●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (01/27)アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」採用
記事一覧 (01/27)酉島製作所、川崎ＬＨ２ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注
記事一覧 (01/27)イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化
記事一覧 (01/27)マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを持分法適用関連会社化
記事一覧 (01/27)住友重機械、機械式駐車場事業をＩＨＩ運搬機械へ承継、ポートフォリオ改革で事業分割
記事一覧 (01/27)東海染工、投資有価証券売却益６７００万円計上、業績予想を修正
記事一覧 (01/27)Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、ＳｐｉｒｏＣｈｅｍとｍＲＮＡ標的創薬で覚書締結
記事一覧 (01/27)フィットイージー、特定建設業許可を取得、施工内製化へ
記事一覧 (01/27)ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、コンサル企業Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌを子会社化
記事一覧 (01/27)ラクオリア創薬、ＩＲＡＫ－Ｍ分解誘導剤で日本特許査定、日米欧主要国で初
記事一覧 (01/27)ＦＵＮＤＩＮＮＯ、ＧＲＣＳと業務連携、未上場企業のガバナンス強化を支援
記事一覧 (01/27)ウチヤマＨＤ、ＪＡＬと介護施設入居者向け移動支援開始
記事一覧 (01/27)ジチタイリンク、ＡＧＳコンサルと企業版ふるさと納税協定、顧客紹介で制度活用促進
記事一覧 (01/27)平田機工、海外生物資源の適正利用を支援する新サービス「ＨｉＡＢＳ＋」開始
記事一覧 (01/26)事業承継テーマに経営者が集結、Ｃ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹが勉強会開催
記事一覧 (01/26)ビー・エム・エル、株主優待制度を変更、長期保有促進へ内容刷新
記事一覧 (01/26)ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店２店舗に無人店舗ソリューション提供、導入２９店舗に拡大
記事一覧 (01/26)ラクオリア創薬、ＴＲＰＶ４拮抗薬で米国特許査定、知財基盤を強化
記事一覧 (01/26)ＴＯＲＩＣＯ、イーサリアム４６６ＥＴＨを追加取得、暗号資産運用を拡充
記事一覧 (01/26)ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、暗号資産戦略担う子会社設立、トレジャリー戦略本格化
2026年01月27日

アステリア、鴻池運輸のデータ連携基盤に「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」採用

■ノーコード連携で属人化を解消、ＩＴ部門の工数削減を実現

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月２６日、企業データ連携製品「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」が鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）の新たなデータ連携基盤として採用されたと発表した。複数のＥＴＬツールを一本化し、会計や業務システム間のデータ連携を自動化することで、ＩＴ部門の工数削減と安定稼働の両立を図る。

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　鴻池運輸は「統合革新」を掲げ、物流にとどまらず顧客企業のバリューチェーン全体を支援してきた。一方で、用途別に３種類のＥＴＬツールを併用していたため運用が複雑化し、専門知識を要することから属人化や学習コストの増大が課題となっていた。加えて、既存ツールの一部が保守期限を迎えたことから、ＤＸ推進を見据えたデータ連携基盤の抜本的な見直しが急務となっていた。

　同社はノーコード開発による属人化抑制や豊富なアダプター、国内ベンダーのサポート体制を評価し、Ｗａｒｐを採用した。導入後は会計システムのマスター更新を自動化し、従来手作業で行っていた作業を経理部門が任意に実行可能とした。ＩＢＭ　ｉ、ＡＷＳ、Ｔａｂｌｅａｕに加え、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗとも連携し、約３００の処理を数秒から数分間隔で自動実行する基盤を構築した。今後は他部署への活用拡大を進め、全社的な業務効率化と内製化を推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

酉島製作所、川崎ＬＨ２ターミナル向け世界最大級液化水素ポンプ受注

■川崎重工が建設する官民連携事業、ＮＥＤＯ実証の主要設備

　酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は１月２６日、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）が建設を進める世界最大級の液化水素基地「川崎ＬＨ２ターミナル」向けに、大流量液化水素ポンプを受注したと発表した。同基地は、国の助成事業を活用した官民連携プロジェクトで、日本水素エネルギーを事業主体とし、川崎重工を代表企業とする共同企業体が設計・建設を担っている。

