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■不織布が好調である一方、家庭紙・日用雑貨事業の売上が前回予想を下回る見込み
不織布の小津産業＜７４８７＞（東１）は６日、今期１８年５月期連結業績予想の売上を下方修正、利益を上方修正した。
売上高は前回予想を３億円下回る４０１億円（前期比０．４％減）、営業利益は１億１０百万円上回る７億８０百万円（同１６．８％増）、経常利益は１億２０百万円上回る８億２０百万円（同２０．９％増）、純利益は１億円上回る５億８０百万円（同２１．０％増）となる見込み。
売上高に関しては不織布が好調である一方、家庭紙・日用雑貨事業の売上が前回予想を下回る見込みとなった。しかし、利益面については、不織布事業のエレクトロニクス分野における販売の増加と海外向けのコスメティック分野の新規受注などにより前回予想を上回る見込みとなった。
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(04/08)小津産業は今期１８年５月期連結業績予想の売上を下方修正、利益を上方修正
(04/08)マースエンジニアリングは１８年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表
(04/05)ファンデリ―はかどや製油の「純正ごま油濃口」を使ったレシピを「はちまるレシピ」に掲載
(04/05)シノケングループは６月３０日を基準日として１対２の株式分割を発表
(04/03)ハウスドゥの子会社であるフィナンシャルドゥは本日（４月３日）より東京支店を移転
(04/03)クレスコは２組の統合を４月１日付で完了
(04/03)ワークマンの３月は既存店売上が前年同月比１２．５％増と好調で全店売上高は今期一番の成長率となる
(04/01)ＬＩＦＵＬＬはブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームを運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＰＴＥ．ＬＴＤに出資
(04/01)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約を締結することを決議
(04/01)ミロク情報サービスはクラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』の提供を開始
(04/01)生化学工業は１８年３月期通期連結業績予想の修正を発表
(03/29)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「働き方」に関するレポートを公開
(03/28)ラクーンは１１月を目途に持株会社体制へ移行
(03/27)セルシードの移植用「軟骨再生シート」欧州基本特許が成立見込み
(03/27)ラ・アトレが３社提携し、「ＩｏＴ」のアクロディア、Ｗｉ－Ｆｉのファイバーゲートとさらに魅力ある高付加価値マンション開発へ
(03/27)パイプドＨＤのグループ企業、エルコインは３月２６日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始
(03/27)パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加
(03/27)ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定
(03/26)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得
(03/26)リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表
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(04/08)小津産業は今期１８年５月期連結業績予想の売上を下方修正、利益を上方修正 (04/08)マースエンジニアリングは１８年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表 (04/05)ファンデリ―はかどや製油の「純正ごま油濃口」を使ったレシピを「はちまるレシピ」に掲載 (04/05)シノケングループは６月３０日を基準日として１対２の株式分割を発表 (04/03)ハウスドゥの子会社であるフィナンシャルドゥは本日（４月３日）より東京支店を移転 (04/03)クレスコは２組の統合を４月１日付で完了 (04/03)ワークマンの３月は既存店売上が前年同月比１２．５％増と好調で全店売上高は今期一番の成長率となる (04/01)ＬＩＦＵＬＬはブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームを運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＰＴＥ．ＬＴＤに出資 (04/01)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約を締結することを決議 (04/01)ミロク情報サービスはクラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』の提供を開始 (04/01)生化学工業は１８年３月期通期連結業績予想の修正を発表 (03/29)パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「働き方」に関するレポートを公開 (03/28)ラクーンは１１月を目途に持株会社体制へ移行 (03/27)セルシードの移植用「軟骨再生シート」欧州基本特許が成立見込み (03/27)ラ・アトレが３社提携し、「ＩｏＴ」のアクロディア、Ｗｉ－Ｆｉのファイバーゲートとさらに魅力ある高付加価値マンション開発へ (03/27)パイプドＨＤのグループ企業、エルコインは３月２６日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始 (03/27)パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加 (03/27)ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定 (03/26)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得 (03/26)リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表2018年04月08日
小津産業は今期１８年５月期連結業績予想の売上を下方修正、利益を上方修正
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
