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ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２） は、２０１９年１０⽉２９⽇(⽕)〜１１⽉１⽇(⾦)まで、幕張メッセで開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９（⽇本包装産業展）に出展し、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材活⽤による物流コストの低減および関⼼が⾼まる「脱プラスチック」の促進について提案する。
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(10/24)ＰＡＬＴＥＫが「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９」に出展
(10/23)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは事業評価オンライン投票システムを構築
(10/23)リコーリースは日本総合住生活、ピーステックラボの３社でサブスクリプション型レンタルサービスを提供
(10/21)菊水化学が創立６０周年の記念配当を９月末現在の株主に実施
(10/21)大日本住友製薬が第２四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を１９％引き上げる
(10/21)ソレイジア・ファーマは「エピシル（Ｒ）」に関し韓国における医療機器輸入販売承認を取得
(10/17)ラ・アトレがＭＧホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開
(10/16)ソフトクリエイトＨＤは第２四半期業績予想を上方修正
(10/16)ソラストは１０月１６日から新たに貸借銘柄に
(10/14)ケンコーマヨネーズは１０月１０日にグループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」を開催
(10/14)イワキの第３四半期は、医薬・ＦＣ事業が好調で、増収増益
(10/10)綿半ＨＤは積極的なイベント展開が奏功し９月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに
(10/10)ソレイジア・ファーマは同社開発品ＳＰ−０４の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表
(10/09)トシン・グループ「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」での自社株買いは２０万株
(10/07)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが子会社の販売用不動産売却により７．３億円を計上へ
(10/07)パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはアルビド・ジャパン、ディグラム・ラボの２社と業務提携契約を締結
(10/04)夢真ＨＤの夢テクノロジーが外国人の人材受け入れ制度「登録支援機関」に認定される
(10/03)日本エンタープライズは２０１９年９月２５日付で和解に応じる
(10/03)ゼリア新薬の自社株買いは９月末までで上限株数の６７％を取得
(10/03)Ｊトラストグループの日本保証などがソーシャルレンディング企業と提携
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(10/24)ＰＡＬＴＥＫが「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９」に出展 (10/23)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは事業評価オンライン投票システムを構築 (10/23)リコーリースは日本総合住生活、ピーステックラボの３社でサブスクリプション型レンタルサービスを提供 (10/21)菊水化学が創立６０周年の記念配当を９月末現在の株主に実施 (10/21)大日本住友製薬が第２四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を１９％引き上げる (10/21)ソレイジア・ファーマは「エピシル（Ｒ）」に関し韓国における医療機器輸入販売承認を取得 (10/17)ラ・アトレがＭＧホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開 (10/16)ソフトクリエイトＨＤは第２四半期業績予想を上方修正 (10/16)ソラストは１０月１６日から新たに貸借銘柄に (10/14)ケンコーマヨネーズは１０月１０日にグループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」を開催 (10/14)イワキの第３四半期は、医薬・ＦＣ事業が好調で、増収増益 (10/10)綿半ＨＤは積極的なイベント展開が奏功し９月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに (10/10)ソレイジア・ファーマは同社開発品ＳＰ−０４の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表 (10/09)トシン・グループ「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」での自社株買いは２０万株 (10/07)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが子会社の販売用不動産売却により７．３億円を計上へ (10/07)パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはアルビド・ジャパン、ディグラム・ラボの２社と業務提携契約を締結 (10/04)夢真ＨＤの夢テクノロジーが外国人の人材受け入れ制度「登録支援機関」に認定される (10/03)日本エンタープライズは２０１９年９月２５日付で和解に応じる (10/03)ゼリア新薬の自社株買いは９月末までで上限株数の６７％を取得 (10/03)Ｊトラストグループの日本保証などがソーシャルレンディング企業と提携2019年10月24日
ＰＡＬＴＥＫが「ＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９」に出展
■Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材活⽤による物流コスト低減を提案
