企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■請求書・契約書・ＴＲＡＤＥ・ＢＰワークフローが登録対象、官公庁や重要インフラ分野への展開を後押し

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１７日、「ＢｔｏＢプラットフォーム」が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ＩＳＭＡＰ」に登録されたと発表した。登録対象は「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」の４サービスで、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスとして「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリスト」に加わった。

　ＩＳＭＡＰは、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保と円滑な導入を目的とする制度である。ＤＸ推進やリモートワークの普及、サイバー攻撃の高度化を背景に、クラウドサービスには官民を問わず高い安全性が求められている。同社は今回の登録により、官公庁・自治体に加え、金融機関や医療機関、重要インフラ事業者など高水準のセキュリティを必要とする利用先にも安心感を訴求する。

　主力の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は２０２６年３月現在で１２５万社以上が利用し、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応する。「契約書」「ＴＲＡＤＥ」「ＢＰワークフロー」も契約、商取引、社内承認のデジタル化を支える。同社は１９９８年創業で、プラットフォーム内の総流通金額は年間７１兆円以上に達しており、今回の登録を機に安全なＤＸ基盤としての信頼性向上を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | ＩＲ企業情報

日本ハム、北海道日本ハムファイターズを完全子会社化、残る２６％株式を１０社から取得

■札幌ドームや道内金融機関など１０社から株式を譲受

　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月１６日、北海道日本ハムファイターズの全株式取得による完全子会社化を発表した。同社はこれまで同球団株式の７４％（２，９６０株）を保有していたが、３月１３日付で残る２６％（１，０４０株）を札幌ドームや北海道旅客鉄道など１０社から取得し、出資比率を１００％に引き上げた。

■「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」「Ｆビレッジ」を拠点に

　株式取得の背景には、日本ハムが２０２１年に策定した長期経営方針「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」がある。同方針のもと、北海道日本ハムファイターズは「スポーツ・コミュニティ」を球団理念に掲げ、２００４年の本拠地移転以来、北海道に密着した球団運営と地域経済の活性化に取り組んできた。２０２３年には「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」および「北海道ボールパークＦビレッジ」を開業し、プロ野球にとどまらない総合エンターテインメント事業へと経営を拡張している。

　今回の完全子会社化により、より機動的な経営判断と運営体制の整備が可能になるとしている。２０２８年に予定するＪＲ新駅開業など今後の事業拡大を見据え、両施設を核とした地域創生・経済活性化をさらに推進する方針だ。北海道日本ハムファイターズの代表取締役社長は小村勝氏で、資本金は２億円（２０２５年１２月３１日時点）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

ＪＲ西日本、広島駅でカープ応援企画、ホーム開幕戦に合わせ装飾や放送展開

■３月２２日から中央改札口周辺を装飾、選手音声の啓発放送もシーズン終了まで実施

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）中国統括本部広島支社は３月１６日、２０２６シーズンの広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を発表した。広島駅での装飾や応援メッセージボード設置、駅係員のユニフォーム着用、選手による駅構内・車内放送を通じ、地域一体で開幕戦と今季の戦いを盛り上げる狙いだ。

　駅の装飾は、在来線中央改札口周辺で３月２２日からシーズン終了まで実施予定で、来駅したファンの応援機運を高める。あわせて、広島駅２階中央改札内では３月２７日から３月２９日午前中まで、応援メッセージボードを設置する。３月２７日午後２時ごろに設置し、メッセージが埋まり次第撤去する予定としている。

　さらに、マツダスタジアムでの試合開催日には広島駅社員がユニフォーム姿で利用客を出迎える。３月２４日からシーズン終了までは、広島エリア１６駅と５区間の列車内で、森下暢人選手と坂倉将吾選手による踏切事故防止啓発放送や駅マナー啓発放送も実施する。観戦客へのおもてなしと安全啓発を両立させる取り組みとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

カプコン、「バイオハザード　レクイエム」世界販売６００万本突破

■追加コンテンツ投入を予定、シリーズ３０周年施策も本格展開

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月１６日、「バイオハザード　レクイエム」の全世界販売本数が６００万本を突破したと発表した。２０２６年２月２７日の発売から間もない到達で、シリーズ史上最速の記録となる。