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マースエンジニアリングは１８年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表
■アミューズメント関連事業において周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず
マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は６日、１８年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を１６億円下回る２３４億円（前期比６．７％減）、営業利益は５億５０百万円下回る３４億５０百万円（同２０．１％減）、経常利益は５億５０百万円下回る３７億５０百万円（同２０．２％減）、純利益は１億５０百万円下回る２５億５０百万円（同２９．６％減）を見込む。
下方修正の要因としては、アミューズメント関連事業において、新製品の投入や新規顧客の開拓を進めたが、当初見込んでいた周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、売上高、セグメント利益が落ち込んだことが挙げられる。
しかし、自動認識システム関連事業は、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることを背景として、それらの生産過程での検査に必要なＸ線検査装置の販売が好調に推移した。
今期の業績は当初より減収減益予想であったが、株価は高値圏で推移している。
マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は６日、１８年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
売上高は前回予想を１６億円下回る２３４億円（前期比６．７％減）、営業利益は５億５０百万円下回る３４億５０百万円（同２０．１％減）、経常利益は５億５０百万円下回る３７億５０百万円（同２０．２％減）、純利益は１億５０百万円下回る２５億５０百万円（同２９．６％減）を見込む。
下方修正の要因としては、アミューズメント関連事業において、新製品の投入や新規顧客の開拓を進めたが、当初見込んでいた周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、売上高、セグメント利益が落ち込んだことが挙げられる。
しかし、自動認識システム関連事業は、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることを背景として、それらの生産過程での検査に必要なＸ線検査装置の販売が好調に推移した。
今期の業績は当初より減収減益予想であったが、株価は高値圏で推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28
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2018年04月05日
ファンデリ―はかどや製油の「純正ごま油濃口」を使ったレシピを「はちまるレシピ」に掲載
■純正ごま油濃口」を使うことで他調味料の塩分が控えめでも、物足りなさを感じず、減塩に役立つ
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は５日、かどや製油の「純正ごま油濃口」を使ったレシピを「はちまるレシピ」に掲載することを発表した。
「はちまるレシピ」とは同社が運営する食事療法をサポートするために、医療機関に所属する管理栄養士が考案する健康食レシピのサイトである。また、糖尿病の食事療法の基礎である「糖尿病食事療法のための食品交換表に合わせ、エネルギー量を８０Ｋｃａｌ（１単位）の倍数としている。
今回「純正ごま油濃口」を使うことで、他調味料の塩分が控えめでも、物足りなさを感じず、減塩に役立つためである。
管理栄養士３名に９メニュー考案してもらい、「はちまるレシピ」に掲載する。
また、公開日から２カ月間、「はちまるレシピ」でのアンケートに答えると、抽選で３００名に、「らー油」「香いりごま（しろ）」をプレゼントするキャンペーンも実施する。
同社では、１食、２医を謳っているように、まず、食を通じて健康を保つように、様々な健康レシピを提供していくことで、社会貢献している。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は５日、かどや製油の「純正ごま油濃口」を使ったレシピを「はちまるレシピ」に掲載することを発表した。
「はちまるレシピ」とは同社が運営する食事療法をサポートするために、医療機関に所属する管理栄養士が考案する健康食レシピのサイトである。また、糖尿病の食事療法の基礎である「糖尿病食事療法のための食品交換表に合わせ、エネルギー量を８０Ｋｃａｌ（１単位）の倍数としている。
今回「純正ごま油濃口」を使うことで、他調味料の塩分が控えめでも、物足りなさを感じず、減塩に役立つためである。
管理栄養士３名に９メニュー考案してもらい、「はちまるレシピ」に掲載する。
また、公開日から２カ月間、「はちまるレシピ」でのアンケートに答えると、抽選で３００名に、「らー油」「香いりごま（しろ）」をプレゼントするキャンペーンも実施する。
同社では、１食、２医を謳っているように、まず、食を通じて健康を保つように、様々な健康レシピを提供していくことで、社会貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58
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シノケングループは６月３０日を基準日として１対２の株式分割を発表
■期末配当については、前回予想の３０円から１５円に修正
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は４日引け後、６月３０日（土）を基準日として１対２の株式分割を実施することを発表した。６月３０日は土曜日にあたるため、実質的には６月２９日が基準日となる。
株式分割を実施することから、期末配当については、前回予想の３０円から１５円に修正した。また、今通期連結業績で経常利益が１３２億円を超えた場合には、特別配当金として増配を予定している。例えば、経常利益が当初予想比１０％増の場合は３円、２０％増では６円の増配となる。
なお、今回の株式分割実施後も株主優待制度に変更はない。
ちなみに、株主優待制度の内容は、５００株以上１０００株未満の株主には、クオカード１０００円分が、１０００株以上で３年未満の継続保有の場合は２０００円分、３年以上の継続保有だと５０００円分が提供される。
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は４日引け後、６月３０日（土）を基準日として１対２の株式分割を実施することを発表した。６月３０日は土曜日にあたるため、実質的には６月２９日が基準日となる。
