![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■交通と宿泊・飲食の融合で相互送客、地域活性化を推進
広島電鉄＜９０３３＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ａ＆Ｃの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。取得株式数は１５０株で、議決権比率は１００％となる。株式譲渡実行日は２月２日を予定している。
同社グループは、広島県西部を中心に路面電車やバスなどの公共交通事業を基盤とし、不動産やレジャー・サービスなど多角的な事業を展開している。取得対象のＡ＆Ｃは、広島県廿日市市を拠点に飲食業、宿泊業、建設業を手掛け、特に宮島口・宮浜エリアで宿泊施設や地域密着型飲食店を運営し、堅調な業績を維持してきた。
同件株式取得により、広島電鉄の交通・観光事業とＡ＆Ｃの宿泊・飲食事業との連携を強化し、相互送客や事業領域の拡大を図る。観光需要が高い宮島口周辺での協業を通じ、地域活性化とシナジー創出を進め、グループ全体の成長と企業価値向上につなげる考えだ。なお、取得価額は非開示とし、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/19)広島電鉄、Ａ＆Ｃを完全子会社化、宮島口周辺で観光連携強化
(01/19)ＪＵＫＩ、政策保有株見直し進め特別利益計上、売却益１４億６５００万円
(01/19)Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローン事業で補助金収入４億２５００万円計上
(01/19)吉本興業がｎｏｔｅで原作開発オーディション開催、「読者参加型」原作募集
(01/19)ディーエムエス、Ｃｈａｉと業務提携、ＡＩリサーチでＤＭ高付加価値化
(01/19)伊藤園、機能性表示食品飲料の主力「お〜いお茶 濃い茶」が１００億本到達
(01/19)日野自動車、和泰汽車持分をトヨタ自動車に売却、特別利益３０１億１６００万円計上へ
(01/19)ｉｓｐａｃｅ、宇宙戦略基金第２期に採択、月極域高精度着陸で２０２９年ミッションへ
(01/19)高砂香料工業、久光製薬株を公開買付けに応募、特別利益計上へ
(01/19)ＥＭシステムズ、コンダクトを子会社化、介護・福祉システム事業を強化
(01/19)Ｈｍｃｏｍｍ、Ｌａｋｅｌｉｎｋとソースコードから仕様書生成するＡＩを共同開発
(01/19)ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ、Ｂｃｏｄｅ社を子会社化、ライブ配信起点のソーシャルコマース強化
(01/19)ピアズ、ウィズオノウェアのＳＥＳ事業を譲受、組み込み開発人材を獲得
(01/19)技術承継機構、堀越精機を完全子会社化、連結子会社を通じ株式１００％取得
(01/19)フェイスネットワーク、高級キッチンのＭａｄｒｅ買収、オーダーメイドキッチン事業を取り込み
(01/19)アプリックス、グローバルキャストを株式交換で子会社化、販売力取り込み成長加速
(01/19)カラダノート、よりそうと業務提携、終活支援を強化
(01/16)デジタルガレージ、ＪＣＢ、りそなＨＤが協業開始、ステーブルコイン決済の社会実装へ
(01/16)ＡＮＡＰホールディングス、株主優待制度を拡充、ポイント付与と抽選特典で長期保有促進
(01/16)ＴＢＳホールディングス、米レジェンダリー社と資本業務提携、日本発ＩＰの世界展開を加速
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(01/19)広島電鉄、Ａ＆Ｃを完全子会社化、宮島口周辺で観光連携強化 (01/19)ＪＵＫＩ、政策保有株見直し進め特別利益計上、売却益１４億６５００万円 (01/19)Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローン事業で補助金収入４億２５００万円計上 (01/19)吉本興業がｎｏｔｅで原作開発オーディション開催、「読者参加型」原作募集 (01/19)ディーエムエス、Ｃｈａｉと業務提携、ＡＩリサーチでＤＭ高付加価値化 (01/19)伊藤園、機能性表示食品飲料の主力「お〜いお茶 濃い茶」が１００億本到達 (01/19)日野自動車、和泰汽車持分をトヨタ自動車に売却、特別利益３０１億１６００万円計上へ (01/19)ｉｓｐａｃｅ、宇宙戦略基金第２期に採択、月極域高精度着陸で２０２９年ミッションへ (01/19)高砂香料工業、久光製薬株を公開買付けに応募、特別利益計上へ (01/19)ＥＭシステムズ、コンダクトを子会社化、介護・福祉システム事業を強化 (01/19)Ｈｍｃｏｍｍ、Ｌａｋｅｌｉｎｋとソースコードから仕様書生成するＡＩを共同開発 (01/19)ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ、Ｂｃｏｄｅ社を子会社化、ライブ配信起点のソーシャルコマース強化 (01/19)ピアズ、ウィズオノウェアのＳＥＳ事業を譲受、組み込み開発人材を獲得 (01/19)技術承継機構、堀越精機を完全子会社化、連結子会社を通じ株式１００％取得 (01/19)フェイスネットワーク、高級キッチンのＭａｄｒｅ買収、オーダーメイドキッチン事業を取り込み (01/19)アプリックス、グローバルキャストを株式交換で子会社化、販売力取り込み成長加速 (01/19)カラダノート、よりそうと業務提携、終活支援を強化 (01/16)デジタルガレージ、ＪＣＢ、りそなＨＤが協業開始、ステーブルコイン決済の社会実装へ (01/16)ＡＮＡＰホールディングス、株主優待制度を拡充、ポイント付与と抽選特典で長期保有促進 (01/16)ＴＢＳホールディングス、米レジェンダリー社と資本業務提携、日本発ＩＰの世界展開を加速2026年01月19日
広島電鉄、Ａ＆Ｃを完全子会社化、宮島口周辺で観光連携強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
| ＩＲ企業情報
ＪＵＫＩ、政策保有株見直し進め特別利益計上、売却益１４億６５００万円
■ガバナンス対応で特別利益、２期に分けて計上
ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東証プライム）は１月１９日、保有する投資有価証券の一部売却が完了し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率向上を目的とする。売却対象は上場有価証券５銘柄で、売却期間は２０２５年１１月４日から２０２６年１月１５日までである。
