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■国内モルト原料１０％未満の現状打破へ、地域製麦ニーズに対応
明治機械＜６３３４＞（東証スタンダード）は１０月１４日、京都製麦研究開発株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。両社は日本国内でのクラフトモルティング（製麦）の普及・拡大を目指し、協業を進める。提携の背景には、国産モルト原料の使用拡大によるクラフトビールやクラフトウイスキーの差別化、ならびに国産大麦の利活用による食料自給率向上への貢献という社会的意義がある。
現状、日本のビール・ウイスキー産業において、使用されるモルト原料の大半は輸入品であり、国産比率は１０％未満とされる。同社は、製麦設備の提供を通じた経験と技術を生かし、今後急速に高まるとみられる国内製麦需要に対応する。京都製麦研究開発は「製麦の第一人者」とされる篠田吉史氏が率いる研究機関で、同社の有する製麦ノウハウを取り入れることで、提案力の向上と新規顧客の開拓につなげる考えである。
また、今後は両社による共同研究も計画しており、製麦に関する新技術の開発や新機種の創出も視野に入れる。これにより、地域ごとに特色あるクラフトビールやジャパニーズウイスキーのブランド価値が高まり、観光や輸出促進など波及効果も期待される。なお、本提携による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。
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(10/15)明治機械、京都製麦研究開発と提携、国産モルト普及へ協業強化
(10/15)ヘリオス、ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞で脳腫瘍治療に挑む、九州大学と共同研究契約を締結
(10/15)富士山マガジンサービス、期末配当３０円に増額、名証上場記念で９円の特別配当追加
(10/15)リボミック、軟骨無形成症治療薬の第２相試験成功を国際会議で発表へ
(10/14)アサヒグループ、決算発表を４５日超延期、サイバー攻撃の影響で手続きに遅延
(10/14)マーチャント・バンカーズ、暗号資産で蓄電池事業運営へ、ＥＵＫＡ社と九州で大型プロジェクト
(10/14)山忠、中期滞在型マンスリー事業に参入、名古屋・中村公園駅前に複合ビル用地も取得
(10/14)リミックスポイント、ビットコイン総額で８０００万円追加取得、保有総額２０８２億円に拡大
(10/14)京進、リンクハートを子会社化、取得額５億１０００万円
(10/14)クオンタムソリューションズ、子会社ＧＰＴがイーサリアムを追加取得
(10/14)日本車輌、ＪＲ東海から新幹線「Ｎ７００Ｓ」１９２両を受注、２０２７年以降に売上寄与
(10/14)イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意
(10/13)ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う
(10/13)ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入
(10/13)丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透
(10/13)出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働
(10/10)綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調
(10/10)無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化
(10/10)ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果
(10/10)ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正
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(10/15)明治機械、京都製麦研究開発と提携、国産モルト普及へ協業強化 (10/15)ヘリオス、ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞で脳腫瘍治療に挑む、九州大学と共同研究契約を締結 (10/15)富士山マガジンサービス、期末配当３０円に増額、名証上場記念で９円の特別配当追加 (10/15)リボミック、軟骨無形成症治療薬の第２相試験成功を国際会議で発表へ (10/14)アサヒグループ、決算発表を４５日超延期、サイバー攻撃の影響で手続きに遅延 (10/14)マーチャント・バンカーズ、暗号資産で蓄電池事業運営へ、ＥＵＫＡ社と九州で大型プロジェクト (10/14)山忠、中期滞在型マンスリー事業に参入、名古屋・中村公園駅前に複合ビル用地も取得 (10/14)リミックスポイント、ビットコイン総額で８０００万円追加取得、保有総額２０８２億円に拡大 (10/14)京進、リンクハートを子会社化、取得額５億１０００万円 (10/14)クオンタムソリューションズ、子会社ＧＰＴがイーサリアムを追加取得 (10/14)日本車輌、ＪＲ東海から新幹線「Ｎ７００Ｓ」１９２両を受注、２０２７年以降に売上寄与 (10/14)イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意 (10/13)ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う (10/13)ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入 (10/13)丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透 (10/13)出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働 (10/10)綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調 (10/10)無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化 (10/10)ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果 (10/10)ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正2025年10月15日
明治機械、京都製麦研究開発と提携、国産モルト普及へ協業強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| ＩＲ企業情報
ヘリオス、ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞で脳腫瘍治療に挑む、九州大学と共同研究契約を締結
■悪性脳腫瘍への新アプローチ、キメラ抗原受容体導入型ＮＫ細胞の有効性を検証
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１０月１４日、九州大学大学院医学研究院脳神経外科と、次世代がん免疫細胞である「ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞」を用いた脳腫瘍に対する共同研究契約を締結したと発表した。ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞は、遺伝子編集技術により強化されたｉＰＳ細胞由来のＮＫ細胞「ｅＮＫ細胞」に、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を導入したもので、従来型の自然免疫活性に加え、獲得免疫的な標的能力も併せ持つことが特徴である。