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２） は、２０１９年１０⽉２９⽇(⽕)〜１１⽉１⽇(⾦)まで、幕張メッセで開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９（⽇本包装産業展）に出展し、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材活⽤による物流コストの低減および関⼼が⾼まる「脱プラスチック」の促進について提案する。
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ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２） は、２０１９年１０⽉２９⽇(⽕)〜１１⽉１⽇(⾦)まで、幕張メッセで開催されるＪＡＰＡＮ ＰＡＣＫ２０１９（⽇本包装産業展）に出展し、Ｒａｎｐａｋ社の紙梱包資材活⽤による物流コストの低減および関⼼が⾼まる「脱プラスチック」の促進について提案する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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2019年10月23日
パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは事業評価オンライン投票システムを構築
■町田市が行う「２０１９年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、参加者がリアルタイム投票を通じて主体的に、かつ遠隔地からも参画することができる事業評価オンライン投票システムを構築し、町田市が行う「２０１９年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供する。
町田市では、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、２００８年度から市民参加型事業評価を実施しており、２０１９年度は１１月２４日（日）に実施される。今年度の新たな取り組みとして、会場に足を運べなくても事業評価に参加できるよう、一部会場の様子をライブ配信する他、傍聴者や視聴者によるインターネット投票が可能。また、高校生世代の若者が話し合いにより評価対象の全６事業を選び、すべての事業に評価人として参加する。ＶＯＴＥ ＦＯＲは、より多くの市民の主体的な参画を促進するとともに、インターネット投票導入における諸課題について実証を行うことを目的に、本システムを構築し、町田市に提供。
市民参加型事業評価とは、市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との議論を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価するもので、その後、市は課題の解決策を考え、事業の改善につなげる。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、参加者がリアルタイム投票を通じて主体的に、かつ遠隔地からも参画することができる事業評価オンライン投票システムを構築し、町田市が行う「２０１９年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供する。
町田市では、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、２００８年度から市民参加型事業評価を実施しており、２０１９年度は１１月２４日（日）に実施される。今年度の新たな取り組みとして、会場に足を運べなくても事業評価に参加できるよう、一部会場の様子をライブ配信する他、傍聴者や視聴者によるインターネット投票が可能。また、高校生世代の若者が話し合いにより評価対象の全６事業を選び、すべての事業に評価人として参加する。ＶＯＴＥ ＦＯＲは、より多くの市民の主体的な参画を促進するとともに、インターネット投票導入における諸課題について実証を行うことを目的に、本システムを構築し、町田市に提供。
市民参加型事業評価とは、市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との議論を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価するもので、その後、市は課題の解決策を考え、事業の改善につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26
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リコーリースは日本総合住生活、ピーステックラボの３社でサブスクリプション型レンタルサービスを提供
◇集合住宅の入居者向けサービスとして提供開始
リコーリース＜８５６６>（東１）、日本総合住生活、ピーステックラボの３社は、集合住宅の入居者向けサービスとして、サブスクリプション型レンタルサービス「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ ｆｏｒ Ｊ＆Ｒ」の提供を開始する。サービス提供にあたり、まずは同社と日本総合住生活が共同して管理・運営している賃貸マンション「Ｊ＆Ｒ八丁堀」の入居者に向けたサービス提供を開始する。
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リコーリース＜８５６６>（東１）、日本総合住生活、ピーステックラボの３社は、集合住宅の入居者向けサービスとして、サブスクリプション型レンタルサービス「Ａｌｉｃｅ.ｓｔｙｌｅ ｆｏｒ Ｊ＆Ｒ」の提供を開始する。サービス提供にあたり、まずは同社と日本総合住生活が共同して管理・運営している賃貸マンション「Ｊ＆Ｒ八丁堀」の入居者に向けたサービス提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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2019年10月21日
菊水化学が創立６０周年の記念配当を９月末現在の株主に実施
■普通配当金７円に記念配当１円を加えて８円の見込みに
菊水化学工業＜７９５３＞（東２）は１０月２１日の夕方、創立６０周年の記念配当１円を発表し、２０２０年３月期・第２四半期末（１９年９月期末）の配当は普通配当金７円とあわせて８円の見込みとした。前年同期実績は７円、従来予想も７円だった。
３月期末配当は９円の予定を据え置いた。前年同期実績は９円、従来予想も７９円としていた。（ＨＣ）
