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■従業員に株式報酬として交付する株式を調達
スイミングスクールの大手・ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は９月１２日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２４年９月１３日、午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）に買付の委託を行うとした。
同社従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、従業員に株式報酬として交付する株式へ充当することを目的として行う。２４年９月１２日の終値４６９円で買付を委託。取得し得る株式の総数は３万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の０．８１％）、取得総額は１４０７万円（上限）。（ＨＣ）
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(09/12)ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施
(09/12)マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に
(09/12)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に
(09/12)ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始
(09/12)ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ
(09/12)ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ
(09/12)アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得
(09/12)メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引
(09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
(09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
(09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
(09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
(09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
(09/11)ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始
(09/11)ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価
(09/11)清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化
(09/11)エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始
(09/10)綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る
(09/10)トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調
(09/09)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始
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(09/12)ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施 (09/12)マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に (09/12)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に (09/12)ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始 (09/12)ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ (09/12)ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ (09/12)アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得 (09/12)メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引 (09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に (09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速 (09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携 (09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す (09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ (09/11)ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始 (09/11)ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価 (09/11)清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化 (09/11)エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始 (09/10)綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る (09/10)トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調 (09/09)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始2024年09月12日
ジェイエスエス、従業員への株式報酬制度の導入にともない自社株買いを実施
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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マルマエが８月決算予想を増額修正、営業利益は前回予想の２倍に
■半導体分野で顧客内の在庫整理が進展、ＦＰＤ分野は受注拡大
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の１５時に２０２４年８月期の業績予想を増額修正し発表した。
半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、２４年８月期は、半導体分野で顧客内の在庫整理進展により消耗品の受注が拡大したこと、またＦＰＤ分野においてもＧ８ ＯＬＥＤ（第８世代の有機ＥＬ）向けの受注拡大などにより、売上高は２４年３月に開示した前回予想を１．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．０倍の見込みに、当期純利益は３４百万円の損失から２９百万円の黒字の見込みに各々見直した。
