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■少子高齢化社会の課題解決目指し協業開始
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１９日、経営体制刷新と医療福祉関連事業の拡大を進め、カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。その一環として、カラダノートの宅配水事業を譲り受けることを決定した。
創業６８年以上の歴史を持つウェルディッシュは、ミネラル活性化技術による水道水改善商品やミネラル麦茶の提供を通じて日本の健康課題解決に取り組んできた。一方、カラダノートは妊娠・出産・子育てから定年までのライフイベントに寄り添う事業を展開している。
同パートナーシップでは、宅配水事業の譲受に加え、両社のアセットを活用したウェルネス食品の共同開発や、医療・福祉業界における新サービスの検討を進める。譲受する宅配水事業の２０２４年７月期実績は、売上高６億２６００万円、売上総利益２億７３００百万円となっている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(02/20)ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化
(02/20)三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資
(02/19)クレスコが２月２５日付で自己株式を消却、２００万株（発行株数の４．５５％）
(02/19)建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業
(02/19)ＴＯＰＰＡＮとフェニックスバイオ、人工肝臓組織の開発で協業、高精度な毒性評価を実現
(02/19)ジェネレーションパス、環境配慮型の次世代寝具素材、カポック×羽毛の特許を取得
(02/18)アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に
(02/18)マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画
(02/18)メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始
(02/18)ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表
(02/18)ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携
(02/18)ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超
(02/17)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ
(02/17)フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入
(02/17)リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携
(02/17)メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資
(02/14)フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正
(02/14)セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受
(02/14)エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化
(02/14)キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供
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(02/20)ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化 (02/20)三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資 (02/19)クレスコが２月２５日付で自己株式を消却、２００万株（発行株数の４．５５％） (02/19)建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業 (02/19)ＴＯＰＰＡＮとフェニックスバイオ、人工肝臓組織の開発で協業、高精度な毒性評価を実現 (02/19)ジェネレーションパス、環境配慮型の次世代寝具素材、カポック×羽毛の特許を取得 (02/18)アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に (02/18)マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画 (02/18)メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始 (02/18)ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表 (02/18)ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携 (02/18)ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超 (02/17)マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ (02/17)フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入 (02/17)リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携 (02/17)メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資 (02/14)フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正 (02/14)セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受 (02/14)エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化 (02/14)キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供2025年02月20日
ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資
■２０３０年生産開始へ、アジア市場への供給強化を目指す
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。
同事業の開発および操業はＲｉｏ Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。
同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。
同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。
同事業の開発および操業はＲｉｏ Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。
同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。
同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
2025年02月19日
クレスコが２月２５日付で自己株式を消却、２００万株（発行株数の４．５５％）
■実質的な株式価値が向上
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２５年２月２５日付（予定）で自己株式の消却を行う。
消却する株式の種類は普通株式、消却する株式数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）。広義の株主還元の一つになり、この割合だけ実質的な株式価値が向上することになる。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２５年２月２５日付（予定）で自己株式の消却を行う。
消却する株式の種類は普通株式、消却する株式数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）。広義の株主還元の一つになり、この割合だけ実質的な株式価値が向上することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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建設技術研究所、ＡＩエネルギー管理のインフォメティスと資本業務提携、電力需要予測とエネルギー最適制御で協業
■ＡＩ活用した電力需給最適化へ
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。
インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や活動予測を行い、電力利用実態の詳細な可視化、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。
今回の提携により、建設技術研究所が進めるＡＩ予測制御型エネルギーマネジメントシステムの技術開発と、インフォメティス社のＮＩＬＭ技術を連携させる。これにより、公共分野・民生業務分野でのエネルギーマネジメントシステムの開発や、電力需給マネジメントサービスの提供に向けた取り組みを推進する。
両社は、電力需要の高精度予測に基づくエネルギーマネジメントの開発を通じて、複数施設や地域単位での電力需給の最適化を目指していく。これにより再生可能エネルギーの導入を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。なお、今回の株式取得では、建設技術研究所はインフォメティス社の普通株式１２万９０３２株を１億９９９９万９６００円で取得し、持株比率は２．６５％となった。
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。
インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や活動予測を行い、電力利用実態の詳細な可視化、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。
今回の提携により、建設技術研究所が進めるＡＩ予測制御型エネルギーマネジメントシステムの技術開発と、インフォメティス社のＮＩＬＭ技術を連携させる。これにより、公共分野・民生業務分野でのエネルギーマネジメントシステムの開発や、電力需給マネジメントサービスの提供に向けた取り組みを推進する。
両社は、電力需要の高精度予測に基づくエネルギーマネジメントの開発を通じて、複数施設や地域単位での電力需給の最適化を目指していく。これにより再生可能エネルギーの導入を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。なお、今回の株式取得では、建設技術研究所はインフォメティス社の普通株式１２万９０３２株を１億９９９９万９６００円で取得し、持株比率は２．６５％となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19
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ＴＯＰＰＡＮとフェニックスバイオ、人工肝臓組織の開発で協業、高精度な毒性評価を実現
■創薬研究に革新、３Ｄ培養による高機能肝臓モデルを開発
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は２月１９日、３Ｄ細胞培養技術「ｉｎｖｉｖｏｉｄR」を用いた人工三次元肝臓組織の試供に向けて業務提携を締結したと発表。ＴＯＰＰＡＮホールディングスが大阪大学と共同開発した技術と、フェニックスバイオの新鮮ヒト肝細胞を組み合わせ、医薬品開発における安全性評価への貢献を目指していく。
