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■連結子会社フィナンシャルドゥが３月１日から「たきしんリバースモーゲージローン」を保証開始
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２９日の夕方、連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が瀧野川信用金庫（東京都北区、以下：同金庫）と提携し、３月１日より同金庫が提供を開始する「たきしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
■保証残高も２３年１０月末の時点で１５０億円を突破
これにより、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業の提携金融機関数は、２月２９日の時点で銀行、信用金庫など全国５０機関に達した。保証残高も開始してから２３年１０月末の時点で１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加している。
リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法。「毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み。高齢化が進む日本において、老後の資金づくりやリフォーム資金、など様々な使途に活用できる資金調達方法として、リバースモーゲージが注目されている。
その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証は、資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いニーズに応えることができるよう工夫されている。
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(02/29)And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に
(02/29)クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ
(02/28)And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示
(02/28)Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ
(02/28)アルコニックスが坂本電機製作所を子会社化、半導体事業拡大へ
(02/27)冨士ダイス、プライム市場の上場維持基準に完全適合、これまで唯一未達の「１日平均売買代金」も基準をみたす
(02/27)九電工、セントラル総合開発の株式１０．２％を取得へ、長期的な所有を目的
(02/26)クレスコ、日立グループはじめ豊富なパートナー認定を持つジェット・テクノロジーズを子会社化
(02/21)マーチャント・バンカーズ、「土岐グランドボウル」の土地建物を賃貸しさらに収益基盤を強化、長期安定的な賃料収入を確保
(02/21)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で大口受注、受注金額は２億４８００万円
(02/20)ＤＭ三井製糖ＨＤ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を決議
(02/20)スノーピークがＭＢＯを発表、１株１２５０円、株主には公開買付への応募を推奨
(02/20)紳士服のコナカとサマンサタバサＪ．Ｌｔｄが７月メドに経営統合へ
(02/20)綿半ＨＤが株主優待を拡充、野村ＩＲの優待企業情報１４３０社の中で８位にランクイン
(02/16)京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領
(02/14)トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に
(02/14)インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更
(02/13)ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配
(02/13)Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始
(02/13)And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新
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(02/29)And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に (02/29)クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ (02/28)And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示 (02/28)Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ (02/28)アルコニックスが坂本電機製作所を子会社化、半導体事業拡大へ (02/27)冨士ダイス、プライム市場の上場維持基準に完全適合、これまで唯一未達の「１日平均売買代金」も基準をみたす (02/27)九電工、セントラル総合開発の株式１０．２％を取得へ、長期的な所有を目的 (02/26)クレスコ、日立グループはじめ豊富なパートナー認定を持つジェット・テクノロジーズを子会社化 (02/21)マーチャント・バンカーズ、「土岐グランドボウル」の土地建物を賃貸しさらに収益基盤を強化、長期安定的な賃料収入を確保 (02/21)インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で大口受注、受注金額は２億４８００万円 (02/20)ＤＭ三井製糖ＨＤ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を決議 (02/20)スノーピークがＭＢＯを発表、１株１２５０円、株主には公開買付への応募を推奨 (02/20)紳士服のコナカとサマンサタバサＪ．Ｌｔｄが７月メドに経営統合へ (02/20)綿半ＨＤが株主優待を拡充、野村ＩＲの優待企業情報１４３０社の中で８位にランクイン (02/16)京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領 (02/14)トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に (02/14)インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更 (02/13)ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配 (02/13)Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始 (02/13)And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新2024年02月29日
And Doホールディングス、リバースモーゲージ保証事業で瀧野川信用金庫と提携、提携金融機関が銀行、信用金庫など全国５０機関に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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クリーク・アンド・リバー社、生成ＡＩ企業リヴァイを子会社化、技術と人材のシナジー創出へ
