関心が高いことが明らかとなった。２月９日には「生成ＡＩで変わるリーガルリサーチ」セミナーも開催予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | ＩＲ企業情報

テクノメディカが急騰し年初来高値更新、３０万株の自己株式取得を完了

■株主還元と資本効率を目的に、総額６．７億円で自己株式を取得

　テクノメディカ＜６６７８＞（東証スタンダード）は２月５日１０時、自己株式の取得結果および取得終了を発表した。株主還元の拡充と資本効率の向上を目的に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を通じて、普通株式３０万株（発行済株式総数に対する割合４．３１％）を総額６億７４７０万円で取得した。今回の取得をもって、２０２４年２月４日付の取締役会決議に基づく自己株式取得は完了した。

■株価は一時ストップ高水準まで上昇

　株価は急騰し、一時年初来高値となる２５２２円を記録した。前日比１０.００％の上昇は、自己株式３０万株の取得完了を材料視した動きとみられる。発行済株式総数の４.３１％相当の買付は需給引き締め要因となり、資本効率の改善や株主還元強化への期待が高まった。直近低調だった出来高も増加し、投資家の関心が集まった格好である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | ＩＲ企業情報

商船三井、ＬＮＧ船で官民連携の海賊対処訓練を実施、千葉県沖で

■海上保安庁や国交省と合同訓練、緊急連絡網の実効性を確認

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月４日、海上保安庁や国土交通省などの関係機関と合同で、官民連携による海賊対処訓練を実施したと発表した。訓練は１月３０日、千葉県沖を航行中のＬＮＧ船「ＥＮＥＲＧＹ　ＡＤＶＡＮＣＥ」を舞台に行われ、海上輸送の安全確保に向けた官民協働体制の実効性を検証した。

　訓練は、同社運航のＬＮＧ船が海賊とみられる不審船から追跡・接近を受ける想定で実施された。船舶からの第一報を船舶管理会社と同社の安全運航支援センター（ＳＯＳＣ）が受信し、国内外の関係機関と連携する緊急連絡ネットワークを活用した。海上保安庁の大型巡視船「あきつしま」との連携を通じ、官民一体の危機管理対応や情報共有の流れを確認した。

　同社は、平時から関係機関との合同訓練を継続的に実施しており、連携体制の強化と即応力の向上に取り組んできた。今回の訓練も、実践的な想定の下で対応手順を確認することで、よりしなやかで強固な安全輸送体制の構築につなげる狙いがあるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

富士ユナイトＨＤ、万博解体現場に廃食油を活用したＢ１００燃料供給

■富士興産、廃食油由来のバイオ燃料を鴻池組へ供給

　富士ユナイトホールディングス＜４１６A＞（東証スタンダード）は２月４日、グループ会社の富士興産が大阪・関西万博の解体現場において、鴻池組に対しバイオディーゼル燃料（Ｂ１００）の供給を実施していると発表した。同燃料は、鴻池組の従業員や関連事業者が排出した廃食油を原料に、植田油脂が精製したもので、環境負荷低減と循環型社会の実現を目的とした取組である。

　同現場では、建設工事から解体工事に至るまでＢ１００が継続的に活用されており、軽油代替燃料としての導入は、ＣＯ２排出削減と廃棄物の有効活用を同時に実現する事例となっている。富士興産は岸和田・野田・姫路の各製造所および佐野の精製拠点を活用し、安定した供給体制を構築している。

　今後は供給範囲の拡大を通じて、さらなる環境対応強化と低炭素化の推進を図る構えである。富士興産は「サステナブルをもっとフレキシブルに」を掲げ、再生重油やカーボンオフセット燃料との組合せによるソリューション提供も強化していく方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

ＲＯＸＸ、ＡＩロールプレイング外部提供へ、本格的な開発開始

■社内実証を踏まえ、研修の自立化と生産性向上を狙う

　ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）は２月４日、外部提供を視野に入れた「ＡＩロールプレイング（ＡＩロープレ）」システムの本格開発を開始したと発表した。営業やカスタマーサポートなど対人コミュニケーション業務に従事する人材の早期戦力化を目的とし、業務効率化にとどまらず、生産性向上と競争力強化を図る取り組みである。

　同社は、未経験から正社員を目指すノンデスク領域に特化した転職プラットフォーム「Ｚキャリア」を運営し、累計約５５万人の求職者を支援してきた。これまでキャリアアドバイザー育成においてロールプレイング研修の効率化や指導水準の標準化を進める中、研修設計や個別フィードバックへのＡＩ活用による「トレーニングの自立化」が生産性向上の鍵と判断し、社内向けにＡＩロープレを試験導入してきた。

　同システムは日程調整や評価者確保といった従来の課題を解消し、場所や時間を問わない反復練習を可能にする。今後は試験導入の成果を踏まえ、パートナー紹介会社や「Ｚキャリア」利用企業を中心に展開し、営業人員の早期戦力化に課題を抱える企業への順次提供を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

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