売却益は１４億６５００万円となり、２０２５年１２月期に１０億６０００万円、２０２６年１２月期に４億４００万円を、それぞれ特別利益として連結・個別決算に計上する。なお、２０２５年１２月期の通期連結業績予想については他の要因も含め精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東証プライム）は１月１９日、保有する投資有価証券の一部売却が完了し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上したと発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率向上を目的とする。売却対象は上場有価証券５銘柄で、売却期間は２０２５年１１月４日から２０２６年１月１５日までである。
売却益は１４億６５００万円となり、２０２５年１２月期に１０億６０００万円、２０２６年１２月期に４億４００万円を、それぞれ特別利益として連結・個別決算に計上する。なお、２０２５年１２月期の通期連結業績予想については他の要因も含め精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06
| ＩＲ企業情報
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローン事業で補助金収入４億２５００万円計上
■自動巡回ドローンとデジタルツイン開発、業績予想には織り込み済み
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、２０２６年７月期第２四半期（２０２５年１１月１日〜２０２６年１月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。
同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」を推進している。今回、このプロジェクトに係る補助金請求額について承認通知書を受領し、４億２５００万円を補助金収入として営業外収益に計上する。
同プロジェクトでは、鉄道現場での巡視点検や災害時の一時確認を可能とする自動巡回ドローンと、収集データを閲覧・分析するデジタルツインプラットフォームを開発する。安全性と生産性の向上に加え、災害時の復旧時間短縮による対応力強化を図る。なお、当該収益は２０２６年７月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、２０２６年７月期第２四半期（２０２５年１１月１日〜２０２６年１月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。
同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト」を推進している。今回、このプロジェクトに係る補助金請求額について承認通知書を受領し、４億２５００万円を補助金収入として営業外収益に計上する。
同プロジェクトでは、鉄道現場での巡視点検や災害時の一時確認を可能とする自動巡回ドローンと、収集データを閲覧・分析するデジタルツインプラットフォームを開発する。安全性と生産性の向上に加え、災害時の復旧時間短縮による対応力強化を図る。なお、当該収益は２０２６年７月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43
| ＩＲ企業情報
吉本興業がｎｏｔｅで原作開発オーディション開催、「読者参加型」原作募集
■約６０００人の所属タレント対象、書籍化・映像化を視野
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１９日、吉本興業がメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」を舞台に、所属タレントを対象とした「原作開発オーディション」を開始すると発表した。対象は約６０００人の所属タレントで、書籍化や映像化、舞台化、ゲーム化などマルチメディア展開が可能な原作を募集する。ｎｏｔｅが企画に全面協力し、投稿作品への読者の反響を選考に反映させる「読者参加型オーディション」として実施する。
吉本興業はこれまで、又吉直樹『火花』やロバート秋山『クリエイターズ・ファイル』、安部若菜『アイドル失格』など、原作を起点に多角的なメディア展開を実現してきた。本企画は、こうした成功事例に続く次世代のヒット原作を幅広く発掘する狙いがある。ｎｏｔｅでは、所属タレントによる投稿をきっかけに書籍化に至った実績も積み重なっている。
ｎｏｔｅは会員数１０００万人超、月間アクティブユーザー数８６６０万の規模を持ち、投稿作品のスキ数や閲覧数、読了率などをデータとして把握できる点が特徴だ。一次選考通過作品は吉本興業の出版部スタッフとともに企画を磨き上げ、書籍化や映像化を目指すプレゼン大会に進む。同大会はＢＳよしもとで放映予定とされ、投稿締切は２０２６年３月末を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26
| ＩＲ企業情報
ディーエムエス、Ｃｈａｉと業務提携、ＡＩリサーチでＤＭ高付加価値化
■「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」連携で市場分析を高度化
ディーエムエス＜９７８２＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ｃｈａｉとの業務提携を発表した。ＡＩを活用したマーケティングリサーチサービスを自社のダイレクトメール事業に組み込み、反応率向上や施策精度の高度化を図る。提携の開始日は同日を予定する。
同社はダイレクトメールを主力に、物流やセールスプロモーション、イベントなどを手がけ、企業や公的機関と消費者を結ぶサービスを展開してきた。今回の提携では、Ｃｈａｉが開発した、日本市場を忠実に再現する「５００万人のＡＩペルソナ」を活用したリサーチプラットフォーム「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」を導入し、デジタルとリアルの融合による付加価値創出を狙う。
従来、短期間で実施できる反面、十分な事前調査が難しかったダイレクトメール施策において、ＡＩによる市場分析や反応率予測が可能となる。これにより、企画・コンサルティング段階から販促までの一貫支援を強化する。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。
ディーエムエス＜９７８２＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ｃｈａｉとの業務提携を発表した。ＡＩを活用したマーケティングリサーチサービスを自社のダイレクトメール事業に組み込み、反応率向上や施策精度の高度化を図る。提携の開始日は同日を予定する。
同社はダイレクトメールを主力に、物流やセールスプロモーション、イベントなどを手がけ、企業や公的機関と消費者を結ぶサービスを展開してきた。今回の提携では、Ｃｈａｉが開発した、日本市場を忠実に再現する「５００万人のＡＩペルソナ」を活用したリサーチプラットフォーム「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」を導入し、デジタルとリアルの融合による付加価値創出を狙う。