株式分割を実施することから、期末配当については、前回予想の３０円から１５円に修正した。また、今通期連結業績で経常利益が１３２億円を超えた場合には、特別配当金として増配を予定している。例えば、経常利益が当初予想比１０％増の場合は３円、２０％増では６円の増配となる。
なお、今回の株式分割実施後も株主優待制度に変更はない。
ちなみに、株主優待制度の内容は、５００株以上１０００株未満の株主には、クオカード１０００円分が、１０００株以上で３年未満の継続保有の場合は２０００円分、３年以上の継続保有だと５０００円分が提供される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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2018年04月03日
ハウスドゥの子会社であるフィナンシャルドゥは本日（４月３日）より東京支店を移転
■事業拡大に伴い人員が増加
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の子会社であるフィナンシャルドゥは、本日（４月３日）より東京支店を移転すると発表した。
フィナンシャルドゥは、査定力と販売力を活かし、不動産担保ローンの提供を行っている。ところが、事業拡大に伴い人員が増加したことにより、現在の東京支店が手狭になったことから、移転することになった。
事業は好調に推移していることもあり、今期業績予想は最高益更新が見込まれている。そのため、株価は高値圏で推移していて、前日（４月２日）には年初来の最高値３７５５円を付けた。
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の子会社であるフィナンシャルドゥは、本日（４月３日）より東京支店を移転すると発表した。
フィナンシャルドゥは、査定力と販売力を活かし、不動産担保ローンの提供を行っている。ところが、事業拡大に伴い人員が増加したことにより、現在の東京支店が手狭になったことから、移転することになった。
事業は好調に推移していることもあり、今期業績予想は最高益更新が見込まれている。そのため、株価は高値圏で推移していて、前日（４月２日）には年初来の最高値３７５５円を付けた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
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クレスコは２組の統合を４月１日付で完了
■事業の一元化を通じ開発効率を高めると共に戦力の集中を図る
クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２組の統合を４月１日付で完了した。
一つは、子会社のアイオスの関西営業所とメクゼス（旧：メディア・マジック）の統合、もうひとつは、アイオスと同社の子会社であるアプリケーションズの経営統合を行った。２組とも、４月１日付で完了した。
今回の統合により、事業の一元化を通じ開発効率を高めると共に戦力の集中を図ることで、付加価値の高いサービスの提供が可能となり、経営の効率化も実現することになる。
１８年３月期通期連結業績予想は、最高益更新を見込んでいるように業績は好調に推移している。今回の２組の統合により、更なる経営の効率化が促進されると共に、付加価値の高いサービスの提供が可能となることから、同社の事業基盤はさらに強固になるものと期待される。
クレスコ＜４６７４＞（東１）は、２組の統合を４月１日付で完了した。
一つは、子会社のアイオスの関西営業所とメクゼス（旧：メディア・マジック）の統合、もうひとつは、アイオスと同社の子会社であるアプリケーションズの経営統合を行った。２組とも、４月１日付で完了した。
今回の統合により、事業の一元化を通じ開発効率を高めると共に戦力の集中を図ることで、付加価値の高いサービスの提供が可能となり、経営の効率化も実現することになる。
１８年３月期通期連結業績予想は、最高益更新を見込んでいるように業績は好調に推移している。今回の２組の統合により、更なる経営の効率化が促進されると共に、付加価値の高いサービスの提供が可能となることから、同社の事業基盤はさらに強固になるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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ワークマンの３月は既存店売上が前年同月比１２．５％増と好調で全店売上高は今期一番の成長率となる
■３月の新規出店も順調で５店舗の出店
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の３月は、既存店売上が前年同月比１２．５％増と好調であったことから、全店売上高は、今期一番の成長率の１４．８％増となった。
また、３月の新規出店も順調で、松山みどろ店（愛媛県）、堺出島店（大阪府）、宇城松橋店（熊本県）、伊予松前店（愛媛県）、豊見城店（沖縄県）の５店舗の出店となった。その結果、３月末の総店舗数は８２１店舗となる。
新規出店は順調であり、既存店売上も堅調であることから、同社の好業績は今後も継続するものと思われる。
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の３月は、既存店売上が前年同月比１２．５％増と好調であったことから、全店売上高は、今期一番の成長率の１４．８％増となった。
また、３月の新規出店も順調で、松山みどろ店（愛媛県）、堺出島店（大阪府）、宇城松橋店（熊本県）、伊予松前店（愛媛県）、豊見城店（沖縄県）の５店舗の出店となった。その結果、３月末の総店舗数は８２１店舗となる。
新規出店は順調であり、既存店売上も堅調であることから、同社の好業績は今後も継続するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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2018年04月01日
ＬＩＦＵＬＬはブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームを運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＰＴＥ．ＬＴＤに出資
■国内だけでなくグローバルな不動産投資取引のプラットフォーム構築を目指す
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は２９日、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームを運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＰＴＥ．ＬＴＤに出資することを決定した。