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　川崎ＬＨ２ターミナルは、ＮＥＤＯの「グリーンイノベーション基金事業」に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に位置付けられる中核設備である。貯蔵容量５万平方メートルの液化水素貯蔵タンクをはじめ、海上荷役設備、水素液化設備、送ガス設備、ローリー出荷設備などを備え、世界初となる商用規模の液化水素施設として整備が進む。

　今回受注したのは、昇圧ポンプ５台と積荷ポンプ１台で、いずれも超電導モータ搭載型液化水素ポンプを採用する。最大流量７００立方メートル／ｈを実現する同技術は、発熱を抑え蒸発ロスを大幅に低減できる点が特長である。同社は今後も大流量・高効率技術の開発を進め、大規模水素サプライチェーンの構築と脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併、循環型経営を強化

■サステナビリティ対応でグループ経営を効率化

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社であるイトーキシェアードバリューを吸収合併すると発表した。循環型経済やサステナビリティへの関心が高まる中、環境サポート事業をグループ内に統合し、柔軟な働き方の実現とコスト最適化を図る狙いだ。顧客価値の最大化と環境価値の創出を同時に進める経営判断と位置付ける。

　合併はイトーキを存続会社、イトーキシェアードバリューを消滅会社とする簡易吸収合併方式で実施する。取締役会決議日および合併契約締結日はともに１月２６日で、効力発生日は１０月１日を予定する。完全子会社を対象とするため、株主総会は開催せず、株式や金銭の割当ても行わない。

　イトーキシェアードバリューは、レンタルやリユース、リサイクル、空間シェアなどの環境サポート事業を担ってきた。本合併後もイトーキの名称や所在地、代表者、事業内容などに変更はない。完全子会社との合併であることから、連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズ、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを持分法適用関連会社化

■第三者割当増資を引き受け２億７２００万円投資、将来は連結子会社化も視野

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２６日、Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の３３．８％を取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得価額は２億７２００万円で、同日開催の取締役会で決議した。資源再生・循環事業を成長分野と位置付け、有望な投資先として同社をグループに取り込む。

　今回の出資は、２０２５年１２月１５日付で基本合意した資本業務提携を具体化するものだ。Ｌｉｆｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、廃棄衣類のリサイクルや「和紙」を活用した繊維事業を手掛けるクレサヴァでの実績を基盤に設立された企業であり、和紙繊維事業や衣類由来エネルギー事業の成長性が評価された。

　和紙繊維事業では、土に還る和紙を原料とした糸や繊維素材を生産し、グローバルブランドや繊維商社へ供給する計画で、世界的ブランドとの供給契約も確定している。また、廃棄衣料から高熱量を発するコークスを抽出し、自動車や金属精製工場へ供給する事業も展開し、二酸化炭素削減への貢献を目指す。これらの生産設備に投資し、安定的な供給体制と収益基盤の構築を進める。

　マーチャント・バンカーズは、同社の事業計画が今後約６カ月間順調に進捗した場合、追加で１７％を出資し、連結子会社化することで合意している。持分法適用関連会社化による将来的な業績貢献を見込む一方、２０２６年１０月期の連結業績への影響は現時点では軽微としており、重要な影響が生じる場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

住友重機械、機械式駐車場事業をＩＨＩ運搬機械へ承継、ポートフォリオ改革で事業分割

■選択と集中の一環、２０２６年１１月に吸収分割予定

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月２６日、連結子会社の住友重機械搬送システム（ＳＨＩ－ＭＨ）が手掛ける機械式駐車場事業を、会社分割の方式でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の連結子会社ＩＨＩ運搬機械に承継させるため、同日付で基本契約を締結したと発表した。中期経営計画２０２６で掲げるポートフォリオ改革の一環として、「選択と集中」を進め、成長性の高い事業領域へ経営資源を重点配分する狙いである。

　ＳＨＩ－ＭＨの機械式駐車場事業は１９９０年に開始し、独自技術のパズル式駐車場や先進的なサービスにより、都心のオフィスビルやマンション、商業施設を中心に多数の納入実績を積み上げてきた。一方、承継先のＩＨＩ運搬機械は、機械式駐車場分野のリーディングカンパニーとして高いエンジニアリング力を有しており、両社は対象事業の成長と従業員の将来性を踏まえ、吸収分割による事業承継が最適と判断した。