従来、短期間で実施できる反面、十分な事前調査が難しかったダイレクトメール施策において、ＡＩによる市場分析や反応率予測が可能となる。これにより、企画・コンサルティング段階から販促までの一貫支援を強化する。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
| ＩＲ企業情報
伊藤園、機能性表示食品飲料の主力「お〜いお茶 濃い茶」が１００億本到達
■ガレート型カテキン訴求で市場をけん引
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１５日、機能性表示食品飲料「お〜いお茶 濃い茶」シリーズの累計販売本数が、２０２５年１２月末時点で１００億本を突破したと発表した。同シリーズは、機能性表示食品飲料市場において売上本数Ｎｏ．１を誇り、２０２５年も６年連続で首位を維持している。
「お〜いお茶 濃い茶」は、渋みのあるしっかりとした味わいを求める消費者の声を背景に、２００４年に発売された。２０１９年には、体脂肪を減らす機能が報告されているガレート型カテキンを含む機能性表示食品として刷新され、健康価値の明確化により女性や若年層にも支持が拡大した。ドラッグストアなど販売チャネルの広がりも追い風となり、市場をけん引する存在となった。
同社はさらなる飲用層拡大に向け、２月９日にパッケージを刷新する。ＢＭＩが高めの方の体脂肪を減らすガレート型カテキンの機能を視認しやすく訴求し、店頭での分かりやすさを高める狙いだ。伊藤園は今後も、お茶の価値を広く発信し、健やかな生活への貢献を目指すとしている。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１５日、機能性表示食品飲料「お〜いお茶 濃い茶」シリーズの累計販売本数が、２０２５年１２月末時点で１００億本を突破したと発表した。同シリーズは、機能性表示食品飲料市場において売上本数Ｎｏ．１を誇り、２０２５年も６年連続で首位を維持している。
「お〜いお茶 濃い茶」は、渋みのあるしっかりとした味わいを求める消費者の声を背景に、２００４年に発売された。２０１９年には、体脂肪を減らす機能が報告されているガレート型カテキンを含む機能性表示食品として刷新され、健康価値の明確化により女性や若年層にも支持が拡大した。ドラッグストアなど販売チャネルの広がりも追い風となり、市場をけん引する存在となった。
同社はさらなる飲用層拡大に向け、２月９日にパッケージを刷新する。ＢＭＩが高めの方の体脂肪を減らすガレート型カテキンの機能を視認しやすく訴求し、店頭での分かりやすさを高める狙いだ。伊藤園は今後も、お茶の価値を広く発信し、健やかな生活への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
| ＩＲ企業情報
日野自動車、和泰汽車持分をトヨタ自動車に売却、特別利益３０１億１６００万円計上へ
■エンジン認証問題後の財務立て直し、三菱ふそう統合を見据えた施策
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１６日、保有する和泰汽車股份有限公司の持分の全てをトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定だと発表した。売却対象は出資比率２．０％に相当する全持分で、売却後の出資比率は０％となる。売却日は２０２６年２月または３月を予定し、売却益は３０１億１６００万円を見込む。
同件は、エンジン認証問題に関連して悪化した財務状態を改善し、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を円滑に進めるための施策の一環である。売却先は同社の親会社であるトヨタ自動車で、支配株主との取引に該当するが、独立社外取締役のみで構成する特別委員会への諮問と答申を経て、少数株主に不利益とならないと判断された。
取引条件の妥当性や手続の公正性については、外部法律事務所の助言を受けつつ検証が行われ、利害関係を有する取締役は審議から除外された。これらの手続きを踏まえ、取締役会は全会一致で持分譲渡契約の締結を決議した。売却益は２０２６年３月期決算に計上される見通しで、経営統合に伴う株式交換比率などへの影響はないとしている。
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１６日、保有する和泰汽車股份有限公司の持分の全てをトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定だと発表した。売却対象は出資比率２．０％に相当する全持分で、売却後の出資比率は０％となる。売却日は２０２６年２月または３月を予定し、売却益は３０１億１６００万円を見込む。
同件は、エンジン認証問題に関連して悪化した財務状態を改善し、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を円滑に進めるための施策の一環である。売却先は同社の親会社であるトヨタ自動車で、支配株主との取引に該当するが、独立社外取締役のみで構成する特別委員会への諮問と答申を経て、少数株主に不利益とならないと判断された。
取引条件の妥当性や手続の公正性については、外部法律事務所の助言を受けつつ検証が行われ、利害関係を有する取締役は審議から除外された。これらの手続きを踏まえ、取締役会は全会一致で持分譲渡契約の締結を決議した。売却益は２０２６年３月期決算に計上される見通しで、経営統合に伴う株式交換比率などへの影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
ｉｓｐａｃｅ、宇宙戦略基金第２期に採択、月極域高精度着陸で２０２９年ミッションへ
■支援上限額最大２００億円、２０２９年ミッション６を視野
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１６日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公募した宇宙戦略基金第２期の技術開発テーマ「月極域における高精度着陸技術」に採択されたと発表した。採択課題は「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」で、支援上限額は最大２００億円とされる。
同採択により、同社は最長５年程度の支援を受け、２０２９年の高精度月面着陸を目指すミッション６に向けた月着陸船（ランダー）開発を正式に開始する。月南極近傍は水資源の存在が期待される永久影領域を含み、資源探査や将来のインフラ構築に不可欠な高精度着陸技術の確立が求められている。