今回の出資により、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資に関する知見を蓄積すると共に、両社のノウハウを融合することで、国内だけでなくグローバルな不動産投資取引のプラットフォーム構築を目指すとしている。
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は２９日、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームを運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ ＰＴＥ．ＬＴＤに出資することを決定した。
今回の出資により、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資に関する知見を蓄積すると共に、両社のノウハウを融合することで、国内だけでなくグローバルな不動産投資取引のプラットフォーム構築を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約を締結することを決議
■ライブ・イベントスペースとして活用
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は３０日、新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約を締結することを決議した。
今後新たに開始を検討するライブ・エンタメ事業の情報発信となるライブ・イベントスペースとして活用するため、テナントマネジメント事業やビルマネジメント事業等を展開し、「アルタ」ブランドの商業施設を保有する三越伊勢丹プロパティ・デザインと新宿アルタ店の1階および７～8回の区画について契約を締結する。
同社としては、開始を検討しているライブ・エンタメ事業のための、ライブ・イベントスペースの開設及び運営に向けて取組んでいるが、今後の見通しに関しては現在精査中としている。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は３０日、新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約を締結することを決議した。
今後新たに開始を検討するライブ・エンタメ事業の情報発信となるライブ・イベントスペースとして活用するため、テナントマネジメント事業やビルマネジメント事業等を展開し、「アルタ」ブランドの商業施設を保有する三越伊勢丹プロパティ・デザインと新宿アルタ店の1階および７～8回の区画について契約を締結する。
同社としては、開始を検討しているライブ・エンタメ事業のための、ライブ・イベントスペースの開設及び運営に向けて取組んでいるが、今後の見通しに関しては現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41
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ミロク情報サービスはクラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』の提供を開始
■口座情報や各種取引情報の自動取得が可能
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、３月３０日（金）より、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』の提供を開始した。
今回提供するサービスは、中小企業の経営改善・業務改善を支援する『ｂｉｚｓｋｙビジネ ス・プラットフォーム』上で稼働し、会計事務所から顧問先の小規模事業者に提供するクラウドサービス。
クラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』は、複数の金融機関口座の入出金データやクレジットカードの利用明細などの取引情報データを自動収集し、従来の紙の通帳ではなく、金の流れをパソコンやスマートフォンで簡単に記録・把握することができるスマート通帳型のサービス。また、レシートや領収書を写真撮影することで自動的に経費を記録し、会計証憑の一元管理をすることも可能。
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ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、３月３０日（金）より、小規模事業者を対象とした口座情報や各種取引情報の自動取得を可能とするクラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』の提供を開始した。
今回提供するサービスは、中小企業の経営改善・業務改善を支援する『ｂｉｚｓｋｙビジネ ス・プラットフォーム』上で稼働し、会計事務所から顧問先の小規模事業者に提供するクラウドサービス。
クラウドサービス『ＭＪＳお金の管理』は、複数の金融機関口座の入出金データやクレジットカードの利用明細などの取引情報データを自動収集し、従来の紙の通帳ではなく、金の流れをパソコンやスマートフォンで簡単に記録・把握することができるスマート通帳型のサービス。また、レシートや領収書を写真撮影することで自動的に経費を記録し、会計証憑の一元管理をすることも可能。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| ＩＲ企業情報
生化学工業は１８年３月期通期連結業績予想の修正を発表
■売上、営業利益は前回予想を下回るものの、営業外収益の増加により経常・純利益は上回る見込み
生化学工業＜４５４８＞（東１）は３０日引け後、１８年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は、主に国内医薬品の減少により前回発表を若干下回る見込みだが、利益は営業利益が下回るものの、受取ロイヤリティーの発生に伴う営業外収益の増加により、経常・純利益は前回発表を上回る見込みとなった。
その結果、１８年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を２億円下回る３０１億円（前期比２．４％増）、営業利益は１億円下回る１４億円（同９．２％増）、経常利益は１５億円上回る５２億５０百万円（同１１１．９％増）、純利益は１１億円上回る３８億円（同１１２．６％増）となる見込み。
生化学工業＜４５４８＞（東１）は３０日引け後、１８年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は、主に国内医薬品の減少により前回発表を若干下回る見込みだが、利益は営業利益が下回るものの、受取ロイヤリティーの発生に伴う営業外収益の増加により、経常・純利益は前回発表を上回る見込みとなった。