開発された肝臓モデルは、従来のスフェロイド培養と比較して優れた肝機能を持ち、外部輸送への耐久性も確認された。特徴として、扱いやすい組織形態、高い肝機能と毛細胆管構造の長期安定性、高感度な毒性評価が可能である点が挙げられる。
試供は肝臓モデルと血管肝臓モデルの２パターンで、医療・創薬研究機関向けに原則無償で提供される。同技術により、創薬研究や機能性食品開発など、幅広い分野での活用が期待される。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は２月１９日、３Ｄ細胞培養技術「ｉｎｖｉｖｏｉｄR」を用いた人工三次元肝臓組織の試供に向けて業務提携を締結したと発表。ＴＯＰＰＡＮホールディングスが大阪大学と共同開発した技術と、フェニックスバイオの新鮮ヒト肝細胞を組み合わせ、医薬品開発における安全性評価への貢献を目指していく。
開発された肝臓モデルは、従来のスフェロイド培養と比較して優れた肝機能を持ち、外部輸送への耐久性も確認された。特徴として、扱いやすい組織形態、高い肝機能と毛細胆管構造の長期安定性、高感度な毒性評価が可能である点が挙げられる。
試供は肝臓モデルと血管肝臓モデルの２パターンで、医療・創薬研究機関向けに原則無償で提供される。同技術により、創薬研究や機能性食品開発など、幅広い分野での活用が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
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ジェネレーションパス、環境配慮型の次世代寝具素材、カポック×羽毛の特許を取得
■大手寝具メーカーとリサイクル製品の協業を検討
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は２月１８日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡有限公司が、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許（特許第７６１０１９８号）を取得したと発表。同特許は、環境負荷の低減と高機能素材の活用を目的として、同社グループが独自に研究開発を行ったものだ。
カポック繊維は、東南アジアやアフリカの熱帯地域に生息するカポックの木の実から採取される天然繊維で、羽毛と同等の軽量性と保温性を持ちながら、コストは約１／１０で済む。さらに、消臭性や防カビ性、耐洗濯性など優れた特性を有している。同社グループは既存の特許と併せて、独占的な機能性繊維製品の開発・製造・販売が可能となる。
今後は、カポック×羽毛のミックス製品を寝具・衣類市場へ展開し、環境配慮型製品としてエコ意識の高い市場への訴求を図っていく。また、国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携を強化し、ＯＥＭ供給や特許技術のライセンス提供を進める方針だ。現在、大手寝具メーカーとリサイクル羽毛×カポックの製品製造の協業を検討しており、サステナブル素材を活用した高機能寝具の展開を通じて、売上拡大と事業成長を目指していく。
ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は２月１８日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡有限公司が、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許（特許第７６１０１９８号）を取得したと発表。同特許は、環境負荷の低減と高機能素材の活用を目的として、同社グループが独自に研究開発を行ったものだ。
カポック繊維は、東南アジアやアフリカの熱帯地域に生息するカポックの木の実から採取される天然繊維で、羽毛と同等の軽量性と保温性を持ちながら、コストは約１／１０で済む。さらに、消臭性や防カビ性、耐洗濯性など優れた特性を有している。同社グループは既存の特許と併せて、独占的な機能性繊維製品の開発・製造・販売が可能となる。
今後は、カポック×羽毛のミックス製品を寝具・衣類市場へ展開し、環境配慮型製品としてエコ意識の高い市場への訴求を図っていく。また、国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携を強化し、ＯＥＭ供給や特許技術のライセンス提供を進める方針だ。現在、大手寝具メーカーとリサイクル羽毛×カポックの製品製造の協業を検討しており、サステナブル素材を活用した高機能寝具の展開を通じて、売上拡大と事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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2025年02月18日
アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に
■全国３８００以上の会館が導入、葬儀業界に新たな価値をもたらす
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が提供する訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済み）は、２０２４年に年間１１万件を超える訃報作成数を達成し、過去最大の利用者数を記録した。
全国３８００以上の会館に導入されている「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、ＳＮＳを活用した迅速な訃報共有やオンラインでの香典・供物注文機能を提供することで、ご遺族や参列者の負担を軽減し、葬儀業界に新たな価値をもたらしている。今後もさらなるサービス拡大を目指し、社会のニーズに応える革新的な取り組みを推進していく。
■「ｔｓｕｎａｇｏｏ」訃報作成数が急増、過去４年間で３．４倍を記録！
「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、訃報の配信から弔電・供物・香典の注文までをスマートフォンで完結できる革新的なサービスとして、２０１７年にスタートした。サービス開始以来、利用者数は着実に拡大しており、２０２０年には訃報作成数が３万３６３８件だったのが、２０２４年には１１万５９８４件と約３．４倍に増加した。全国的な導入が進み、葬儀社にとって重要な業務効率化ツールとして定着している。