同共同研究では、同細胞による脳腫瘍への抗腫瘍効果をｉｎ ｖｉｔｒｏおよびｉｎ ｖｉｖｏの両面で検証する。九州大学は、悪性脳腫瘍において個別化医療や高度手術技術を積極導入するなど、先進的ながん治療に注力しており、今回の連携により新たながん治療アプローチの確立が期待される。
■ニコンとの再生医療分野の提携を解消、事業戦略の見直しで独立路線へ
あわせて同社は、ニコン＜７７３１＞（東証プライム）との業務・資本提携契約を同日付で解除したことも発表した。２０１７年に締結した同提携は、再生医療の実用化を目指すものであったが、事業環境や戦略の見直しにより、今後は独立した立場でそれぞれの強みを生かす方針に転換した。ニコンは同社株式を１．３３％保有しているが、今後市場で売却する予定という。
同社は現在、免疫細胞療法のほか、脳梗塞やＡＲＤＳなどに対する再生医薬品の開発にも注力しており、条件付き承認を視野に臨床試験を進めている。また、再生・細胞医療分野のＣＤＭＯ（製造受託）事業にも参入予定で、補助金採択を受けてインフラ整備を進めている。今期業績への影響はないとしているが、今後の研究進展や事業展開の行方が注目される。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１０月１４日、九州大学大学院医学研究院脳神経外科と、次世代がん免疫細胞である「ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞」を用いた脳腫瘍に対する共同研究契約を締結したと発表した。ＣＡＲ―ｅＮＫ細胞は、遺伝子編集技術により強化されたｉＰＳ細胞由来のＮＫ細胞「ｅＮＫ細胞」に、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を導入したもので、従来型の自然免疫活性に加え、獲得免疫的な標的能力も併せ持つことが特徴である。
同共同研究では、同細胞による脳腫瘍への抗腫瘍効果をｉｎ ｖｉｔｒｏおよびｉｎ ｖｉｖｏの両面で検証する。九州大学は、悪性脳腫瘍において個別化医療や高度手術技術を積極導入するなど、先進的ながん治療に注力しており、今回の連携により新たながん治療アプローチの確立が期待される。
■ニコンとの再生医療分野の提携を解消、事業戦略の見直しで独立路線へ
あわせて同社は、ニコン＜７７３１＞（東証プライム）との業務・資本提携契約を同日付で解除したことも発表した。２０１７年に締結した同提携は、再生医療の実用化を目指すものであったが、事業環境や戦略の見直しにより、今後は独立した立場でそれぞれの強みを生かす方針に転換した。ニコンは同社株式を１．３３％保有しているが、今後市場で売却する予定という。
同社は現在、免疫細胞療法のほか、脳梗塞やＡＲＤＳなどに対する再生医薬品の開発にも注力しており、条件付き承認を視野に臨床試験を進めている。また、再生・細胞医療分野のＣＤＭＯ（製造受託）事業にも参入予定で、補助金採択を受けてインフラ整備を進めている。今期業績への影響はないとしているが、今後の研究進展や事業展開の行方が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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富士山マガジンサービス、期末配当３０円に増額、名証上場記念で９円の特別配当追加
■株主への感謝の意と上場市場拡大による企業価値向上へ
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）は１０月１４日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を記念し、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の普通配当２１円に記念配当９円を加え、１株当たり３０円とする。記念配当の実施は、株主への感謝の意と、上場市場拡大による企業価値向上への期待を背景としている。
同社は１０月１６日に名証メイン市場への重複上場を予定しており、これを機に株主との関係強化を図る。今回の配当修正は、１０月９日付で発表した重複上場承認に伴う施策の一環であり、名証上場を通じて流動性の向上と投資家層の拡大を目指す意向がうかがえる。また、期末配当３０円のうち２１円は従来通りの普通配当として設定されており、安定的な株主還元方針も維持されている。
修正後の２０２５年１２月期配当は、普通配当２１円に記念配当９円を加えた計３０円となり、前年実績１６円を大きく上回る見込みである。なお、この期末配当案は、２０２６年３月下旬に開催予定の定時株主総会に付議される予定。第２四半期末配当は従来通り０円としており、年間配当としては期末一括での支払いを予定している。
富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）は１０月１４日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を記念し、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の普通配当２１円に記念配当９円を加え、１株当たり３０円とする。記念配当の実施は、株主への感謝の意と、上場市場拡大による企業価値向上への期待を背景としている。
同社は１０月１６日に名証メイン市場への重複上場を予定しており、これを機に株主との関係強化を図る。今回の配当修正は、１０月９日付で発表した重複上場承認に伴う施策の一環であり、名証上場を通じて流動性の向上と投資家層の拡大を目指す意向がうかがえる。また、期末配当３０円のうち２１円は従来通りの普通配当として設定されており、安定的な株主還元方針も維持されている。
修正後の２０２５年１２月期配当は、普通配当２１円に記念配当９円を加えた計３０円となり、前年実績１６円を大きく上回る見込みである。なお、この期末配当案は、２０２６年３月下旬に開催予定の定時株主総会に付議される予定。第２四半期末配当は従来通り０円としており、年間配当としては期末一括での支払いを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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リボミック、軟骨無形成症治療薬の第２相試験成功を国際会議で発表へ
■小児患者２例で身長伸展速度が最大＋２．０ｃｍ改善、有効性を確認
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１０月１４日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」に関する第Ⅱ相臨床試験の成功を、核酸医薬分野の国際会議「Ｔｈｅ Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＯＴＳ）」第２１回年次総会で口頭発表すると発表した。発表者は代表取締役社長の中村義一氏で、会期は１０月１９～２２日、会場はハンガリーのブダペスト・コングレスセンターである。
今回の報告では、既承認薬「ボックスゾゴ（ボソリチド、ＢｉｏＭａｒｉｎ社製）」による治療歴を有する小児患者２名を対象に、ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ投与後の身長伸展速度がそれぞれ＋１．１ｃｍおよび＋２．０ｃｍ／年に改善した有効性データが示される予定である。この成果は、核酸医薬の分野で世界最大級とされる同学会において希少疾患領域（ＳｅｓｓｉｏｎⅧ Ｒａｒｅ Ｄｉｓｅａｓｅｓ）の発表テーマとして選定されており、同社の研究開発成果が国際的に評価された形となる。
リボミックは今後、第Ⅲ相試験の実施および収益化に向けた協業パートナーの選定を進める方針を示した。最終解析結果の総括は２０２６年３月に予定しており、詳細データの解析が継続中である。なお、２０２６年３月期の通期業績予想に変更はない。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１０月１４日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」に関する第Ⅱ相臨床試験の成功を、核酸医薬分野の国際会議「Ｔｈｅ Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＯＴＳ）」第２１回年次総会で口頭発表すると発表した。発表者は代表取締役社長の中村義一氏で、会期は１０月１９～２２日、会場はハンガリーのブダペスト・コングレスセンターである。