その結果、１８年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を２億円下回る３０１億円（前期比２．４％増）、営業利益は１億円下回る１４億円（同９．２％増）、経常利益は１５億円上回る５２億５０百万円（同１１１．９％増）、純利益は１１億円上回る３８億円（同１１２．６％増）となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
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2018年03月29日
パイプドＨＤのパイプド総研政策創造塾は「幸福度」と「働き方」に関するレポートを公開
■「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第六弾
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第六弾として「幸福度」と「働き方」に関するレポートを、本日（３月２９日）公開した。
本レポートでは「働き方」に着目し、“実質的な”働き方属性区分別に「１週間当たりの労働時間」や「幸福度」の違いについて分析している。
分析すると、「１週間当たりの労働時間」や「幸福度」は“実質的な”４つの属性区分によって変わっており、年代や性別などの回答者属性によっても違いがあることが分かった。
１週間当たりの労働時間の平均値では、３０代以上の年代においては、管理型の労働時間が長く、時間労働型よりも裁量労働型の労働時間が長いことが示された。ただし、２０代においては、どの属性区分もほとんど労働時間が変わらない結果となっており、年代別により労働時間に違いがあることが明らかとなった。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツ内のパイプド総研政策創造塾は、２０１７年４月２０日に公開した「ＰＢ地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第六弾として「幸福度」と「働き方」に関するレポートを、本日（３月２９日）公開した。
本レポートでは「働き方」に着目し、“実質的な”働き方属性区分別に「１週間当たりの労働時間」や「幸福度」の違いについて分析している。
分析すると、「１週間当たりの労働時間」や「幸福度」は“実質的な”４つの属性区分によって変わっており、年代や性別などの回答者属性によっても違いがあることが分かった。
１週間当たりの労働時間の平均値では、３０代以上の年代においては、管理型の労働時間が長く、時間労働型よりも裁量労働型の労働時間が長いことが示された。ただし、２０代においては、どの属性区分もほとんど労働時間が変わらない結果となっており、年代別により労働時間に違いがあることが明らかとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57
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2018年03月28日
ラクーンは１１月を目途に持株会社体制へ移行
■現状の経営管理体制を再構築
ラクーン＜３０３１＞（東１）は２７日、１１月を目途に持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議した。
同社は、スーパーデリバリーを主力とするＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、保証事業の３事業を展開している。これまで３事業とも順調に成長しており、売上、利益ともに年々拡大している。
しかし、現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を実現するには、経営管理体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することとなった。
同社としては、持ち株体制に移行することで、既存事業の成長スピードを上げ、積極的に新規事業の創出や、Ｍ＆Ａを実施することで同社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていくとしている。
ラクーン＜３０３１＞（東１）は２７日、１１月を目途に持株会社体制へ移行するための検討を開始することを決議した。
同社は、スーパーデリバリーを主力とするＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、保証事業の３事業を展開している。これまで３事業とも順調に成長しており、売上、利益ともに年々拡大している。
しかし、現状よりも成長スピードを加速させ、さらなる売上、利益の拡大を実現するには、経営管理体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することとなった。
同社としては、持ち株体制に移行することで、既存事業の成長スピードを上げ、積極的に新規事業の創出や、Ｍ＆Ａを実施することで同社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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2018年03月27日
セルシードの移植用「軟骨再生シート」欧州基本特許が成立見込み
■東海大学佐藤正人教授との共同研究の成果の１つ
セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は、同社の細胞シート再生医療医薬品パイプラインの１つである軟骨再生シートに関する基本特許が、欧州で成立する見込みとなったと発表した。
同基本特許の出願番号：０６７１４８８９．０、発明の名称：培養細胞シート、製造方法及びその利用方法、登録国：ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、スイス、デンマーク、フィンランド
同特許は、東海大学（医学部外科学系整形外科学）の佐藤正人教授と同社との共同研究の成果の１つであり、共同で出願している。同社と東海大学はこれまで温度応答性細胞培養器材ＵｐＣｅｌｌを用いて培養した軟骨再生シートを膝関節軟骨表面に移植することによって外傷や変性で失われた膝関節軟骨組織を再生することをテーマに精力的に取り組んできた。
軟骨再生シートは、細胞シート工学技術を応用しているため、温度操作のみで回収していることで細胞表面の接着タンパク質などを保持し、容易に移植部分に接着する特徴を有している。移植された軟骨再生シートは軟骨再生に必要なタンパク質の分泌や損傷部分の保護を行い、本来の軟骨組織への再生に貢献すると考えられる。
