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◇通期売上高の上振れが予想される
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の第３四半期累計売上高（概算）は３５６億７６百万円（前年同期比２０．５％増）と好調に推移した。
なお、第３四半期会計期間（１０月から１２月）の売上高（概算）は、前年同期比１７．９％増の１３２億８８百万円となる見込み。売上が好調の背景には、首都圏での展開強化及びインバウンド対策として注力している国際線ターミナル売店での卸販売強化などの重点施策の遂行が奏功したことなどによる。
セグメント別の売上高は、シュクレイ１２７億５２百万円（同３０．１％増）、ケイシイシイ９４億４４百万円（同１３．７％増）、寿製菓・但馬寿８９億５６百万円（同１１．６％増）、販売子会社５０億７３百万円（同１５．４％増）、九十九島グループ３６億６５百万円（同３６．５％増）、その他６億４０百万円（同２７０．９％増）となっている。セグメント間の内部売上高である調整額は△４８億５４百万円であった。
以上のように、いずれのセグメントも増収となっているが、特に、シュクレイ、九十九島グループの伸びが大きい。また、その他には、第１四半期から連結対象となったＨｏｎｅｙ Ｓｕｃｒｅｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港）の売上が加わったことにより、約２．７倍と大きく伸びている。
２０２０年３月期通期の業績予想については、本資料の公表時点では、２０１９ 年５月１３日公表の業績予想を据え置くとしている。
ちなみに、売上高の進捗率は、７８．９２９％（前年同期７２．６４５％）となることから、上振れが予想される。
なお、第３四半期決算発表は、２月３日（月）を予定している。
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(01/15)寿スピリッツの第３四半期累計売上高（概算）は３５６億７６百万円（前年同期比２０．５％増）と好調に推移
(01/14)ナルミヤ・インターナショナルの第３四半期は主軸のショッピングセンター・ｅコマースの売上高が好調に推移し利益面も伸長
(01/13)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは労働条件通知書の電子化セミナーを１月１７日に開催
(01/13)日本エンタープライズの子会社会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を福島県内を始め各地で開始
(01/11)Ｊトラストの月次動向（１２月）は主要３事業とも順調に拡大
(01/10)Ｊトラストの子会社でカンボジアの商業銀行「Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」が会社組織の表記「Ｌｔｄ．」を「Ｐｌｃ．」に変更
(01/09)カルナバイオサイエンスが創薬支援事業の計画超過などで前１２月期の業績予想を大幅増額
(01/09)夢真ＨＤの夢テクノロジーがセールスフォースエンジニアを３年間で１０００名育成へ
(01/09)「Ｊトラスト銀行インドネシア」の株式がインドネシア証取で取引再開
(01/09)日本エンタープライズの子会社、ダイブがＺｏｏｍ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.と顧客紹介契約を締結
(01/08)ミロク情報サービスとトパーズ・キャピタルが業務提携契約を締結
(01/07)クレスコが１月３１日を基準日として１株につき２株の株式分割を実施
(01/07)日本航空が高い、この年末年始の旅客は国内線がとりわけ好調
(01/07)パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む
(01/06)ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額
(01/06)マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正
(12/27)綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更
(12/26)日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始
(12/26)Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立
(12/25)ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
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(01/15)寿スピリッツの第３四半期累計売上高（概算）は３５６億７６百万円（前年同期比２０．５％増）と好調に推移 (01/14)ナルミヤ・インターナショナルの第３四半期は主軸のショッピングセンター・ｅコマースの売上高が好調に推移し利益面も伸長 (01/13)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは労働条件通知書の電子化セミナーを１月１７日に開催 (01/13)日本エンタープライズの子会社会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を福島県内を始め各地で開始 (01/11)Ｊトラストの月次動向（１２月）は主要３事業とも順調に拡大 (01/10)Ｊトラストの子会社でカンボジアの商業銀行「Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」が会社組織の表記「Ｌｔｄ．」を「Ｐｌｃ．」に変更 (01/09)カルナバイオサイエンスが創薬支援事業の計画超過などで前１２月期の業績予想を大幅増額 (01/09)夢真ＨＤの夢テクノロジーがセールスフォースエンジニアを３年間で１０００名育成へ (01/09)「Ｊトラスト銀行インドネシア」の株式がインドネシア証取で取引再開 (01/09)日本エンタープライズの子会社、ダイブがＺｏｏｍ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.