　吸収分割はＳＨＩ－ＭＨを分割会社、ＩＨＩ運搬機械を承継会社とする方式で、効力発生日は２０２６年１１月１日を予定する。対象事業の２０２４年１２月期売上高は７０億９０００万円で、資産・負債は効力発生日までの変動を反映して承継される見通しだ。本件が住友重機械工業の２０２６年１２月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

東海染工、投資有価証券売却益６７００万円計上、業績予想を修正

■上場有価証券１銘柄売却、２０２６年３月期第３四半期に特別利益計上

　東海染工＜３５７７＞（東証スタンダード）は１月２６日、特別利益（投資有価証券売却益）の発生および２０２６年３月期通期の連結業績予想修正を発表した。２０２６年３月期第３四半期において、投資有価証券の売却益を特別利益として計上することが確定したことを受け、業績見通しを見直す。

　特別利益は、同社が保有する上場有価証券１銘柄を売却したことによるもので、売却益は６７００万円となる。売却の理由は、２０２５年１２月１９日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、政策保有株式の縮減を進め、資産の効率的運用を図るためである。

　業績予想の修正では、売上高を１３８億円、営業利益を２億６０００万円、経常利益を３億３０００万円とした。国内染色加工事業で官公庁向けユニフォームが仕様変更となり、受注が来期以降にずれ込むことから、売上高と営業利益、経常利益はいずれも前回予想を下回る見通しである。一方、特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１０００万円と前回予想を上回り、１株当たり当期純利益は４７円５２銭に修正した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、ＳｐｉｒｏＣｈｅｍとｍＲＮＡ標的創薬で覚書締結

■マクロサイクル化合物とＡＩ創薬を融合、将来のライセンス収益化を視野

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１月２６日、スイス・バーゼルに本社を置くＳｐｉｒｏＣｈｅｍ　ＡＧと、ｍＲＮＡ標的化合物の共同探索研究に関する覚書を締結したと発表した。両社は２０２５年１２月に基本合意に達しており、今回、覚書締結手続きが完了した。

　同共同探索研究では、ＳｐｉｒｏＣｈｅｍが有するマクロサイクル、ペプチド、ペプトイドなど低分子化合物に関する世界的水準の知見と、同社のＡＩ駆動型ｍＲＮＡ標的創薬プラットフォーム「ａｉｂＶＩＳ」および細胞実験技術を融合する。ｍＲＮＡモチーフと相互作用する新規化合物の構造解析を進め、Ｒｕｌｅ　ｏｆ　５を超える化合物も含め、将来の医薬品候補創出につながる設計基準の確立を目指す。

　研究成果については、両社共同で第三者へのライセンス供与や提携、共同開発などを通じた収益化を図る方針である。今回の覚書締結は、同社が成長戦略のＫＰＩに掲げる「新規契約の締結」に該当し、２０２５年度に目標とする４件のうち３件目の達成となる。契約一時金の授受は予定しておらず、研究費用は既に予算に織り込み済みで、２０２６年１２月期業績への影響は限定的と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

フィットイージー、特定建設業許可を取得、施工内製化へ

■施工管理体制を内製化し収益モデル多角化

　フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）は１月２６日、建設業法に基づく特定建設業許可を取得したと発表した。これまで同社は、アミューズメントフィットネスクラブの店舗展開において施工を主に外部委託してきたが、事業拡大と収益構造の強化を見据え、自社内での施工管理体制を確立する必要があると判断した。

　同許可の取得により、同社は施工を自社で手掛けることで新たな収益モデルを創出し、売上・利益の向上を図る。あわせて、工期短縮や資材調達の最適化、中間コスト削減を通じて出店コストの低減を進める。企画・設計から施工、運営までを一体で行う一気通貫型ビジネスモデルの確立により、経営判断の迅速化と事業基盤の強靱化を両立させる。