■ＡＩとクリエイターの融合を目指す
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。
株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，６２５株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定された。今後の見通しとして、今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的には業績向上に資するとしている。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２９日、リヴァイ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、クリエイターの生涯価値向上と技術の融合を目指す同社の戦略の一環である。リヴァイは、神奈川県横浜市に本社を置き、生成ＡＩを活用したクリエイター支援を行う企業。今回の子会社化により、ＡＩとプロフェッショナルの共生による新たな価値創造を目指していく。
株式取得の詳細については、取得株式数は普通株式５２，６２５株で、議決権所有割合は１００％となる。取得価額は非開示だが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定された。今後の見通しとして、今期の連結業績への影響は軽微だが、中長期的には業績向上に資するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51
| ＩＲ企業情報
2024年02月28日
And Doホールディングス、決算説明会資料にリバースモーゲージの『不動産処分の事例』を新たに追加して開示
■２８日午前開催のアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を公開
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２８日の１５時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。
決算説明資料は、第２四半期決算の発表と同時に２月１３日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「４つの強化事業」のひとつとして推進するＲＭ（リバース・モーゲージ：金融事業の中核業務）の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、不動産処分の事例』についても新たに追加して開示した。
■契約者の死去後も親族が引き続き自宅に居住することができた事例など
リバース・モーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法で、「毎月の返済は利息のみ。元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み」（同社ホームページより）。老後資金の調達や相続を念頭に置いて活用する例が増加している。
同社では、グループの株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市）が金融機関のリバース・モーゲージ商品の担保評価や債務保証業務を行い、この業務で提携する銀行や信用金庫などの数は２０１７年１０月に本格開始してから２３年１０月末で４９金融機関に達している。保証残高は１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加した。
■通常は契約者の死去後に自宅売却などで一括返済だが・・・
リバース・モーゲージは、通常、毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点で担保物件の売却や預貯金により一括返済する仕組みだが、今回開示した事例では、契約者の死去後も配偶者以外の相続人が、引き続き自宅に居住することができた事例などが紹介されている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２８日の１５時、この日午前に開催したアナリスト向けオンライン決算説明会の説明資料を開示した。
決算説明資料は、第２四半期決算の発表と同時に２月１３日に開示済みだが、今回、この説明資料の抜粋に加え、「４つの強化事業」のひとつとして推進するＲＭ（リバース・モーゲージ：金融事業の中核業務）の出口戦略でもある不動産の処分事例『リバースモーゲージ保証事業、不動産処分の事例』についても新たに追加して開示した。
■契約者の死去後も親族が引き続き自宅に居住することができた事例など
リバース・モーゲージは、自宅などの不動産を担保にして資金を融通する不動産活用方法で、「毎月の返済は利息のみ。元本は契約者がお亡くなりになった時点、もしくは契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する仕組み」（同社ホームページより）。老後資金の調達や相続を念頭に置いて活用する例が増加している。
同社では、グループの株式会社フィナンシャルドゥ（本社：大阪府大阪市）が金融機関のリバース・モーゲージ商品の担保評価や債務保証業務を行い、この業務で提携する銀行や信用金庫などの数は２０１７年１０月に本格開始してから２３年１０月末で４９金融機関に達している。保証残高は１５０億円を突破し１５３億４８百万円に増加した。
■通常は契約者の死去後に自宅売却などで一括返済だが・・・
リバース・モーゲージは、通常、毎月の返済は利息のみで、元本は契約者がお亡くなりになった時点で担保物件の売却や預貯金により一括返済する仕組みだが、今回開示した事例では、契約者の死去後も配偶者以外の相続人が、引き続き自宅に居住することができた事例などが紹介されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
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Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結子会社が新工場建設、開発力強化へ
■投資総額３７.７億円、２０２５年完工予定
Ａ＆Ｄホロンホールディングス＜７７４５＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。
新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場（仮称）」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は４，７０１㎡、延べ面積は４，３８９㎡で、鉄骨造の地上３階建てとなる。投資総額は３７．７億円で、土地引渡は２０２４年１月、着工予定は同年１０月、竣工予定は２０２５年１２月である。本件による２０２４年３月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
Ａ＆Ｄホロンホールディングス＜７７４５＞（東証プライム）は２月２７日、連結子会社である株式会社ホロンによる新工場建設を決議したと発表。株式会社ホロンは、半導体回路の寸法測定装置および検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを行っている。新工場は、半導体関連事業の成長と生産能力の不足に対応するために建設される。新工場建設により、本社工場内の開発スペースを拡充し、次世代装置の新製品開発を促進していく。
新工場の名称は「株式会社ホロン第二工場（仮称）」で、東京都立川市に位置し、敷地面積は４，７０１㎡、延べ面積は４，３８９㎡で、鉄骨造の地上３階建てとなる。投資総額は３７．７億円で、土地引渡は２０２４年１月、着工予定は同年１０月、竣工予定は２０２５年１２月である。本件による２０２４年３月期連結業績への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| ＩＲ企業情報