また、契約葬儀社数も年々増加しており、２０２０年時点では４０９社だったのが、２０２４年には７７６社に拡大。現在では全国３８００以上の会館に導入されており、葬儀業界のデジタル化（ＤＸ）を推進する重要な役割を担っている。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が提供する訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済み）は、２０２４年に年間１１万件を超える訃報作成数を達成し、過去最大の利用者数を記録した。
全国３８００以上の会館に導入されている「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、ＳＮＳを活用した迅速な訃報共有やオンラインでの香典・供物注文機能を提供することで、ご遺族や参列者の負担を軽減し、葬儀業界に新たな価値をもたらしている。今後もさらなるサービス拡大を目指し、社会のニーズに応える革新的な取り組みを推進していく。
■「ｔｓｕｎａｇｏｏ」訃報作成数が急増、過去４年間で３．４倍を記録！
「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、訃報の配信から弔電・供物・香典の注文までをスマートフォンで完結できる革新的なサービスとして、２０１７年にスタートした。サービス開始以来、利用者数は着実に拡大しており、２０２０年には訃報作成数が３万３６３８件だったのが、２０２４年には１１万５９８４件と約３．４倍に増加した。全国的な導入が進み、葬儀社にとって重要な業務効率化ツールとして定着している。
また、契約葬儀社数も年々増加しており、２０２０年時点では４０９社だったのが、２０２４年には７７６社に拡大。現在では全国３８００以上の会館に導入されており、葬儀業界のデジタル化（ＤＸ）を推進する重要な役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画
■総額３０〜５０億円規模を目標
マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。
同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、ＪＶ等（以下、「投資対象企業等」という）を投資対象とし、資金面での成長支援に加え、投資対象企業等とＬＰ投資家との連携・協業の促進を通じた事業成長支援を特徴としている。
また、同ファンドはＬＰ投資家に対して投資対象企業等との連携・協業機会を提供することでＤＸや新規事業開発に寄与し、投資対象企業等に対しては特定の事業会社の影響を受けずに資金・事業の両面から成長を支援することで、物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指している。
このコンセプトに賛同した栗林商船が新たにＬＰ投資家として参画し、同ファンドは追加クロージングした。ファンドの総額３０〜５０億円のファンドサイズを目標としており、今後も新たな投資家の参画を予定している。
マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。
同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、ＪＶ等（以下、「投資対象企業等」という）を投資対象とし、資金面での成長支援に加え、投資対象企業等とＬＰ投資家との連携・協業の促進を通じた事業成長支援を特徴としている。
また、同ファンドはＬＰ投資家に対して投資対象企業等との連携・協業機会を提供することでＤＸや新規事業開発に寄与し、投資対象企業等に対しては特定の事業会社の影響を受けずに資金・事業の両面から成長を支援することで、物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指している。
このコンセプトに賛同した栗林商船が新たにＬＰ投資家として参画し、同ファンドは追加クロージングした。ファンドの総額３０〜５０億円のファンドサイズを目標としており、今後も新たな投資家の参画を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16
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メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』、株主向けに４月提供開始
■株主向けにＡＩの基礎から応用まで学べる動画コンテンツを無償提供
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。
同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。
監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ ＡＩ カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。
同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。
監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表
■９月以降の事業開始目指す
ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。
同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。
両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。
同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。
両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携
■太陽光発電から省エネ診断まで、五分野でＡＩ導入へ
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。
両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。
具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。