同社は、ミッション４で使用予定のシリーズ３ランダーを発展させ、極域での安定的な高精度着陸と長期運用（１４日以上）を実証する計画だ。通信中継衛星は月面ミッション終了後も活用し、将来の月探査や有人活動を支える通信インフラ基盤の構築を視野に入れる。２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１６日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公募した宇宙戦略基金第２期の技術開発テーマ「月極域における高精度着陸技術」に採択されたと発表した。採択課題は「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」で、支援上限額は最大２００億円とされる。
同採択により、同社は最長５年程度の支援を受け、２０２９年の高精度月面着陸を目指すミッション６に向けた月着陸船（ランダー）開発を正式に開始する。月南極近傍は水資源の存在が期待される永久影領域を含み、資源探査や将来のインフラ構築に不可欠な高精度着陸技術の確立が求められている。
同社は、ミッション４で使用予定のシリーズ３ランダーを発展させ、極域での安定的な高精度着陸と長期運用（１４日以上）を実証する計画だ。通信中継衛星は月面ミッション終了後も活用し、将来の月探査や有人活動を支える通信インフラ基盤の構築を視野に入れる。２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| ＩＲ企業情報
高砂香料工業、久光製薬株を公開買付けに応募、特別利益計上へ
■タイヨー興産の公開買付けに全株応募、１株６，０８２円で売却予定
高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は１月１６日、保有する久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）の普通株式全株について、タイヨー興産が実施する公開買付けに応募することを発表した。取締役会での決議に基づくもので、公開買付けが成立した場合、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだ。
同社は久光製薬株式を政策保有株式として保有してきたが、公開買付けの条件を精査した結果、久光製薬の取締役会が賛同を表明している点や、１株６，０８２円という買付予定価格が妥当であると判断し、応募を決めた。応募前の保有株式数は４２万０，５３４株で、全株を応募し、成立後の保有株式数は０株となる。
公開買付期間は１月７日から２月１９日までで、決済開始日は２月２７日を予定する。買付けが予定価格で成立した場合、売却予定総額は２５億５，７００万円となり、同社は２０２６年３月期の個別および連結決算において、投資有価証券売却益として２４億０８００万円を計上する見込みである。
高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は１月１６日、保有する久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）の普通株式全株について、タイヨー興産が実施する公開買付けに応募することを発表した。取締役会での決議に基づくもので、公開買付けが成立した場合、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだ。
同社は久光製薬株式を政策保有株式として保有してきたが、公開買付けの条件を精査した結果、久光製薬の取締役会が賛同を表明している点や、１株６，０８２円という買付予定価格が妥当であると判断し、応募を決めた。応募前の保有株式数は４２万０，５３４株で、全株を応募し、成立後の保有株式数は０株となる。
公開買付期間は１月７日から２月１９日までで、決済開始日は２月２７日を予定する。買付けが予定価格で成立した場合、売却予定総額は２５億５，７００万円となり、同社は２０２６年３月期の個別および連結決算において、投資有価証券売却益として２４億０８００万円を計上する見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| ＩＲ企業情報
ＥＭシステムズ、コンダクトを子会社化、介護・福祉システム事業を強化
■訪問看護ノウハウを取り込み、介護／福祉システム事業の早期黒字化を目指す
イーエムシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）は１月１６日、コンダクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。介護／福祉システム事業を成長分野と位置付ける中で、訪問看護領域に強みを持つ同社を傘下に収め、事業基盤の強化と早期黒字化を図る狙いだ。
介護／福祉業界では人手不足の深刻化や介護報酬改定への対応を背景に、デジタル化による生産性向上が強く求められている。ＥＭシステムズは「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」を掲げ、ＩＣＴを活用したプラットフォーム提供を通じて業務負荷軽減と利便性向上を進めてきた。コンダクトは訪問看護分野での専門性と現場に即した開発力、地域密着型の顧客基盤を有し、在宅医療・看護需要の拡大を背景に重要な補完先と判断した。
今後は両社の製品開発力や販売網を融合し、介護／福祉システム事業の提供価値を最大化する。ＥＭシステムズから代表取締役や役員の派遣、人材出向を行い、経営・事業推進体制を強化することで、全国的なシェア拡大と「医療介護の質の向上への貢献」という長期ビジョンの実現を加速させる方針である。
イーエムシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）は１月１６日、コンダクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。介護／福祉システム事業を成長分野と位置付ける中で、訪問看護領域に強みを持つ同社を傘下に収め、事業基盤の強化と早期黒字化を図る狙いだ。
介護／福祉業界では人手不足の深刻化や介護報酬改定への対応を背景に、デジタル化による生産性向上が強く求められている。ＥＭシステムズは「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」を掲げ、ＩＣＴを活用したプラットフォーム提供を通じて業務負荷軽減と利便性向上を進めてきた。コンダクトは訪問看護分野での専門性と現場に即した開発力、地域密着型の顧客基盤を有し、在宅医療・看護需要の拡大を背景に重要な補完先と判断した。
今後は両社の製品開発力や販売網を融合し、介護／福祉システム事業の提供価値を最大化する。ＥＭシステムズから代表取締役や役員の派遣、人材出向を行い、経営・事業推進体制を強化することで、全国的なシェア拡大と「医療介護の質の向上への貢献」という長期ビジョンの実現を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| ＩＲ企業情報