　許可番号は岐阜県知事許可（特－７）第１０４７９４号で、取得日は令和８年１月９日。建築工事業、とび・土木工事業、内装仕上工事業を対象とする。本件による業績への影響は、２０２５年１２月１２日公表の中期経営計画には織り込まれておらず、今後精査のうえ必要に応じて開示するとしている。同社は高収益型ビジネスモデルへの進化を通じ、中長期的な収益基盤と資本効率の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、コンサル企業Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌを子会社化

■議決権６２％取得、２０３０年までに完全子会社化を視野

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）は１月２６日、Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌの株式を取得し、子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、取得後の議決権所有割合は６２％となる。株式譲渡実行日は１月３０日を予定し、２０３０年１２月までに潜在株式を含め議決権１００％の取得を目指す。

　同社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、ＡＩ技術の社会実装を通じて企業の業務効率化や付加価値向上を支援してきた。労働力不足や技術進化を背景にＡＩ需要が拡大する中、製造、通信、金融、インフラ分野のエンタープライズ企業に強みを持つＸ　Ｃａｐｉｔａｌを迎えることで、顧客への提案力と事業基盤の強化を図る。

　Ｘ　Ｃａｐｉｔａｌはコンサルティング事業を手掛け、売上高は２０２４年１２月期に１７億５２００万円、営業利益は１億９４００万円と成長を続けている。今回の子会社化により、顧客のＡＩ戦略立案からアルゴリズム実装、プロダクト提供までを一貫して支援する体制を構築し、グループ一体でＡＩの社会実装を加速させる。業績への影響は精査中とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、ＩＲＡＫ－Ｍ分解誘導剤で日本特許査定、日米欧主要国で初

■子会社ファイメクスの新規複素環化合物、知的財産権を強化

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月２６日、連結子会社ファイメクスが創出したＩＲＡＫ－Ｍタンパク質分解誘導剤（複素環化合物）について、日本における特許査定の通知を受領したと発表した。対象は出願番号特願２０２１－５３５４７３に基づく物質特許で、ＩＲＡＫ－Ｍタンパク質の分解を誘導する複数の新規化合物群を包含する。

　今回特許査定を受けた化合物群には、ファイメクスが前臨床開発を進めているＦＩＭ－００１が含まれる。本特許はＦＩＭ－００１およびその周辺化合物を包括的に保護する内容であり、日本における同剤の知的財産権を一段と強化するものとなる。本件は国際出願に基づく各国移行の一環で、中国や韓国など一部の国・地域では既に登録または特許査定を受領しているが、日米欧の主要国の中で特許査定がなされたのは日本が初めてだ。

　ＩＲＡＫ－Ｍは自然免疫シグナルを負に制御し、がん免疫抑制に関与するタンパク質として知られる。ファイメクスのＩＲＡＫ－Ｍタンパク質分解誘導剤は、選択的結合と分解誘導によりがん免疫応答を活性化し、免疫チェックポイント阻害剤に抵抗性を示すモデルを含む複数のがん動物モデルで抗腫瘍効果が確認されている。創薬基盤技術「ＲａＰＰＩＤＳ」から創出された本化合物群は、今後の開発を通じて中長期的な企業価値向上に寄与するとしている。なお、２０２６年１２月期の連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ＦＵＮＤＩＮＮＯ、ＧＲＣＳと業務連携、未上場企業のガバナンス強化を支援

■資金調達多様化に対応、攻めと守りの経営体制整備を支援

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１月２６日、ＧＲＣＳと業務連携したと発表した。両社は、未上場企業を対象にガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を支援し、スタートアップの持続的成長を後押しする経営基盤の構築を目指す。資金調達の多様化が進む中、透明性の高い経営体制の整備が急務となっていることを背景に連携を決めた。

　同連携では、ＦＵＮＤＩＮＮＯが提供する経営管理ＳａａＳ「ＦＵＮＤＯＯＲ」に、ＧＲＣＳが培ってきたＧＲＣおよびセキュリティ分野の知見を活用した支援を組み込む。取締役会運営や株主総会、ＩＲ配信の効率化に加え、コンプライアンス体制の整備を一体的に支援し、未上場段階から上場を見据えたガバナンスの構築を促す。