菊水化学工業＜７９５３＞（東２）は１０月２１日の夕方、創立６０周年の記念配当１円を発表し、２０２０年３月期・第２四半期末（１９年９月期末）の配当は普通配当金７円とあわせて８円の見込みとした。前年同期実績は７円、従来予想も７円だった。
３月期末配当は９円の予定を据え置いた。前年同期実績は９円、従来予想も７９円としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
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大日本住友製薬が第２四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を１９％引き上げる
■売上収益は各セグメントとも堅調に推移、１０月２８日発表予定
大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）は１０月２１日の通常取引終了後、２０２０年３月期・第２四半期の累計（１９年４〜９月）連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１９％引き上げて６６８億円の見込み（前年同期の２．３倍）に、親会社株主に帰属する純利益は同じく３８％引き上げて３０３億円の見込み（同８．７％の増加）などとした。
決算発表は１０月２８日の予定。発表によると、売上高に相当する売上収益は、各セグメントとも堅調に推移しており、従来予想に対して１％増の２３０６億円（同２．０％の増加）となる見込み。
また、営業利益は、がん領域において、開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことにともない、仕掛研究開発の減損損失の計上を見込むものの、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことになった。純利益については、為替差損の発生による金融費用の増加を見込むものの、営業利益の増加が大きかった。（ＨＣ）
大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）は１０月２１日の通常取引終了後、２０２０年３月期・第２四半期の累計（１９年４〜９月）連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１９％引き上げて６６８億円の見込み（前年同期の２．３倍）に、親会社株主に帰属する純利益は同じく３８％引き上げて３０３億円の見込み（同８．７％の増加）などとした。
決算発表は１０月２８日の予定。発表によると、売上高に相当する売上収益は、各セグメントとも堅調に推移しており、従来予想に対して１％増の２３０６億円（同２．０％の増加）となる見込み。
また、営業利益は、がん領域において、開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことにともない、仕掛研究開発の減損損失の計上を見込むものの、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことになった。純利益については、為替差損の発生による金融費用の増加を見込むものの、営業利益の増加が大きかった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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ソレイジア・ファーマは「エピシル（Ｒ）」に関し韓国における医療機器輸入販売承認を取得
■今回の承認により、韓国は、日本及び中国に次ぐ承認取得国となる
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、口腔創傷被覆保護材「エピシル（Ｒ）」に関し、韓国当局である国立医療機器安全機関より、韓国における医療機器輸入販売承認を取得した。
エピシル（Ｒ）は、化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する持ち運び可能な携帯型の医療機器であり、韓国でも同様にがんの治療等による口内炎の痛みで苦しむ患者への新たな疼痛管理の選択肢となる。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、口腔創傷被覆保護材「エピシル（Ｒ）」に関し、韓国当局である国立医療機器安全機関より、韓国における医療機器輸入販売承認を取得した。
エピシル（Ｒ）は、化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する持ち運び可能な携帯型の医療機器であり、韓国でも同様にがんの治療等による口内炎の痛みで苦しむ患者への新たな疼痛管理の選択肢となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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2019年10月17日
ラ・アトレがＭＧホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開
■ＭＧホーム、その連結子会社アーキッシュギャラリーと業務提携
マンション開発や商業施設開発・管理など全方位の不動産事業を行うラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１０月１６日、ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東・名１）の連結子会社エムジーホーム（ＭＧホーム）＜８８９１＞（東・名２）と同社の連結子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下「ＡＧ社」）との間で、同日付で業務提携を行ったと発表した。
これにより、首都圏・関西圏・中部圏で実績のある３社の経営資源を有効に活用する幅広い共同展開が可能になる。
■商業施設開発や分譲マンションなどの不動産開発で３社のシナジー創出
首都圏・関西圏・中部圏での商業施設開発や分譲マンション事業など不動産開発事業で３社が相互に協力し、それぞれの技術、ノウハウ、商品企画・販売力などの経営資源を有効に活用することで、シナジーの創出及び事業機会の拡大を図り、持続的な企業価値向上を目指していくとした。
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マンション開発や商業施設開発・管理など全方位の不動産事業を行うラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１０月１６日、ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東・名１）の連結子会社エムジーホーム（ＭＧホーム）＜８８９１＞（東・名２）と同社の連結子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下「ＡＧ社」）との間で、同日付で業務提携を行ったと発表した。