と顧客紹介契約を締結 (01/08)ミロク情報サービスとトパーズ・キャピタルが業務提携契約を締結 (01/07)クレスコが１月３１日を基準日として１株につき２株の株式分割を実施 (01/07)日本航空が高い、この年末年始の旅客は国内線がとりわけ好調 (01/07)パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む (01/06)ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額 (01/06)マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正 (12/27)綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更 (12/26)日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始 (12/26)Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立 (12/25)ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携2020年01月15日
寿スピリッツの第３四半期累計売上高（概算）は３５６億７６百万円（前年同期比２０．５％増）と好調に推移
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18
| ＩＲ企業情報
2020年01月14日
ナルミヤ・インターナショナルの第３四半期は主軸のショッピングセンター・ｅコマースの売上高が好調に推移し利益面も伸長
■新規事業のフォトスタジオが堅調に推移
ベビー・子供服の企画販売を展開するナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１４日、２０２０年２月期第３四半期連結業績を発表した。
連結業績は、昨年３月２９日に男児ブランドを展開しているハートフィールを連結子会社化して連結決算となったため、前年同期の個別業績との比較はなく、売上高２３２億８５百万円、営業利益１１億１７百万円、経常利益１０億６６百万円、四半期純利益６億１４百万円となった。一方、個別業績では、売上高２２５億６６百万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益１１億２２百万円（同１９．７％増）、経常利益１０億８５百万円（同３０．４％増）、四半期純利益６億４１百万円（同４１．６％増）と利益を伸ばした。
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ベビー・子供服の企画販売を展開するナルミヤ・インターナショナル＜９２７５＞（東１）は１４日、２０２０年２月期第３四半期連結業績を発表した。
連結業績は、昨年３月２９日に男児ブランドを展開しているハートフィールを連結子会社化して連結決算となったため、前年同期の個別業績との比較はなく、売上高２３２億８５百万円、営業利益１１億１７百万円、経常利益１０億６６百万円、四半期純利益６億１４百万円となった。一方、個別業績では、売上高２２５億６６百万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益１１億２２百万円（同１９．７％増）、経常利益１０億８５百万円（同３０．４％増）、四半期純利益６億４１百万円（同４１．６％増）と利益を伸ばした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
2020年01月13日
パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは労働条件通知書の電子化セミナーを１月１７日に開催
■２０１９年４月に電子化が解禁され、電子メール等による労働条件通知が認められる
パイプドＨＤ＜３９３１＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、ネクストプレナーズ（東京都豊島区）と共催で、人事労務部門の業務改善に役立つ労働条件通知書の電子化セミナーを２０２０年１月１７日（金）に開催する。
雇用契約手続きにおいて、書面交付が義務とされていた労働条件通知は、２０１９年４月に電子化が解禁され、電子メール等による労働条件通知が認められるようになったことで、書類のやりとりが不要となり、人事労務担当と従業員双方の手間が省ける一方で、労働条件通知書の電子化には、法的要件を満たすシステムを選ぶ必要がある。また、雇用契約書の電子化と混同されやすく、正確な情報を求めている担当者が多いのが現状である。
そこで、法改正を受け、パイプドビッツでは情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に、労働条件通知書の電子化の法的要件を満たした「労働条件通知書のＷＥＢ交付システム」を開発・提供し、企業の人事労務部門の業務効率化を支援してきた。今回、「スパイラル」のデベロッパーでもあり、企業法務に精通するネクストプレナーズと共催で、「「働き方改革」推進の切り札“労働条件通知書の電子化”を実現することで日常業務に変革を」と題し、人事労務部門向けにセミナーを開催する。
セミナー案内ページの申込みフォーム
URL：https://www.pi-pe.co.jp/seminar_event/hr20200117/
パイプドＨＤ＜３９３１＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、ネクストプレナーズ（東京都豊島区）と共催で、人事労務部門の業務改善に役立つ労働条件通知書の電子化セミナーを２０２０年１月１７日（金）に開催する。
雇用契約手続きにおいて、書面交付が義務とされていた労働条件通知は、２０１９年４月に電子化が解禁され、電子メール等による労働条件通知が認められるようになったことで、書類のやりとりが不要となり、人事労務担当と従業員双方の手間が省ける一方で、労働条件通知書の電子化には、法的要件を満たすシステムを選ぶ必要がある。また、雇用契約書の電子化と混同されやすく、正確な情報を求めている担当者が多いのが現状である。