　ＧＲＣＳはエンタープライズ企業を中心に、複雑化するリスク管理やセキュリティ体制構築で実績を持つ。両社はまず相互の顧客紹介から取り組みを開始し、未上場企業が「攻め」と「守り」の両面を備えた経営体制を早期に整えられる環境の提供を進める考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ウチヤマＨＤ、ＪＡＬと介護施設入居者向け移動支援開始

■最大２万４０００マイル付与、家族利用も可能

　ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）は１月２６日、連結子会社のさわやか倶楽部と日本航空＜９２０１＞（東証プライム）が、介護施設入居者向けにマイレージを活用した移動支援サービスを始動すると発表した。２０２６年２月から、さわやか倶楽部が全国で運営する介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを対象に展開する。

　本サービスは、新規入居者のうちＪＡＬマイレージバンク会員を対象とし、１年間で最大２万４０００マイルを付与する仕組みである。付与されたマイルは特典航空券に交換でき、利用者本人に限らず、入居者が指定した家族や知人が利用することも可能とした。遠距離介護に伴う金銭的・心理的負担の軽減を狙う。

　背景には、移動を諦めがちな高齢者や家族の声がある。ＪＡＬが進める「Ｆｌｙ　Ａｇａｉｎプロジェクト」の理念に、さわやか倶楽部が共感し実現した。両社は入居初年度に限定しない継続的な体制構築も検討し、移動によるフレイル予防やウエルビーイング向上を通じ、高齢者の生きがいづくりにつなげる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

ジチタイリンク、ＡＧＳコンサルと企業版ふるさと納税協定、顧客紹介で制度活用促進

■税務・会計の専門ネットワーク活用し制度周知を拡大

　ホープ＜６１９５＞（東証グロース）は１月２６日、ＡＧＳコンサルティングと企業版ふるさと納税に関する顧客紹介協定を締結したと発表した。同協定は、企業版ふるさと納税を通じた自治体の財源確保を継続的に支援することを目的とし、寄附を検討する企業への制度周知と活用促進を図るものである。

　ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチングから寄附手続き支援までをワンストップで提供する企業版ふるさと納税支援事業を展開している。同事業は２０２１年９月に開始され、２０２５年９月末時点で５３８自治体と業務委託契約を結び、寄附総額は約２０．２億円に達した。累計２２００社以上の企業が同事業を通じて制度を活用しており、業界トップクラスの実績を有する。

　一方、ＡＧＳコンサルティングは税務・会計を中核に、ＩＰＯやＭ＆Ａ、事業再生など幅広い経営支援を行う独立系総合型アカウンティング・ファームである。今回の協定により、同社の顧客基盤を通じて制度に関する実務的な情報提供の機会を拡大し、企業の社会貢献やＰＲの場を創出する。なお、同件がホープグループの業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

平田機工、海外生物資源の適正利用を支援する新サービス「ＨｉＡＢＳ＋」開始

■インドネシア農業近代化庁と合意、生きた生物やウイルスの研究開発を円滑化

　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は１月２６日、海外の生物遺伝資源の適正利用を支援する新サービス「ＨｉＡＢＳ＋（ハイエイビイエスプラス）」を２月より提供開始すると発表した。同社は持続可能な社会の実現に向け、生物遺伝資源を活用したビジネスを展開している。新サービスは、企業や大学が海外の「生きている生物」を研究開発に利用する際、生物多様性条約に基づく複雑なＡＢＳ（取得と利益配分）手続きを包括的に支援するコンサルティング業務が主柱となる。

　同サービスの対象には、従来の植物遺伝資源に加え、育種素材、培養細胞、小型無脊椎動物、細菌、ウイルスといった広範な生物が含まれる。具体的な支援内容として、各国のＡＢＳ法令調査や必要書類の整備、相手国政府機関との調整・交渉、名古屋議定書等の国際ルールに基づく適正利用の指導を掲げる。また、以前より共同開発を進めるインドネシア農業近代化庁（ＢＲＭＰ）とは、生きた生物の利用に関する合意書を新たに締結し、現地の規制下での研究協力体制を整えた。