アルコニックスが坂本電機製作所を子会社化、半導体事業拡大へ
■技術力の統合による新たな市場開拓
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は２月２７日、取締役会において、株式会社坂本電機製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表。坂本電機製作所は、金属精密機械加工部品や産業用制御機器、電子計測機器を製造するメーカーで、特に半導体製造装置の主要部品として使用される高精度の金属部品やデジタル水準器の生産において、高い評価を受けている。
今回の株式取得は、「半導体」関連事業の拡大を目的としており、坂本電機製作所の技術力を活かし、新製品の開発や市場開拓を進めていく。また、九州地区における製造拠点としての役割に加え、情報収集機能を集約した総合的な拠点として位置付け、グループ全体でのシナジー向上を図っていく。
株式取得の詳細については、坂本電機製作所の創業家から発行済株式６０，０００株を譲り受ける形で行われ、取得価額は非公開としている。今後の業績見通しに与える影響については、現時点では精査中であり、必要に応じて追って情報が公開される予定。
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は２月２７日、取締役会において、株式会社坂本電機製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表。坂本電機製作所は、金属精密機械加工部品や産業用制御機器、電子計測機器を製造するメーカーで、特に半導体製造装置の主要部品として使用される高精度の金属部品やデジタル水準器の生産において、高い評価を受けている。
今回の株式取得は、「半導体」関連事業の拡大を目的としており、坂本電機製作所の技術力を活かし、新製品の開発や市場開拓を進めていく。また、九州地区における製造拠点としての役割に加え、情報収集機能を集約した総合的な拠点として位置付け、グループ全体でのシナジー向上を図っていく。
株式取得の詳細については、坂本電機製作所の創業家から発行済株式６０，０００株を譲り受ける形で行われ、取得価額は非公開としている。今後の業績見通しに与える影響については、現時点では精査中であり、必要に応じて追って情報が公開される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2024年02月27日
冨士ダイス、プライム市場の上場維持基準に完全適合、これまで唯一未達の「１日平均売買代金」も基準をみたす
■４つの強化策に加え積極的な情報発信、株主還元の充実など成果
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２月２７日の通常取引終了後、プライム市場の上場維持基準について、２０２３年１２月末時点で、プライム市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認したと発表。今後も安定的にプライム市場の上場維持基準に適合していけるよう、中期経営計画の実現、ＩＲ活動の強化、株主還元の充実等に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めて行くとした。
同社の株式にかかるプライム市場の上場維持基準については、２０２２年１２月末時点で「１日平均売買代金」の基準が唯一、プライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、２３年１２月末時点において、当該基準に適合していることを確認した。
中期経営計画で掲げている（１）生産性向上・業務効率化、（２）次世代自動車への対応・拡販、（３）新成長エンジンの創出、（４）海外事業の強化の４つの柱に関する各種施策の確実な実行や、機関投資家・個人投資家向け説明会の実施、各種メディアやホームページを通じた積極的な情報発信、増配を含めた株主還元の充実、当社の課題や今後の取り組みに関する理解促進等を目的とした株主とのコミュニケーションの強化等に取り組んだ結果、当初の計画期間より前倒しで上場維持基準に適合することとなった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２月２７日の通常取引終了後、プライム市場の上場維持基準について、２０２３年１２月末時点で、プライム市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認したと発表。今後も安定的にプライム市場の上場維持基準に適合していけるよう、中期経営計画の実現、ＩＲ活動の強化、株主還元の充実等に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めて行くとした。
同社の株式にかかるプライム市場の上場維持基準については、２０２２年１２月末時点で「１日平均売買代金」の基準が唯一、プライム市場の上場維持基準に適合していなかったが、計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、２３年１２月末時点において、当該基準に適合していることを確認した。
中期経営計画で掲げている（１）生産性向上・業務効率化、（２）次世代自動車への対応・拡販、（３）新成長エンジンの創出、（４）海外事業の強化の４つの柱に関する各種施策の確実な実行や、機関投資家・個人投資家向け説明会の実施、各種メディアやホームページを通じた積極的な情報発信、増配を含めた株主還元の充実、当社の課題や今後の取り組みに関する理解促進等を目的とした株主とのコミュニケーションの強化等に取り組んだ結果、当初の計画期間より前倒しで上場維持基準に適合することとなった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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九電工、セントラル総合開発の株式１０．２％を取得へ、長期的な所有を目的
■公開買付けに準ずる行為として買集め行為を実施
九電工＜１９５９＞（東証プライム）は２月２６日、セントラル総合開発＜３２３８＞（東証スタンダード）の株式９７万６０００株（議決権所有割合１０．２％）を取得すると発表。
今回の株式取得は、金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する。九電工は、今回の株式取得について、長期的な所有を目的としていると説明。状況の変化によっては、取得予定数量の一部または全部が取得されない場合もあるとのこと。
九電工＜１９５９＞（東証プライム）は２月２６日、セントラル総合開発＜３２３８＞（東証スタンダード）の株式９７万６０００株（議決権所有割合１０．２％）を取得すると発表。
今回の株式取得は、金融商品取引法に基づく「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当する。九電工は、今回の株式取得について、長期的な所有を目的としていると説明。状況の変化によっては、取得予定数量の一部または全部が取得されない場合もあるとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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2024年02月26日
クレスコ、日立グループはじめ豊富なパートナー認定を持つジェット・テクノロジーズを子会社化
■ＩＴインフラ関連業務の対応力強化につながり高いシナジー効果