両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。
具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超
■ビットコインＥＴＦ保有残高は四半期ごとに時価評価
ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。
購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。
同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。
購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。
同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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2025年02月17日
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益５６百万円を営業利益として計上へ
■今回の売却は業績予想に織り込み済みだが積極的な利益実現に期待
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１７日、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建の共同住宅（東京都練馬区）で、決済・引渡日は２０２５年２月２８日（予定）。物件の売却による売上高並びに売却益５６百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響は、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１７日、販売用不動産の売却について発表した。
売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建の共同住宅（東京都練馬区）で、決済・引渡日は２０２５年２月２８日（予定）。物件の売却による売上高並びに売却益５６百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期に計上する。本物件の売却による業績等に与える影響は、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２５年１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとし、当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替を行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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フュージョン、株主優待をデジタルギフトへ全面刷新、選択制を導入
■Ａｍａｚｏｎ、ＱＵＯカードｐａｙなど１１種類から選択可能
フュージョン＜３９７７＞（札幌ア）は２月１７日、株主優待制度の変更を発表した。株主からの要望に応え、従来のＫｕｒａｄａｓｈｉ Ｇｉｆｔから、ＱＵＯカードｐａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど１１種類のデジタルギフトへと優待内容を変更する。
新制度では、基準日時点で１００株を保有する株主に１，０００円相当、２００株以上を保有する株主に２，０００円相当のデジタルギフトを贈呈する。対象となる交換先には、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフトカード、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙギフトコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎRＳｔｏｒｅチケットなどを用意した。
優待品の選択は、対象株主に郵送される案内に従ってＷＥＢ上で行う。選択期間を過ぎると受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が必要となる。新制度は２０２５年５月下旬から開始予定で、選択したデジタルギフトは手続き直後から利用可能となる。
フュージョン＜３９７７＞（札幌ア）は２月１７日、株主優待制度の変更を発表した。株主からの要望に応え、従来のＫｕｒａｄａｓｈｉ Ｇｉｆｔから、ＱＵＯカードｐａｙやＡｍａｚｏｎギフトカードなど１１種類のデジタルギフトへと優待内容を変更する。
新制度では、基準日時点で１００株を保有する株主に１，０００円相当、２００株以上を保有する株主に２，０００円相当のデジタルギフトを贈呈する。対象となる交換先には、ＰａｙＰａｙマネーライト、ｄポイント、ａｕ ＰＡＹギフトカード、Ｖｉｓａ ｅギフトｖａｎｉｌｌａ、図書カードＮＥＸＴ、Ｕｂｅｒ関連ギフトカード、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙギフトコード、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎRＳｔｏｒｅチケットなどを用意した。
優待品の選択は、対象株主に郵送される案内に従ってＷＥＢ上で行う。選択期間を過ぎると受取手続きができなくなるため、期間内の手続き完了が必要となる。新制度は２０２５年５月下旬から開始予定で、選択したデジタルギフトは手続き直後から利用可能となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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リミックスポイント、暗号資産１００億円投資へ、ＣｏｉｎＰｏｓｔと戦略提携
■既に９０億円分の暗号資産を取得、グローバル展開を加速
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は２月１７日、暗号資産メディア最大手のＣｏｉｎＰｏｓｔと業務提携契約を締結したと発表。両社は各々の経営資源とネットワークを活用し、業務拡大と認知度向上を目指す。リミックスポイントは金融投資事業の新たな収益の柱として、総額１００億円規模の暗号資産投資を決議し、現時点で９０億円分の購入を完了した。