Ｈｍｃｏｍｍ、Ｌａｋｅｌｉｎｋとソースコードから仕様書生成するＡＩを共同開発
■モダナイゼーション需要に対応、ドキュメント作成工数削減と品質向上を狙う
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、Ｌａｋｅｌｉｎｋ（本社：東京都港区）とソースコードから仕様書を作成するＡＩに関する共同開発を開始したと発表した。長期運用システムで仕様書が更新されず、保守や改修が困難になる「ブラックボックス化」が進む課題を背景に、ＡＩ技術を活用した新たな開発支援の創出を目指す。
共同開発では、ソースコードを解析し仕様書を自動生成するＡＩ技術の実用化に取り組む。同技術により、システムのモダナイゼーション需要に対応するとともに、開発現場でのドキュメント作成工数の大幅削減と品質向上を図り、開発生産性の向上に貢献する狙いだ。Ｈｍｃｏｍｍは音声×ＡＩ技術で培った知見を生かす。
今後は、同協業を通じて企業のＤＸ推進や国内のＡＩ人材不足解消に寄与し、両社の技術とノウハウを融合した高度なＡＩソリューション開発を進める。研究開発体制の強化や新たなビジネス機会の創出にも取り組み、顧客企業の持続的成長を支援する方針である。
Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、Ｌａｋｅｌｉｎｋ（本社：東京都港区）とソースコードから仕様書を作成するＡＩに関する共同開発を開始したと発表した。長期運用システムで仕様書が更新されず、保守や改修が困難になる「ブラックボックス化」が進む課題を背景に、ＡＩ技術を活用した新たな開発支援の創出を目指す。
共同開発では、ソースコードを解析し仕様書を自動生成するＡＩ技術の実用化に取り組む。同技術により、システムのモダナイゼーション需要に対応するとともに、開発現場でのドキュメント作成工数の大幅削減と品質向上を図り、開発生産性の向上に貢献する狙いだ。Ｈｍｃｏｍｍは音声×ＡＩ技術で培った知見を生かす。
今後は、同協業を通じて企業のＤＸ推進や国内のＡＩ人材不足解消に寄与し、両社の技術とノウハウを融合した高度なＡＩソリューション開発を進める。研究開発体制の強化や新たなビジネス機会の創出にも取り組み、顧客企業の持続的成長を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ、Ｂｃｏｄｅ社を子会社化、ライブ配信起点のソーシャルコマース強化
■７００名超のライバーアセットを活用し、ＯＭＯ型支援を推進
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は１月１６日、ライブ配信者のマネジメント事業を手がけるＢｃｏｄｅ社の全株式を取得し、子会社化したと発表した。ライブ配信を起点とした購買支援体制を強化する狙いで、同社にとって１４社目、日本企業では８社目のＭ＆Ａとなる。
同社は２０１６年にシンガポールで創業し、アジア１５カ国・地域でブランド企業向けにマーケティング、ＥＣ、流通を一体で支援するＢＰａａＳモデルを展開してきた。近年はＳＮＳや動画を起点とした購買行動の変化を背景に、ソーシャルメディアマーケティングやソーシャルコマースを中核事業として拡大している。２０２５年１０月のＮＡＤＥＳＨＩＫＯ Ｂｅａｕｔｙ社、２０２６年１月のサン・スマイル社の子会社化に続き、オンラインとオフラインを結ぶＯＭＯ支援体制を段階的に強化してきた。
Ｂｃｏｄｅ社は、ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥを中心に７００名超のライバーを擁し、ライブコマースやアフィリエイト分野で強みを持つ。今回の子会社化により、同社は既存のソーシャルコマース基盤にライバーマネジメント機能を取り込み、傘下のＧＲＯＶＥ社との連携を通じて、ライバー育成から購買創出までを一体で支援する体制を構築する。今後はＯＭＯ支援の深化やＡＩ活用によるオペレーション高度化を進め、ブランドの長期的な価値創出を目指す。
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は１月１６日、ライブ配信者のマネジメント事業を手がけるＢｃｏｄｅ社の全株式を取得し、子会社化したと発表した。ライブ配信を起点とした購買支援体制を強化する狙いで、同社にとって１４社目、日本企業では８社目のＭ＆Ａとなる。
同社は２０１６年にシンガポールで創業し、アジア１５カ国・地域でブランド企業向けにマーケティング、ＥＣ、流通を一体で支援するＢＰａａＳモデルを展開してきた。近年はＳＮＳや動画を起点とした購買行動の変化を背景に、ソーシャルメディアマーケティングやソーシャルコマースを中核事業として拡大している。２０２５年１０月のＮＡＤＥＳＨＩＫＯ Ｂｅａｕｔｙ社、２０２６年１月のサン・スマイル社の子会社化に続き、オンラインとオフラインを結ぶＯＭＯ支援体制を段階的に強化してきた。
Ｂｃｏｄｅ社は、ＴｉｋＴｏｋ ＬＩＶＥを中心に７００名超のライバーを擁し、ライブコマースやアフィリエイト分野で強みを持つ。今回の子会社化により、同社は既存のソーシャルコマース基盤にライバーマネジメント機能を取り込み、傘下のＧＲＯＶＥ社との連携を通じて、ライバー育成から購買創出までを一体で支援する体制を構築する。今後はＯＭＯ支援の深化やＡＩ活用によるオペレーション高度化を進め、ブランドの長期的な価値創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
ピアズ、ウィズオノウェアのＳＥＳ事業を譲受、組み込み開発人材を獲得
■組み込み型エンジニア中心の事業取得で人材構成を多様化
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１月１６日、ウィズオノウェアからＳＥＳ事業を譲り受けることを発表した。同日開催の臨時取締役会で決議し、契約締結および事業譲受も同日に実施した。譲受対象は、関西エリアを主な取引先とする製品・機器向けソフトウェア開発を中心としたＳＥＳ事業である。
同件で取得するＳＥＳ事業は、組み込み型エンジニアを主軸とし、製品開発から保守・改修まで一貫して関与する長期案件が多い点が特徴だ。ピアズは２０２４年６月にＳＥＳ事業を取得しているが、従来はＷｅｂ開発型人材が中心で、製品・機器向け分野への対応力に課題があった。今回の譲受により、人材構成と取引基盤を補完し、既存事業との整合を図る。
譲受価格は５０００万円で、全額を手元現金で決済する。資産および負債の引き受けは行わない。対象事業の直前事業年度における売上高は１９億３００万円、売上総利益は５億３００万円となる見込みだ。会計上は正ののれんが発生する予定で、金額は精査中としている。業績への影響は２０２６年９月期以降軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するとしている。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１月１６日、ウィズオノウェアからＳＥＳ事業を譲り受けることを発表した。同日開催の臨時取締役会で決議し、契約締結および事業譲受も同日に実施した。譲受対象は、関西エリアを主な取引先とする製品・機器向けソフトウェア開発を中心としたＳＥＳ事業である。