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月２６日の夕方、システムコンサルティングやインフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Ｗｅｂアプリケーション技術開発などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡日は２０２４年４月１日。
クレスコグループは、複合ＩＴ企業として、現在、子会社１２社、持分法適用会社２社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。
■ジェット・テクノは国内有数の金融・流通・製造業等に一貫対応
ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ＩＴインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材（プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築）を擁し、さらには日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）の「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有している。高いインフラ基盤の設計構築力および組織力を背景に、日立製作所および日立グループをはじめとする大手ＳＩｅｒ経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ている。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月２６日の夕方、システムコンサルティングやインフラ設計構築・運用、各種ミドルウェア製品の導入、Ｗｅｂアプリケーション技術開発などを行うジェット・テクノロジーズ株式会社（東京都新宿区）の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡日は２０２４年４月１日。
クレスコグループは、複合ＩＴ企業として、現在、子会社１２社、持分法適用会社２社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズに対応している。
■ジェット・テクノは国内有数の金融・流通・製造業等に一貫対応
ジェット・テクノロジーズ株式会社は、ＩＴインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材（プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築）を擁し、さらには日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）の「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有している。高いインフラ基盤の設計構築力および組織力を背景に、日立製作所および日立グループをはじめとする大手ＳＩｅｒ経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53
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2024年02月21日
マーチャント・バンカーズ、「土岐グランドボウル」の土地建物を賃貸しさらに収益基盤を強化、長期安定的な賃料収入を確保
■ボウリング場、バッティングセンター、ビリヤード、ゲームなどの複合レジャー施設
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、同社が土地建物を所有して運営を行っている複合レジャー施設「土岐グランドボウル」（岐阜県土岐市）について、２０２４年３月１日付（予定）で、株式会社スポルト（名古屋市中区）と１０年間の賃貸借契約を交わし、土地建物を賃貸の上でボウリング場等の運営についてスポルト社に譲渡する。２月１９日に、基本合意書を締結した。
■賃料収入は当初年１５百万円、３年目からは１８百万円
これによる賃料収入は、２０２４年４月から２６年３月まで年間１５百万円、２６年４月から３４年３月までは年間１８百万円になる。
「土岐グランドボウル」は１９７１年創業のボウリング場で、バッティングセンターやビリヤード、ゲーム等、地域密着の複合レジャー施設として運営を行っている。２０２３年１０月期（７か月変則決算）における売上高は３２百万円、営業利益は４百万円。
一方、スポルト社は、アメリカのボウリング設備メーカーＢｒｕｎｓｗｉｃｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの関連会社が１９７０年３月より行っていたボウリング場運営事業を、２０１１年９月に会社分割により承継して設立された会社であり、半世紀以上にわたるボウリング場運営の経験と実績をもって全国１４ヵ所のボウリング場を運営している。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、同社が土地建物を所有して運営を行っている複合レジャー施設「土岐グランドボウル」（岐阜県土岐市）について、２０２４年３月１日付（予定）で、株式会社スポルト（名古屋市中区）と１０年間の賃貸借契約を交わし、土地建物を賃貸の上でボウリング場等の運営についてスポルト社に譲渡する。２月１９日に、基本合意書を締結した。
■賃料収入は当初年１５百万円、３年目からは１８百万円
これによる賃料収入は、２０２４年４月から２６年３月まで年間１５百万円、２６年４月から３４年３月までは年間１８百万円になる。
「土岐グランドボウル」は１９７１年創業のボウリング場で、バッティングセンターやビリヤード、ゲーム等、地域密着の複合レジャー施設として運営を行っている。２０２３年１０月期（７か月変則決算）における売上高は３２百万円、営業利益は４百万円。
一方、スポルト社は、アメリカのボウリング設備メーカーＢｒｕｎｓｗｉｃｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの関連会社が１９７０年３月より行っていたボウリング場運営事業を、２０１１年９月に会社分割により承継して設立された会社であり、半世紀以上にわたるボウリング場運営の経験と実績をもって全国１４ヵ所のボウリング場を運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
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インターアクションはイメージセンサ検査関連製品で大口受注、受注金額は２億４８００万円
■イメージセンサの品質向上に貢献
イメージセンサの検査に関する技術力とノウハウを持つインターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２月２０日、大口受注に関するお知らせを発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は２億４８００万円である。契約納期は２０２４年３月から５月の間で、売上計上は２０２４年５月期第４四半期を予定している。同件は２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていないが、事業基盤の強化と収益性の向上につながるものと考えられる。
イメージセンサの検査に関する技術力とノウハウを持つインターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２月２０日、大口受注に関するお知らせを発表。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は２億４８００万円である。契約納期は２０２４年３月から５月の間で、売上計上は２０２４年５月期第４四半期を予定している。同件は２０２４年５月期通期連結業績予想には含まれていないが、事業基盤の強化と収益性の向上につながるものと考えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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2024年02月20日