そこで、法改正を受け、パイプドビッツでは情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に、労働条件通知書の電子化の法的要件を満たした「労働条件通知書のＷＥＢ交付システム」を開発・提供し、企業の人事労務部門の業務効率化を支援してきた。今回、「スパイラル」のデベロッパーでもあり、企業法務に精通するネクストプレナーズと共催で、「「働き方改革」推進の切り札“労働条件通知書の電子化”を実現することで日常業務に変革を」と題し、人事労務部門向けにセミナーを開催する。
セミナー案内ページの申込みフォーム
URL：https://www.pi-pe.co.jp/seminar_event/hr20200117/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズの子会社会津ラボは「模擬ＤＲ実証実験」を福島県内を始め各地で開始
■一般家庭約３００世帯に『ＳＭＡＲＴ ＰＬＵＧ』を配布し、ＤＲ（ディマンド・レスポンス）の有効性を測る
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム（ＥＭＳ）開発に取組む会津ラボ（本社：福島県 会津若松市）は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに２０１９年４月、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され事業を進めている。同事業には２０１７年から３年計画で参画しており、会津ラボはエナリスとともに２０１７年から毎年採択を受けて実証実験を実施。今回、２０１９年の事業の一環として１２月から「模擬ＤＲ実証実験」を福島県内を始め各地で開始した。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム（ＥＭＳ）開発に取組む会津ラボ（本社：福島県 会津若松市）は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに２０１９年４月、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され事業を進めている。同事業には２０１７年から３年計画で参画しており、会津ラボはエナリスとともに２０１７年から毎年採択を受けて実証実験を実施。今回、２０１９年の事業の一環として１２月から「模擬ＤＲ実証実験」を福島県内を始め各地で開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| ＩＲ企業情報
2020年01月11日
Ｊトラストの月次動向（１２月）は主要３事業とも順調に拡大
■日本金融事業の債務保証残高は前年同月比４．８％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１０日に発表した２０１９年１２月の月次動向（月次データ推移・速報値）は、主要３事業（日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業）とも順調に拡大した。
日本金融事業の債務保証残高は２１０２億円（前年同月比４．８％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月連続増加した。
国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１月１０日に発表した２０１９年１２月の月次動向（月次データ推移・速報値）は、主要３事業（日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業）とも順調に拡大した。
日本金融事業の債務保証残高は２１０２億円（前年同月比４．８％の増加）となり、２０１７年７月にＩＦＲＳ（国際会計基準）での集計に移行して以来、前年同月比で毎月連続増加した。
国内の保証事業を行う株式会社日本保証は、２０１９年１２月２日から、トモニホールディングス＜８６００＞（東１）の香川銀行が融資する「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務を開始した。１６年６月に締結した「不動産担保ローンに関する包括保証契約書」について、今般、新たに「海外投資用不動産担保」にかかる保証業務も開始する運びとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| ＩＲ企業情報
2020年01月10日
Ｊトラストの子会社でカンボジアの商業銀行「Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」が会社組織の表記「Ｌｔｄ．」を「Ｐｌｃ．」に変更
■同国の銀行規制により４月末日から実施
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月１０日、連結子会社であるカンボジアの商業銀行「Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」の商号変更を発表し、同国の銀行規制により、会社組織の表記「Ｌｔｄ．」を「Ｐｌｃ．」に変更するとした。変更予定日は２０２０年４月末日（予定）。
＜参考＞Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．
（２） 所 在 地：カンボジア王国プノンペン特別市
（３） 代表者の役職・氏名：ＣＥＯ明珍徹
（４） 事 業 の 内 容：銀行業
（５） 資 本 金：７５百万ＵＳドル（約７９億円）
（６） 設 立 年 月 日：２００４年１１月１２日
（７） 大株主及び持株比率：Ｊトラスト株式会社５５．００％、
Ｒｏｙａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．４５．００％
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月１０日、連結子会社であるカンボジアの商業銀行「Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．」の商号変更を発表し、同国の銀行規制により、会社組織の表記「Ｌｔｄ．」を「Ｐｌｃ．」に変更するとした。変更予定日は２０２０年４月末日（予定）。
＜参考＞Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ Ｌｔｄ．
（２） 所 在 地：カンボジア王国プノンペン特別市
（３） 代表者の役職・氏名：ＣＥＯ明珍徹
（４） 事 業 の 内 容：銀行業
（５） 資 本 金：７５百万ＵＳドル（約７９億円）