なお、決算作業の途上で未確定ではあるが、決算月に襲来した台風１０号の影響等により８月の工場稼働率が想定ほど伸びていないこともあり、本開示数値には約４０百万円の受注損失引当金と棚卸評価損の増加を見込んでいるとした。決算発表は２０２４年１０月１１日を予定している。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は９月１２日の１５時に２０２４年８月期の業績予想を増額修正し発表した。
半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツ製造を主軸とし、２４年８月期は、半導体分野で顧客内の在庫整理進展により消耗品の受注が拡大したこと、またＦＰＤ分野においてもＧ８ ＯＬＥＤ（第８世代の有機ＥＬ）向けの受注拡大などにより、売上高は２４年３月に開示した前回予想を１．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同２．０倍の見込みに、当期純利益は３４百万円の損失から２９百万円の黒字の見込みに各々見直した。
なお、決算作業の途上で未確定ではあるが、決算月に襲来した台風１０号の影響等により８月の工場稼働率が想定ほど伸びていないこともあり、本開示数値には約４０百万円の受注損失引当金と棚卸評価損の増加を見込んでいるとした。決算発表は２０２４年１０月１１日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で西日本シティ銀行と提携、九州で初、提携は５３金融機関に
■老後資金への不安を背景に、金融機関の商品力を強化
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と、その連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は９月１２日午前、フィナンシャルドゥと西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）の株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市）との提携により、動行の『ＮＣＢリバースモーゲージ「輝く明日へ」』に対する不動産担保評価および債務保証を開始予定と発表した。
And Doホールディングスグループとしては、九州で初のリバースモーゲージ保証事業での提携になる。本提携により、東北・北陸から九州まで５３金融機関との提携になった。
現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と、その連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は９月１２日午前、フィナンシャルドゥと西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）の株式会社西日本シティ銀行（本店：福岡県福岡市）との提携により、動行の『ＮＣＢリバースモーゲージ「輝く明日へ」』に対する不動産担保評価および債務保証を開始予定と発表した。
And Doホールディングスグループとしては、九州で初のリバースモーゲージ保証事業での提携になる。本提携により、東北・北陸から九州まで５３金融機関との提携になった。
現在、シニア層の老後資金への不安を背景に、リバースモーゲージが選択肢として注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹと提携しＡＩ活用の新時代へ、社内ヘルプデスク業務を刷新するＢＰａａＳの提供を開始
■生成ＡＩと専門人材を組み合わせた新サービスで、社内問合せ対応を効率化
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）とＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹは９月１２日、２０２４年９月にパートナー契約を締結し、「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」を提供開始すると発表。このサービスは、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹのサポートデスク業務におけるノウハウと、ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅの自然言語処理技術を活用したＡＩ ＳａａＳを組み合わせたもので、企業のＤＸ推進をサポートする。ハイブリッドワークが進む中、チャットボットやＦＡＱシステムの活用が重要視されているが、ＩＴ人材の不足が課題となっている。この提携により、効率的な社内問合せ対応が可能になる。
日本のＩＴ人材の需給ギャップは２０３０年には７９万人に拡大する見込みであり、多くの企業が問合せ対応のコストや定着に悩んでいる。ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹの業務コンサルティングサービスと、ＰＫＳＨＡ ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩヘルプデスクを融合させたＢＰａａＳ「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」は、これらの課題に対応するために設計された。生成ＡＩとＩＴツールを活用し、問合せ対応プロセスの効率化を図り、企業のＤＸ推進に貢献する。
今後、このパートナーシップを通じて、社内問合せ業務やナレッジマネジメントの改善が進むと期待されている。ＡＩを活用することで、従業員の満足度や業務効率が向上し、「ＡＩ－Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｆｕｔｕｒｅ Ｗｏｒｋ」の実現を目指していく。両社はこのサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速させ、業務の生産性向上を目指すとしている。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャ・テクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）とＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹは９月１２日、２０２４年９月にパートナー契約を締結し、「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」を提供開始すると発表。このサービスは、ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹのサポートデスク業務におけるノウハウと、ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅの自然言語処理技術を活用したＡＩ ＳａａＳを組み合わせたもので、企業のＤＸ推進をサポートする。ハイブリッドワークが進む中、チャットボットやＦＡＱシステムの活用が重要視されているが、ＩＴ人材の不足が課題となっている。この提携により、効率的な社内問合せ対応が可能になる。
日本のＩＴ人材の需給ギャップは２０３０年には７９万人に拡大する見込みであり、多くの企業が問合せ対応のコストや定着に悩んでいる。ＮＥＣ ＶＡＬＷＡＹの業務コンサルティングサービスと、ＰＫＳＨＡ ＷｏｒｋｐｌａｃｅのＡＩヘルプデスクを融合させたＢＰａａＳ「ＮＥＣ コミュニケーションＤＸ支援サービス」は、これらの課題に対応するために設計された。生成ＡＩとＩＴツールを活用し、問合せ対応プロセスの効率化を図り、企業のＤＸ推進に貢献する。