今回の報告では、既承認薬「ボックスゾゴ（ボソリチド、ＢｉｏＭａｒｉｎ社製）」による治療歴を有する小児患者２名を対象に、ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ投与後の身長伸展速度がそれぞれ＋１．１ｃｍおよび＋２．０ｃｍ／年に改善した有効性データが示される予定である。この成果は、核酸医薬の分野で世界最大級とされる同学会において希少疾患領域（ＳｅｓｓｉｏｎⅧ Ｒａｒｅ Ｄｉｓｅａｓｅｓ）の発表テーマとして選定されており、同社の研究開発成果が国際的に評価された形となる。
リボミックは今後、第Ⅲ相試験の実施および収益化に向けた協業パートナーの選定を進める方針を示した。最終解析結果の総括は２０２６年３月に予定しており、詳細データの解析が継続中である。なお、２０２６年３月期の通期業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00
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2025年10月14日
アサヒグループ、決算発表を４５日超延期、サイバー攻撃の影響で手続きに遅延
■国内グループ各社で受注・出荷業務に支障、復旧時期は未定
アサヒグループＨＤ＜２５０２＞（東証プライム）は１０月１４日、２０２５年１２月期第３四半期決算短信の開示が四半期末後４５日を超える見込みであると発表した。９月２９日に発生したランサムウエアによるサイバー攻撃が原因で、システム障害が継続しており、決算業務にも支障が出ていることが理由として挙げられている。
現在、国内グループ各社ではシステムを通じた受注・出荷業務が停止しているが、手作業による一部対応により出荷は再開されている。ただし、経理関連データへのアクセスも困難な状況が続き、決算関連の処理が進んでいない。復旧作業は継続中であるが、全体の復旧時期については現時点で未定とされ、決算発表日も確定していない。
業績への影響については現在精査中であり、今後、開示すべき情報が判明した場合には速やかに公表する方針である。株主や関係者に対しては、今回の決算発表の延期による混乱について深く謝罪している。
アサヒグループＨＤ＜２５０２＞（東証プライム）は１０月１４日、２０２５年１２月期第３四半期決算短信の開示が四半期末後４５日を超える見込みであると発表した。９月２９日に発生したランサムウエアによるサイバー攻撃が原因で、システム障害が継続しており、決算業務にも支障が出ていることが理由として挙げられている。
現在、国内グループ各社ではシステムを通じた受注・出荷業務が停止しているが、手作業による一部対応により出荷は再開されている。ただし、経理関連データへのアクセスも困難な状況が続き、決算関連の処理が進んでいない。復旧作業は継続中であるが、全体の復旧時期については現時点で未定とされ、決算発表日も確定していない。
業績への影響については現在精査中であり、今後、開示すべき情報が判明した場合には速やかに公表する方針である。株主や関係者に対しては、今回の決算発表の延期による混乱について深く謝罪している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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マーチャント・バンカーズ、暗号資産で蓄電池事業運営へ、ＥＵＫＡ社と九州で大型プロジェクト
■海外投資家向けに資金透明化と利益配分の効率化を実現
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月１４日、台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社が九州で進める系統用蓄電所プロジェクトに対し、暗号資産を活用した管理運営（ＡＭサービス）を提供すると発表した。総蓄電容量２００ＭＷ／８００ＭＷの大規模設備で、海外投資家資金による開発を支援する。日本円建てで売電収入を得る構造のため、同社は為替リスク軽減と収益配分の透明性向上を目的に暗号資産を導入する。
同プロジェクトでは、台湾を中心とする海外投資家の資金を基に、ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社が用地取得・設備導入・発電運営を行い、発電電力を特定企業や市場取引を通じて販売、得られた収益を投資家に還元する仕組みである。暗号資産はビットコインおよび米ドル連動型のダイ（ＤＡＩ）を利用予定とし、法定通貨への交換・決済・配分を自動化する。特別目的会社（ＳＰＣ）を新設し、ブロックチェーン上で全取引を公開するウォレットを管理することで、資金の流れを可視化する。投資家から暗号資産で出資を受け、法定通貨へ換金して開発資金に充当、発電後は収益を暗号資産で還元する運用設計とする。
同社は報酬の一部をビットコインで受領し、暗号資産ベースで運用を行う方針。正式契約は２０２５年１２月頃を予定しており、ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社およびエネルギー事業者・金融機関などとの協議を進める。基本合意の有効期間は２０２５年９月１日から１年間とされ、今後も進捗に応じて開示を行う。暗号資産を用いた国際共同蓄電プロジェクトとして、日本のエネルギー市場に新たな資金調達モデルを提示する取り組みである。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月１４日、台湾ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社が九州で進める系統用蓄電所プロジェクトに対し、暗号資産を活用した管理運営（ＡＭサービス）を提供すると発表した。総蓄電容量２００ＭＷ／８００ＭＷの大規模設備で、海外投資家資金による開発を支援する。日本円建てで売電収入を得る構造のため、同社は為替リスク軽減と収益配分の透明性向上を目的に暗号資産を導入する。
同プロジェクトでは、台湾を中心とする海外投資家の資金を基に、ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社が用地取得・設備導入・発電運営を行い、発電電力を特定企業や市場取引を通じて販売、得られた収益を投資家に還元する仕組みである。暗号資産はビットコインおよび米ドル連動型のダイ（ＤＡＩ）を利用予定とし、法定通貨への交換・決済・配分を自動化する。特別目的会社（ＳＰＣ）を新設し、ブロックチェーン上で全取引を公開するウォレットを管理することで、資金の流れを可視化する。投資家から暗号資産で出資を受け、法定通貨へ換金して開発資金に充当、発電後は収益を暗号資産で還元する運用設計とする。
同社は報酬の一部をビットコインで受領し、暗号資産ベースで運用を行う方針。正式契約は２０２５年１２月頃を予定しており、ＥＵＫＡ Ｐｏｗｅｒ社およびエネルギー事業者・金融機関などとの協議を進める。基本合意の有効期間は２０２５年９月１日から１年間とされ、今後も進捗に応じて開示を行う。暗号資産を用いた国際共同蓄電プロジェクトとして、日本のエネルギー市場に新たな資金調達モデルを提示する取り組みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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山忠、中期滞在型マンスリー事業に参入、名古屋・中村公園駅前に複合ビル用地も取得
■家具付き短中期物件で多様な滞在ニーズに対応
山忠＜３９１Ａ＞（名証メイン）は１０月１４日、マンスリーマンション事業の開始と名古屋市中村区における固定資産の取得を発表した。新規事業は、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置づけられる家具家電付きのマンスリーマンションを提供するもので、契約期間１カ月から１年未満の中期滞在ニーズに対応。賃貸・マンスリー・ホテルの三層による商品構成により、顧客層の拡大とストック型収益の確保を図る。事業開始は２０２６年１月を予定しており、初期費用は軽微と見込まれている。