　同作は、フォトリアルなグラフィックと没入感を追求した「バイオハザード」シリーズ最新作である。２人の主人公が生み出す「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を打ち出し、極限のサバイバルホラー体験を訴求している。今後は継続的なサポートに加え、追加コンテンツの投入も予定している。

　「バイオハザード」シリーズは３月２２日に３０周年を迎える。周年施策として、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの「バイオハザード　レクイエム」コラボレーションや、日米欧でのオーケストラ公演を予定する。シリーズは１９９６年の第１作発売以来、２０２５年１２月３１日時点で累計販売本数１億８３００万本に達する主力コンテンツである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

テスホールディングス、ＦＩＴ発電所の収益最大化へ需給調整市場活用モデルで協業開始

■Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、事業性評価から設計・施工・運用まで包括支援

　テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）は３月１６日、連結子会社テス・エンジニアリングがＳｕｓｔｅｃｈと、需給調整市場での運用を前提とした「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業開始を発表した。既存のＦＩＴ制度を活用した発電所をＦＩＰ制度へ転換し、蓄電池を事後併設することで、既存再エネアセットの価値最大化と収益性向上を図る取り組みである。事業性評価から設計、施工、運用までを一気通貫で支援する体制を構築する。

　背景には、ＦＩＴ発電所で出力制御の増加により、想定収益を下回る事例が各地で生じていることがある。ＦＩＰ転換と蓄電池追加設置は有効策として注目される一方、設備設計の難しさや、ＥＰＣ検討とアグリゲーション設計を同時に進める必要性、市場収益を織り込んだ高度な事業性評価などが導入の壁となっていた。今回の協業では、ＳｕｓｔｅｃｈがＦＩＰ転換後の事業性評価とＡＩ電力運用システム「ＥＬＩＣ」を用いたアグリゲーションを担い、テス・エンジニアリングが蓄電池設置の設計・工事を担う。

　収益最大化の柱は、需給調整市場も活用する「２４時間運用モデル」にある。日中の余剰電力を高値時間帯に放電する従来型に加え、夜間は系統充電と需給調整市場での併用運用を行うことで、蓄電池の待機時間を抑え、年間稼働率を高める仕組みだ。残ＦＩＴ期間が短い案件やＦＩＴ単価が低い案件でも導入余地を広げ、追加投資の早期回収を目指す。現在、出力制御の影響を受けるＦＩＴ発電所向けに無料の簡易事業性診断も実施している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

日本金銭機械、富士通フロンテックの中・小型リサイクラー事業を譲受へ

■中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を取得し、製品ラインナップ拡充と市場シェア拡大を狙う

　日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）は３月１６日、富士通フロンテックが運営する中・小型リサイクラー／ディスペンサーの製造・販売事業を譲り受けると発表した。取締役会決議日と契約締結日は同日で、事業譲受日は２０２６年７月１日を予定する。

　譲受の狙いは、中期経営計画「ＪＣＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３２」で掲げる重点課題の一つである「海外コマーシャル市場の更なる拡大」の推進にある。今回の事業譲受により、コマーシャル市場での顧客基盤の獲得に加え、製品開発力の強化と製品ラインナップの充実を進め、市場シェア拡大を狙う。

　譲受対象事業の２０２５年３月期売上高は７１億３８００万円、２０２５年３月末時点の資産は３億４７００万円、負債はない。譲受価額は５億円を基準とするが、譲受日時点の資産状況に応じて価格調整を行うため現時点では未確定で、決済方法は現金を予定する。会計上は企業結合会計の「取得」に該当する見込みで、のれんの金額などは精査中だが、２０２６年３月期通期連結業績予想への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

アスタリスク、ＲＦＩＤセルフレジ特許を再取得しグローバル標準レジ戦略を本格始動

■国内外数千店舗で稼働する実績技術を取り込み、小売・物流向け展開の主導権確立を目指す

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は３月１６日、ＲＦＩＤセルフレジ関連特許の特許権譲受（再取得）の決定と、「グローバル標準レジ戦略」の本格始動を発表した。対象は２０２１年１２月に和解が成立した本件特許で、取締役会でＮＩＰから譲り受けることを決定した。対象特許は「読取装置及び情報提供システム」に関する７件で、開口型ＲＦＩＤ読み取り機能を備えたセルフレジ技術に関するものだ。