（６） 設 立 年 月 日：２００４年１１月１２日
（７） 大株主及び持株比率：Ｊトラスト株式会社５５．００％、
Ｒｏｙａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．４５．００％
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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2020年01月09日
カルナバイオサイエンスが創薬支援事業の計画超過などで前１２月期の業績予想を大幅増額
■キナーゼタンパク質などやプロファイリング受託が計画を上回る
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＪＱＧ）は１月９日の取引終了後、２０１９年１２月期連結業績見通しの大幅増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は７．９１億円（前回公表予想の３．７倍）とし、前期比では大きく黒字転換する。また、増額後の予想１株利益は７２円７２銭とした。決算発表は２月７日を予定する。
創薬支援事業において、米国および中国を中心に、キナーゼタンパク質およびアッセイキットの販売やプロファイリングサービスの受託が計画を上回って推移するなど、米国および中国における販売が好調に推移し、売上高は前回発表予想を５．５％引き上げて３２．０６億円の見込み（前期比４．３倍）とした。
利益面では、創薬支援事業で、キナーゼタンパク質、アッセイキットおよびプロファイリングサービスなど利益率の高い自社製品の売上が計画を上回ったこと、創薬事業で、主に前臨床試験に係る外注費用などの効率化を実施したこと、前臨床試験費用の発生が一部来期にずれ込む見通しとなったこと、などにより、営業利益は同３．１倍の９．６８億円の見込みとした。（ＨＣ）
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＪＱＧ）は１月９日の取引終了後、２０１９年１２月期連結業績見通しの大幅増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は７．９１億円（前回公表予想の３．７倍）とし、前期比では大きく黒字転換する。また、増額後の予想１株利益は７２円７２銭とした。決算発表は２月７日を予定する。
創薬支援事業において、米国および中国を中心に、キナーゼタンパク質およびアッセイキットの販売やプロファイリングサービスの受託が計画を上回って推移するなど、米国および中国における販売が好調に推移し、売上高は前回発表予想を５．５％引き上げて３２．０６億円の見込み（前期比４．３倍）とした。
利益面では、創薬支援事業で、キナーゼタンパク質、アッセイキットおよびプロファイリングサービスなど利益率の高い自社製品の売上が計画を上回ったこと、創薬事業で、主に前臨床試験に係る外注費用などの効率化を実施したこと、前臨床試験費用の発生が一部来期にずれ込む見通しとなったこと、などにより、営業利益は同３．１倍の９．６８億円の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
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夢真ＨＤの夢テクノロジーがセールスフォースエンジニアを３年間で１０００名育成へ
■米セールスフォース・ドットコムの認定コンサルティングパートナー
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）の子会社であり、製造業やＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を行う（株）夢テクノロジーは、このほど、セールスフォースエンジニアを３年間で１０００名育成することで、今後さらに需要が高まることが予想されるクラウドサービスエンジニアの派遣事業および請負事業を強化する方針を決定した。
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夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）の子会社であり、製造業やＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を行う（株）夢テクノロジーは、このほど、セールスフォースエンジニアを３年間で１０００名育成することで、今後さらに需要が高まることが予想されるクラウドサービスエンジニアの派遣事業および請負事業を強化する方針を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
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「Ｊトラスト銀行インドネシア」の株式がインドネシア証取で取引再開
■取引停止のあとＪトラストグループに入り復活、市場価値４．５兆ルピア（日本円で約３５２億円）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月８日の夜、インドネシア証券取引所が同日付けで同社の連結子会社Ｊトラスト銀行インドネシア（以下「ＢＪＩ」）の取引停止を解除したと発表した。９日の株価は４２５円（１１円高）で始まり堅調に推移している。
発表によると、ＢＪＩは、２００８年からインドネシア証券取引所での取引が停止されていた。その時の銀行名はセンチュリー銀行であり、その後インドネシア預金保険公社（ＬＰＳ）に引き継がれた。リストラプロセスを経たのち、ＬＰＳはセンチュリーバンクの名前をバンク・ムティアラに変更し、一般競争入札を経て、２０１４年にＪトラストに売却した。
そしてＢＪＩは、１９年末に取引を再開するための書類一式（監査意見書・株価評価書等）を提出。このほど、インドネシア証券取引所より上場基準を満たしているとの評価がなされた。
公的評価機関であるＫｕｓｎａｎｔｏ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓによって行われた評価に基づくと、同社の公正市場価値は４．５１兆ルピア（日本円で約３５２億円）になる。そのため、取引再開後の株価は１株当たり４５０ルピアとなる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１月８日の夜、インドネシア証券取引所が同日付けで同社の連結子会社Ｊトラスト銀行インドネシア（以下「ＢＪＩ」）の取引停止を解除したと発表した。９日の株価は４２５円（１１円高）で始まり堅調に推移している。