同件で取得するＳＥＳ事業は、組み込み型エンジニアを主軸とし、製品開発から保守・改修まで一貫して関与する長期案件が多い点が特徴だ。ピアズは２０２４年６月にＳＥＳ事業を取得しているが、従来はＷｅｂ開発型人材が中心で、製品・機器向け分野への対応力に課題があった。今回の譲受により、人材構成と取引基盤を補完し、既存事業との整合を図る。
譲受価格は５０００万円で、全額を手元現金で決済する。資産および負債の引き受けは行わない。対象事業の直前事業年度における売上高は１９億３００万円、売上総利益は５億３００万円となる見込みだ。会計上は正ののれんが発生する予定で、金額は精査中としている。業績への影響は２０２６年９月期以降軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
技術承継機構、堀越精機を完全子会社化、連結子会社を通じ株式１００％取得
■取得価額は２６億１２００万円
技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、連結子会社を通じて、各種産業機器・機械の切削加工を手がける堀越精機の発行済み株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は２６億１２００万円で、同日付で株式取得および取引を実行した。
同社は、製造業および関連企業の譲受と経営支援を行う連続買収企業として、技術や技能の消失を防ぎ、次世代へ継承することをミッションに掲げる。堀越精機の切削加工技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高い技術であり、将来に引き継ぐべき重要な資産と判断し、同件の株式取得を決定した。
取得は、特別目的会社として設立した連結子会社・株式会社ＮＧＴＧ１７を通じて行った。堀越精機は１９５６年設立で、近年は売上高、利益ともに堅調に推移している。今後は同社を含む譲受先企業への経営支援を継続するとともに、さらなる譲受機会の検討を進める。なお、同件が連結業績や財務状況に与える影響は軽微と見込んでいる。
技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、連結子会社を通じて、各種産業機器・機械の切削加工を手がける堀越精機の発行済み株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は２６億１２００万円で、同日付で株式取得および取引を実行した。
同社は、製造業および関連企業の譲受と経営支援を行う連続買収企業として、技術や技能の消失を防ぎ、次世代へ継承することをミッションに掲げる。堀越精機の切削加工技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高い技術であり、将来に引き継ぐべき重要な資産と判断し、同件の株式取得を決定した。
取得は、特別目的会社として設立した連結子会社・株式会社ＮＧＴＧ１７を通じて行った。堀越精機は１９５６年設立で、近年は売上高、利益ともに堅調に推移している。今後は同社を含む譲受先企業への経営支援を継続するとともに、さらなる譲受機会の検討を進める。なお、同件が連結業績や財務状況に与える影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| ＩＲ企業情報
フェイスネットワーク、高級キッチンのＭａｄｒｅ買収、オーダーメイドキッチン事業を取り込み
■高級賃貸・投資用マンションの付加価値向上を狙う
フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、オーダーメイド高級キッチンメーカーであるＭａｄｒｅの全株式を取得し、子会社化すると発表した。２０２６年１月１６日開催の取締役会で決議したもので、株式譲渡契約は２月２日に締結、株式譲渡実行日は３月３１日を予定している。
同社は、東京城南３区を中心に、投資用新築一棟ＲＣマンション「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズや高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズを展開している。Ｍａｄｒｅは２００７年設立のオーダーメイドキッチンメーカーで、これまでに１７００セット以上を手がけ、富裕層を中心にデザイン性と機能性を両立した製品を提供してきた。
同社はＭａｄｒｅを子会社化することで、高級賃貸レジデンスへの独自性の高いキッチン導入や、投資用マンション向けオリジナルキッチンの開発を進める方針だ。入居者の体験価値向上と物件価値の差別化を図り、持続的な成長と企業価値向上につなげる。２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、オーダーメイド高級キッチンメーカーであるＭａｄｒｅの全株式を取得し、子会社化すると発表した。２０２６年１月１６日開催の取締役会で決議したもので、株式譲渡契約は２月２日に締結、株式譲渡実行日は３月３１日を予定している。
同社は、東京城南３区を中心に、投資用新築一棟ＲＣマンション「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズや高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズを展開している。Ｍａｄｒｅは２００７年設立のオーダーメイドキッチンメーカーで、これまでに１７００セット以上を手がけ、富裕層を中心にデザイン性と機能性を両立した製品を提供してきた。
同社はＭａｄｒｅを子会社化することで、高級賃貸レジデンスへの独自性の高いキッチン導入や、投資用マンション向けオリジナルキッチンの開発を進める方針だ。入居者の体験価値向上と物件価値の差別化を図り、持続的な成長と企業価値向上につなげる。２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
アプリックス、グローバルキャストを株式交換で子会社化、販売力取り込み成長加速
■開発力と全国販売網を補完、「ＢＲＩＤＧＥ ＡＤ」や通信サービスでシナジー創出狙う
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１月１６日、持株会社体制への移行を前提に、グローバルキャスト（本社・愛知県名古屋市）を株式交換で完全子会社化する最終合意を発表した。株式交換契約を締結し、当社の定時株主総会は３月３１日、相手先は３月中の臨時株主総会で承認を得たうえで、４月１日に効力発生を予定する。