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セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は、同社の細胞シート再生医療医薬品パイプラインの１つである軟骨再生シートに関する基本特許が、欧州で成立する見込みとなったと発表した。
同基本特許の出願番号：０６７１４８８９．０、発明の名称：培養細胞シート、製造方法及びその利用方法、登録国：ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、スイス、デンマーク、フィンランド
同特許は、東海大学（医学部外科学系整形外科学）の佐藤正人教授と同社との共同研究の成果の１つであり、共同で出願している。同社と東海大学はこれまで温度応答性細胞培養器材ＵｐＣｅｌｌを用いて培養した軟骨再生シートを膝関節軟骨表面に移植することによって外傷や変性で失われた膝関節軟骨組織を再生することをテーマに精力的に取り組んできた。
軟骨再生シートは、細胞シート工学技術を応用しているため、温度操作のみで回収していることで細胞表面の接着タンパク質などを保持し、容易に移植部分に接着する特徴を有している。移植された軟骨再生シートは軟骨再生に必要なタンパク質の分泌や損傷部分の保護を行い、本来の軟骨組織への再生に貢献すると考えられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03
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ラ・アトレが３社提携し、「ＩｏＴ」のアクロディア、Ｗｉ－Ｆｉのファイバーゲートとさらに魅力ある高付加価値マンション開発へ
■ＩｏＴを活用した不動産開発に関し３社間で業務協力の覚書を締結
首都圏の一等地などでマンション開発を行うラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は２７日、「ＩｏＴ」を活用した不動産開発の本格化に向けて３社間の業務協力を発表し、ＩｏＴソリューションサービスなどを行うアクロディア＜３８２３＞（東２）、集合住宅や商業施設などにレジデンスＷｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉサービスを提供するファイバーゲート＜９４５０＞（東マ）とともに、一段と魅力ある高付加価値の物件の提供に向けて相互に研究開発や協力を行うとした。
■アクロディアの「ＩｏＴ対応インターフォン」などを今後標準的に導入
ラ・アトレは、発表日現在、東京都区内の南麻布や新宿御苑で高級マンションを展開するなど、高付加価値の新築マンションやリノベーション物件を開発・販売するほか、不動産ソリューション事業なども展開し、不動産会社の中でも事業構成のバランスの取れた企業として拡大している。
一方、アクロディアは、マンションなど集合住宅向けのＩｏＴサービスやＡＩ（人工知能）を利用したＩｏＴサービス、スマートフォン向けのＩｏＴサービス・ソリューションなどを提供している。また、ファイバーゲートは、フリーＷｉ－Ｆｉスポットサービスや賃貸マンション向けに構内Ｗｉ－Ｆｉサービス、ホテル向けＷｉ－Ｆｉ導入サービスの構築を手がけており、この３月２３日に株式を上場した。
このたびの３社協力では、アクロディアのもつＩｏＴを利用したソリューション力と、ファイバーゲートのもつＷｉ－Ｆｉ構築のノウハウ・経験・アイデア力など、異業種間の技術を相互に組み合わせ、相互研究することにより、「ＩｏＴリノベーションマンション開発」及び「ＩｏＴ不動産開発」、「不動産をデバイスとしたＩｏＴ化の相互研究」を主な目的として、３社間での業務協力の覚書を締結した。
主な業務協力としては、（１）ＩｏＴリノベーションマンション開発、（２）ＩｏＴ不動産開発、（３）不動産をデバイスとしたＩｏＴ化の相互研究を行う。協業第１弾として、ラ・アトレの新築マンション・再生マンションには、既にファイバーゲートのネットワークを標準的に実装しており、これに加え、アクロディアの「ＩｏＴ対応インターフォン」を今後標準的に導入し、当社物件に更なる魅力を向上させ、消費者に低コスト・高付加価値の商品を提供していく。（ＨＣ）
首都圏の一等地などでマンション開発を行うラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は２７日、「ＩｏＴ」を活用した不動産開発の本格化に向けて３社間の業務協力を発表し、ＩｏＴソリューションサービスなどを行うアクロディア＜３８２３＞（東２）、集合住宅や商業施設などにレジデンスＷｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉサービスを提供するファイバーゲート＜９４５０＞（東マ）とともに、一段と魅力ある高付加価値の物件の提供に向けて相互に研究開発や協力を行うとした。
■アクロディアの「ＩｏＴ対応インターフォン」などを今後標準的に導入
ラ・アトレは、発表日現在、東京都区内の南麻布や新宿御苑で高級マンションを展開するなど、高付加価値の新築マンションやリノベーション物件を開発・販売するほか、不動産ソリューション事業なども展開し、不動産会社の中でも事業構成のバランスの取れた企業として拡大している。
一方、アクロディアは、マンションなど集合住宅向けのＩｏＴサービスやＡＩ（人工知能）を利用したＩｏＴサービス、スマートフォン向けのＩｏＴサービス・ソリューションなどを提供している。また、ファイバーゲートは、フリーＷｉ－Ｆｉスポットサービスや賃貸マンション向けに構内Ｗｉ－Ｆｉサービス、ホテル向けＷｉ－Ｆｉ導入サービスの構築を手がけており、この３月２３日に株式を上場した。
このたびの３社協力では、アクロディアのもつＩｏＴを利用したソリューション力と、ファイバーゲートのもつＷｉ－Ｆｉ構築のノウハウ・経験・アイデア力など、異業種間の技術を相互に組み合わせ、相互研究することにより、「ＩｏＴリノベーションマンション開発」及び「ＩｏＴ不動産開発」、「不動産をデバイスとしたＩｏＴ化の相互研究」を主な目的として、３社間での業務協力の覚書を締結した。
主な業務協力としては、（１）ＩｏＴリノベーションマンション開発、（２）ＩｏＴ不動産開発、（３）不動産をデバイスとしたＩｏＴ化の相互研究を行う。協業第１弾として、ラ・アトレの新築マンション・再生マンションには、既にファイバーゲートのネットワークを標準的に実装しており、これに加え、アクロディアの「ＩｏＴ対応インターフォン」を今後標準的に導入し、当社物件に更なる魅力を向上させ、消費者に低コスト・高付加価値の商品を提供していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57
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パイプドＨＤのグループ企業、エルコインは３月２６日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始