これにより、首都圏・関西圏・中部圏で実績のある３社の経営資源を有効に活用する幅広い共同展開が可能になる。
■商業施設開発や分譲マンションなどの不動産開発で３社のシナジー創出
首都圏・関西圏・中部圏での商業施設開発や分譲マンション事業など不動産開発事業で３社が相互に協力し、それぞれの技術、ノウハウ、商品企画・販売力などの経営資源を有効に活用することで、シナジーの創出及び事業機会の拡大を図り、持続的な企業価値向上を目指していくとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
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2019年10月16日
ソフトクリエイトＨＤは第２四半期業績予想を上方修正
■想定以上に売上が増加
ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東１）は１６日引け後、２０年３月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、ＥＣソリューション事業のネット通販システムの需要拡大により想定以上に売上が増加したことに加え、システムインテグレーション事業と物品販売事業は、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０へのリプレイス需要が想定以上に拡大したこと等により、前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。利益面も、売上が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を１３億０２百万円上回る１１５億２０百万円（前回予想比１２．７％増）、営業利益は１億８３百万円上回る１１億７８百万円（同１８．４％増）、経常利益は２億５１百万円上回る１２億９１百万円（同２４．１％増）、純利益は１億３２百万円上回る７億３９百万円（同２１．９％増）となる見込み。
前年同期比は、売上高２９．９％増、営業利益は２０．８％増、経常利益１５．５％増、純利益１．２％減となる。
通期連結業績予想については、現在精査中であるため、前回公表値を据え置いている。
そこで、通期に対する進捗率を調べると、売上高５５．９％（前期４５．８％）、営業利益５８．６％（同５１．７％）、経常利益６１．５％（同５５．６％）、純利益６１．６％（同６４．２％）となっている。
ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東１）は１６日引け後、２０年３月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、ＥＣソリューション事業のネット通販システムの需要拡大により想定以上に売上が増加したことに加え、システムインテグレーション事業と物品販売事業は、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０へのリプレイス需要が想定以上に拡大したこと等により、前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。利益面も、売上が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を１３億０２百万円上回る１１５億２０百万円（前回予想比１２．７％増）、営業利益は１億８３百万円上回る１１億７８百万円（同１８．４％増）、経常利益は２億５１百万円上回る１２億９１百万円（同２４．１％増）、純利益は１億３２百万円上回る７億３９百万円（同２１．９％増）となる見込み。
前年同期比は、売上高２９．９％増、営業利益は２０．８％増、経常利益１５．５％増、純利益１．２％減となる。
通期連結業績予想については、現在精査中であるため、前回公表値を据え置いている。
そこで、通期に対する進捗率を調べると、売上高５５．９％（前期４５．８％）、営業利益５８．６％（同５１．７％）、経常利益６１．５％（同５５．６％）、純利益６１．６％（同６４．２％）となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03
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ソラストは１０月１６日から新たに貸借銘柄に
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１５日、１０月１６日（水）から貸借銘柄になることを発表した。
同社株式は、東京証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新たに貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が期待される。
同社株式は、東京証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新たに貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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2019年10月14日
ケンコーマヨネーズは１０月１０日にグループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」を開催
■今回紹介する商品は１１７品で、その中から７０メニューを提案
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１０月１０日に東京の高田馬場でケンコーマヨネーズグループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」が開催した。開催に先立ち、メディア向けの説明会が同日９時３０分より実施された。
総合フェアが最初に開催されたのは、２００６年が最初で今回が１４回目となる。参加者は年々増加していて、昨年は東京・大阪合わせて約４７００名が参加した。今回は、「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」と題して、顧客が持っている課題を解決し、様々な価値をアップさせる提案を商品、メニュー、情報などあらゆる角度から展開している。今回紹介する商品は、１１７品で、その中から７０メニューを提案している。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、１０月１０日に東京の高田馬場でケンコーマヨネーズグループ総合フェア「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」が開催した。開催に先立ち、メディア向けの説明会が同日９時３０分より実施された。