加えて、同社は本社移転を見据えた固定資産の取得を決定した。対象物件は、名古屋市営地下鉄東山線「中村公園駅」から徒歩１分の立地にあり、土地・建物を含む複合用途ビルとして活用する計画である。本社機能の移転による採用強化と、賃貸需要を見込んだ資産活用が目的で、２０２８年２月以降の建て替え・竣工を予定。取得価額および相手先は守秘義務のため非開示だが、自己資金と借入を組み合わせて充当する。
いずれの施策も、同社が掲げるストックビジネスの強化と中長期的な企業価値向上を視野に入れたものとされる。なお、いずれも２０２６年４月期の業績に与える影響は軽微との見通しが示されており、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。
山忠＜３９１Ａ＞（名証メイン）は１０月１４日、マンスリーマンション事業の開始と名古屋市中村区における固定資産の取得を発表した。新規事業は、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置づけられる家具家電付きのマンスリーマンションを提供するもので、契約期間１カ月から１年未満の中期滞在ニーズに対応。賃貸・マンスリー・ホテルの三層による商品構成により、顧客層の拡大とストック型収益の確保を図る。事業開始は２０２６年１月を予定しており、初期費用は軽微と見込まれている。
加えて、同社は本社移転を見据えた固定資産の取得を決定した。対象物件は、名古屋市営地下鉄東山線「中村公園駅」から徒歩１分の立地にあり、土地・建物を含む複合用途ビルとして活用する計画である。本社機能の移転による採用強化と、賃貸需要を見込んだ資産活用が目的で、２０２８年２月以降の建て替え・竣工を予定。取得価額および相手先は守秘義務のため非開示だが、自己資金と借入を組み合わせて充当する。
いずれの施策も、同社が掲げるストックビジネスの強化と中長期的な企業価値向上を視野に入れたものとされる。なお、いずれも２０２６年４月期の業績に与える影響は軽微との見通しが示されており、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
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リミックスポイント、ビットコイン総額で８０００万円追加取得、保有総額２０８２億円に拡大
■１０月１０日に４.２９ＢＴＣを１，８６４万円で購入
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１０月１４日、１０日にビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表。取得枚数は４.２９０２３４３５ＢＴＣ、平均取得単価は１枚あたり１，８６４万７０００円、総額で８０００万円に相当する。資金には、第２５回新株予約権の行使による代金が充てられている。
同社のビットコイン保有はこれにより１，３７８.９７９８４９４１ＢＴＣに達し、平均取得単価は１，５０９万８１１８円となった。今回の追加取得を含め、継続的に保有数量と投資額を積み増しており、仮想通貨を企業資産として本格的に運用する姿勢がうかがえる。保有状況の推移によれば、２０２５年６月以降の取得ペースは加速傾向にあり、特に９月から１０月にかけては急激な増加が見られた。
取得総額は、４月以降の累計で２，０８２億円に達しており、ビットコイン価格の上昇局面を捉えた投資判断が継続している。仮想通貨市場の変動リスクを踏まえつつ、同社の戦略的資産運用として今後の収益構造や企業価値に与える影響が注視される。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１０月１４日、１０日にビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表。取得枚数は４.２９０２３４３５ＢＴＣ、平均取得単価は１枚あたり１，８６４万７０００円、総額で８０００万円に相当する。資金には、第２５回新株予約権の行使による代金が充てられている。
同社のビットコイン保有はこれにより１，３７８.９７９８４９４１ＢＴＣに達し、平均取得単価は１，５０９万８１１８円となった。今回の追加取得を含め、継続的に保有数量と投資額を積み増しており、仮想通貨を企業資産として本格的に運用する姿勢がうかがえる。保有状況の推移によれば、２０２５年６月以降の取得ペースは加速傾向にあり、特に９月から１０月にかけては急激な増加が見られた。
取得総額は、４月以降の累計で２，０８２億円に達しており、ビットコイン価格の上昇局面を捉えた投資判断が継続している。仮想通貨市場の変動リスクを踏まえつつ、同社の戦略的資産運用として今後の収益構造や企業価値に与える影響が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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京進、リンクハートを子会社化、取得額５億１０００万円
■地域密着型の施設運営で介護基盤を強化
京進＜４７３５＞（東証スタンダード）は１０月１４日１２時、介護関連事業を手がけるリンクハートの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。リンクハートは兵庫県尼崎市において６施設を運営し、安定した経営実績と専門人材を有している。取得価額は５億１０００万円で、株式譲渡の実行は１０月３１日を予定している。
同社は教育・保育・介護を通じて社会貢献を目指す理念のもと、事業領域の拡充を進めてきた。今回の買収により、地理的に近接するリンクハートの施設と自社の既存施設を連携させ、運営ノウハウやネットワークの共有を図ることで、介護事業の基盤強化と成長を狙う。リンクハートは訪問介護・看護やサービス付き高齢者住宅の運営などを展開し、直近３期連続で増収・黒字を維持している。
取得後は１００％子会社として連結対象となるが、２０２６年２月期の京進の連結業績への影響は軽微と見込まれる。今後は次期以降の業績予想に織り込んでいく予定で、成長市場である高齢者福祉分野における足場固めを一層強化する方針である。
京進＜４７３５＞（東証スタンダード）は１０月１４日１２時、介護関連事業を手がけるリンクハートの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。リンクハートは兵庫県尼崎市において６施設を運営し、安定した経営実績と専門人材を有している。取得価額は５億１０００万円で、株式譲渡の実行は１０月３１日を予定している。
同社は教育・保育・介護を通じて社会貢献を目指す理念のもと、事業領域の拡充を進めてきた。今回の買収により、地理的に近接するリンクハートの施設と自社の既存施設を連携させ、運営ノウハウやネットワークの共有を図ることで、介護事業の基盤強化と成長を狙う。リンクハートは訪問介護・看護やサービス付き高齢者住宅の運営などを展開し、直近３期連続で増収・黒字を維持している。
取得後は１００％子会社として連結対象となるが、２０２６年２月期の京進の連結業績への影響は軽微と見込まれる。今後は次期以降の業績予想に織り込んでいく予定で、成長市場である高齢者福祉分野における足場固めを一層強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
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クオンタムソリューションズ、子会社ＧＰＴがイーサリアムを追加取得
■ＧＰＴ、３７４ＥＴＨを約１６５万ドルで取得、暗号資産投資を継続
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１４日１０時３０分、連結子会社の香港法人ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＴ）がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。外部借入資金１，０００万米ドルを活用して実施しており、デジタル資産の戦略的保有を強化する。今回の取得は、暗号資産投資事業の一環として行われたものである。