今後、このパートナーシップを通じて、社内問合せ業務やナレッジマネジメントの改善が進むと期待されている。ＡＩを活用することで、従業員の満足度や業務効率が向上し、「ＡＩ－Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｆｕｔｕｒｅ Ｗｏｒｋ」の実現を目指していく。両社はこのサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速させ、業務の生産性向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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ＦＦＲＩセキュリティ、ＮＥＤＯ事業に参画しサイバーセキュリティ強化へ
■高度なサイバー防御技術の開発へ、国家安全保障に貢献
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は９月１１日、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（ＣＲＣ）との業務委託契約を締結したと発表。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」事業の一環である。
契約期間は令和６年７月１１日から令和８年３月３１日までで、主な研究内容はサイバー空間の状況把握力向上、防衛力向上、共通基盤の整備である。ＦＦＲＩセキュリティは同事業を通じて、国家安全保障及び経済安全保障の実現に寄与することを目指していく。
同契約は令和７年３月期連結業績予想及び中期経営計画に織り込み済みであり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。ＣＲＣは令和５年１０月３１日に設立された団体で、サイバーセキュリティに関する技術研究開発や横須賀サイバーコミュニティの活性化などを事業内容としている。
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は９月１１日、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム（ＣＲＣ）との業務委託契約を締結したと発表。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」事業の一環である。
契約期間は令和６年７月１１日から令和８年３月３１日までで、主な研究内容はサイバー空間の状況把握力向上、防衛力向上、共通基盤の整備である。ＦＦＲＩセキュリティは同事業を通じて、国家安全保障及び経済安全保障の実現に寄与することを目指していく。
同契約は令和７年３月期連結業績予想及び中期経営計画に織り込み済みであり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。ＣＲＣは令和５年１０月３１日に設立された団体で、サイバーセキュリティに関する技術研究開発や横須賀サイバーコミュニティの活性化などを事業内容としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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ＷＡＳＨハウス、ヨシカワと業務提携しコンテナ型セルフランドリー事業本格展開へ
■コンテナ型店舗で出店スピードアップ、事業の多角化も推進
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は９月１１日、取締役会決議により、ヨシカワとの業務提携を発表した。この提携は、コンテナ型セルフランドリー店舗の開発・展開を目的としている。同社は、移動可能なコンテナハウスとセルフランドリーを組み合わせた新事業を展開し、出店時間の短縮や出店リスクの軽減を図っていく。
ヨシカワは、再生可能エネルギー事業やコンテナハウスの企画・設計・施工・販売を手掛ける企業である。両社は、それぞれの技術やノウハウを活かし、コンテナ型セルフランドリーの開発・製造、コンテナ型ハウスの製造・販売、コンテナ型ホテルの製造・販売・運営などを共同で推進していく。
この業務提携により、ＷＡＳＨハウスは長年目指してきた「建物のユニット化」を実現し、事業のさらなる発展を期待している。新事業は２０２４年１０月下旬に開始予定だが、同年１２月期の業績への影響は軽微と予想されている。両社は、顧客に対してより高い付加価値と新たな価値観を提供することを目指していく。
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は９月１１日、取締役会決議により、ヨシカワとの業務提携を発表した。この提携は、コンテナ型セルフランドリー店舗の開発・展開を目的としている。同社は、移動可能なコンテナハウスとセルフランドリーを組み合わせた新事業を展開し、出店時間の短縮や出店リスクの軽減を図っていく。
ヨシカワは、再生可能エネルギー事業やコンテナハウスの企画・設計・施工・販売を手掛ける企業である。両社は、それぞれの技術やノウハウを活かし、コンテナ型セルフランドリーの開発・製造、コンテナ型ハウスの製造・販売、コンテナ型ホテルの製造・販売・運営などを共同で推進していく。
この業務提携により、ＷＡＳＨハウスは長年目指してきた「建物のユニット化」を実現し、事業のさらなる発展を期待している。新事業は２０２４年１０月下旬に開始予定だが、同年１２月期の業績への影響は軽微と予想されている。両社は、顧客に対してより高い付加価値と新たな価値観を提供することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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アストロスケールホールディングスの英国子会社、英国デブリ除去ミッションにおける次のフェーズの契約を獲得
■ロボットアームによる捕獲など、高度な技術開発へ
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。
アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ－Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ－Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。
アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社が、英国宇宙庁との間で低軌道上の英国由来衛星２機を除去するミッション「ＣＯＳＭＩＣ」の開発継続契約を締結したと発表。契約額は約３．６億円（１．９５百万英ポンド：税抜）である。このフェーズでは、ロボットアームによる捕獲システムやデブリの姿勢安定化技術の成熟とリスク軽減に焦点を当てる。
アストロスケール英国は、欧州の宇宙産業リーダーと協力し、英国全土の約１００社のサプライチェーンと連携してＣＯＳＭＩＣの開発を進めている。これにより、高度専門職の雇用創出や英国宇宙産業の発展に貢献。ＣＯＳＭＩＣは、同社の「ＥＬＳＡ－Ｍ」技術を進化させたものであり、２０２６年度に打ち上げ予定のＥＬＳＡ－Ｍは世界初の衛星終了時除去サービスとなる。
アストロスケールは日本でも商業デブリ除去実証「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」ミッションを実施しており、デブリの接近観測に成功している。同社は、デブリ除去を含む次フェーズの契約相手方にも選定されている。これらの取り組みを通じ、国際的な連携のもと、持続可能な宇宙環境の実現に向けたデブリ除去技術の開発を加速させていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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メルカリ、累計出品数４０億品突破！「推し活」と越境取引が成長を牽引
