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■取得期間は３月１日から５月３１日までの３か月間
山一電機＜６９４１＞（東１）は２３日、自己株式の取得を発表した。
取得株数２０万株（上限）、取得価額の総額３億円（上限）の自己株式の取得を実施する。取得期間は、３月１日から５月３１日までの３か月間。
なお、２０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の０．８８％に当たる。
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(02/25)山一電機は自己株式の取得を発表
(02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
(02/25)モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表
(02/25)グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
(02/23)京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
(02/23)パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
(02/22)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
(02/21)ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調
(02/21)バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
(02/21)ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」を全国で実施
(02/21)日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議
(02/21)日本品質保証機構（ＪＱＡ）はＩＳＯ規格に関するｅラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用
(02/20)建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結
(02/19)三栄建築設計が「企業対抗駅伝２０１８」へ協賛・参加
(02/19)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするＳＩ－６６０３について、米国における第Ⅲ相臨床試験（追加試験）を開始
(02/19)オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議
(02/19)ミロク情報サービスは『ＭＪＳ ＤＡＹ』を２月２５日（日）に味の素スタジアムで開催
(02/19)ファンデリーはケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを『ミールタイム』で発売
(02/19)パイプドＨＤはフレンディットとアズベイスを合併することを決議
(02/16)ファンデリ―の２０１８年度を初年度とする５カ年の中期経営計画
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(02/25)山一電機は自己株式の取得を発表 (02/25)東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表 (02/25)モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表 (02/25)グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表 (02/23)京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設 (02/23)パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表 (02/22)パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発 (02/21)ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調 (02/21)バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携 (02/21)ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」を全国で実施 (02/21)日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議 (02/21)日本品質保証機構（ＪＱＡ）はＩＳＯ規格に関するｅラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用 (02/20)建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結 (02/19)三栄建築設計が「企業対抗駅伝２０１８」へ協賛・参加 (02/19)生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするＳＩ－６６０３について、米国における第Ⅲ相臨床試験（追加試験）を開始 (02/19)オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議 (02/19)ミロク情報サービスは『ＭＪＳ ＤＡＹ』を２月２５日（日）に味の素スタジアムで開催 (02/19)ファンデリーはケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを『ミールタイム』で発売 (02/19)パイプドＨＤはフレンディットとアズベイスを合併することを決議 (02/16)ファンデリ―の２０１８年度を初年度とする５カ年の中期経営計画2018年02月25日
山一電機は自己株式の取得を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
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東邦亜鉛は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表
■配当についても、期末１００円予想から１２５円へ
東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。
今３月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を９０億円上回る１３４０億円（前期比１７．６％増）、営業利益は３５億円上回る１４０億円（同９．７％増）、経常利益も３５億円上回る１４０億円（同１１．６％増）、純利益は２０億円上回る１１０億円（同２４．８％増）と上方修正により増収増益を見込む。