ＤＭ三井製糖ＨＤ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を決議
■中期経営計画－２０２６の達成と株主・投資家とのコミュニケーション強化を方針
ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）は２月２０日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で決議したことを発表。同社は、中期経営計画－２０２６の達成により、ＲＯＥ７％以上を維持し、資本収益性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションを強化する方針である。
同社は、グループ全体の成長戦略として、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、ライフ・エナジー事業の成長、研究開発力の蓄積・強化、持続可能な社会実現への貢献を推進している。その結果、２０２３年３月期のＲＯＥは７．６％と、中期経営計画の目標を上回ったが、ＲＯＩＣは０．６％と、ＷＡＣＣを下回る水準となっている。また、ＰＢＲは、直近５期を通じて１倍を下回っており、株主・投資家からの理解・評価が不十分であると認識している。
そこで、同社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の取り組みを行うこととした。（１）成長戦略の推進＝中期経営計画－２０２６の定量目標を達成し、ＲＯＥ７％以上を維持する。事業ポートフォリオマネジメントを推進し、現場主導の資本効率経営を実践する。（２）株主・投資家へのエンゲージメント＝ＳＲ（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）担当部署を設置し、財務・非財務情報の開示プロセスを一元化する。情報開示の充実を図り、新たな対話の機会を創出する。
ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）は２月２０日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会で決議したことを発表。同社は、中期経営計画－２０２６の達成により、ＲＯＥ７％以上を維持し、資本収益性を高めるとともに、株主・投資家とのコミュニケーションを強化する方針である。
同社は、グループ全体の成長戦略として、国内砂糖事業の強靭化、海外事業の拡大、ライフ・エナジー事業の成長、研究開発力の蓄積・強化、持続可能な社会実現への貢献を推進している。その結果、２０２３年３月期のＲＯＥは７．６％と、中期経営計画の目標を上回ったが、ＲＯＩＣは０．６％と、ＷＡＣＣを下回る水準となっている。また、ＰＢＲは、直近５期を通じて１倍を下回っており、株主・投資家からの理解・評価が不十分であると認識している。
そこで、同社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の取り組みを行うこととした。（１）成長戦略の推進＝中期経営計画－２０２６の定量目標を達成し、ＲＯＥ７％以上を維持する。事業ポートフォリオマネジメントを推進し、現場主導の資本効率経営を実践する。（２）株主・投資家へのエンゲージメント＝ＳＲ（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）担当部署を設置し、財務・非財務情報の開示プロセスを一元化する。情報開示の充実を図り、新たな対話の機会を創出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:16
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スノーピークがＭＢＯを発表、１株１２５０円、株主には公開買付への応募を推奨
■米系大手投資ファンドのベイン・キャピタルの子会社が買付へ
スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は２月２０日の１６時、株式会社ＢＣＪ－８０（公開買付者）がスノーピーク（対象者）の普通株式を公開買付により取得すると発表した。買付等の価格は普通株式１株につき１２５０円、買付期間は２０２４年２月２１日（水曜日）から同年４月１２日（金曜日）までの３６営業日。ＭＢＯ成立後、スノーピークの株式は東証の上場廃止基準に抵触し、上場を取りやめる見込み。
いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき、役員と利益を共通にする株式取得）になり、スノーピークは、これに賛同の意見を表明するとともに、スノーピークの株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨するとした。
ＴＯＢ（株式公開買付）やＭＢＯでは、追って株主宛に応募関連書類が送付されるが、株主は、市場価格によっては通常の株式売買を通じて売却することもできる。
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スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は２月２０日の１６時、株式会社ＢＣＪ－８０（公開買付者）がスノーピーク（対象者）の普通株式を公開買付により取得すると発表した。買付等の価格は普通株式１株につき１２５０円、買付期間は２０２４年２月２１日（水曜日）から同年４月１２日（金曜日）までの３６営業日。ＭＢＯ成立後、スノーピークの株式は東証の上場廃止基準に抵触し、上場を取りやめる見込み。
いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき、役員と利益を共通にする株式取得）になり、スノーピークは、これに賛同の意見を表明するとともに、スノーピークの株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨するとした。
ＴＯＢ（株式公開買付）やＭＢＯでは、追って株主宛に応募関連書類が送付されるが、株主は、市場価格によっては通常の株式売買を通じて売却することもできる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12
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紳士服のコナカとサマンサタバサＪ．Ｌｔｄが７月メドに経営統合へ
■サマンサタバサはコナカの完全子会社に
紳士服チェーンのコナカ＜７４９４＞（東証スタンダード）とレディス向けバッグやジュエリーなどのサマンサタバサＪ．Ｌｔｄ（サマンサタバサジャパンリミテッド）＜７８２９＞（東証グロース）は２月２０日の夕方、２０２４年７月１日（月）の経営統合に向けて具体的な協議・検討を行うことについて基本合意書を交わしたと発表した。
■コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を５９％保有
コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を３８９１万株（所有割合５９．０９％、２３年８月末現在）及びＡ種種類株式を１８株所有する筆頭株主。２４年７月１日を効力発生日として、コナカを株式交換完全親会社、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄを株式交換完全子会社とする株式交換について協議・検討していく。