発表によると、ＢＪＩは、２００８年からインドネシア証券取引所での取引が停止されていた。その時の銀行名はセンチュリー銀行であり、その後インドネシア預金保険公社（ＬＰＳ）に引き継がれた。リストラプロセスを経たのち、ＬＰＳはセンチュリーバンクの名前をバンク・ムティアラに変更し、一般競争入札を経て、２０１４年にＪトラストに売却した。
そしてＢＪＩは、１９年末に取引を再開するための書類一式（監査意見書・株価評価書等）を提出。このほど、インドネシア証券取引所より上場基準を満たしているとの評価がなされた。
公的評価機関であるＫｕｓｎａｎｔｏ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓによって行われた評価に基づくと、同社の公正市場価値は４．５１兆ルピア（日本円で約３５２億円）になる。そのため、取引再開後の株価は１株当たり４５０ルピアとなる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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日本エンタープライズの子会社、ダイブがＺｏｏｍ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.と顧客紹介契約を締結
◇『Ｚｏｏｍ』は対前年同期比１８５％成長で、日本国内でも急速に普及が進む
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ダイブ (本社：東京都港区）は８日、Ｚｏｏｍ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ、以下Zoom社）と顧客紹介契約を締結した。
Ｚｏｏｍ社はビデオ中心のユニファイドコミュニケーションプラットフォームを展開する企業。特にソフトウェアベースのウェブ／ビデオ会議ソリューションの『Ｚｏｏｍ』は対前年同期比１８５％成長を遂げるなど全世界で多数の企業・団体に導入されており、高品質・高画質で、場所・デバイスを選ばずに参加できる使いやすさから、日本国内でも急速に普及が進んでいる。
これまでのダイブの法人向け営業力が認められたことで、『Ｚｏｏｍ』に関わる顧客紹介契約が実現した。大手法人向けに各種アプリケーション開発を行っているダイブは、他社との差別化を図るため、近年、北米企業との提携に注力しており、本件は初の北米企業との締結となる。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ダイブ (本社：東京都港区）は８日、Ｚｏｏｍ Ｖｉｄｅｏ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ, Ｉｎｃ.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ、以下Zoom社）と顧客紹介契約を締結した。
Ｚｏｏｍ社はビデオ中心のユニファイドコミュニケーションプラットフォームを展開する企業。特にソフトウェアベースのウェブ／ビデオ会議ソリューションの『Ｚｏｏｍ』は対前年同期比１８５％成長を遂げるなど全世界で多数の企業・団体に導入されており、高品質・高画質で、場所・デバイスを選ばずに参加できる使いやすさから、日本国内でも急速に普及が進んでいる。
これまでのダイブの法人向け営業力が認められたことで、『Ｚｏｏｍ』に関わる顧客紹介契約が実現した。大手法人向けに各種アプリケーション開発を行っているダイブは、他社との差別化を図るため、近年、北米企業との提携に注力しており、本件は初の北米企業との締結となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2020年01月08日
ミロク情報サービスとトパーズ・キャピタルが業務提携契約を締結
◇中小企業の経営課題の解決を支援
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）とプライベート・デット・ファンドを運営するトパーズ・キャピタル（本社：東京都港区）は８日、業務提携契約を締結した。
ミロク情報サービスと、その子会社の中小企業の事業承継・事業継承を支援するＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ、および同子会社のフィンテックサービスの企画開発を行うＭＪＳ Ｆｉｎａｎｃｅ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが、トパーズ・キャピタルと、その子会社でテクノロジーと人の知見を掛け合わせたハイブリッド型中小企業向け融資を手掛けるブルー・トパーズ（本社：東京都港区）と業務提携し、中小企業の経営課題の解決を支援することとなった。
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ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）とプライベート・デット・ファンドを運営するトパーズ・キャピタル（本社：東京都港区）は８日、業務提携契約を締結した。
ミロク情報サービスと、その子会社の中小企業の事業承継・事業継承を支援するＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ、および同子会社のフィンテックサービスの企画開発を行うＭＪＳ Ｆｉｎａｎｃｅ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが、トパーズ・キャピタルと、その子会社でテクノロジーと人の知見を掛け合わせたハイブリッド型中小企業向け融資を手掛けるブルー・トパーズ（本社：東京都港区）と業務提携し、中小企業の経営課題の解決を支援することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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2020年01月07日
クレスコが１月３１日を基準日として１株につき２株の株式分割を実施
■３月期末の配当予想はこれまでの１株３６円に準拠