配当についても、期末１００円予想から１２５円へ上方修正となった。
東邦亜鉛＜５７０７＞（東１）は金属相場が想定以上に上昇したことから通期連結業績予想の上方修正を発表した。
今３月期通期連結業績予想の売上高は前回予想を９０億円上回る１３４０億円（前期比１７．６％増）、営業利益は３５億円上回る１４０億円（同９．７％増）、経常利益も３５億円上回る１４０億円（同１１．６％増）、純利益は２０億円上回る１１０億円（同２４．８％増）と上方修正により増収増益を見込む。
配当についても、期末１００円予想から１２５円へ上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33
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モバイルファクトリーは取得株数４０万株を上限とする自社株買いを発表
■取得期間は２月２６日から５月３１日まで
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東１）は２３日、自社株買いを発表した。
取得株数は４０万株を上限として、取得期間は、２月２６日から５月３１日までの約３か月間。取得価額の総額は、５億円を上限としている。
取得株数４０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合が４．２％となる。
モバイルファクトリー＜３９１２＞（東１）は２３日、自社株買いを発表した。
取得株数は４０万株を上限として、取得期間は、２月２６日から５月３１日までの約３か月間。取得価額の総額は、５億円を上限としている。
取得株数４０万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合が４．２％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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グリムスは今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表
■売上高は前回予想を下回るが、利益面は上回る
グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は２３日、今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。
連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を２９百万円下回る８９億７０百万円（前期比２６．２％増）、営業利益は１億７０百万円上回る１０億円（同３３．０％増）、経常利益は１億７１百万円上回る１０億９１百万円（同３６．０％増）、純利益は１億２６百万円上回る６億８５百万円（同３５．６％増）と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。
また、配当については、当初、期末１０円予想であったが、１５円とするとしている。
グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は２３日、今期１８年３月期通期連結業績予想と配当の修正を発表した。
連結売上高については、エネルギソリューション事業は前回予想を上回るものの、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業が下回ることから、全体では前回予想を下回る見込みとなった。
利益面については、スマートハウスプロジェクト事業が前回予想を下回る見込みとなったが、エネルギーコストソリューション事業、小売電気事業共に上回る見込みとなった。特に小売電気事業は当初赤字を見込んでいたが、黒字化する見込み。その結果、全体では、前回予想を上回る見込み。
１８年３月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を２９百万円下回る８９億７０百万円（前期比２６．２％増）、営業利益は１億７０百万円上回る１０億円（同３３．０％増）、経常利益は１億７１百万円上回る１０億９１百万円（同３６．０％増）、純利益は１億２６百万円上回る６億８５百万円（同３５．６％増）と利益面で上方修正となり、大幅増益を見込む。
また、配当については、当初、期末１０円予想であったが、１５円とするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49
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2018年02月23日
京写が米国で２つ目の拠点になるデトロイト営業所を開設
■サンディエゴとともにユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築
プリント基板の世界的専業大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、さる２月１日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Ｋｙｏｓｈａ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．の支店になり、米国ではサンディエゴに続き２つ目の拠点になる。２３日の株価は４８４円（４円高）だった。
発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。
曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。（ＨＣ）
プリント基板の世界的専業大手・京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、さる２月１日付でデトロイト営業所を開設したと発表した。米国法人Ｋｙｏｓｈａ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．の支店になり、米国ではサンディエゴに続き２つ目の拠点になる。２３日の株価は４８４円（４円高）だった。
発表によると、同社の車載関連ビジネスは堅調に右肩上がりを続けており、主要マーケットと位置付ける北米市場では、従来、サンディエゴに位置する拠点をベースに営業活動を続けてきたが、より一層ユーザーの近くでサービスを提供する体制を構築するため、自動車産業が集積するデトロイト地域に営業所を開設した。
曲げや伸びに優れたフィルム素材による画期的なプリント基板を実用化し用途開発を進めるなど、新分野へも積極的に展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18
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パイプドＨＤのパイプドビッツは、第一環境がインターネット水道受付システムの構築に、「スパイラル」を活用したことを発表
■Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。
「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の特長は、水道使用者がＰＣやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。
第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。
「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。
また、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の需要は更に拡大するものと思われる。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、第一環境が、Ｗｅｂ上で水道の使用開始や中止、市内転居の手続きが行えるインターネット水道受付システム「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の構築に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を活用したことを発表した。
「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の特長は、水道使用者がＰＣやスマートフォンからいつでもどこでも手続きが可能となり、利便性向上につながるほか、電話では手続きが難しい聴覚障害や言語障害者でも気軽に利用することができる。また、水道事業体の受付業務の効率化も期待できる。
第一環境が、「スパイラル」を採用した理由は、セキュリティと信頼性の面で、評価できたことの他に、パッケージでありながらカスタマイズ性が高いため、同様のシステムを他の水道事業体にも展開しやすいことから、今回の採用となった。
「スパイラル」を採用した効果は、早くも現れていて、受付窓口が営業していない夜間でも手続きが可能になったことで、事前に想定していた以上の申し込みがある。
また、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」を知った他の水道事業体から「導入を前向きに検討したい」という要望が上っていることから、「ＡＱＵＡ ＷＥＢ ＤＥＳＫ」の需要は更に拡大するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31
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2018年02月22日
パイプドＨＤのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発
■トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で「ＢｔｏＤ」を開発し、本日より提供開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション（ＭＡ）パッケージ「ＢｔｏＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｄｏｃｔｏｒ）」を開発し、本日、２月２２日より提供開始する。
２０１２年４月、ＭＲ（医薬情報担当者）と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、ＭＲの訪問規制を強化する病院も増え、ＭＲの働き方は大きく変化した。また、国内のＭＲ数は２０１３年度６５，７５２人のピークから２０１６年度６３，１８５人と約２６００人減少しており、３年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にＭＲの訪問活動を支援する体制が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの２社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション（ＭＡ）パッケージ「ＢｔｏＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｄｏｃｔｏｒ）」を開発し、本日、２月２２日より提供開始する。
２０１２年４月、ＭＲ（医薬情報担当者）と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、ＭＲの訪問規制を強化する病院も増え、ＭＲの働き方は大きく変化した。また、国内のＭＲ数は２０１３年度６５，７５２人のピークから２０１６年度６３，１８５人と約２６００人減少しており、３年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にＭＲの訪問活動を支援する体制が求められている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39
| ＩＲ企業情報
2018年02月21日
ソラストの１月は訪問介護が前年同月比２３．２％増、デイサービスが同８４．４％増と好調
■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１月の月次動向（２０１８年１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２３．２％増の６，８５１人、デイサービスが同８４．４％増の７，７４４人となった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．７％となった。事業所数は、１２月末と同数の３６１ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、１月の月次動向（２０１８年１月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２３．２％増の６，８５１人、デイサービスが同８４．４％増の７，７４４人となった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９８．０％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．７％となった。事業所数は、１２月末と同数の３６１ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13
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バルクＨＤの子会社バルクがアクロホールディングスと業務提携
■付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、同社連結子会社のバルク（バルク社）が、本日２１日付でアクロホールディングス（東京都中央区「アクロ社」）と業務提携契約を締結したと発表した。