この株式交換が実施された場合、その効力発生日をもって、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄはコナカの完全子会社となる。それに先立ち、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式は上場廃止となる予定。
■サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは８期連続で純損失の見込み
発表によると、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、新型コロナウイルス感染症の影響等、厳しい経営環境に直面し、２４年１月に開示した２４年２月期の第３四半期決算短信のとおり、５期連続で営業損失、経常損失、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなっている。
また、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、合併等の実質的存続性喪失に係る猶予期間に入っており、猶予期間内（２０２４年２月２９日まで）に新規上場審査に準じた基準に適合しなければ、上場廃止のおそれがある。
このため、さらに踏み込んだ内容の連携を目指すことが最善であるとの考えに至り、経営統合の検討を行うこととした。（ＨＣ）
紳士服チェーンのコナカ＜７４９４＞（東証スタンダード）とレディス向けバッグやジュエリーなどのサマンサタバサＪ．Ｌｔｄ（サマンサタバサジャパンリミテッド）＜７８２９＞（東証グロース）は２月２０日の夕方、２０２４年７月１日（月）の経営統合に向けて具体的な協議・検討を行うことについて基本合意書を交わしたと発表した。
■コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を５９％保有
コナカはサマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式を３８９１万株（所有割合５９．０９％、２３年８月末現在）及びＡ種種類株式を１８株所有する筆頭株主。２４年７月１日を効力発生日として、コナカを株式交換完全親会社、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄを株式交換完全子会社とする株式交換について協議・検討していく。
この株式交換が実施された場合、その効力発生日をもって、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄはコナカの完全子会社となる。それに先立ち、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄの株式は上場廃止となる予定。
■サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは８期連続で純損失の見込み
発表によると、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、新型コロナウイルス感染症の影響等、厳しい経営環境に直面し、２４年１月に開示した２４年２月期の第３四半期決算短信のとおり、５期連続で営業損失、経常損失、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなっている。
また、サマンサタバサＪ．Ｌｔｄは、合併等の実質的存続性喪失に係る猶予期間に入っており、猶予期間内（２０２４年２月２９日まで）に新規上場審査に準じた基準に適合しなければ、上場廃止のおそれがある。
このため、さらに踏み込んだ内容の連携を目指すことが最善であるとの考えに至り、経営統合の検討を行うこととした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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綿半ＨＤが株主優待を拡充、野村ＩＲの優待企業情報１４３０社の中で８位にランクイン
■綿半オリジナル信州特産品「１点贈呈」「２点贈呈」に加え「３点贈呈」を新設
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の株主優待制度が、このほど野村証券グループのＩＲ会社の優待雑誌「知って得する株主優待」の『読者が選ぶ株主優待人気ランキングＴＯＰ５０』約１４３０社中８位を受賞した。
■「１点贈呈」は２０００円相当、「３点贈呈」なら最大６０００円相当に
「知って得する株主優待（発行：野村インベスター・リレーションズ、野村ＩＲ）は野村ＩＲが発行する株主優待実施企業の情報を、見やすく、わかりやすく紹介している雑誌。掲載社数は約１４３０社となり、投資の入門書として株式投資初心者の方から、毎年目を通すリピーターの方まで、多数の個人投資家の支持を得ている。
綿半ＨＤの優待が８位を受賞した号は、「知って得する株主優待２０２４」。
https://yutai.net-ir.ne.jp/ranking/
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綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の株主優待制度が、このほど野村証券グループのＩＲ会社の優待雑誌「知って得する株主優待」の『読者が選ぶ株主優待人気ランキングＴＯＰ５０』約１４３０社中８位を受賞した。
■「１点贈呈」は２０００円相当、「３点贈呈」なら最大６０００円相当に
「知って得する株主優待（発行：野村インベスター・リレーションズ、野村ＩＲ）は野村ＩＲが発行する株主優待実施企業の情報を、見やすく、わかりやすく紹介している雑誌。掲載社数は約１４３０社となり、投資の入門書として株式投資初心者の方から、毎年目を通すリピーターの方まで、多数の個人投資家の支持を得ている。
綿半ＨＤの優待が８位を受賞した号は、「知って得する株主優待２０２４」。
https://yutai.net-ir.ne.jp/ranking/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
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2024年02月16日
京写、ＪＥＴＲＯの海外サプライチェーン支援事業に採択され補助金２．１２億円を受領
■第４四半期に営業外収益として計上
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１６日の夕方、営業外収益（補助金収入）の計上を発表し、第４四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日）に２億１２百万円を計上するとした。２４年３月期の連結業績予想には織り込み済み。
「ベトナム両面プリント配線板増産投資」において、２０２０年にＪＥＴＲＯ（ジェトロ：日本貿易振興機構）の「第３回海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択され、このほど、２４年２月１５日に補助金２億１２百万円を受領した。営業外収益に「補助金収入」として計上する。
この支援事業は、主にＡＳＥＡＮ地域において生産拠点を多元化等することにより、日本とＡＳＥＡＮのサプライチェーンの強靭化と経済産業協力関係を強化することを目的としている。
同社は主に、需要が増加している自動車向けの両面プリント配線板のベトナムにおける生産拡大による拠点の分散・多元化を進めることで、製品の安定供給と地域発展に貢献している。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１６日の夕方、営業外収益（補助金収入）の計上を発表し、第４四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日）に２億１２百万円を計上するとした。２４年３月期の連結業績予想には織り込み済み。