■下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、エルコインは、３月２６日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始した。
エンコインは２０１７年１２月より電子地域通貨プラットフォーム事業を開始し、キャッシュレス決済の導入が難しいとされる小規模店舗も含め、地域ぐるみで電子地域通貨を循環できるよう、開発・実用化を進めてきたが、今回、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、シモキタコインを設立し、下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。
シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済に比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、個人経営の小規模店舗でも手軽に導入することができる。また、これまで下北沢の商店街では導入のハードルが高かったポイントシステムを低コストで提供できるため、地域ぐるみでポイント活用の促進が予想される。飲食や買い物での決済をスムーズにするのはもちろん、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた路上ライブの投げ銭など、新しい取引の創出も予定している。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、エルコインは、３月２６日に子会社となるシモキタコインを設立し、業務を開始した。
エンコインは２０１７年１２月より電子地域通貨プラットフォーム事業を開始し、キャッシュレス決済の導入が難しいとされる小規模店舗も含め、地域ぐるみで電子地域通貨を循環できるよう、開発・実用化を進めてきたが、今回、エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、シモキタコインを設立し、下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行する。
シモキタコインが発行する電子地域通貨は、クレジットカードなど他の電子決済に比べて導入に必要な初期費用や決済手数料を抑えられるため、個人経営の小規模店舗でも手軽に導入することができる。また、これまで下北沢の商店街では導入のハードルが高かったポイントシステムを低コストで提供できるため、地域ぐるみでポイント活用の促進が予想される。飲食や買い物での決済をスムーズにするのはもちろん、ポイントシステムの利用による再来店の促進や、スマートフォンを用いた路上ライブの投げ銭など、新しい取引の創出も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
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パイプドＨＤのパイプドビッは「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加
■問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッは情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプションサービスである「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加し、３月２７日より提供を開始した。
パイプドビッツでの顧客管理や問い合わせ管理のアプリケーション構築や運用支援のノウハウを活かし、「ＬＩＮＥ１：１トーク」のＡＰＩを活用した独自機能として、問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装している。
今回提供する「ＬＩＮＥ１：１トーク」では、「ＬＩＮＥ配信」オプションから配信したメッセージに対し、顧客から返信や問い合わせがあった際に、企業とユーザーが通常のＬＩＮＥのように1対1でトークすることが可能となる。普段使い慣れているＬＩＮＥでの気軽さや利便性から、客の問い合わせ手段が増えるだけでなく、企業への信頼・安心にもつながる。
また、大きな特長として「対応表明」機能を搭載しており、複数のオペレーターによる問い合わせへの重複対応を防ぐことが出来る点が挙げられる。
ＬＩＮＥ配信オプションでは、ＬＩＮＥメッセージのセグメント配信をきっかけに、その後の問い合わせ対応に「ＬＩＮＥ１：１トーク」を活用することで、様々な業界課題の解決が見込める。
例えば、保険の見直しの相談窓口に、定期的な内定者フォローによる内定辞退の防止に、犯罪や不審者の目撃情報の提供および収集に、物件探しの手伝い等様々な課題の解決に活用できる。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッは情報資産プラットフォーム「スパイラル」のオプションサービスである「ＬＩＮＥ配信」オプションに、「ＬＩＮＥ１：１トーク」を追加し、３月２７日より提供を開始した。
パイプドビッツでの顧客管理や問い合わせ管理のアプリケーション構築や運用支援のノウハウを活かし、「ＬＩＮＥ１：１トーク」のＡＰＩを活用した独自機能として、問い合わせ対応時に運用現場で求められる「対応表明」、「未読表示切替」などの機能を実装している。
今回提供する「ＬＩＮＥ１：１トーク」では、「ＬＩＮＥ配信」オプションから配信したメッセージに対し、顧客から返信や問い合わせがあった際に、企業とユーザーが通常のＬＩＮＥのように1対1でトークすることが可能となる。普段使い慣れているＬＩＮＥでの気軽さや利便性から、客の問い合わせ手段が増えるだけでなく、企業への信頼・安心にもつながる。
また、大きな特長として「対応表明」機能を搭載しており、複数のオペレーターによる問い合わせへの重複対応を防ぐことが出来る点が挙げられる。
ＬＩＮＥ配信オプションでは、ＬＩＮＥメッセージのセグメント配信をきっかけに、その後の問い合わせ対応に「ＬＩＮＥ１：１トーク」を活用することで、様々な業界課題の解決が見込める。
例えば、保険の見直しの相談窓口に、定期的な内定者フォローによる内定辞退の防止に、犯罪や不審者の目撃情報の提供および収集に、物件探しの手伝い等様々な課題の解決に活用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ＪＰホールディングスは３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催予定
■保育士２７８名は前年比１３％増で過去最多
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催する。
本年度は、グループ総勢４１６名（うち保育士２７８名）の新卒社員が入社予定。保育士２７８名は、前年比１３％増で過去最多となることから、今期の売上拡大が予想される。