子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やＩＳＯ２７００１認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの１,８００件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。
一方で、アクロ社は、傘下や出資先に５０社を超えるＩＴ企業を有しているほか、多数のＩＴ企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なＩＴソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてＩＴ及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。
業務提携の内容は、（１）相互の顧客紹介（２）相互のサービス等の販売（３）共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業（４）両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、同社連結子会社のバルク（バルク社）が、本日２１日付でアクロホールディングス（東京都中央区「アクロ社」）と業務提携契約を締結したと発表した。
子会社のバルク社は、情報セキュリティ等のコンサルティング事業を主力に展開しており、プライバシーマーク認定取得やＩＳＯ２７００１認証取得に関する支援等を中心として、情報セキュリティ体制の構築やサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ等に関するコンサルティングサービスを提供している。特に、プライバシーマーク認定取得のコンサルティングでは国内トップクラスの１,８００件以上の支援実績を有し、業界のリーディングカンパニーとなっている。
一方で、アクロ社は、傘下や出資先に５０社を超えるＩＴ企業を有しているほか、多数のＩＴ企業向けに様々な経営支援を行っており、アクログループ間における緊密な連携とその広範なネットワークを活かした多様なＩＴソリューションの提供や営業支援等を強みとしている。近時においてＩＴ及びセキュリティへの対応は企業経営における最重要課題となっており、この業務提携によって、相互の顧客に対して、より付加価値の高いＩＴ・セキュリティソリューションを提供することが可能となる。また、営業協力等の各種協業を行うことで、双方の業績向上と事業のさらなる発展が期待されることから、同業務提携について合意に至ったとしている。
業務提携の内容は、（１）相互の顧客紹介（２）相互のサービス等の販売（３）共同提案、セミナー共催等の営業活動における協業（４）両者の経営資源を活かした新規事業・サービス等の創出。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40
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ピックルスコーポレーションの連結子会社のフードレーベルが「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」を全国で実施
■キャンペーンの応募期間は、１８年３月１日の１０時～５月１０日の２３時５９分まで
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、連結子会社のフードレーベルが３月１日から「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」を全国で実施することを発表した。
応募方法は、牛角韓国直送キムチ（３３０ｇ）を１個購入し、購入レシート１枚をスマートフォンやデジタルカメラで撮影し、パソコン、スマートフォンよりキャンペーンサイト（ http://www.foodlabel.co.jp/2018cp ）にアクセスし、応募ページに移動して、レシート画像のアップロード、アンケート等を入力する。応募が完了したら、登録したメールアドレスに完了メールが送信されることになっている。
キャンペーンの応募期間は、１８年３月１日の１０時～５月１０日の２３時５９分まで。レシートの有効期限は１８年２月１５日から５月１０日までとなっている。
キャンペーンの商品は、雪蔵仕込み氷温（Ｒ）熟成 南魚沼産こしひかり５ｋｇ、氷温（Ｒ）熟成肉 黒毛和牛バラ肉５００ｇ、野田琺瑯ホワイトシリーズ レクタングル深型 シール蓋付きＳＭＬ３点セットがそれぞれ７０名に当たる。抽選に外れた場合は、再度抽選により、牛角焼肉のたれ３本セットが２９０名にプレゼントされる。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は、連結子会社のフードレーベルが３月１日から「牛角キムチを買って焼肉しよう！お料理しよう！プレゼントキャンペーン」を全国で実施することを発表した。
応募方法は、牛角韓国直送キムチ（３３０ｇ）を１個購入し、購入レシート１枚をスマートフォンやデジタルカメラで撮影し、パソコン、スマートフォンよりキャンペーンサイト（ http://www.foodlabel.co.jp/2018cp ）にアクセスし、応募ページに移動して、レシート画像のアップロード、アンケート等を入力する。応募が完了したら、登録したメールアドレスに完了メールが送信されることになっている。
キャンペーンの応募期間は、１８年３月１日の１０時～５月１０日の２３時５９分まで。レシートの有効期限は１８年２月１５日から５月１０日までとなっている。
キャンペーンの商品は、雪蔵仕込み氷温（Ｒ）熟成 南魚沼産こしひかり５ｋｇ、氷温（Ｒ）熟成肉 黒毛和牛バラ肉５００ｇ、野田琺瑯ホワイトシリーズ レクタングル深型 シール蓋付きＳＭＬ３点セットがそれぞれ７０名に当たる。抽選に外れた場合は、再度抽選により、牛角焼肉のたれ３本セットが２９０名にプレゼントされる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43
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日本エンタープライズはいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議
■当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２０日、同日開催の取締役会で、連結子会社のいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。
当初は、１６年１１月７日に予定されていた豊洲市場開場に時期を合わせ「いなせり」をスタートする予定であったが、その後の移転延期により、当初計画の変更を余儀なくされ、限定的なサービス提供となったことから、当初計画を下回る状況となっている。
ところが、今回の１０月１１日の豊洲市場開場決定が発表されたことから、当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働することになった。