今回ＧＰＴは２０２５年１０月９日から１０日にかけて３７４．８４６４２９ＥＴＨを取得し、総額１，６５０，０００米ドルを投じた。これによりＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１，１３９．６０４８４９ＥＴＨ、総取得額は５，０００，０００米ドルとなり、平均取得単価は４，３８７．４９米ドル／ＥＴＨとなった。なお、借入契約先であるＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）Ｌｉｍｉｔｅｄとの金銭消費貸借契約に基づく残資金は２，３６５千米ドルとしている。
同社グループは、イーサリアムを中心とした暗号資産の長期保有を通じて、資産ポートフォリオの拡充と企業価値の向上を目指す方針を示した。今回の取得による２０２６年２月期連結業績への影響は軽微としているが、価格変動などにより重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１４日１０時３０分、連結子会社の香港法人ＧＰＴ Ｐａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＰＴ）がイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。外部借入資金１，０００万米ドルを活用して実施しており、デジタル資産の戦略的保有を強化する。今回の取得は、暗号資産投資事業の一環として行われたものである。
今回ＧＰＴは２０２５年１０月９日から１０日にかけて３７４．８４６４２９ＥＴＨを取得し、総額１，６５０，０００米ドルを投じた。これによりＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１，１３９．６０４８４９ＥＴＨ、総取得額は５，０００，０００米ドルとなり、平均取得単価は４，３８７．４９米ドル／ＥＴＨとなった。なお、借入契約先であるＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｓｉａ）Ｌｉｍｉｔｅｄとの金銭消費貸借契約に基づく残資金は２，３６５千米ドルとしている。
同社グループは、イーサリアムを中心とした暗号資産の長期保有を通じて、資産ポートフォリオの拡充と企業価値の向上を目指す方針を示した。今回の取得による２０２６年２月期連結業績への影響は軽微としているが、価格変動などにより重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04
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日本車輌、ＪＲ東海から新幹線「Ｎ７００Ｓ」１９２両を受注、２０２７年以降に売上寄与
■２０２９年までに計１９２両を納入、Ｎ７００Ｓの追加受注で生産拡大へ
日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）は１０月１０日、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）から新幹線電車「Ｎ７００Ｓ」１９２両（１２編成）を受注したと発表した。納入は２０２７年３月期に４８両（３編成）、２０２８年３月期に８０両（５編成）、２０２９年３月期に６４両（４編成）を予定しており、２０２６年３月期の業績には影響しないものの、２０２７年３月期以降の売上寄与を見込むとしている。
同件はＪＲ東海が同社の親会社であるため、支配株主との取引に該当する。これに対し同社は、利益相反の回避と少数株主保護を目的に「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置。過半数が社外取締役で構成される同委員会で取引内容を審議し、少数株主に不利益がないことを確認した上で取締役会が決議した。価格決定についても過去の取引実績を基に仕様差異などを考慮し、第三者との取引と同様の手順でＪＲ東海と複数回にわたり交渉したという。
また、独立役員である社外監査役の上田素之氏が手続きの適正性を確認し、２０２５年１０月１０日付で同取引が公正であり少数株主に不利益ではないとの意見を表明。同社はこれらの過程により、取引が「支配株主との取引等における少数株主保護方策」に適合していると判断している。
日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）は１０月１０日、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）から新幹線電車「Ｎ７００Ｓ」１９２両（１２編成）を受注したと発表した。納入は２０２７年３月期に４８両（３編成）、２０２８年３月期に８０両（５編成）、２０２９年３月期に６４両（４編成）を予定しており、２０２６年３月期の業績には影響しないものの、２０２７年３月期以降の売上寄与を見込むとしている。
同件はＪＲ東海が同社の親会社であるため、支配株主との取引に該当する。これに対し同社は、利益相反の回避と少数株主保護を目的に「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置。過半数が社外取締役で構成される同委員会で取引内容を審議し、少数株主に不利益がないことを確認した上で取締役会が決議した。価格決定についても過去の取引実績を基に仕様差異などを考慮し、第三者との取引と同様の手順でＪＲ東海と複数回にわたり交渉したという。
また、独立役員である社外監査役の上田素之氏が手続きの適正性を確認し、２０２５年１０月１０日付で同取引が公正であり少数株主に不利益ではないとの意見を表明。同社はこれらの過程により、取引が「支配株主との取引等における少数株主保護方策」に適合していると判断している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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イオレ、ＴＥＡＭＺと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意
■中期経営計画に沿い、暗号資産レンディングとトレジャリー戦略を加速
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１０日、Web３領域での戦略・実装支援や大型イベントの開催実績を持つ株式会社ＴＥＡＭＺ（東京都港区）と、暗号資産金融事業に関するイベントおよびマーケティング支援を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、提携内容の具体化に向けて段階的に協議を進め、協業による金融事業の強化と企業価値向上を図る方針である。
イオレは８月に発表した中期経営計画で、暗号資産の取得・保有を通じたトレジャリー戦略と、暗号資産を用いたレンディングによる資金調達を柱とする暗号資産金融事業を中核と位置づけている。さらに保有資産の運用による収益獲得を加えた複合的な金融モデルを構築し、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の段階的な具現化を推進している。今回の提携は、ユーザー接点強化や外部プレゼンス向上の一環とされ、実装支援・マーケティング展開においてＴＥＡＭＺのネットワークとノウハウを活用する狙いがある。
基本合意に基づき、今後はＴＥＡＭＺ主催の「ＴＥＡＭＺ ＳＵＭＭＩＴ ２０２６」などとのイベント連携や、イオレのプロダクト・サービスの導線整備、投資家紹介によるファイナンス支援などの協業が想定されている。ＴＥＡＭＺは自社メディアやユーザー基盤を活用したマーケティング支援を担い、イオレは事業運営やイベント参画を担う。提携内容は段階的に協議され、実施事項は個別契約により順次開示される予定である。今回の基本合意による業績への影響は現時点で精査中としている。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１０日、Web３領域での戦略・実装支援や大型イベントの開催実績を持つ株式会社ＴＥＡＭＺ（東京都港区）と、暗号資産金融事業に関するイベントおよびマーケティング支援を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、提携内容の具体化に向けて段階的に協議を進め、協業による金融事業の強化と企業価値向上を図る方針である。