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１月７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２０年１月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。７日の株価終値は３６０５円（５０円高）だった。
３月期末の配当予想は、これまで前期比２円増の１株３６．００円を予定しており、株式分割の実施に伴う修正により、新たに１株１８．００円の見込みとした。１株当たり配当金に実質的な変更はない。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１月７日の取引終了後、株式分割を発表し、２０２０年１月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。７日の株価終値は３６０５円（５０円高）だった。
３月期末の配当予想は、これまで前期比２円増の１株３６．００円を予定しており、株式分割の実施に伴う修正により、新たに１株１８．００円の見込みとした。１株当たり配当金に実質的な変更はない。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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日本航空が高い、この年末年始の旅客は国内線がとりわけ好調
■国内線の搭乗率は８３．２％（前年比１．５ポイント増加）
日本航空＜９２０１＞（東１）は１月７日の後場寄り後、３３７０円（６７円高）をつけ、日経平均などとともに大きく下げた６日の９４円安の３分の２強の値戻しとなっている。６日、この年末年始期間（２０１９年１２月２７日〜２０２０年１月５日）のＪＡＬグループの利用実績を発表。国内線は、提供座席数が前年比３．４％の増加だったのに対し、総旅客数は同５．３％増加したことなどが注目されている。
この結果、この期間の国内線の搭乗率は８３．２％（前年比１．５ポイント増加）となった。９連休となったことで、総旅客数は全方面で前年を上回り好調だった。方面別では、北海道、東北・北陸、関西、中国・四国方面で前年を大きく上回った。
また、国際線（ＪＡＬ本体分のみ）は、提供座席数が前年比２．４％増加し、総旅客数は同０．７％増加した。搭乗率は８９．０％（同１．５ポイント減）。米大陸線・欧州線などの長距離路線が好調で、その他の方面では、オセアニア線・韓国線は昨年を上回る搭乗率となった。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東１）は１月７日の後場寄り後、３３７０円（６７円高）をつけ、日経平均などとともに大きく下げた６日の９４円安の３分の２強の値戻しとなっている。６日、この年末年始期間（２０１９年１２月２７日〜２０２０年１月５日）のＪＡＬグループの利用実績を発表。国内線は、提供座席数が前年比３．４％の増加だったのに対し、総旅客数は同５．３％増加したことなどが注目されている。
この結果、この期間の国内線の搭乗率は８３．２％（前年比１．５ポイント増加）となった。９連休となったことで、総旅客数は全方面で前年を上回り好調だった。方面別では、北海道、東北・北陸、関西、中国・四国方面で前年を大きく上回った。
また、国際線（ＪＡＬ本体分のみ）は、提供座席数が前年比２．４％増加し、総旅客数は同０．７％増加した。搭乗率は８９．０％（同１．５ポイント減）。米大陸線・欧州線などの長距離路線が好調で、その他の方面では、オセアニア線・韓国線は昨年を上回る搭乗率となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00
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パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む
■直近の１ヵ月間（１９年１２月）に１２５０個権利行使される
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１月６日の夕方、新株予約権の大量行使を発表し、２０１８年４月に発行した第６回新株予約権（第三者割当方式、新株予約権の発行総数２５００個）が直近の１ヵ月間（１９年１２月）に１２５０個権利行使され、残存個数が１２５０個になったとした。一挙に発行総数の５０％が行使されたことになる。
株価は小反落模様の２２４０円（９５円安）前後で推移しているが、新年初取引となった１月６日に一時２４８１円まで上げて上場来の高値に進んだ。昨年１２月半ばから値動きが活発化し、上昇基調を強めている。
情報管理プラットフォーム「スパイラル」の提供などを行い、１２月２７日に第３四半期決算（２０１９年３〜１１月、累計）を発表。連結営業利益は９．０８億円（前年同期の３．２倍）となった。２月通期の連結業績見通しは変更しなかったが、営業利益の進捗度は７６％になり、通期のＶ字急回復、大幅増益に現実味が増したとの見方が出ている。（ＨＣ）
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１月６日の夕方、新株予約権の大量行使を発表し、２０１８年４月に発行した第６回新株予約権（第三者割当方式、新株予約権の発行総数２５００個）が直近の１ヵ月間（１９年１２月）に１２５０個権利行使され、残存個数が１２５０個になったとした。一挙に発行総数の５０％が行使されたことになる。
株価は小反落模様の２２４０円（９５円安）前後で推移しているが、新年初取引となった１月６日に一時２４８１円まで上げて上場来の高値に進んだ。昨年１２月半ばから値動きが活発化し、上昇基調を強めている。
情報管理プラットフォーム「スパイラル」の提供などを行い、１２月２７日に第３四半期決算（２０１９年３〜１１月、累計）を発表。連結営業利益は９．０８億円（前年同期の３．２倍）となった。２月通期の連結業績見通しは変更しなかったが、営業利益の進捗度は７６％になり、通期のＶ字急回復、大幅増益に現実味が増したとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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2020年01月06日
ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額