　同件特許は、世界展開する国内最大手アパレルグループとの和解後、同グループの国内外店舗で継続運用されてきた実績を持つ。年間数億点の決済を支える社会インフラとして、国内外の数千店舗で導入されており、有効性と信頼性は実運用を通じて示されている。特許権の完全帰属により、同社は第三者に依存しない迅速かつ柔軟な事業展開が可能になるとしている。

　今後は、国内外の小売大手やスーパー、コンビニエンスストアチェーンへのライセンス供与と導入支援を進めるほか、ロイヤリティ収益の最大化やＲＦＩＤプラットフォームのシェア拡大を図る方針だ。ハードウェア「ＡｓＲｅａｄｅｒ」の販売に加え、決済インフラの知財を押さえることで、業界全体のプラットフォームホルダーとしての地位確立を目指す。２０２６年８月期業績への影響は軽微と見込む一方、中長期的な企業価値向上への寄与を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

ベクターホールディングス、ＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約

■完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供で金融・医療分野の需要取り込む

　ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）は３月１６日、高性能サーバーレンタル事業でＣＵＥ　Ｇｒｏｕｐの中核会社であるＣｕｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．との利用契約締結を発表した。契約は同社が保有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルする内容で、契約期間は２０２６年３月１６日から２０２７年３月１５日までの１年間、以後は１年ごとの更新を予定する。

　同社は、第三者割当による新株式や新株予約権の発行で調達した資金を活用し、先進的な高性能サーバーを自社資産として保有しつつ、パートナー企業と協業して運用・管理する事業モデルの構築を進めてきた。今回の契約では、法人顧客などの大容量かつ継続的な計算資源需要に対応し、年間１２億円の収入を見込む。契約金額は日割りによる毎月分割払いとなる。

　導入済みサーバーは、データを暗号化したまま計算処理を行う完全準同型暗号（ＦＨＥ）技術の実装に対応し、金融や医療など機密性の高い分野でも高いセキュリティ水準での運用が可能とする。今後は演算リソース提供に加え、パートナー企業との連携によるソリューションサービス展開も視野に入れる。２０２６年３月期業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ、米国子会社設立を申請、海外展開を本格化

■市場規模の大きい米国を重要市場に位置付け、２０２７年１月期業績予想に影響を織り込み済み

　ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）は３月１６日、米国子会社の設立申請を行ったと発表した。２０２５年１０月１４日開催の取締役会で新会社設立を決議し準備を進めていたが、このたび申請に至った。海外展開を成長戦略の柱に据えるなか、市場規模の大きい米国を重要市場の一つと位置付け、現地での事業展開に向けた体制整備を進める。

　新会社名は「ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」。所在地は米デラウェア州で、代表者は松沼礼代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯが務める。事業内容は米国における小売業で、資本金は４．０百万ＵＳＤ（約６．２億円、１ＵＳＤ＝１５５円換算）。設立年月日は２０２６年３月１６日、株主構成は同社１００％子会社となる。

　同社は米国市場での事業展開準備を本格化させることで、海外成長の足場固めを図る。今回の件が２０２７年１月期の連結業績に与える影響は、３月１６日に開示した業績予想に織り込み済みとしている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ナルネットコミュニケーションズ、期末配当予想を２７円に増額修正

■配当性向３０％を目標に安定配当を継続、株主還元を強化

　ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）は３月１６日、配当予想の修正（増配）を発表した。２０２６年３月期の期末配当予想を、２０２５年８月１２日に公表した１株当たり２４円から３円引き上げ、２７円に修正する。これにより、年間配当金は２７円となる見通しだ。

　同社は、株主への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付けている。経営環境の変化に対応した経営基盤の強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％を目標に安定配当を継続することを基本方針としている。

　今回の増配は、この基本方針に沿い、当期業績を加味して決めた。前期の２０２５年３月期の年間配当金は１５円だったが、今期はこれを１２円上回る。中間配当は０円で、期末配当に利益還元を集約する形となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

トランザクション、サウザンドを買収しフィギュア事業を強化

■アリスグリントも連結子会社化、新製品開発や販路相互活用で相乗効果を狙う

　トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）は３月１６日、サウザンドの株式取得による連結子会社化及び特定子会社の異動を発表した。全発行済株式３００株を取得し、サウザンドとその完全子会社であるアリスグリントを連結子会社化する。アリスグリントは資本金がトランザクションの資本金の１００分の１０以上に当たるため、特定子会社に該当する。契約締結日は３月１６日、株式譲渡実行日は３月３１日を予定する。