総合フェアが最初に開催されたのは、２００６年が最初で今回が１４回目となる。参加者は年々増加していて、昨年は東京・大阪合わせて約４７００名が参加した。今回は、「ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ ２０１９ ＵＰ」と題して、顧客が持っている課題を解決し、様々な価値をアップさせる提案を商品、メニュー、情報などあらゆる角度から展開している。今回紹介する商品は、１１７品で、その中から７０メニューを提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
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イワキの第３四半期は、医薬・ＦＣ事業が好調で、増収増益
■通期では利益面での上振れも
イワキ＜８０９５＞（東１）の第３四半期は、医薬・ＦＣ事業が好調で、増収増益となった。
１９年１１月期第３四半期連結業績の売上高は４６３億９６百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１７億円（同２０．４％増）、経常利益１８億１６百万円（同２０．４％増）、純利益１１億４６百万円（同１２．０％増）となった。
セグメント別業績を見ると、医薬・ＦＣ事業の売上高は１８２億８百万円（同１２．４％増）、営業利益は１７億２９百万円（同 ４６．９％増）となった。
ＨＢＣ事業は、売上高は１８２億２９百万円（同０．６％減）、営業利益△２０百万円（前年同期１億２８百万円）と減収減益であった。
化学品事業は、売上高は５３億３８百万円（同８．６％増）、営業利益は１２百万円（同 ８７．２％減）と増収ながら大幅減益。
食品事業は、売上高は３１億７５百万円（同０．９％減）、営業利益△２０百万円（前年同期△１５百万円）であった。
進捗率を見ると、売上高７３．６％（前期７３．５％）、営業利益８５．０％（同７６．４％）、経常利益９０．８％（同７５．４％）、純利益７３．９％（同７２．４％）となっていることから利益面での上振れも見込める。
イワキ＜８０９５＞（東１）の第３四半期は、医薬・ＦＣ事業が好調で、増収増益となった。
１９年１１月期第３四半期連結業績の売上高は４６３億９６百万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１７億円（同２０．４％増）、経常利益１８億１６百万円（同２０．４％増）、純利益１１億４６百万円（同１２．０％増）となった。
セグメント別業績を見ると、医薬・ＦＣ事業の売上高は１８２億８百万円（同１２．４％増）、営業利益は１７億２９百万円（同 ４６．９％増）となった。
ＨＢＣ事業は、売上高は１８２億２９百万円（同０．６％減）、営業利益△２０百万円（前年同期１億２８百万円）と減収減益であった。
化学品事業は、売上高は５３億３８百万円（同８．６％増）、営業利益は１２百万円（同 ８７．２％減）と増収ながら大幅減益。
食品事業は、売上高は３１億７５百万円（同０．９％減）、営業利益△２０百万円（前年同期△１５百万円）であった。
進捗率を見ると、売上高７３．６％（前期７３．５％）、営業利益８５．０％（同７６．４％）、経常利益９０．８％（同７５．４％）、純利益７３．９％（同７２．４％）となっていることから利益面での上振れも見込める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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2019年10月10日
綿半ＨＤは積極的なイベント展開が奏功し９月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに
■ＳＮＳ配信による集客や売場の演出を強化
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、９月月次（スーパーセンター事業１９年９月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３６．３％、既存店が１１２．４％だった。全店はネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客数・客単価とも連続で前年を上回った。アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドでインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、９月月次（スーパーセンター事業１９年９月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１３６．３％、既存店が１１２．４％だった。全店はネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客数・客単価とも連続で前年を上回った。アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドでインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ソレイジア・ファーマは同社開発品ＳＰ−０４の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表
■Ｐｌｅｄ社と末梢神経障害（ＣＩＰＮ）への対象拡大のための開発を推進する方針について合意
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は９日、同社の開発品ＳＰ−０４の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表した。
がん化学療法に伴う末梢神経障害（ＣＩＰＮ）は、 白金製剤、タキサン製剤、ビンカアルカロイド製剤及びプロテアソーム阻害剤等により誘発される主要な副作用として知られている。しかし、現在、ＣＩＰＮを効能・効果として承認された医薬品は存在していない。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は９日、同社の開発品ＳＰ−０４の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表した。
がん化学療法に伴う末梢神経障害（ＣＩＰＮ）は、 白金製剤、タキサン製剤、ビンカアルカロイド製剤及びプロテアソーム阻害剤等により誘発される主要な副作用として知られている。しかし、現在、ＣＩＰＮを効能・効果として承認された医薬品は存在していない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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2019年10月09日