■総還元性向の目標を３０．０％とし自社株買いの結果を踏まえる
ウィルグループ＜６０８９＞（東１）は１月６日の取引終了後、今期・２０２０年３月期末配当の大幅増配を発表し、従来予想の１株１８．００円を同２３．００円の予定とした。前期実績は１８．００円だった。
２０年３月期の総還元性向の目標を３０．０％とし、１９年９月から１２月にかけて自己株式の取得（自社株買い）を行った結果を踏まえた。これにより、総還元性向は３０．３％になる見込みとした。（ＨＣ）
ウィルグループ＜６０８９＞（東１）は１月６日の取引終了後、今期・２０２０年３月期末配当の大幅増配を発表し、従来予想の１株１８．００円を同２３．００円の予定とした。前期実績は１８．００円だった。
２０年３月期の総還元性向の目標を３０．０％とし、１９年９月から１２月にかけて自己株式の取得（自社株買い）を行った結果を踏まえた。これにより、総還元性向は３０．３％になる見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正
■賃貸用マンション売却と足元の事業動向により営業利益は前期比８７％増に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月６日の取引終了後、今３月通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を２５．０％引き上げて１．０億円の見込み（前期実績は２．８２億円）とした。第４四半期（２０１９年１〜３月）に、札幌市中央区所在の賃貸用マンションの売却にともなう売上高、および売却益の計上を見込むほか、今期業績の進捗並びに見通しを織り込んだ。６日の株価終値は２９９円（１円安）だった。
連結売上高は従来予想を１４．３％引き上げて２４．０億円の見込み（前期比では２４．０％の増加）とし、営業利益は同じく１２．０％引き上げて２．８億円の見込み（同８７．２％の増加）とした。
また、ブロックチェーン技術を活用したＳＴＯ事業（不動産などの資産を小口にトークン化した投資対象の組成やその流通）に関して受領している米ドル連動型のステーブルコイン２００万枚（１９年８月７日発表）の会計処理については、まだ確認中であり、このステーブルコイン２００万枚の今３月期の業績に与える影響についても精査中のため、このたびの業績予想には織り込んでいないとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月６日の取引終了後、今３月通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を２５．０％引き上げて１．０億円の見込み（前期実績は２．８２億円）とした。第４四半期（２０１９年１〜３月）に、札幌市中央区所在の賃貸用マンションの売却にともなう売上高、および売却益の計上を見込むほか、今期業績の進捗並びに見通しを織り込んだ。６日の株価終値は２９９円（１円安）だった。
連結売上高は従来予想を１４．３％引き上げて２４．０億円の見込み（前期比では２４．０％の増加）とし、営業利益は同じく１２．０％引き上げて２．８億円の見込み（同８７．２％の増加）とした。
また、ブロックチェーン技術を活用したＳＴＯ事業（不動産などの資産を小口にトークン化した投資対象の組成やその流通）に関して受領している米ドル連動型のステーブルコイン２００万枚（１９年８月７日発表）の会計処理については、まだ確認中であり、このステーブルコイン２００万枚の今３月期の業績に与える影響についても精査中のため、このたびの業績予想には織り込んでいないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2019年12月27日
綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更
■４月１日から変更
綿半ＨＤ＜３１９９＞（東１）は２７日、連結子会社のアベルネットの商号を変更すると発表した。新商号は４月１日(予定)から綿半ドットコムに。
アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、インターネット通販の黎明期より２０年にわたり蓄積したノウハウを活用し、近年では家電・パソコンにとどまらず、様々な商品を販売している。
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綿半ＨＤ＜３１９９＞（東１）は２７日、連結子会社のアベルネットの商号を変更すると発表した。新商号は４月１日(予定)から綿半ドットコムに。
アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、インターネット通販の黎明期より２０年にわたり蓄積したノウハウを活用し、近年では家電・パソコンにとどまらず、様々な商品を販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56
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2019年12月26日
日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始
■市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、 交通情報サービスは、個人向け交通情報アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』で１２月２５日（水）からドライブレコーダーサービスを開始した。
『ＡＴＩＳ交通情報』は、全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報などの交通事象をリアルタイムでマップ上にて確認できるアプリ。今回、市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える、ドライブレコーダー機能を追加した。衝撃検知時の動画は、前後１０秒間・３０秒間・６０秒間から選択できる。また 録画ボタンを押すことで手動録画も可能で、撮影した動画は通常のカメラアプリと同様の保存先へ記録される。
利用料金は、月額コース４５０円、７日間チケット１５０円、月額ドラレコ２００円となっている。