■サービス開始１１年で新たなマイルストーン、エンタメ・ホビーカテゴリーが４割超を占める
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の累計出品数が２０２４年９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。
越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ × Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。
メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の累計出品数が２０２４年９月１０日に４０億品を突破したと発表。サービス開始から約１１年での達成である。取引件数のカテゴリー別シェアでは、「推し活」の盛り上がりを受け、「エンタメ・ホビー」カテゴリーが４割以上を占めている。
越境取引事業では、約１２０の国・地域のユーザーが日本の商品を購入できるようになり、累計取引件数は約５年で１７００万件を突破、ＧＭＶ（流通取引総額）は前年比約３．５倍と成長を続けている。２０２４年８月には、ＵＳ版メルカリで日本の商品を購入できる新機能「Ｍｅｒｃａｒｉ × Ｊａｐａｎ」の開始や、台湾への進出も果たした。
メルカリは、ＡＩ出品サポート、価格なし出品機能、エコメルカリ便など、機能やサービスのアップデートを重ねてきた。今後も機能強化に努め、より多くのユーザーが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2024年09月11日
ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
■株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図る
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。
２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。
同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。
２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。
同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
■次世代通信に向けた新たなソリューションの創出を目指す
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
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タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
■空き家９００万戸超え、新たな活用法に期待
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
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コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
■ライブ配信やバーチャル体験も可能に、多様なニーズに応える新たなカラオケサービス
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
■映画と体験価値を融合し、新たなビジネスモデルを構築
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始
■接客・販売のノウハウとリーガルテックの知見が融合
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）とＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）は９月１０日、生成ＡＩを活用したリーガルテック領域での協業検討を開始したと発表。ピアズは顧客接点での接客・販売ノウハウを基盤に「ＡＩボーディング」事業を展開しており、ＧＶＡ ＴＥＣＨはリーガルテック分野で複数のＡＩプロダクトを提供している。両社の強みを組み合わせ、革新的なリーガルＡＩプロダクトの創出を目指していく。
協業の具体的な内容には、生成ＡＩによる社内マニュアルのＦＡＱ作成、省庁ガイドラインへの遵守対応のＡＩチェック、リーガル関連の顧客対応サポート、オンライン接客分野でのＡＩ精度向上などが含まれる。技術面での連携に加え、ピアズのネットワークを活用したＡＩリーガルテック領域のニーズ調査も推進する。
この協業により、ピアズの接客・販売領域における生成ＡＩ技術とビッグデータ、そしてＧＶＡ ＴＥＣＨのリーガル領域におけるＡＩ技術とナレッジが融合する。両社は、この連携を通じてリーガルテック分野に新たな価値を創造し、ＡＩ技術の応用範囲を拡大することを目指していく。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）とＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）は９月１０日、生成ＡＩを活用したリーガルテック領域での協業検討を開始したと発表。ピアズは顧客接点での接客・販売ノウハウを基盤に「ＡＩボーディング」事業を展開しており、ＧＶＡ ＴＥＣＨはリーガルテック分野で複数のＡＩプロダクトを提供している。両社の強みを組み合わせ、革新的なリーガルＡＩプロダクトの創出を目指していく。
協業の具体的な内容には、生成ＡＩによる社内マニュアルのＦＡＱ作成、省庁ガイドラインへの遵守対応のＡＩチェック、リーガル関連の顧客対応サポート、オンライン接客分野でのＡＩ精度向上などが含まれる。技術面での連携に加え、ピアズのネットワークを活用したＡＩリーガルテック領域のニーズ調査も推進する。
この協業により、ピアズの接客・販売領域における生成ＡＩ技術とビッグデータ、そしてＧＶＡ ＴＥＣＨのリーガル領域におけるＡＩ技術とナレッジが融合する。両社は、この連携を通じてリーガルテック分野に新たな価値を創造し、ＡＩ技術の応用範囲を拡大することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価
■ウエハハンドリングシステムが評価され、２年連続で大型案件を獲得
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。
同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。
売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。
同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。
売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化
■国内最高レベルの搬送能力、作業効率を大幅向上
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１０日、国内最高の垂直搬送性能を持つ工事用エレベータ「ＳＥＣ－５０００ＲＳ」を三成研機、エスシー・マシーナリと共同開発し、実用化したと発表。この新型エレベータは、超高層ビル建設の効率化を目指し、資機材や作業員の搬送能力を大幅に向上させている。最大積載荷重５．０トン、昇降速度１１０ｍ／分という国内最高性能を実現し、従来の３．０トンタイプと比較して、搬器床面積が１．６倍、作業員換算で約１．７倍の７６人の積載が可能となった。