トシン・グループ「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」での自社株買いは２０万株
■１０月９日朝、東証の自己株式立会外買付取引で実施
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月９日１１時、朝実施した「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引）による自己株式の取得（自社株買い）の結果を発表し、１株当たり６１７０円で２００，０００株取得し、取得価額は１，２３４，０００，０００円だったとした。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は２．５％前後になる。前場は一時６４７０円（３００円高）まであった。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月９日１１時、朝実施した「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引）による自己株式の取得（自社株買い）の結果を発表し、１株当たり６１７０円で２００，０００株取得し、取得価額は１，２３４，０００，０００円だったとした。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は２．５％前後になる。前場は一時６４７０円（３００円高）まであった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
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2019年10月07日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが子会社の販売用不動産売却により７．３億円を計上へ
■予定通りのため業績への影響は軽微としたが事業の順調さ示す
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１０月７日の取引終了後、同日開催の取締役会において、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの連結子会社が保有している販売用不動産の売却について決議し、これに伴い営業利益が計上される見込みになったことを発表した。
これにともない、２０１９年１２月期において７．３３億円（概算値）を営業利益として計上する予定。なお、本件による２０１９年１２月期の通期連結業績予想への影響については、当初から見込まれていたものであり、影響は軽微とした。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの７日の株価終値は８４円（２円高）だった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１０月７日の取引終了後、同日開催の取締役会において、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの連結子会社が保有している販売用不動産の売却について決議し、これに伴い営業利益が計上される見込みになったことを発表した。
これにともない、２０１９年１２月期において７．３３億円（概算値）を営業利益として計上する予定。なお、本件による２０１９年１２月期の通期連結業績予想への影響については、当初から見込まれていたものであり、影響は軽微とした。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの７日の株価終値は８４円（２円高）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
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パイプドＨＤのグループ企業、ゴンドラはアルビド・ジャパン、ディグラム・ラボの２社と業務提携契約を締結
■採用面接に特化した診断ツール「面接くん」の販売を１０月１５日より開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ゴンドラは、面接に特化した面接時診断ソフトを提供するアルビド・ジャパン社、心理学と統計学を組み合わせた性格診断「ディグラム診断」を提供するディグラム・ラボ社の２社と業務提携契約を締結した。
今回の締結に伴い、ゴンドラは採用面接に特化した性格診断をディグラム診断によって分析することができる診断ツール「面接くん」の販売を１０月１５日より開始する。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ゴンドラは、面接に特化した面接時診断ソフトを提供するアルビド・ジャパン社、心理学と統計学を組み合わせた性格診断「ディグラム診断」を提供するディグラム・ラボ社の２社と業務提携契約を締結した。
今回の締結に伴い、ゴンドラは採用面接に特化した性格診断をディグラム診断によって分析することができる診断ツール「面接くん」の販売を１０月１５日より開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43
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2019年10月04日
夢真ＨＤの夢テクノロジーが外国人の人材受け入れ制度「登録支援機関」に認定される
■外国人の人材受け入れに関する事業の間口が大きく拡大
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は１０月４日の午後、子会社である「株式会社夢テクノロジー」が外国人人材受け入れ制度における「登録支援機関」として法務省より認定されたと発表した。
■登録支援機関として支援業務サービスの提供を開始へ
これにより、一例として、これまでは自社での就労者に限定されていた就労サポート支援を、今後は特定技能ビザを持つ外国人を受け入れたい企業に対しても、支援業務サービスを提供することができるようになるなど、外国人の人材受け入れに関する事業の間口が大きく広がる。
今後は、自社以外の企業に対しても、支援業務サービスの提供を開始する予定で、夢真グループとして、外国人受け入れに関する全方位的なサービスの一環として運営を行う。＞＞＞記事の全文を読む
夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は１０月４日の午後、子会社である「株式会社夢テクノロジー」が外国人人材受け入れ制度における「登録支援機関」として法務省より認定されたと発表した。