あおり運転、逆走といったトラブルが多発しており、もはやドライブレコーダーはドライバーにとって欠かせないものであることから、今後、簡単に手軽に設置できる同社のドライブレコーダーサービスのニーズは高まるものと思われる。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、 交通情報サービスは、個人向け交通情報アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』で１２月２５日（水）からドライブレコーダーサービスを開始した。
『ＡＴＩＳ交通情報』は、全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報などの交通事象をリアルタイムでマップ上にて確認できるアプリ。今回、市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える、ドライブレコーダー機能を追加した。衝撃検知時の動画は、前後１０秒間・３０秒間・６０秒間から選択できる。また 録画ボタンを押すことで手動録画も可能で、撮影した動画は通常のカメラアプリと同様の保存先へ記録される。
利用料金は、月額コース４５０円、７日間チケット１５０円、月額ドラレコ２００円となっている。
あおり運転、逆走といったトラブルが多発しており、もはやドライブレコーダーはドライバーにとって欠かせないものであることから、今後、簡単に手軽に設置できる同社のドライブレコーダーサービスのニーズは高まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立
■両社それぞれが保有するノウハウ・コンテンツ等を相互補完しあうことで新たな事業領域の開拓を目指す
Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２５日引け後、角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立することを発表した。
角川春樹事務所は、情報感度の高い１０代女性層から圧倒的な支持を受けるファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とし、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデル等の卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築など、今後のマルチな事業展開を計画している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２５日引け後、角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立することを発表した。
角川春樹事務所は、情報感度の高い１０代女性層から圧倒的な支持を受けるファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とし、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデル等の卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築など、今後のマルチな事業展開を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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2019年12月25日
ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
■ＢｕｙSｅｌｌを通じて不動産物件に関する悩みを解決
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東マ）と業務提携することとなった。
ＢｕｙＳｅｌｌは、出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開している。月間２０，０００件を超える査定依頼があり、サービスの利用理由のうち約６０％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めている。
これまでＢｕｙＳｅｌｌがお客様宅に出張訪問買取を行った際に、「不動産を手元に残してしまい、どうすればいいか分からない」という声が多数寄せられていたため、不動産に関する悩みの解決をするため、今回、業務提携を行うこととなった。
具体的には、ＡＭＢＩＴＩＯＮのインベスト事業で、ＢｕｙSｅｌｌを通じてお客様の所有する不動産物件を買取り、リノベーションを行い中古再販することで、シナジー効果を生み出すことが出来る。また、同不動産物件をクラウドファンディングで買取り、不動産小口化商品として提供することも想定している。
これまで結びつくことのなかったＢｕｙSｅｌｌのリユース事業とＡＭＢＩＴＩＯＮの不動産事業とが手と取り合うことで、「不要な不動産ゼロ」の社会作りに貢献するとしている。
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東マ）と業務提携することとなった。
ＢｕｙＳｅｌｌは、出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開している。月間２０，０００件を超える査定依頼があり、サービスの利用理由のうち約６０％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めている。
これまでＢｕｙＳｅｌｌがお客様宅に出張訪問買取を行った際に、「不動産を手元に残してしまい、どうすればいいか分からない」という声が多数寄せられていたため、不動産に関する悩みの解決をするため、今回、業務提携を行うこととなった。
具体的には、ＡＭＢＩＴＩＯＮのインベスト事業で、ＢｕｙSｅｌｌを通じてお客様の所有する不動産物件を買取り、リノベーションを行い中古再販することで、シナジー効果を生み出すことが出来る。また、同不動産物件をクラウドファンディングで買取り、不動産小口化商品として提供することも想定している。
これまで結びつくことのなかったＢｕｙSｅｌｌのリユース事業とＡＭＢＩＴＩＯＮの不動産事業とが手と取り合うことで、「不要な不動産ゼロ」の社会作りに貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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