狙いは成長加速と企業価値向上だ。アプリックスは組込み開発を祖業とし、スマートフォン普及で事業転換を迫られたが、２０１９年にＳＭＣを株式交換で子会社化し、ストック収益で業績を底上げしてきた。一方でＳＭＣの特定顧客依存や、２０２４年の大口顧客による回線解約増で伸び悩み、上場維持基準（時価総額４０億円）にも不適合となった。
グローバルキャストは全国の販売パートナーネットワークを持ち、マーケティング・営業領域のアウトソーシングなどを手掛ける。アプリックスの開発力とストック型事業、相手先の販売力を組み合わせ、通信サービスやリテールメディア「ＢＲＩＤＧＥ ＡＤ」、自治体向け案件などで協業を広げる。株式交換比率は相手先１株に対し当社１，７８６株で、交付株式数は２１，８０１，７０２株を見込む。株式交換後は純粋持株会社化も視野に、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る。
アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１月１６日、持株会社体制への移行を前提に、グローバルキャスト（本社・愛知県名古屋市）を株式交換で完全子会社化する最終合意を発表した。株式交換契約を締結し、当社の定時株主総会は３月３１日、相手先は３月中の臨時株主総会で承認を得たうえで、４月１日に効力発生を予定する。
狙いは成長加速と企業価値向上だ。アプリックスは組込み開発を祖業とし、スマートフォン普及で事業転換を迫られたが、２０１９年にＳＭＣを株式交換で子会社化し、ストック収益で業績を底上げしてきた。一方でＳＭＣの特定顧客依存や、２０２４年の大口顧客による回線解約増で伸び悩み、上場維持基準（時価総額４０億円）にも不適合となった。
グローバルキャストは全国の販売パートナーネットワークを持ち、マーケティング・営業領域のアウトソーシングなどを手掛ける。アプリックスの開発力とストック型事業、相手先の販売力を組み合わせ、通信サービスやリテールメディア「ＢＲＩＤＧＥ ＡＤ」、自治体向け案件などで協業を広げる。株式交換比率は相手先１株に対し当社１，７８６株で、交付株式数は２１，８０１，７０２株を見込む。株式交換後は純粋持株会社化も視野に、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
カラダノート、よりそうと業務提携、終活支援を強化
■妊娠から終活までの家族データ活用でＬＴＶ拡大を狙う
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１６日、ライフエンディング・プラットフォーム事業を展開する、よりそうと業務提携したと発表した。妊娠・子育てから健康管理、シニア世代の生活領域までを横断するファミリーデータ基盤を強みに、終活領域における意思決定支援を拡充し、顧客基盤と顧客あたりのＬＴＶ（ライフタイムバリュー）拡大を図る。
高齢化の進展に伴い、介護や住まい、葬儀・相続などライフエンディング領域での意思決定の重要性が高まる一方、日常的に検討する機会が少なく、準備の進め方が分かりにくいという課題が顕在化している。よりそうは、終活・葬儀・法事・相続を一気通貫で支援するサービスを提供し、中核の「よりそうお葬式」では全国５０００カ所以上の提携斎場ネットワークを有する。
同提携により、カラダノートのユーザーは、終活準備に関する分かりやすい情報提供に加え、費用や葬儀場などを比較・相談しやすい環境で専門性の高いサービスを利用できるようになる。中期経営計画で掲げる支援領域拡張の一環として、ライフエンディング分野までカバーする切れ目のない支援体制を構築し、中長期的な事業価値向上につなげる考えだ。なお、本件が当期業績に与える影響は軽微としている。
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１６日、ライフエンディング・プラットフォーム事業を展開する、よりそうと業務提携したと発表した。妊娠・子育てから健康管理、シニア世代の生活領域までを横断するファミリーデータ基盤を強みに、終活領域における意思決定支援を拡充し、顧客基盤と顧客あたりのＬＴＶ（ライフタイムバリュー）拡大を図る。
高齢化の進展に伴い、介護や住まい、葬儀・相続などライフエンディング領域での意思決定の重要性が高まる一方、日常的に検討する機会が少なく、準備の進め方が分かりにくいという課題が顕在化している。よりそうは、終活・葬儀・法事・相続を一気通貫で支援するサービスを提供し、中核の「よりそうお葬式」では全国５０００カ所以上の提携斎場ネットワークを有する。
同提携により、カラダノートのユーザーは、終活準備に関する分かりやすい情報提供に加え、費用や葬儀場などを比較・相談しやすい環境で専門性の高いサービスを利用できるようになる。中期経営計画で掲げる支援領域拡張の一環として、ライフエンディング分野までカバーする切れ目のない支援体制を構築し、中長期的な事業価値向上につなげる考えだ。なお、本件が当期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
| ＩＲ企業情報
2026年01月16日
デジタルガレージ、ＪＣＢ、りそなＨＤが協業開始、ステーブルコイン決済の社会実装へ
■実店舗での実証実験を通じ、日本市場に適合した決済モデルを検討
デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は１月１６日、ジェーシービー（ＪＣＢ）および、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）と、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると発表した。３社は次世代金融エコシステムの構築を見据え、日本市場に適合した決済モデルの検討を本格化させる。
協業の一環として、国内におけるステーブルコイン流通の課題抽出と解決策検討を目的に、実店舗での決済を想定した実証実験に取り組む。訪日外国人の両替負担軽減や決済効率化、加盟店のキャッシュフロー改善などが期待される一方、実務面や制度面での整理が不可欠と判断した。
役割分担では、デジタルガレージが決済代行やブロックチェーン技術を活用した決済インフラ構築を担い、ＪＣＢは国内外約１億７５００万会員と約７１００万店のネットワークを生かした市場導入と実証を進める。りそなホールディングスは金融機関としての信頼性と顧客基盤を背景に、即時性や低コスト性を備えた新たな金融サービスの検討を行い、社会実装に向けた基盤整備を図る。
デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は１月１６日、ジェーシービー（ＪＣＢ）および、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）と、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると発表した。３社は次世代金融エコシステムの構築を見据え、日本市場に適合した決済モデルの検討を本格化させる。