　国際ルールへの対応を一層強化するため、同社は国際法・環境法の専門家である岩手大学名誉教授の磯崎博司氏とアドバイザリー契約を締結した。磯崎氏は生物多様性条約や名古屋議定書の遵守に関する国際的な要職を歴任しており、同氏からの指導を通じて透明性と公平性の高い事業運営体制を構築する方針だ。これにより、顧客の研究開発を円滑化するとともに、国際的な信頼性を備えた生物遺伝資源ビジネスの拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報
2026年01月26日

事業承継テーマに経営者が集結、Ｃ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹが勉強会開催

■経営者が経営課題、事業承継、事業成長について対話

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）グループで投資・事業承継支援を手掛けるＣ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹは１月２６日、上場企業の役員経験者や事業オーナーら２５名が参加した勉強会「ＴＯＰ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＬＵＢ」の第１回を開催したと発表した。同会は、事業承継や経営課題をテーマに経営者同士が率直に対話するクローズドの場として、２０２５年１２月１９日に同社本社（東京都港区新橋）で実施された。

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■上場企業役員経験者らが対話、事業承継と成長戦略を議論

　「ＴＯＰ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＬＵＢ」は、同社が主宰する「Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．　ＰＡＲＴＮＥＲＳ」による勉強会で、上場企業の役員経験者や現役経営者が、事業承継を検討する事業オーナーに助言する仕組みである。第１回では、日野自動車元会長でバイオベンチャー、オーガンテックＣＥＯの下義生氏によるプレゼンテーションや、同社代表による承継案件の紹介が行われ、参加者が知見を共有した。

　当日は全参加者が秘密保持契約を締結し、実例紹介を基に事業承継や経営課題について意見交換を実施した。同社が掲げる「想いごと託せる事業承継」の理念に沿った取り組みで、参加者からは実務経験に基づく刺激的な場だったとの声が寄せられた。同社は今後も「経営者の第二章」を支援する機会を継続的に創出するとしている。

　同会の模様は、１月２４日（土）発行予定のプロ経営者のヒューマンドキュメント誌『Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ』第４号（https://cr-cres.jp/magazine/）でもレポートされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報

ビー・エム・エル、株主優待制度を変更、長期保有促進へ内容刷新

■２０２７年３月期から適用、保有年数で最大５，０００円分を贈呈

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東証プライム）は１月２６日、株主優待制度の変更を発表した。株主への感謝と同社株式の投資魅力向上を目的に、長期保有を促す内容へ見直す。対象は株主名簿に記録された株主で、優待内容や基準を段階的に改定する。

　変更の適用時期は、２０２７年３月３１日現在の株主名簿に記録された株主への優待からである。現行制度では、２００株以上保有の株主に対し、保有期間の定めなくＱＵＯカード１，５００円分を贈呈していたが、２０２６年３月３１日をもって終了する。

　新制度では、１００株以上保有を対象に保有期間を重視した仕組みとする。１年以上３年未満の株主にはＱＵＯカード３，０００円分、３年以上の株主には同５，０００円分を贈呈する。保有期間は、９月３０日および３月３１日時点の株主名簿への連続記載回数を基準に判定し、長期安定保有を評価する制度設計とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | ＩＲ企業情報

ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店２店舗に無人店舗ソリューション提供、導入２９店舗に拡大

■各務原店と近江八幡店で導入、顔認証活用で省力化運営

　ＡＩ顔認証ソリューションなどを展開するＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は１月２６日、同社の無人店舗ソリューションを、三洋堂ホールディングスの子会社である三洋堂書店が運営する各務原店および近江八幡店に新たに提供したと発表した。両店舗ではＡＩ顔認証による入店管理などを活用し、スマート無人営業を導入する。

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　今回の導入により、三洋堂書店でスマート無人営業を行う店舗は、全６８店舗のうち２９店舗に拡大した。各務原店では１月１２日以降、朝８時３０分から１０時および２１時から２４時まで無人開店・閉店を実施し、近江八幡店でも１月２６日以降、２１時から２４時の無人閉店を行う。営業時間の拡大と人件費の抑制を両立し、店舗運営の効率化と売上機会の拡大を図る。