２０１７年設立のＣｏｉｎＰｏｓｔは、暗号資産・ブロックチェーン専門メディアとして国内最大級の情報発信力を持つ。同社は国内外の最新ニュースや市場分析、初心者向け解説など幅広いコンテンツを提供している。特にトランプ米大統領就任前後における暗号資産市場への関心の高まりを背景に、両社の提携は時宜を得たものとなっている。
同提携により、ＣｏｉｎＰｏｓｔのプラットフォームを通じた迅速な情報発信が可能となり、株主や投資家への最新情報提供も強化される。リミックスポイントはＣｏｉｎＰｏｓｔから定期的なアドバイスを受け、海外投資家とのミーティングも実施する。２０２５年８月の日本最大級Ｗｅｂ３コンファレンス「ＷｅｂＸ２０２５」への登壇も予定しており、さらなる事業成長と企業価値向上を目指していく。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は２月１７日、暗号資産メディア最大手のＣｏｉｎＰｏｓｔと業務提携契約を締結したと発表。両社は各々の経営資源とネットワークを活用し、業務拡大と認知度向上を目指す。リミックスポイントは金融投資事業の新たな収益の柱として、総額１００億円規模の暗号資産投資を決議し、現時点で９０億円分の購入を完了した。
２０１７年設立のＣｏｉｎＰｏｓｔは、暗号資産・ブロックチェーン専門メディアとして国内最大級の情報発信力を持つ。同社は国内外の最新ニュースや市場分析、初心者向け解説など幅広いコンテンツを提供している。特にトランプ米大統領就任前後における暗号資産市場への関心の高まりを背景に、両社の提携は時宜を得たものとなっている。
同提携により、ＣｏｉｎＰｏｓｔのプラットフォームを通じた迅速な情報発信が可能となり、株主や投資家への最新情報提供も強化される。リミックスポイントはＣｏｉｎＰｏｓｔから定期的なアドバイスを受け、海外投資家とのミーティングも実施する。２０２５年８月の日本最大級Ｗｅｂ３コンファレンス「ＷｅｂＸ２０２５」への登壇も予定しており、さらなる事業成長と企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01
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メルコホールディングス、セキュア株１４．３５％取得で提携強化、約１４．６億円を投資
■共同開発やインフラ共有で両社の強みを融合
メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）は２月１４日、セキュア＜４２６４＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結し、セキュアが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。メルコホールディングスは、セキュアの普通株式８０万株を総額約１４億５５２０万円で取得し、議決権比率は１４．３５％となる予定。
提携による短期的なシナジーとして共同購買や施工・設置業務の集約、中期的にはストレージ・ネットワーク機器の共同開発、長期的には海外展開やＡＩソリューション拡大を目指す。メルコホールディングスのＩＴ関連技術とセキュアのＡＩセキュリティ技術を組み合わせることで、新たな価値創造を実現していく。
なお、同提携契約の締結は２０２５年２月１４日付で、株式取得・払込は同年３月３日を予定している。２０２５年３月期の業績への影響は現時点では軽微としている。
メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）は２月１４日、セキュア＜４２６４＞（東証グロース）と資本業務提携契約を締結し、セキュアが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議したと発表。メルコホールディングスは、セキュアの普通株式８０万株を総額約１４億５５２０万円で取得し、議決権比率は１４．３５％となる予定。
提携による短期的なシナジーとして共同購買や施工・設置業務の集約、中期的にはストレージ・ネットワーク機器の共同開発、長期的には海外展開やＡＩソリューション拡大を目指す。メルコホールディングスのＩＴ関連技術とセキュアのＡＩセキュリティ技術を組み合わせることで、新たな価値創造を実現していく。
なお、同提携契約の締結は２０２５年２月１４日付で、株式取得・払込は同年３月３日を予定している。２０２５年３月期の業績への影響は現時点では軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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2025年02月14日
フライトソリューションズは引き合い案件多く来期以降積極展開、今期は顧客都合による順次納品などで業績予想を下方修正
■キャッシュレス決済の不正防止やマイナカードの機能強化などにソリューション提供
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、２０２５年３月期の業績予想の下方修正を発表し、売上高は２４年５月に開示した前回予想を２６．３％下回る３０億６０百万円の見込み（当第１四半期から非連結開示のため前年同期比較なし）とした。
決済ソリューション事業において、前期から期ずれしていた既存顧客向け自社製品の大口納品が顧客側での検討に時間を要し、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定となったことや、ＳＩソリューション事業において、顧客都合による開発プロジェクトの中断があったことが要因。各利益は損失に転じる見込みとした。
■決済ソリューション事業に経営資源を集中、「Ｔａｐｉｏｎ」大手法人から多くの引合い
来期以降については、決済ソリューション事業における下記ソリューションの拡販に経営資源を集中し、企業価値向上に努めていく。昨今、キャッシュレス決済の不正防止強化や、マイナンバーカード等を利用した本人確認の厳格化の動きがあり、当社ソリューションの提供により、これら社会課題の解決に取り組んでいく。