■登録支援機関として支援業務サービスの提供を開始へ
これにより、一例として、これまでは自社での就労者に限定されていた就労サポート支援を、今後は特定技能ビザを持つ外国人を受け入れたい企業に対しても、支援業務サービスを提供することができるようになるなど、外国人の人材受け入れに関する事業の間口が大きく広がる。
今後は、自社以外の企業に対しても、支援業務サービスの提供を開始する予定で、夢真グループとして、外国人受け入れに関する全方位的なサービスの一環として運営を行う。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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2019年10月03日
日本エンタープライズは２０１９年９月２５日付で和解に応じる
■ドラディション日本から和解金７０百万円支払われることで和解
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は３日、東京高等裁判所からの和解勧告を受け、協議の結果、２０１９年９月２５日付で和解に応じることとなった。
同社は、２０１５年３月１６日付でトラディション日本との間で締結した「ソフトウェア開発委託基本契約書」に基づき、ソフトウェア開発業務を提供していたが、２０１５年９月以降の業務に関して、トラディション日本は同社に対し報酬の大幅な減額を通告し、その後の交渉を一方的に打ち切り、報酬の一部支払いを拒否したため、同社は２０１６年９月１日付で報酬支払を請求する訴訟を提起していた。
和解の内容は、トラディション日本から、同社に対して支払われる和解金は７０百万円であり、訴訟費用は各自の負担となった。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は３日、東京高等裁判所からの和解勧告を受け、協議の結果、２０１９年９月２５日付で和解に応じることとなった。
同社は、２０１５年３月１６日付でトラディション日本との間で締結した「ソフトウェア開発委託基本契約書」に基づき、ソフトウェア開発業務を提供していたが、２０１５年９月以降の業務に関して、トラディション日本は同社に対し報酬の大幅な減額を通告し、その後の交渉を一方的に打ち切り、報酬の一部支払いを拒否したため、同社は２０１６年９月１日付で報酬支払を請求する訴訟を提起していた。
和解の内容は、トラディション日本から、同社に対して支払われる和解金は７０百万円であり、訴訟費用は各自の負担となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:34
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ゼリア新薬の自社株買いは９月末までで上限株数の６７％を取得
■途中経過を発表、上限は１００万株・２３億円
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１０月３日の取引終了後、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０１９年６月１７日から同年１１月１日までの日程で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、９月の１ヵ月間に１万７６００株を取得と発表した。
６月に決議した際の取得上限は、株数ベースで１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．１２％）、または取得総額２３億円。この９月までで取得した累計株数は６６万８７００株となり、金額では１３億８１２４万８９００円となった。取得上限株数の６６．８％を取得したことになる。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は１０月３日の取引終了後、自己株式の取得状況（自社株買いの途中経過）を発表し、２０１９年６月１７日から同年１１月１日までの日程で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、９月の１ヵ月間に１万７６００株を取得と発表した。
６月に決議した際の取得上限は、株数ベースで１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．１２％）、または取得総額２３億円。この９月までで取得した累計株数は６６万８７００株となり、金額では１３億８１２４万８９００円となった。取得上限株数の６６．８％を取得したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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Ｊトラストグループの日本保証などがソーシャルレンディング企業と提携
■独自の審査ノウハウを既存の個人投資家などに提供
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１０月２日、連結子会社の（株）日本保証およびその子会社であるパルティール債権回収（株）が、同日付でソーシャルレンディングサービスサイトの運営で最大手であるｍａｎｅｏマーケット（株）およびその子会社ｍａｎｅｏ（株）、（株）リクレとの間で業務提携契約を結んだと発表した。
３日の株価は、全体相場の大幅安（日経平均は１１時にかけて５０１円安）を受けて４０４円（６円安）で始まり、１４時を過ぎては４００円前後で推移している。
日本保証は、保証事業の拡大を図るべく、２０１９年５月からクラウドファンディングの債務保証を開始しており、その独自の審査ノウハウをｍａｎｅｏ社などの既存個人投資家に提供すべく、保証提携契約を締結した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１０月２日、連結子会社の（株）日本保証およびその子会社であるパルティール債権回収（株）が、同日付でソーシャルレンディングサービスサイトの運営で最大手であるｍａｎｅｏマーケット（株）およびその子会社ｍａｎｅｏ（株）、（株）リクレとの間で業務提携契約を結んだと発表した。
３日の株価は、全体相場の大幅安（日経平均は１１時にかけて５０１円安）を受けて４０４円（６円安）で始まり、１４時を過ぎては４００円前後で推移している。
日本保証は、保証事業の拡大を図るべく、２０１９年５月からクラウドファンディングの債務保証を開始しており、その独自の審査ノウハウをｍａｎｅｏ社などの既存個人投資家に提供すべく、保証提携契約を締結した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45
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