「ベトナム両面プリント配線板増産投資」において、２０２０年にＪＥＴＲＯ（ジェトロ：日本貿易振興機構）の「第３回海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択され、このほど、２４年２月１５日に補助金２億１２百万円を受領した。営業外収益に「補助金収入」として計上する。
この支援事業は、主にＡＳＥＡＮ地域において生産拠点を多元化等することにより、日本とＡＳＥＡＮのサプライチェーンの強靭化と経済産業協力関係を強化することを目的としている。
同社は主に、需要が増加している自動車向けの両面プリント配線板のベトナムにおける生産拡大による拠点の分散・多元化を進めることで、製品の安定供給と地域発展に貢献している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
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2024年02月14日
トレジャー・ファクトリーが業績予想と配当予想を増額修正、今２月期末の配当は１６円（従来予想比３円増）に
■リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売り上げも高い伸びを継続
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１４日午後、今期（２０２４年２月期）の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。２月期末の配当予想は１株１６円の予定（２３年１０月に開示した従来予想比３円増）とした。
今２月期の連結業績予想は、２３年１０月に開示した従来予想に対し、売上高は２．５％上回る３４４億１５百万円の見込みに引き上げ、営業利益は同３．６％上回る３２億５９百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．６％上回る２１億４８百万円の見込みに引き上げた。
第３四半期までの推移が好調で、リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売ろ上げも高い伸びを見せ、連結売上高が前年同期比１２２．０％となり、経常利益率も前年同期からさらに改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１３０％前後の水準となり、計画を上回る進捗となった。さらに、第４四半期に入っても、単体既存店売上は１２月に前年同月比１０７．４％、１月には同１０８．３％と、計画を上回って推移していることなどが要因。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１４日午後、今期（２０２４年２月期）の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。２月期末の配当予想は１株１６円の予定（２３年１０月に開示した従来予想比３円増）とした。
今２月期の連結業績予想は、２３年１０月に開示した従来予想に対し、売上高は２．５％上回る３４４億１５百万円の見込みに引き上げ、営業利益は同３．６％上回る３２億５９百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．６％上回る２１億４８百万円の見込みに引き上げた。
第３四半期までの推移が好調で、リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売ろ上げも高い伸びを見せ、連結売上高が前年同期比１２２．０％となり、経常利益率も前年同期からさらに改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１３０％前後の水準となり、計画を上回る進捗となった。さらに、第４四半期に入っても、単体既存店売上は１２月に前年同月比１０７．４％、１月には同１０８．３％と、計画を上回って推移していることなどが要因。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05
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インフォマートがオンライン株主総会も可能なように定款を一部変更
■「場所の定めのない株主総会」、感染症や大規模災害に備える
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日午後、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会、オンライン株主総会）を開催できることとするよう、定款を一部変更すると発表した。２０２４年３月２７日開催予定の第２６期定時株主総会に、「定款一部変更の件」について付議する。
オンライン株主総会は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第７０号）の施行により、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件に、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）として開催することが認められている。
インフォマートでは、定款の『株主総会の招集』の項に以下の節を新設し、オンライン株主総会の開催を可能にする。
「当会社は、感染症拡大や大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる」
（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日午後、「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会、オンライン株主総会）を開催できることとするよう、定款を一部変更すると発表した。２０２４年３月２７日開催予定の第２６期定時株主総会に、「定款一部変更の件」について付議する。
オンライン株主総会は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第７０号）の施行により、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件に、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）として開催することが認められている。
インフォマートでは、定款の『株主総会の招集』の項に以下の節を新設し、オンライン株主総会の開催を可能にする。
「当会社は、感染症拡大や大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる」
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44
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2024年02月13日
ケンコーマヨネーズ、今３月期末配当を２０円（前年同期実績比１１円増）に大幅増配
■業績予想も大幅増額、経常利益は従来予想の２．２倍に、純利益は４．２倍に
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日の夕方、２０２４年３月期・第３四半期の連結決算を発表し、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表した。
今３月期の期末配当予想は１株２０円の予定（従来予想比５円増）に増額修正した。前年同期実績からは１１円の大幅増配。これにより、年間配当は１株あたり３０円（前年同期比１３円の増配）になる。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日の夕方、２０２４年３月期・第３四半期の連結決算を発表し、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表した。