また、３期生となる４６名の保育士資格取得コースの新入社員は、４月の保育士資格試験合格を目指している。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、３月３０日（金）「平成３０年度ＪＰホールディングスグループ入社式」を有楽町朝日ホールで開催する。
本年度は、グループ総勢４１６名（うち保育士２７８名）の新卒社員が入社予定。保育士２７８名は、前年比１３％増で過去最多となることから、今期の売上拡大が予想される。
また、３期生となる４６名の保育士資格取得コースの新入社員は、４月の保育士資格試験合格を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2018年03月26日
生化学工業は腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の製造販売承認を取得
■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤、手術療法と比較して身体的侵襲が小さい
生化学工業＜４５４８＞（東１）は２３日引け後、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の国内での製造販売承認を厚生労働省より取得したことを発表した。
「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用 １．２５ 単位」は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有している。
同社が実施した国内第Ⅲ相臨床試験で、投与後１３週の最悪時下肢痛の変化量においてプラセボ群と比較して有意な改善が認められた。
1 回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢となる。国内では科研製薬が販売する。発売時期は、薬価基準収載後に公表される。
椎間板ヘルニアの患者数は、国内に約１００万人いるといわれていて、年々増加傾向にあることから、今後、同社の業績に貢献するものと期待される。
生化学工業＜４５４８＞（東１）は２３日引け後、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５単位」の国内での製造販売承認を厚生労働省より取得したことを発表した。
「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用 １．２５ 単位」は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有している。
同社が実施した国内第Ⅲ相臨床試験で、投与後１３週の最悪時下肢痛の変化量においてプラセボ群と比較して有意な改善が認められた。
1 回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢となる。国内では科研製薬が販売する。発売時期は、薬価基準収載後に公表される。
椎間板ヘルニアの患者数は、国内に約１００万人いるといわれていて、年々増加傾向にあることから、今後、同社の業績に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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リコーは今通期連結業績予想の下方修正を発表
■２社合わせると約１８００億円の減損損失を計上
リコー＜７７５２＞（東１）は２３日、今期第４四半期に減損損失を計上する見込みとなり、今通期連結業績予想の下方修正を発表した。
米国の販売会社Ｒｉｃｏｈ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、２００８年に買収したＩＫＯＮ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.に係るのれん等の固定資産の減損損失として約１，４００億円を計上する見込み。また、その他、２０１４年に買収した米国のＩＴサービス会社ｍｉｎｄＳＨＩＦＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, Ｉｎｃ.ほかでも約４００億円を計上する見込みとなり、２社合わせると約１８００億円の減損損失となる。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回通りの２兆４００億円（前期比０．５％増）、営業利益は前回予想を１８００億円下回る△１６００億円（前期３３８億８０百万円）、経常利益も１８００億円下回る△１６６０億円（同２９９億５５百万円）、純利益は１７００億円下回る△１７００億円（同３４億８９百万円）と増収ながら大幅減益で赤字転落となる。
減損損失を計上した背景には、デジタル化の進展、クラウド、モバイル環境の進展に伴うペーパーレス化が想定以上に進み、北米市場ではオフィスプリンティング事業の競争激化による単価下落が先行していることが挙げられる。
リコー＜７７５２＞（東１）は２３日、今期第４四半期に減損損失を計上する見込みとなり、今通期連結業績予想の下方修正を発表した。
米国の販売会社Ｒｉｃｏｈ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、２００８年に買収したＩＫＯＮ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.に係るのれん等の固定資産の減損損失として約１，４００億円を計上する見込み。また、その他、２０１４年に買収した米国のＩＴサービス会社ｍｉｎｄＳＨＩＦＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, Ｉｎｃ.ほかでも約４００億円を計上する見込みとなり、２社合わせると約１８００億円の減損損失となる。
その結果、今期１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回通りの２兆４００億円（前期比０．５％増）、営業利益は前回予想を１８００億円下回る△１６００億円（前期３３８億８０百万円）、経常利益も１８００億円下回る△１６６０億円（同２９９億５５百万円）、純利益は１７００億円下回る△１７００億円（同３４億８９百万円）と増収ながら大幅減益で赤字転落となる。
減損損失を計上した背景には、デジタル化の進展、クラウド、モバイル環境の進展に伴うペーパーレス化が想定以上に進み、北米市場ではオフィスプリンティング事業の競争激化による単価下落が先行していることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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