協業の一環として、国内におけるステーブルコイン流通の課題抽出と解決策検討を目的に、実店舗での決済を想定した実証実験に取り組む。訪日外国人の両替負担軽減や決済効率化、加盟店のキャッシュフロー改善などが期待される一方、実務面や制度面での整理が不可欠と判断した。
役割分担では、デジタルガレージが決済代行やブロックチェーン技術を活用した決済インフラ構築を担い、ＪＣＢは国内外約１億７５００万会員と約７１００万店のネットワークを生かした市場導入と実証を進める。りそなホールディングスは金融機関としての信頼性と顧客基盤を背景に、即時性や低コスト性を備えた新たな金融サービスの検討を行い、社会実装に向けた基盤整備を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡＰホールディングス、株主優待制度を拡充、ポイント付与と抽選特典で長期保有促進
■１００株以上を対象にポイント・ＢＴＣ抽選など追加
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、株主優待制度の一部内容を変更し、制度を拡充すると発表した。株主への感謝に加え、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目的とする見直しで、同社が掲げる「ビットコインエコシステムの実装」を反映した内容とし、年１回から年２回実施へと改める。
変更後の制度は、毎年２月末日または８月末日を基準日とし、１００株以上を保有する株主を対象とする。従来の自社通販割引券の配布から、保有株数に応じた株主優待専用ＥＣサイトで利用できるポイント付与に切り替える。付与ポイントは１００株以上５００株未満で３０００ポイント、５００株以上１０００株未満で１８０００ポイント、１０００株以上で４００００ポイントとし、利用上限や有効期間を設ける。
このほか、５００株以上保有しＳＢＩ ＶＣトレードに口座を保有または新規開設する株主を対象に、ビットコインの抽選付与を実施する。付与総額は２１００万円、当選者は計１１７０人とする。加えて、子会社運営のエステサロン無料体験チケットを全員に進呈し、ビットコイン専用ハードウエアウォレット「Ｊａｄｅ Ｐｌｕｓ」を抽選で１０人に贈呈する。優待品は各基準日から３か月以内を目途に贈呈する予定だ。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、株主優待制度の一部内容を変更し、制度を拡充すると発表した。株主への感謝に加え、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目的とする見直しで、同社が掲げる「ビットコインエコシステムの実装」を反映した内容とし、年１回から年２回実施へと改める。
変更後の制度は、毎年２月末日または８月末日を基準日とし、１００株以上を保有する株主を対象とする。従来の自社通販割引券の配布から、保有株数に応じた株主優待専用ＥＣサイトで利用できるポイント付与に切り替える。付与ポイントは１００株以上５００株未満で３０００ポイント、５００株以上１０００株未満で１８０００ポイント、１０００株以上で４００００ポイントとし、利用上限や有効期間を設ける。
このほか、５００株以上保有しＳＢＩ ＶＣトレードに口座を保有または新規開設する株主を対象に、ビットコインの抽選付与を実施する。付与総額は２１００万円、当選者は計１１７０人とする。加えて、子会社運営のエステサロン無料体験チケットを全員に進呈し、ビットコイン専用ハードウエアウォレット「Ｊａｄｅ Ｐｌｕｓ」を抽選で１０人に贈呈する。優待品は各基準日から３か月以内を目途に贈呈する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23
| ＩＲ企業情報
ＴＢＳホールディングス、米レジェンダリー社と資本業務提携、日本発ＩＰの世界展開を加速
■漫画・アニメなど日本発ＩＰを共同製作、世界市場で価値最大化
ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は１月１６日８時３０分、米国の映画製作・メディア企業であるＬｅｇｅｎｄ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ＬＬＣおよび同社完全子会社のＴＨＥ ＳＥＶＥＮ ＵＳ，ＩＮＣ．との間で、資本業務提携契約を締結すると発表した。グローバル市場における日本発ＩＰの価値向上を目的とした取り組みで、「ＴＢＳグループ中期経営計画２０２６」で掲げる海外展開戦略の具体化を図る。
同提携は、日本の漫画、アニメーション、ゲームなどを原作とするＩＰを対象に、グローバル向け映像コンテンツの共同製作を行うものだ。国内外でドラマ制作の実績を持つ同社グループと、「ＤＵＮＥ／デューン 砂の惑星」シリーズなど大型ＩＰの実写化で実績を重ねてきたレジェンダリー社が連携し、日本発ＩＰの国際的な制作体制構築を目指す。
資本面では、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資をＴＨＥ ＳＥＶＥＮ ＵＳ，ＩＮＣ．が引き受け、１億５０００万米ドル（約２３７億円：１ドル＝１５８円で計算）を出資する。契約締結日および株式取得日はともに１月１６日で、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は１月１６日８時３０分、米国の映画製作・メディア企業であるＬｅｇｅｎｄ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ＬＬＣおよび同社完全子会社のＴＨＥ ＳＥＶＥＮ ＵＳ，ＩＮＣ．との間で、資本業務提携契約を締結すると発表した。グローバル市場における日本発ＩＰの価値向上を目的とした取り組みで、「ＴＢＳグループ中期経営計画２０２６」で掲げる海外展開戦略の具体化を図る。
同提携は、日本の漫画、アニメーション、ゲームなどを原作とするＩＰを対象に、グローバル向け映像コンテンツの共同製作を行うものだ。国内外でドラマ制作の実績を持つ同社グループと、「ＤＵＮＥ／デューン 砂の惑星」シリーズなど大型ＩＰの実写化で実績を重ねてきたレジェンダリー社が連携し、日本発ＩＰの国際的な制作体制構築を目指す。
資本面では、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資をＴＨＥ ＳＥＶＥＮ ＵＳ，ＩＮＣ．が引き受け、１億５０００万米ドル（約２３７億円：１ドル＝１５８円で計算）を出資する。契約締結日および株式取得日はともに１月１６日で、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| ＩＲ企業情報