イオレは８月に発表した中期経営計画で、暗号資産の取得・保有を通じたトレジャリー戦略と、暗号資産を用いたレンディングによる資金調達を柱とする暗号資産金融事業を中核と位置づけている。さらに保有資産の運用による収益獲得を加えた複合的な金融モデルを構築し、「Ｎｅｏ Ｃｒｙｐｔｏ Ｂａｎｋ構想」の段階的な具現化を推進している。今回の提携は、ユーザー接点強化や外部プレゼンス向上の一環とされ、実装支援・マーケティング展開においてＴＥＡＭＺのネットワークとノウハウを活用する狙いがある。
基本合意に基づき、今後はＴＥＡＭＺ主催の「ＴＥＡＭＺ ＳＵＭＭＩＴ ２０２６」などとのイベント連携や、イオレのプロダクト・サービスの導線整備、投資家紹介によるファイナンス支援などの協業が想定されている。ＴＥＡＭＺは自社メディアやユーザー基盤を活用したマーケティング支援を担い、イオレは事業運営やイベント参画を担う。提携内容は段階的に協議され、実施事項は個別契約により順次開示される予定である。今回の基本合意による業績への影響は現時点で精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2025年10月13日
ジェリービーンズグループ、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う
■靴×ビューティの新領域開拓で収益基盤を強化、既存提携を深化
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月１０日、化粧品の開発・販売を手掛けるＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥ（東京都渋谷区、代表取締役・駒田豪）の株式を取得し、子会社化する基本合意を締結したと発表した。ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥは格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める企業で、Ｄ２Ｃによる化粧品ブランドを展開している。取得価額は普通株式３万３１６０株、総額２００百万円で、全株式を取得し議決権比率１００％を握る。株式取得は自己資金で実施し、２０２６年１月期第３四半期から連結対象とする予定である。
同社は「ＪＥＬＬＹ ＢＥＡＮＳ」ブランドの靴事業を主力としながらも、事業の多角化と成長加速を経営課題に掲げてきた。今回の子会社化は、２０２４年１０月に締結した業務提携を一段と深化させるもので、両社の強みを統合してシナジー創出を図る。具体的には、靴と親和性の高い化粧品分野への進出で新たな収益基盤を確立するほか、販売チャネルや顧客基盤を共有し、相互のマーケティング効率を高める。両社が保有する女性向け顧客データを統合することで、高精度なクロスマーケティングを展開し、顧客一人当たりの生涯価値（ＬＴＶ）最大化を目指す方針である。
さらに、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥが強みとするＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ運用・ライブコマースの知見をグループ全体に取り込み、デジタルマーケティング力を飛躍的に向上させる。若年層への訴求力強化とブランド認知拡大を通じ、両事業の売上相乗効果を狙う構えだ。ジェリービーンズグループは今回の子会社化により、ファッションとビューティの両軸で持続的成長を目指すとしている。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月１０日、化粧品の開発・販売を手掛けるＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥ（東京都渋谷区、代表取締役・駒田豪）の株式を取得し、子会社化する基本合意を締結したと発表した。ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥは格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める企業で、Ｄ２Ｃによる化粧品ブランドを展開している。取得価額は普通株式３万３１６０株、総額２００百万円で、全株式を取得し議決権比率１００％を握る。株式取得は自己資金で実施し、２０２６年１月期第３四半期から連結対象とする予定である。
同社は「ＪＥＬＬＹ ＢＥＡＮＳ」ブランドの靴事業を主力としながらも、事業の多角化と成長加速を経営課題に掲げてきた。今回の子会社化は、２０２４年１０月に締結した業務提携を一段と深化させるもので、両社の強みを統合してシナジー創出を図る。具体的には、靴と親和性の高い化粧品分野への進出で新たな収益基盤を確立するほか、販売チャネルや顧客基盤を共有し、相互のマーケティング効率を高める。両社が保有する女性向け顧客データを統合することで、高精度なクロスマーケティングを展開し、顧客一人当たりの生涯価値（ＬＴＶ）最大化を目指す方針である。
さらに、ＭＡＫＥ ＢＥＡＵＴＵＲＥが強みとするＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ運用・ライブコマースの知見をグループ全体に取り込み、デジタルマーケティング力を飛躍的に向上させる。若年層への訴求力強化とブランド認知拡大を通じ、両事業の売上相乗効果を狙う構えだ。ジェリービーンズグループは今回の子会社化により、ファッションとビューティの両軸で持続的成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
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ｕｎｂａｎｋｅｄ、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入
■金地金・ノンバンクに続く第３の柱を確立へ、株式交付で資金流出を抑制
ｕｎｂａｎｋｅｄ＜８７４６＞（東証スタンダード）は１０月１０日、ブランド品買取仲介事業を展開する株式会社まーるを簡易株式交付により子会社化し、同社の高級腕時計リユース事業を新たな事業領域として開始すると発表した。株式交付により２，２３６，８２９株（希薄化率１９．７４％）を新たに発行し、まーる社の株主に割り当てる。株主総会決議を経ずに行う簡易手続きで、効力発生日は１０月３１日を予定している。
同社グループは金地金事業とノンバンク事業を主軸に事業を拡大しており、２０２５年３月期には金地金事業の売上高９，１５１百万円（前期比８５．８％増）、ノンバンク事業の売上高３３７百万円（同１４６．１％増）と大幅増収を達成した。一方で、収益源の多様化と成長市場への参入を経営課題と位置付けており、国内外で拡大するブランドリユース市場を新たな収益基盤とする方針を示した。対象となるまーる社は渋谷と難波に直営・共同店舗を展開し、フランチャイズ店舗「買虎」ブランドで新宿・新橋・名古屋・心斎橋の４店舗を運営。委託販売モデルにより在庫リスクを抑え、２０２５年５月期の売上高７，９７２百万円と急成長を遂げている。
ｕｎｂａｎｋｅｄは、まーる社の査定・販売ノウハウや顧客基盤、海外販路を取り込み、既存の経営管理・資金調達力とのシナジーを追求する。海外仕入やアフターサポート強化などのサービス展開を通じ、リユース市場における成長加速と中長期的な企業価値向上を図る方針である。今回の株式交付によるキャッシュアウト抑制と事業ポートフォリオ拡大により、同社は金地金・金融に次ぐ第三の収益の柱を確立し、安定的な成長を目指すとしている。