そこで、対象顧客層・取扱量の拡大のためのシステム開発及び広告宣伝など、今後の事業展開の資金重要に備えるために、いなせりは第三者割当増資を実施することとなった。同社としては、いなせりの財務環境を整え事業支援するために、第三者割当増資を全額引き受けることを決定した。
約２年遅れの豊洲市場開場となるが、やっと、日本最大の鮮魚・水産物の電子商取引サービス「いなせり」が本格稼働する。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は２０日、同日開催の取締役会で、連結子会社のいなせりが行う第三者割当増資を全額引き受けることを決議した。
当初は、１６年１１月７日に予定されていた豊洲市場開場に時期を合わせ「いなせり」をスタートする予定であったが、その後の移転延期により、当初計画の変更を余儀なくされ、限定的なサービス提供となったことから、当初計画を下回る状況となっている。
ところが、今回の１０月１１日の豊洲市場開場決定が発表されたことから、当初計画通りに豊洲市場にサービス拠点を移して「いなせり」を本格稼働することになった。
そこで、対象顧客層・取扱量の拡大のためのシステム開発及び広告宣伝など、今後の事業展開の資金重要に備えるために、いなせりは第三者割当増資を実施することとなった。同社としては、いなせりの財務環境を整え事業支援するために、第三者割当増資を全額引き受けることを決定した。
約２年遅れの豊洲市場開場となるが、やっと、日本最大の鮮魚・水産物の電子商取引サービス「いなせり」が本格稼働する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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日本品質保証機構（ＪＱＡ）はＩＳＯ規格に関するｅラーニングシステムの基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」を採用
■スパイラルを基盤にｅラーニングシステムを安価に構築
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、日本品質保証機構（ＪＱＡ）が、内部監査員を対象としたＩＳＯ規格に関するｅラーニングシステムの基盤開発に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が採用されたことを発表した。
ＩＳＯ規格は時代の流れに合わせて改定されるため、企業の内部監査員は、新規格の内容を理解する必要があり、ＪＱＡでは、規格説明会や有料セミナーを開催していた。しかし、受講者の来場の手間や日程が合わず受講できないケースもあった。そこで、それらの課題に対応するため、受講者が場所や時間に縛られずにパソコンからいつでも学ぶことができるｅラーニングシステムを開発することを決定し、基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」が採用された。
「スパイラル」が採用された理由は、自社管理サーバーでは懸念があったセキュリティや動作レスポンスを安全・安定に保ちながら、申込受付、ユーザー登録から学習までをシームレスに行えるｅラーニングシステムを他よりもコストを抑えて構築できる点が評価されたことによる。
導入効果の面では、セミナーでカバーしきれない地域の人や、時間に制約もある多くの人達に、受講機会を提供しながら、内部の人員リソースを有効活用できるようになったことが挙げられる。
また、受講者の増加だけでなく、ＪＱＡ以外の審査機関を利用している企業からｅラーニングシステムの受講応募が来るようになったそうである。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、日本品質保証機構（ＪＱＡ）が、内部監査員を対象としたＩＳＯ規格に関するｅラーニングシステムの基盤開発に、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が採用されたことを発表した。
ＩＳＯ規格は時代の流れに合わせて改定されるため、企業の内部監査員は、新規格の内容を理解する必要があり、ＪＱＡでは、規格説明会や有料セミナーを開催していた。しかし、受講者の来場の手間や日程が合わず受講できないケースもあった。そこで、それらの課題に対応するため、受講者が場所や時間に縛られずにパソコンからいつでも学ぶことができるｅラーニングシステムを開発することを決定し、基盤開発にパイプドビッツの「スパイラル」が採用された。
「スパイラル」が採用された理由は、自社管理サーバーでは懸念があったセキュリティや動作レスポンスを安全・安定に保ちながら、申込受付、ユーザー登録から学習までをシームレスに行えるｅラーニングシステムを他よりもコストを抑えて構築できる点が評価されたことによる。
導入効果の面では、セミナーでカバーしきれない地域の人や、時間に制約もある多くの人達に、受講機会を提供しながら、内部の人員リソースを有効活用できるようになったことが挙げられる。
また、受講者の増加だけでなく、ＪＱＡ以外の審査機関を利用している企業からｅラーニングシステムの受講応募が来るようになったそうである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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2018年02月20日
建設技術研究所は知能技術と資本・業務提携契約を締結
■知能技術の株式の一部を取得
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１９日、知能技術との間で、建設技術研究所が知能技術の株式の一部を取得すること等を内容とする資本・業務提携契約を締結した。
知能技術は、「人工知能（ＡＩ）技術」と「ロボット技術」を併せ持つ最先端テクニカル・カンパニー。「ＡＩ・ロボットで社会の安全を守る」を企業理念に掲げており、これまで数多くの民間企業や官公庁などから受託し、社会の安全に寄与するロボットや通信設備などの開発を行ってきた。建設分野においても、作業エリア侵入検知装置（ステレオカメラ画像を使って約３００メートル前方の侵入車を検知し、作業員へ警報するシステム）や、重機の遠隔制御による無人化施工システムなど、多数の開発実績を有している。
現在、国土交通省は、建設生産プロセス全てを対象として、新技術導入やＩＣＴなどの活用によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進に取り組んでおり、ＡＩやロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を図っている。
同社としては、今回の資本・業務提携により、知能技術の持つＡＩ・ロボット技術を、建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせて、２社共通の企業理念である「社会の安全の実現」を目指すとしている。
調印式の様子