「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは、既存顧客向けの入替更新需要など、新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＩＩＩ」を中心に、既に数千から数万台の大口案件の引合いを複数頂いており、受注に向け開発・提案活動を積極化していく。なお、前期から期ずれしていた既存顧客向けの大口納品については、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定。
「Ｔａｐｉｏｎ」「Ｔａｐｉｏｎタブレット」は、大手法人から多くの引合いを受けている。今月からテスト導入の案件や、来月から稼働開始予定の飲食向け案件など、既に受注済みの案件も複数あり、導入に向けた提案活動を積極化し、スマートフォンやタブレットを利用したキャッシュレス化を推進していく。
「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」は、携帯キャリアや金融機関などマイナンバー等による対面での本人確認が必須となる法人から引合いを受けており、既に受注済みの数万台の大口案件（当期中に稼働開始予定）もあり、導入に向けた提案活動を積極化し、本人確認ニーズがある市場を開拓していく。（ＨＣ）
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、２０２５年３月期の業績予想の下方修正を発表し、売上高は２４年５月に開示した前回予想を２６．３％下回る３０億６０百万円の見込み（当第１四半期から非連結開示のため前年同期比較なし）とした。
決済ソリューション事業において、前期から期ずれしていた既存顧客向け自社製品の大口納品が顧客側での検討に時間を要し、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定となったことや、ＳＩソリューション事業において、顧客都合による開発プロジェクトの中断があったことが要因。各利益は損失に転じる見込みとした。
■決済ソリューション事業に経営資源を集中、「Ｔａｐｉｏｎ」大手法人から多くの引合い
来期以降については、決済ソリューション事業における下記ソリューションの拡販に経営資源を集中し、企業価値向上に努めていく。昨今、キャッシュレス決済の不正防止強化や、マイナンバーカード等を利用した本人確認の厳格化の動きがあり、当社ソリューションの提供により、これら社会課題の解決に取り組んでいく。
「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは、既存顧客向けの入替更新需要など、新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＩＩＩ」を中心に、既に数千から数万台の大口案件の引合いを複数頂いており、受注に向け開発・提案活動を積極化していく。なお、前期から期ずれしていた既存顧客向けの大口納品については、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定。
「Ｔａｐｉｏｎ」「Ｔａｐｉｏｎタブレット」は、大手法人から多くの引合いを受けている。今月からテスト導入の案件や、来月から稼働開始予定の飲食向け案件など、既に受注済みの案件も複数あり、導入に向けた提案活動を積極化し、スマートフォンやタブレットを利用したキャッシュレス化を推進していく。
「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」は、携帯キャリアや金融機関などマイナンバー等による対面での本人確認が必須となる法人から引合いを受けており、既に受注済みの数万台の大口案件（当期中に稼働開始予定）もあり、導入に向けた提案活動を積極化し、本人確認ニーズがある市場を開拓していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47
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セーフィー、サイバーエージェントからＡＩ交通量解析サービス「センサスＡＩ」を事業譲受
■映像×ＡＩの活用を拡大し、建設・公共領域のＤＸを加速
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月１３日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）からＡＩによる交通量解析サービス「センサスＡＩ」の事業を譲受したと発表。これにより、セーフィーが提供する映像×ＡＩの調査サポートサービス「Ｓａｆｉｅ Ｓｕｒｖｅｙ」の提供範囲が拡大し、建設・公共領域における現場ＤＸをさらに推進していく。事業譲受は２０２５年２月７日に完了する予定である。
「センサスＡＩ」は、ＡＩ技術を活用して交通量を解析するサービスであり、現場データの可視化・分析を可能にする。セーフィーはこれを自社のクラウド録画技術と統合し、より高度なデータ活用を実現することで、企業の意思決定を支援する考えだ。
セーフィーのクラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」は、カメラとインターネットを接続するだけで、映像をリアルタイムに確認できるプラットフォームである。同社は「映像データであらゆる産業のＤＸを推進する」ビジョンのもと、建設・小売・医療など幅広い分野での活用を目指していくとしている。
セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月１３日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）からＡＩによる交通量解析サービス「センサスＡＩ」の事業を譲受したと発表。これにより、セーフィーが提供する映像×ＡＩの調査サポートサービス「Ｓａｆｉｅ Ｓｕｒｖｅｙ」の提供範囲が拡大し、建設・公共領域における現場ＤＸをさらに推進していく。事業譲受は２０２５年２月７日に完了する予定である。
「センサスＡＩ」は、ＡＩ技術を活用して交通量を解析するサービスであり、現場データの可視化・分析を可能にする。セーフィーはこれを自社のクラウド録画技術と統合し、より高度なデータ活用を実現することで、企業の意思決定を支援する考えだ。
セーフィーのクラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」は、カメラとインターネットを接続するだけで、映像をリアルタイムに確認できるプラットフォームである。同社は「映像データであらゆる産業のＤＸを推進する」ビジョンのもと、建設・小売・医療など幅広い分野での活用を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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エイチーム、若手向け経済メディア運営のストレイナー社を完全子会社化
■アクティブユーザー３万人の顧客基盤を獲得
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は２月１３日、取締役会において、経済ニュースメディア「Ｓｔｒａｉｎｅｒ」及び上場企業財務データベース「Ｆｉｎｂｏａｒｄ」を運営するストレイナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価格は２億４０００万円で、デューデリジェンス費用等を含めた総額は２億６３００万円となる。
この買収は、エイチームが２０２４年９月に発表した中期経営計画に基づくもの。同社はＷＥＢマーケティング支援領域を新たな戦略の核に位置づけており、ストレイナー社が持つ若手ビジネスパーソン約３万人のアクティブユーザー基盤を活用し、未開拓である経済メディア市場への参入を図っていく。
株式取得後は、両社の集客ノウハウを融合させ、サービスの利用者拡大を目指す。ストレイナー社の２０２４年６月期の業績は、売上高６０００万円、営業利益２７００万円を計上している。株式譲渡は２０２５年３月３日に実行予定で、２０２５年７月期の連結業績予想への影響は現時点では見込んでいない。
エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は２月１３日、取締役会において、経済ニュースメディア「Ｓｔｒａｉｎｅｒ」及び上場企業財務データベース「Ｆｉｎｂｏａｒｄ」を運営するストレイナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価格は２億４０００万円で、デューデリジェンス費用等を含めた総額は２億６３００万円となる。
この買収は、エイチームが２０２４年９月に発表した中期経営計画に基づくもの。同社はＷＥＢマーケティング支援領域を新たな戦略の核に位置づけており、ストレイナー社が持つ若手ビジネスパーソン約３万人のアクティブユーザー基盤を活用し、未開拓である経済メディア市場への参入を図っていく。
株式取得後は、両社の集客ノウハウを融合させ、サービスの利用者拡大を目指す。ストレイナー社の２０２４年６月期の業績は、売上高６０００万円、営業利益２７００万円を計上している。株式譲渡は２０２５年３月３日に実行予定で、２０２５年７月期の連結業績予想への影響は現時点では見込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の無料ヘアカット券を提供
■１００株以上の保有で無料ヘアカット券を贈呈
キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は２月１３日、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。２０２５年６月期の株主優待として、１００株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を１〜２枚提供する。さらに２０２６年６月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、３年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。
今回の優待制度は、長期的に株式を保有する「ＱＢファン株主」に向けた感謝の意を示すものであり、株主との関係をより深める狙いがある。また、国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ利用者向けに展開されていた「ツキイチ割引」キャンペーンの年齢制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになったことも発表した。
優待の対象となるのは、２０２５年６月末および２０２６年６月末の株主名簿に記載された１００株以上の株主であり、無料ヘアカット券は国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ店舗で利用可能。優待の詳細については、毎年の定時株主総会後に案内が送付される予定である。
キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は２月１３日、ヘアカット専門店「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。２０２５年６月期の株主優待として、１００株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を１〜２枚提供する。さらに２０２６年６月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、３年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。
今回の優待制度は、長期的に株式を保有する「ＱＢファン株主」に向けた感謝の意を示すものであり、株主との関係をより深める狙いがある。また、国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ利用者向けに展開されていた「ツキイチ割引」キャンペーンの年齢制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになったことも発表した。
優待の対象となるのは、２０２５年６月末および２０２６年６月末の株主名簿に記載された１００株以上の株主であり、無料ヘアカット券は国内のＱＢ ＨＯＵＳＥ店舗で利用可能。優待の詳細については、毎年の定時株主総会後に案内が送付される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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