今３月期の期末配当予想は１株２０円の予定（従来予想比５円増）に増額修正した。前年同期実績からは１１円の大幅増配。これにより、年間配当は１株あたり３０円（前年同期比１３円の増配）になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19
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Ｊトラストが株主還元を強化、保有する自己株式の大半を消却し、３月から自社株買いも開始
■営業収益など過去最高で業績拡大に道筋がつき更なる利益還元など図る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日の夕方、１２月決算とともに、現在保有する自社株のほとんどの消却と３月開始の自社株買い（自己株式の取得）を発表した。
１２月決算（２０２３年１２月期）で営業収益が過去最大の１１４２億７９百万円（前年同期比３９．３％増）を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益も１５９億５１百万円（同２６．３％増）とＩＦＲＳ移行以来、過去最大の収益を計上するなどで、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に行うとした。
消却する株式の総数は、普通株式９３８万株（上限、消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）の６．８１％）。「現在持っている自社株のほとんど」（会社側）に相当する。消却予定日は２０２４年２月２９日。
また、自社株買い（自己株式の取得）は、２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で、取得株数４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％）、取得総額額２０億円を各上限に行うとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日の夕方、１２月決算とともに、現在保有する自社株のほとんどの消却と３月開始の自社株買い（自己株式の取得）を発表した。
１２月決算（２０２３年１２月期）で営業収益が過去最大の１１４２億７９百万円（前年同期比３９．３％増）を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益も１５９億５１百万円（同２６．３％増）とＩＦＲＳ移行以来、過去最大の収益を計上するなどで、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に行うとした。
消却する株式の総数は、普通株式９３８万株（上限、消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）の６．８１％）。「現在持っている自社株のほとんど」（会社側）に相当する。消却予定日は２０２４年２月２９日。
また、自社株買い（自己株式の取得）は、２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で、取得株数４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９１％）、取得総額額２０億円を各上限に行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43
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And Doホールディングスの第２四半期決算は計画を大きく上回る、売上高、各段階の利益とも最高を更新
■ハウス・リースバックの売上高は２３％増加、リバースモーゲージの新規保証件数は５６％増加
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第２四半期決算（２０２３年７～１２月・累計、連結、２月１３日発表）は、期初計画に比べて売上高が２５．８％上回り、経常利益は同１６．４％上回るなど、計画を大きく上回って着地し、売上高は前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、経常利益は同１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の１４億３百万円だった。
売上高は過去１０年間、年平均２０％で成長している。第２四半期までの累計業績としては、売上高、各段階の利益とも過去最高を更新した。
不動産売買事業の売上高は同６９．４％増加。フランチャイズ事業では加盟店舗数が７０８店舗（前期末比１６店増）と７００店舗を突破。ハウス・リースバック事業の売上高は同２３．４％増加し、金融事業（リバースモーゲージ保証）は新規保証件数が同５６．３％増加し新規保証額は同５１．７％増加した。
下期は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が引き続きグループを牽引すること、金融事業では、リバースモーゲージ保証のさらなる拡大と着実な成長に努めること、などを推進し、フランチャイズ事業は人材、販促へ積極投資し、店舗数純増ペースの回復を図る。今期・２４年６月期の連結業績予想は、現段階では２３年８月に開示した予想を据え置き、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、経常利益は３６億円（前期比７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（前期比８．２％増）を継続した。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第２四半期決算（２０２３年７～１２月・累計、連結、２月１３日発表）は、期初計画に比べて売上高が２５．８％上回り、経常利益は同１６．４％上回るなど、計画を大きく上回って着地し、売上高は前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、経常利益は同１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３．９％増の１４億３百万円だった。
売上高は過去１０年間、年平均２０％で成長している。第２四半期までの累計業績としては、売上高、各段階の利益とも過去最高を更新した。
不動産売買事業の売上高は同６９．４％増加。フランチャイズ事業では加盟店舗数が７０８店舗（前期末比１６店増）と７００店舗を突破。ハウス・リースバック事業の売上高は同２３．４％増加し、金融事業（リバースモーゲージ保証）は新規保証件数が同５６．３％増加し新規保証額は同５１．７％増加した。
下期は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が引き続きグループを牽引すること、金融事業では、リバースモーゲージ保証のさらなる拡大と着実な成長に努めること、などを推進し、フランチャイズ事業は人材、販促へ積極投資し、店舗数純増ペースの回復を図る。今期・２４年６月期の連結業績予想は、現段階では２３年８月に開示した予想を据え置き、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、経常利益は３６億円（前期比７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（前期比８．２％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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