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１９日、知能技術との間で、建設技術研究所が知能技術の株式の一部を取得すること等を内容とする資本・業務提携契約を締結した。
知能技術は、「人工知能（ＡＩ）技術」と「ロボット技術」を併せ持つ最先端テクニカル・カンパニー。「ＡＩ・ロボットで社会の安全を守る」を企業理念に掲げており、これまで数多くの民間企業や官公庁などから受託し、社会の安全に寄与するロボットや通信設備などの開発を行ってきた。建設分野においても、作業エリア侵入検知装置（ステレオカメラ画像を使って約３００メートル前方の侵入車を検知し、作業員へ警報するシステム）や、重機の遠隔制御による無人化施工システムなど、多数の開発実績を有している。
現在、国土交通省は、建設生産プロセス全てを対象として、新技術導入やＩＣＴなどの活用によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進に取り組んでおり、ＡＩやロボットなどの革新的技術のインフラ分野への導入を図っている。
同社としては、今回の資本・業務提携により、知能技術の持つＡＩ・ロボット技術を、建設コンサルティング業のイノベーションに組み合わせて、２社共通の企業理念である「社会の安全の実現」を目指すとしている。
調印式の様子
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10
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2018年02月19日
三栄建築設計が「企業対抗駅伝２０１８」へ協賛・参加
■今年で４回目の協賛、日本最大級の駅伝
メルディアグループの三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、スポーツワン(神奈川県横浜市)が主催する「企業対抗駅伝２０１８」に協賛・参加すると発表した。同駅伝への協賛・参加は今回で４回目となり、社会貢献活動及びスポーツ振興の一環として考えている。
企業対抗駅伝は社内の活性化、企業同士の交流促進による経済の活性化を目的として、企業単位で参加する駅伝で、２０１０年からスタートした。７年目を迎えた２０１６年には東京・大阪・愛知、三大会合計で１,４１４チーム１６,０００人以上が来場する日本最大級の企業駅伝となった。
・同駅伝の詳細は：http://www.sportsone.jp/ed/
【開催日と開催地】
◇東京
開催日：２０１８年５月２６日(土)開催地：八広運動場自由広場
◇大阪
開催日：２０１８年５月２０日(日)開催地：淀川河川公園西中島地区野球場
◇愛知
開催日：２０１８年５月１３日(日)開催地：大高緑地
同駅伝は、東京・大阪・愛知の日本三大都市で開催され、同社の都市型住宅供給エリアと重複している。また、同社はＪリーグ湘南ベルマーレの筆頭株主であり、オフィシャルクラブパートナーを務めるなど、スポーツ振興に力を入れている。
なお、大阪で開催される駅伝では、同社子会社の「シード平和」＜１７３９＞が協賛する。
メルディアグループの三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、スポーツワン(神奈川県横浜市)が主催する「企業対抗駅伝２０１８」に協賛・参加すると発表した。同駅伝への協賛・参加は今回で４回目となり、社会貢献活動及びスポーツ振興の一環として考えている。
企業対抗駅伝は社内の活性化、企業同士の交流促進による経済の活性化を目的として、企業単位で参加する駅伝で、２０１０年からスタートした。７年目を迎えた２０１６年には東京・大阪・愛知、三大会合計で１,４１４チーム１６,０００人以上が来場する日本最大級の企業駅伝となった。
・同駅伝の詳細は：http://www.sportsone.jp/ed/
【開催日と開催地】
◇東京
開催日：２０１８年５月２６日(土)開催地：八広運動場自由広場
◇大阪
開催日：２０１８年５月２０日(日)開催地：淀川河川公園西中島地区野球場
◇愛知
開催日：２０１８年５月１３日(日)開催地：大高緑地
同駅伝は、東京・大阪・愛知の日本三大都市で開催され、同社の都市型住宅供給エリアと重複している。また、同社はＪリーグ湘南ベルマーレの筆頭株主であり、オフィシャルクラブパートナーを務めるなど、スポーツ振興に力を入れている。
なお、大阪で開催される駅伝では、同社子会社の「シード平和」＜１７３９＞が協賛する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10
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生化学工業は腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするＳＩ－６６０３について、米国における第Ⅲ相臨床試験（追加試験）を開始
生化学工業＜４５４８＞（東１）は、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするＳＩ－６６０３について、米国における第Ⅲ相臨床試験（追加試験）を開始した。
２０１７年１１月７日付プレスリリースしたとおり、米国における第Ⅲ相臨床試験として実施した無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験にて、本剤の薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果が認められなかった。これを受け、同社は第Ⅲ相臨床試験の再実施に向けて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）や、ライセンス先であるフェリング・ファーマシューティカルズ社と協議・検討を進めてきた。
同社としては、今回の追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めるとしている。
なお、本追加試験における症例登録開始は２０１９年３月期第１四半期中を予定しており、本件による２０１８年３月期連結業績予想の変更はない。
２０１７年１１月７日付プレスリリースしたとおり、米国における第Ⅲ相臨床試験として実施した無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験にて、本剤の薬理効果が認められた一方、主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果が認められなかった。これを受け、同社は第Ⅲ相臨床試験の再実施に向けて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）や、ライセンス先であるフェリング・ファーマシューティカルズ社と協議・検討を進めてきた。
同社としては、今回の追加試験では、前回試験の結果から得られた知見を反映させ、成功確度を高めるとしている。