ｕｎｂａｎｋｅｄ＜８７４６＞（東証スタンダード）は１０月１０日、ブランド品買取仲介事業を展開する株式会社まーるを簡易株式交付により子会社化し、同社の高級腕時計リユース事業を新たな事業領域として開始すると発表した。株式交付により２，２３６，８２９株（希薄化率１９．７４％）を新たに発行し、まーる社の株主に割り当てる。株主総会決議を経ずに行う簡易手続きで、効力発生日は１０月３１日を予定している。
同社グループは金地金事業とノンバンク事業を主軸に事業を拡大しており、２０２５年３月期には金地金事業の売上高９，１５１百万円（前期比８５．８％増）、ノンバンク事業の売上高３３７百万円（同１４６．１％増）と大幅増収を達成した。一方で、収益源の多様化と成長市場への参入を経営課題と位置付けており、国内外で拡大するブランドリユース市場を新たな収益基盤とする方針を示した。対象となるまーる社は渋谷と難波に直営・共同店舗を展開し、フランチャイズ店舗「買虎」ブランドで新宿・新橋・名古屋・心斎橋の４店舗を運営。委託販売モデルにより在庫リスクを抑え、２０２５年５月期の売上高７，９７２百万円と急成長を遂げている。
ｕｎｂａｎｋｅｄは、まーる社の査定・販売ノウハウや顧客基盤、海外販路を取り込み、既存の経営管理・資金調達力とのシナジーを追求する。海外仕入やアフターサポート強化などのサービス展開を通じ、リユース市場における成長加速と中長期的な企業価値向上を図る方針である。今回の株式交付によるキャッシュアウト抑制と事業ポートフォリオ拡大により、同社は金地金・金融に次ぐ第三の収益の柱を確立し、安定的な成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00
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丸千代山岡家、９月既存店売上高１２．４％増、客単価も上昇基調、地域密着でブランド浸透
■全国１９３店舗体制、「濃厚白みそとんこつ」投入で集客強化
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１０月１０日、２０２６年１月期９月度の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比１７．６％増、客数は１４．４％増、客単価は２．７％増と堅調に推移した。既存店でも売上高１２．４％増、客数９．６％増、客単価２．６％増と、全体的に好調を維持している。これまでの月次推移でも上期計で売上高２７．２％増を記録するなど、安定した成長基調を示しており、同社の出店戦略と商品開発が業績を支えている。
同月は新規出店がなかったものの、９月末時点の店舗数は北海道地区５０店舗、本州地区１３０店舗、九州地区３店舗、その他１０店舗の計１９３店舗となった。上期中には「ラーメン山岡家平塚田村店」（神奈川県）や「同福岡松島店」（福岡県）などを開設し、全国展開を着実に進めている。既存店の対象店舗数は１８０店舗で、リニューアル等による変動も反映されている。
また、期間限定商品「濃厚白みそとんこつラーメン」を販売中で、集客効果が業績に寄与したとみられる。同社は地域別の出店と新メニュー投入を軸にブランド力を高めており、客単価の上昇傾向を維持している。売上データはいずれも速報値であり、収益認識基準に基づく調整は含まれていないが、引き続き堅調な業績拡大を見込む構えである。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１０月１０日、２０２６年１月期９月度の売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比１７．６％増、客数は１４．４％増、客単価は２．７％増と堅調に推移した。既存店でも売上高１２．４％増、客数９．６％増、客単価２．６％増と、全体的に好調を維持している。これまでの月次推移でも上期計で売上高２７．２％増を記録するなど、安定した成長基調を示しており、同社の出店戦略と商品開発が業績を支えている。
同月は新規出店がなかったものの、９月末時点の店舗数は北海道地区５０店舗、本州地区１３０店舗、九州地区３店舗、その他１０店舗の計１９３店舗となった。上期中には「ラーメン山岡家平塚田村店」（神奈川県）や「同福岡松島店」（福岡県）などを開設し、全国展開を着実に進めている。既存店の対象店舗数は１８０店舗で、リニューアル等による変動も反映されている。
また、期間限定商品「濃厚白みそとんこつラーメン」を販売中で、集客効果が業績に寄与したとみられる。同社は地域別の出店と新メニュー投入を軸にブランド力を高めており、客単価の上昇傾向を維持している。売上データはいずれも速報値であり、収益認識基準に基づく調整は含まれていないが、引き続き堅調な業績拡大を見込む構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00
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出光興産など４社、「姫路蓄電所」が運転開始、電力系統安定化へ大型蓄電池稼働
■出光・レノバ・長瀬産業・ＳＭＦＬみらいが共同出資、カーボンニュートラル実現へ一歩
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月１０日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、ＳＭＦＬみらいパートナーズと共同で開発した「姫路蓄電所」（兵庫県姫路市）の運転を開始したと発表した。４社が共同出資する同蓄電所は、送配電ネットワークに直接接続される大型の系統用蓄電池を備え、再生可能エネルギーの変動を吸収し電力需給バランスを安定化させることを目的としている。設備は出光興産の兵庫製油所跡地を活用し、リチウムイオン電池による出力１５ＭＷ・蓄電容量４８ＭＷｈを備える。事業主体は合同会社姫路蓄電所で、出光興産が５１％を出資し運用・電力取引・保守を担う。レノバと長瀬産業がそれぞれ２２％を出資し、エンジニアリング支援を行い、ＳＭＦＬみらいパートナーズが５％を出資してプロジェクトファイナンスを提供する。
同蓄電所では、電力の需給をリアルタイムに調整する「需給調整市場」や、将来の電源供給力を確保する「容量市場」を活用し、蓄電池を用いた電力事業の収益モデル確立を目指す。出光興産は電力・再エネ分野で培った技術や人材を活用し、蓄電事業を新たな収益の柱に育てる方針を示した。レノバは自社初の系統用蓄電所の稼働を、２０３０年までに蓄電事業０．９ＧＷを含む５．０ＧＷ体制構築を掲げる中期経営計画の第一歩と位置づける。長瀬産業は蓄電池事業の知見を活かし、今後Ｏ＆Ｍや技術デューデリジェンスなどのソリューション提供も展開する方針。ＳＭＦＬみらいパートナーズは、ファイナンス面から脱炭素関連事業を支援しており、系統用蓄電池分野を今後の重点領域と位置づけている。
再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量が変動するため、電力需給の安定化が課題とされる。蓄電池を用いる系統用事業は、こうした変動を吸収して安定した電力供給を可能にする仕組みとして注目されている。今回の姫路蓄電所の稼働により、地域電力網の安定化と再エネ主力電源化の推進に寄与することが期待される。出光興産ら４社は今後も安全運営を最優先に、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
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2025年10月10日
綿半ＨＤ、９月度は「狂安」施策が奏功 鮮魚・加工食品が好調
■客単価が全店・既存店ともに１５カ月連続でプラスを継続
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、２０２５年９月度の小売事業に関する月次業績を発表した。全店売上高および既存店売上高は前年同月比９６．４％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０２．５％と、１５カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
９月度は、毎日驚異的な低価格で商品を提供する施策「狂安」に加え、積極的なプロモーション展開が奏功し、鮮魚や加工食品の売上が好調に推移した。