ＳＥＣ－５０００ＲＳの特徴は、可変速制御機能を備えていること。積載荷重に応じて昇降速度を自動的に変更し、軽積載時には最高速度を発揮する。これにより、朝礼後や休憩時間後のエレベータ待ち時間の短縮が期待できる。また、開発過程で課題となった騒音問題にも取り組み、駆動部と搬器を分離し防振機能を持つ連結器具を採用することで、騒音レベルを約８０ｄＢまで低減させることに成功した。
すでに１号機が日本橋１丁目中地区建設工事で稼働しており、２号機と３号機は国内最高層となるＴｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ新築工事への適用が決まっている。清水建設は、この新型エレベータを水平展開することで、超高層ビル施工の効率化と受注競争力、利益率の向上を図る方針だ。
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１０日、国内最高の垂直搬送性能を持つ工事用エレベータ「ＳＥＣ－５０００ＲＳ」を三成研機、エスシー・マシーナリと共同開発し、実用化したと発表。この新型エレベータは、超高層ビル建設の効率化を目指し、資機材や作業員の搬送能力を大幅に向上させている。最大積載荷重５．０トン、昇降速度１１０ｍ／分という国内最高性能を実現し、従来の３．０トンタイプと比較して、搬器床面積が１．６倍、作業員換算で約１．７倍の７６人の積載が可能となった。
ＳＥＣ－５０００ＲＳの特徴は、可変速制御機能を備えていること。積載荷重に応じて昇降速度を自動的に変更し、軽積載時には最高速度を発揮する。これにより、朝礼後や休憩時間後のエレベータ待ち時間の短縮が期待できる。また、開発過程で課題となった騒音問題にも取り組み、駆動部と搬器を分離し防振機能を持つ連結器具を採用することで、騒音レベルを約８０ｄＢまで低減させることに成功した。
すでに１号機が日本橋１丁目中地区建設工事で稼働しており、２号機と３号機は国内最高層となるＴｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ新築工事への適用が決まっている。清水建設は、この新型エレベータを水平展開することで、超高層ビル施工の効率化と受注競争力、利益率の向上を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始
■３０府県１２０の商品を取り扱い、地方創生を応援
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。
■取り組みの背景および目的
エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。
このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。
■「ふるさとすたんど」の概要
「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。
■取り組みの背景および目的
エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。
このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。
■「ふるさとすたんど」の概要
「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
2024年09月10日
綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、８月の月次動向「小売事業の２０２４年８月度の月次業績」は、全店売上高が１０５．７％、既存店が１０５．９％となった。また、全店、既存店で客数・客単価とも前年同月比プラスとした。
８月は、悪天候の影響で、農園芸用品が低調に推移したものの、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦や防災用品のプロモーション展開を積極的に行った結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
８月は、悪天候の影響で、農園芸用品が低調に推移したものの、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦や防災用品のプロモーション展開を積極的に行った結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29
| ＩＲ企業情報
トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調
■上期分が出そろい、３～８月の全店売上高は１８．９％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。
８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより上期分（３～８月）が出そろい、上期の全店売上高は前年同期比１８．９％増加し、既存店売上高は同７．９％の増加となった。上期の出店数は１１店舗で、退店はゼロ。合計店舗数は２０２店（国内の直営店とＦＣ店の合計、子会社の店舗は含まず）。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。
８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより上期分（３～８月）が出そろい、上期の全店売上高は前年同期比１８．９％増加し、既存店売上高は同７．９％の増加となった。上期の出店数は１１店舗で、退店はゼロ。合計店舗数は２０２店（国内の直営店とＦＣ店の合計、子会社の店舗は含まず）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
2024年09月09日
マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始
■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。
■再生可能エネルギー
エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。
こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。
■海運
ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。
このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。
「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。
■再生可能エネルギー
エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。
こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。
■海運
ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。
このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。
「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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