なお、本追加試験における症例登録開始は２０１９年３月期第１四半期中を予定しており、本件による２０１８年３月期連結業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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オンコリスバイオファーマは米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議
■アンリーシュ社が新たに発行する転換社債３００万米ドルを引受ける
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、２月１６日開催の取締役会で、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した、米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議した。
デイビット・キュリエル教授が２０１５年に設立したアンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスＵＩＯ‐５１２は、遺伝子改変アデノウイルスであり、悪性細胞と（ｍａｌｉｇｎａｎｔ ｃｅｌｌｓ）と癌関連間質細胞（Ｔｕｍｏｒ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｓｔｒｏｍａ ｃｅｌｌｓ）の両方を標的とする特性を生かし、難治性固形がんを対象として研究開発が進められている。更に、アンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスＵＩＯ‐７０２は、ウイルスファイバーにラクダの抗体を付加することにより、ヒト免疫を回避できるように改変されたウイルスで、これまで実現できなかった全身投与による転移性腫瘍への適応の可能性を探索している。
＞＞＞記事の全文を読む
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、２月１６日開催の取締役会で、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した、米バイオベンチャーのアンリーシュ社と資本提携及び株式譲受契約を締結することを決議した。
デイビット・キュリエル教授が２０１５年に設立したアンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスＵＩＯ‐５１２は、遺伝子改変アデノウイルスであり、悪性細胞と（ｍａｌｉｇｎａｎｔ ｃｅｌｌｓ）と癌関連間質細胞（Ｔｕｍｏｒ－ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｓｔｒｏｍａ ｃｅｌｌｓ）の両方を標的とする特性を生かし、難治性固形がんを対象として研究開発が進められている。更に、アンリーシュ社が保有する腫瘍溶解ウイルスＵＩＯ‐７０２は、ウイルスファイバーにラクダの抗体を付加することにより、ヒト免疫を回避できるように改変されたウイルスで、これまで実現できなかった全身投与による転移性腫瘍への適応の可能性を探索している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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ミロク情報サービスは『ＭＪＳ ＤＡＹ』を２月２５日（日）に味の素スタジアムで開催
■ＣＳＲパートナー契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、２０１８シーズンのＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『ＭＪＳ ＤＡＹ』を、２月２５日（日）に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。
当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター３，６９０名にＭＪＳと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、「東京ヴェルディ」とは、２００８シーズンからスポンサー契約を継続し、１０年間共に活動している。
『ＭＪＳ ＤＡＹ』は、「東京ヴェルディ」のサポーターやファンと共に一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、２０１８シーズンのＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結している「東京ヴェルディ」とのコラボレーションイベント『ＭＪＳ ＤＡＹ』を、２月２５日（日）に味の素スタジアムで行われるホームゲームで開催する。
当日は、「東京ヴェルディ」を応援するファン・サポーター３，６９０名にＭＪＳと「東京ヴェルディ」のコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーをプレゼントする。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、「東京ヴェルディ」とは、２００８シーズンからスポンサー契約を継続し、１０年間共に活動している。
『ＭＪＳ ＤＡＹ』は、「東京ヴェルディ」のサポーターやファンと共に一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ファンデリーはケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを『ミールタイム』で発売
■「ケロッグ『オールブラン オリジナル』使用の若鶏もも肉の唐揚げセット」
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ」で、ケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを３月１日（木）より『ミールタイム』で発売する。
『ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ』とは、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したメニューのブランド。今回は、その第５弾となる。
今回のメニューは、日々の生活で、多くの人が悩まされている一つの症状である「便秘症」に対応したもの。「便秘症」は、排便回数の減少や排便間隔の乱れ、排便困難感、残便感などの症状で診断されることが一般的である。「便秘症」には様々な要因があり、１）排便の我慢、２）偏った食生活、３）不規則な生活、４）過大なストレス、５）運動不足、６）加齢等があげられる。また、お腹の調子を整えるために欠かせない「食物繊維」の摂取量が不足していることも挙げられる。１８歳以上の男性の食物繊維の摂取目標量は、１日２０gとされているが、２０歳以上の食物繊維の摂取量は１４．７ｇ／日と目標量に達していないのが現状である。