一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減が影響し、防災用品の売上は低調となった。これにより、売上および客数は前年を下回る結果となった。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、２０２５年９月度の小売事業に関する月次業績を発表した。全店売上高および既存店売上高は前年同月比９６．４％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０２．５％と、１５カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
９月度は、毎日驚異的な低価格で商品を提供する施策「狂安」に加え、積極的なプロモーション展開が奏功し、鮮魚や加工食品の売上が好調に推移した。
一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報による災害対策需要の反動減が影響し、防災用品の売上は低調となった。これにより、売上および客数は前年を下回る結果となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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無印良品、フランス・タイ・ベトナムに旗艦店を開設、現地商品開発で収益基盤を強化
■欧州最大規模６００坪のパリ旗艦店、リボリ通りに開業予定
良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１０月１０日、フランス、タイ、ベトナムに無印良品の旗艦店を開設すると発表した。フランスでは２０２６年秋冬にかけて、欧州最大規模となる６００坪超の売場面積を誇る旗艦店をパリ中心部リボリ通りに出店し、欧州市場での再成長を目指す。タイでは２０２５年１１月２８日にバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド」に東南アジア最大の９８８坪の旗艦店を開業。ベトナムではホーチミン中心部の商業施設内にある既存１号店を拡張し、９０５坪の旗艦店として再出発する計画である。
これら３店舗はいずれも各都市のショッピング中心地に位置し、最大級の品揃えと地域に根差した商品開発により、無印良品のブランド価値向上と現地の暮らしに貢献することを目指している。パリ店は欧州におけるブランド認知の再構築、タイ店はアジア太平洋地域での表彰実績を背景としたプレゼンス強化、ベトナム店は現地の生産・販売拠点としての機能強化を担う拠点として、それぞれ戦略的な意味を持つ。
同社は現在、世界で１，４７４店舗を展開し、うち海外が７５７店舗を占める。今後もグローバル展開を一層加速させる方針で、旗艦店による地域拠点の強化とブランド訴求を通じて、収益性と認知度の両立を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24
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ＲＩＺＡＰ、特定保健指導５万人達成、医療費削減に成果
■腹囲・体重減少で過半数が成果達成、「成果保証型」支援が浸透
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）傘下のＲＩＺＡＰは１０月７日、同社が展開する特定保健指導プログラムの修了者が累計５万人、導入団体が５００を超えたと発表した。２０２３年７月の提供開始から２年弱での達成であり、修了者の過半数が腹囲２センチ・体重２キロ以上の減少を記録した。修了率９８．４％、満足度９８．０％と高水準を維持し、医療費削減効果もすでに１４億円規模に達したと試算されている。生活習慣病予防を目指す特定保健指導の分野で、同社の「成果保証型」支援モデルが注目を集めている。
同プログラムは、パーソナルトレーニングで培ったＲＩＺＡＰメソッドを応用し、「食事・運動・メンタルサポート」の三本柱で構成。特にオンライン化によるＩＣＴの活用、全国１８２３店舗のｃｈｏｃｏＺＡＰを活用した運動機会の提供、体組成計・ヘルスウォッチなどによる可視化の仕組みにより、参加者の行動変容を促している。有資格者のトレーナーによる継続的なサポート体制も特長であり、継続意欲や習慣改善の効果が高く評価されている。
また、保険者向けには業務効率化を支援する専用ダッシュボードを提供しており、進捗管理や請求対応を円滑に行える設計となっている。ＲＩＺＡＰは、こうした取り組みを通じて２０３０年までに日本全体の医療費を１００億円削減することを目標に掲げ、特定保健指導の在り方そのものを再定義している。成果に基づく支援モデルによる社会的インパクトの可視化が、今後の予防医療の新たなスタンダードとなる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
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ハイレックスコーポレーション、特別利益６５億円を計上、純利益を大幅上方修正
■政策保有株売却で資産効率を改善、２０２５年１０月期予想を修正
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１０月１０日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、これに伴う投資有価証券売却益６５億７百万円を特別利益として計上したと発表した。売却日は１０月９日であり、同社はこれを受けて２０２５年１０月期（２０２４年１１月～２０２５年１０月）の通期連結業績予想を修正した。売上高や営業利益、経常利益の見通しは据え置いたが、純利益は従来予想を大きく上回る見込みとなる。
同社は今回の売却を、政策保有株式の縮減による資産効率の改善を目的とするものと説明。得られた資金を成長投資や株主還元の原資として活用する方針を示した。企業価値の向上を図るため、保有資産の最適化を進める経営姿勢を明確にしている。
業績予想の修正後、売上高は３０１０億６８００万円、営業利益３１億５２００万円、経常利益６０億４７００万円と従来予想から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益は７０億３２００万円増の３１４億７００万円と大幅に上方修正された。１株当たり当期純利益は１８７円９３銭（従来１０３円８３銭）と大きく増加する見通しである。同社は、今後の経済環境や市場動向により実績値が変動する可能性があるとしつつも、資本効率と株主還元の両立を進める姿勢を強調している。
ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１０月１０日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、これに伴う投資有価証券売却益６５億７百万円を特別利益として計上したと発表した。売却日は１０月９日であり、同社はこれを受けて２０２５年１０月期（２０２４年１１月～２０２５年１０月）の通期連結業績予想を修正した。売上高や営業利益、経常利益の見通しは据え置いたが、純利益は従来予想を大きく上回る見込みとなる。
同社は今回の売却を、政策保有株式の縮減による資産効率の改善を目的とするものと説明。得られた資金を成長投資や株主還元の原資として活用する方針を示した。企業価値の向上を図るため、保有資産の最適化を進める経営姿勢を明確にしている。
業績予想の修正後、売上高は３０１０億６８００万円、営業利益３１億５２００万円、経常利益６０億４７００万円と従来予想から変更はないが、親会社株主に帰属する当期純利益は７０億３２００万円増の３１４億７００万円と大幅に上方修正された。１株当たり当期純利益は１８７円９３銭（従来１０３円８３銭）と大きく増加する見通しである。同社は、今後の経済環境や市場動向により実績値が変動する可能性があるとしつつも、資本効率と株主還元の両立を進める姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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