　背景には、第５次中期経営計画で掲げる「エンタメ（ＩＰ）事業の進化」がある。トランザクションは、推し活グッズやイベント物販の企画・開発を強化し、ＳＰＡ業態への本格参入を目指してきた。一方、サウザンドは高品質フィギュアの原型制作やＯＥＭ製造を手がけ、子会社アリスグリントは自社ブランドを展開し、国内外のファンから認知を得ている。両社の機能を取り込むことで、商品開発力の拡充を狙う。

　同社は今回の子会社化により、新製品の共同開発、仕入れ調達力の強化、販売ルートの相互活用などの相乗効果を見込む。サウザンドの２０２５年１２月期売上高は２０億２１百万円、アリスグリントの２０２５年１月期売上高は６億６百万円だった。取得価額は非開示だが、業績達成度に応じて追加代金を支払うアーン・アウト条項を付す。２０２６年８月期連結業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

丸三証券、２６年３月期の期末配当予想は３８円、年間配当は７０円へ

■配当性向５０％以上の方針を維持し、期末配当は普通２３円・特別１５円の合計３８円を予定

　丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は３月１６日、２０２６年３月期の期末配当予定を発表した。２０２６年３月３１日を基準日とする１株当たり期末配当は、普通配当２３円、特別配当１５円の合計３８円を予定する。正式決定は５月中旬開催予定の取締役会と、６月下旬開催予定の定時株主総会の承認を経て行う予定だ。

　普通配当は、内部留保による財務基盤強化と安定的な利益還元を両立させる方針に基づく。好況期には業績変化も反映し、当期純利益を基準に配当性向５０％以上を維持する考えで、これに沿って期末普通配当を２３円とした。なお、２０２５年４月１日付で連結子会社を吸収合併したため、２０２６年３月期からは非連結の当期純利益を配当性向の基準とする。

　年間配当は、中間配当実績３２円、期末配当予定３８円を合わせて７０円を見込む。内訳は普通配当４０円、特別配当３０円で、前期の年間６０円から増配となる。特別配当は２０２４年３月期中間配当以降、２０２８年３月期期末配当まで継続実施する方針で、収益基盤の安定化や事業譲渡に伴う資金需要の低下、内部留保水準の適正化を背景に、株主還元強化と資本効率向上を進める考えを示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ミダックホールディングス、新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可取得

■産業廃棄物処分業許可証を取得、既存施設の能力増強と老朽化対応を推進

　ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）は３月１６日、新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可取得を発表した。連結子会社のミダックが２０２６年３月１３日付で産業廃棄物処分業許可証および特別管理産業廃棄物処分業許可証の発行を受け、事業開始が可能となった。対象施設は、既存水処理施設の処理能力増強と老朽化対応を目的に設置を進めてきたものだ。

　同施設は静岡県浜松市浜名区新都田一丁目１０４番１０号に所在する中間処理施設（水処理）で、廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃油のほか、腐食性廃酸、腐食性廃アルカリ、特定有害汚泥、特定有害廃酸、特定有害廃アルカリに対応する。脱水施設、中和施設、シアン化合物の分解施設、油水分離施設を備え、各設備の処理能力は最大４３２立方メートル／日などとなっている。

　同施設は２０２４年７月２４日付で浜松市から設置許可証を受領後、建設工事を進め、２０２６年２月１６日付で使用前検査確認通知書を受領した。今後は２０２６年４月の稼働に向け準備を進める。新たな処分方法として「酸化・還元」の追加も予定しており、別途手続きを経て許可証に追加される見通しだ。同件による当期連結業績への影響は、２０２７年３月期の業績予想に反映する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

東邦ホールディングス、投資有価証券売却益４２億円を特別利益に計上へ

■２０２６年１月５日から３月１６日に売却、連結決算で４２億円の売却益

　東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）は３月１６日、投資有価証券売却益の計上を発表した。政策保有株式の売却推進に加え、資産の効率化と財務体質の強化を目的に、同社が保有する上場株式９銘柄の一部を売却したものだ。

　売却期間は２０２６年１月５日から３月１６日までで、連結ベースの投資有価証券売却益は４２億円となった。個別決算ベースでは４６億円を見込んでおり、２０２６年３月期の確定決算において特別利益として計上する予定である。政策保有株式の圧縮を進めながら、財務基盤の強化を図る動きとして注目される。