　三洋堂書店は、スマート無人営業によって営業時間短縮の流れから脱却し、２４時間来店可能な店舗づくりを進める考えを示した。ＨＯＵＳＥＩの無人店舗ソリューションは、顔認証自動ドア解錠や無人決済などを組み合わせ、書店をはじめ多様な業態で省力化運営を支援しており、今後も導入拡大とパートナー連携を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、ＴＲＰＶ４拮抗薬で米国特許査定、知財基盤を強化

■眼疾患研究の産学連携成果、知的財産ポートフォリオを拡充

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月２３日、同社が創出したＴＲＰＶ４拮抗薬（ピリミジン－４（３Ｈ）－オン誘導体）について、米国で特許査定を受けたと発表した。出願番号１７／９２１，２０３の物質特許が対象で、中国、日本、欧州に続き、米国でも知的財産権が認められた形となる。適時開示には該当しないものの、有用な情報として任意開示した。

　今回特許査定を受けた化合物群は、ＴＲＰＶ４イオンチャネル受容体に特異的に作用する新規拮抗薬である。疼痛・炎症や眼疾患に関する複数の動物モデルで高い有効性が確認されている。ラクオリア創薬は２０１６年から岐阜薬科大学と眼疾患分野で産学共同研究を進め、２０２１年４月には同大学内に共同研究講座を設置した。共同研究の成果は、網膜疾患における新たな治療選択肢の可能性を示す論文として公表され、学会でも紹介されてきた。

　同社は、今回の特許査定をイオンチャネル創薬における強みを示す成果と位置付ける。２０２６年１２月期の業績への影響はないとしているが、特許取得を通じた知的財産ポートフォリオの強化により、今後の研究開発や事業展開を通じて中長期的な企業価値向上に寄与するとの考えを示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ＴＯＲＩＣＯ、イーサリアム４６６ＥＴＨを追加取得、暗号資産運用を拡充

■取得価額２．１億円、平均取得単価４７万円台

　ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は１月２３日、暗号資産投資事業の一環として、イーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得数量は４６６．７３７３ＥＴＨで、取得価額は２億１９９９万９９６３円、平均取得単価は１ＥＴＨ当たり４７万１３５７円となる。取得日は同日である。

　今回の取得を含めた同社のイーサリアム保有状況は、総取得数量が１６８４．７６２０ＥＴＨ、総取得価額が８億２００４万９０７６円となった。平均取得単価は１ＥＴＨ当たり４８万６７４５円で、ステーキングによる収入分も含んでいる。暗号資産投資事業開始以降、段階的に取得を進めてきた。

　今後について同社は、２０２５年１２月１７日付で公表した株式会社Ｍｉｎｔ　Ｔｏｗｎとの資本業務提携を踏まえ、暗号資産を単純に保有するだけでなく、ステーキングなどの運用手法を組み合わせた活用を進める方針を示す。暗号資産を収益獲得のための事業用資産と位置付け、「稼ぐトレジャリー」としてのＰＥＲ型金融モデルの確立を目指す。現時点で当期業績への具体的影響は未定としつつ、中長期的な企業価値向上につながると位置付けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、暗号資産戦略担う子会社設立、トレジャリー戦略本格化

■２０２６年１月２２日付で設立完了、出資比率７０％

　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は１月２３日、合弁会社（子会社）の設立が完了したと発表した。これは、２０２５年１０月および１２月に公表してきた合弁会社設立に関する開示事項の経過報告に当たる。新会社は同月２２日付で設立が完了しており、暗号資産を活用した中長期的なトレジャリー戦略を推進する体制が整った形だ。

　同社は２０２５年９月、暗号資産の取扱開始方針を決定し、ビットコインを活用したトレジャリー戦略に関する業務提携に向けた基本合意を公表している。これを受け、同年１０月に合弁会社設立の準備開始を決議し、１２月には設立に係る主要事項を決定していた。今回、その計画通りに子会社設立が完了した。

　新会社「ＲｅＤｉｇｉｔａｌ」は、東京都港区に本社を置き、暗号資産トレジャリー事業を手掛ける。資本金は１００万円で、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎが７０％を出資する。今後は同社のトレジャリー戦略の運用基盤を担い、暗号資産を活用した戦略的な取り組みを進める方針だ。業績への影響については現在精査中としている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報
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