開発した「ケロッグ『オールブラン オリジナル』使用の若鶏もも肉の唐揚げセット」は、食物繊維を１日の１／３量摂取できるよう調整し、お腹の調子を整えるのに有効な食材を使用した。お腹の調子を整えるのに有効な食材とその成分は “アボカドのオレイン酸”、“レモンのビタミンＣ”、“にんにくのアリシン”、“はちみつのグルコン酸”、“大豆のマグネシウム”。商品にはケロッグ社の『オールブラン オリジナル』を唐揚げの衣、おからサラダに使用している。特定保健用食品でお腹の調子を整える『オールブラン オリジナル』は、小麦の中でも最も食物繊維の豊富な外皮（ブラン）を主原料にした、食物繊維（小麦ブラン）たっぷりのシリアル。
販売価格は、税込みで５９８円。
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したブランド「ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ」で、ケロッグ社『オールブラン オリジナル』を使用したメニューを３月１日（木）より『ミールタイム』で発売する。
『ｍｅｄｉｃａｌ ＋ ｍｅａｌｔｉｍｅ』とは、身近な疾病等に着目し、予防が期待できる食材を使用したメニューのブランド。今回は、その第５弾となる。
今回のメニューは、日々の生活で、多くの人が悩まされている一つの症状である「便秘症」に対応したもの。「便秘症」は、排便回数の減少や排便間隔の乱れ、排便困難感、残便感などの症状で診断されることが一般的である。「便秘症」には様々な要因があり、１）排便の我慢、２）偏った食生活、３）不規則な生活、４）過大なストレス、５）運動不足、６）加齢等があげられる。また、お腹の調子を整えるために欠かせない「食物繊維」の摂取量が不足していることも挙げられる。１８歳以上の男性の食物繊維の摂取目標量は、１日２０gとされているが、２０歳以上の食物繊維の摂取量は１４．７ｇ／日と目標量に達していないのが現状である。
開発した「ケロッグ『オールブラン オリジナル』使用の若鶏もも肉の唐揚げセット」は、食物繊維を１日の１／３量摂取できるよう調整し、お腹の調子を整えるのに有効な食材を使用した。お腹の調子を整えるのに有効な食材とその成分は “アボカドのオレイン酸”、“レモンのビタミンＣ”、“にんにくのアリシン”、“はちみつのグルコン酸”、“大豆のマグネシウム”。商品にはケロッグ社の『オールブラン オリジナル』を唐揚げの衣、おからサラダに使用している。特定保健用食品でお腹の調子を整える『オールブラン オリジナル』は、小麦の中でも最も食物繊維の豊富な外皮（ブラン）を主原料にした、食物繊維（小麦ブラン）たっぷりのシリアル。
販売価格は、税込みで５９８円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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パイプドＨＤはフレンディットとアズベイスを合併することを決議
■業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指す
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、４月１日を効力発生日として、連結子会社であるフレンディットとアズベイスを合併することを決議した。
フレンディットはＥＣプロデュース事業やＥＣシステム提供及びショップ運営支援を通じて、アズベイスはコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」の提供を通じて、クライアントと一般消費者などのユーザー接点であるコンタクト領域に属するソリューションを提供している。
合併に先立ち、フレンディットは、オムニチャネルやＯ２Ｏ、スマート決済、アプリ利活用といった購買体験の進化をさらに加速するため、パイプドビッツよりアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」を譲り受ける予定。
本合併により、フレンディットは、アズベイスの「ＢｉｚＢａｓｅ」を取り込み、双方の事業及び「スパイラルＥＣ」を掛け合わせることで、通話、メール、チャットなどの様々なコミュニケーション手段の拡充と、音声認識によるテキストデータ化やＡＩによる自動化サービスなどを取り揃え、業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指すとともに、新しい事業を創出する。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、４月１日を効力発生日として、連結子会社であるフレンディットとアズベイスを合併することを決議した。
フレンディットはＥＣプロデュース事業やＥＣシステム提供及びショップ運営支援を通じて、アズベイスはコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」の提供を通じて、クライアントと一般消費者などのユーザー接点であるコンタクト領域に属するソリューションを提供している。
合併に先立ち、フレンディットは、オムニチャネルやＯ２Ｏ、スマート決済、アプリ利活用といった購買体験の進化をさらに加速するため、パイプドビッツよりアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」を譲り受ける予定。
本合併により、フレンディットは、アズベイスの「ＢｉｚＢａｓｅ」を取り込み、双方の事業及び「スパイラルＥＣ」を掛け合わせることで、通話、メール、チャットなどの様々なコミュニケーション手段の拡充と、音声認識によるテキストデータ化やＡＩによる自動化サービスなどを取り揃え、業種・業界の垣根なく一層充実したサービスの提供を目指すとともに、新しい事業を創出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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2018年02月16日
ファンデリ―の２０１８年度を初年度とする５カ年の中期経営計画
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）同社は、団塊の世代の先頭である１９４７年生まれが７５歳となり「本格的なひとり暮らし社会」が始まる２０２２年問題を確実に捉え、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、中期経営計画「Ｗｉｌｌ ２０２２」を策定した。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）同社は、団塊の世代の先頭である１９４７年生まれが７５歳となり「本格的なひとり暮らし社会」が始まる２０２２年問題を確実に捉え、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、中期経営計画「Ｗｉｌｌ ２０２２」を策定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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