　一方、同社は現時点で２０２６年３月期通期の連結業績予想について変更はないとしている。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示するとしており、今回の特別利益計上が通期業績にどのように反映されるかが焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

ホーチキ、期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正

■安定配当を基本に、配当性向やＤＯＥも勘案して株主還元を強化

　ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）は３月１６日、配当予想の修正を発表した。２０２６年３月期の期末配当予想を、２０２５年５月８日時点の１株当たり４０円から４０円増配し、８０円に引き上げる。これにより、年間配当予想は中間配当４０円と合わせて１２０円となる見通しだ。

　同社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、安定配当の維持を原則としている。財務状況や利益水準を総合的に勘案しつつ、中長期的な成長に必要な投資を進めたうえで、配当性向やＤＯＥ（株主資本配当率）なども踏まえ、累進的配当方針の維持に努める考えを示した。

　今回の修正は、当期の業績予想を踏まえた対応である。前期実績の年間８０円に対し、今期予想は４０円増の１２０円となる。なお、同社は２０２６年４月１日付で株式分割を予定しているが、２０２６年３月期末配当および今回の配当予想修正には影響しないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2026年03月16日

アルコニックス、地域連携型の生活家電「Ｗａｔｅｒｌｏｇｉｃ　Ｅｄｇｅ－Ｊ３．０」奈良県天理市のふるさと納税返礼品に採用

■ＰＦＡＳ問題で水質への関心の高まりを受け、生活者ニーズに応える卓上型浄水器をラインアップ

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は、日本で代理販売を行う家庭用卓上型浄水器「Ｗａｔｅｒｌｏｇｉｃ　Ｅｄｇｅ－Ｊ３．０」が、奈良県天理市のふるさと納税返礼品に採用され、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で提供を開始したと発表した。同製品は天理市内の協力工場で組立と品質確認を行っており、地域連携型の生活家電として展開する。

■天理市ふるさと納税返礼品採用の背景

　アルコニックスは、Ｗａｔｅｒｌｏｇｉｃ社製品の日本販売代理店として、ホテルや飲食店をはじめとする業務用途向けに同社製品を提供している。

　今回返礼品に採用された「Ｗａｔｅｒｌｏｇｉｃ　Ｅｄｇｅ－Ｊ３．０」は、奈良県天理市内の協力工場で組立工程および品質確認を実施している地場産品である。近年、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による水質問題への関心が全国的に高まる中、家庭で使用する水の安全性を確保したいという生活者ニーズが増加している。

　Ｅｄｇｅ－Ｊ３．０は、こうした社会的ニーズに応えるため、工事不要で設置でき、日常生活に取り入れやすい卓上型浄水器として開発された。天理市内で製造される高品質な製品として評価され、このたび同市のふるさと納税返礼品に採用された。※同製品は特定の物質の完全除去や医療的効果を保証するものではない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | ＩＲ企業情報

三井住友カードとＰａｙＰａｙ、ＶポイントとＰａｙＰａｙポイントの相互交換開始

■ＰａｙＰａｙポイント初の他社ポイント相互交換、月３万ポイントまで対応

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友カード、ＣＣＣＭＫホールディングス、ＰａｙＰａｙは３月１６日、「Ｖポイント」と「ＰａｙＰａｙポイント」の相互交換を３月２４日から始めると発表した。ＰａｙＰａｙアプリでＶ会員とのアカウント連携を行うことで、両ポイントを１ポイント＝１ポイントで交換できる。ＰａｙＰａｙポイントが他社ポイントと相互交換するのは初めてであり、ポイント活用の自由度向上を打ち出した。

　交換はＰａｙＰａｙアプリ内で実施し、１日１回１００ポイントから利用でき、月間上限は３万ポイントである。ＰａｙＰａｙポイントから交換したＶポイントは有効期限と利用先が限定され、他社ポイント交換やＶ景品交換には使えないが、Ｖポイント運用やＶポイントＰａｙアプリへのチャージ、三井住友カードの支払額や振込手数料への充当などに利用できる。対象サービスは今後順次拡大する予定としている。

　今回の連携は、全国約１６万店舗の提携先や世界約１億店舗のＶｉｓａ加盟店で使えるＶポイントと、ユーザー数７３００万超を持ち、国内コード決済市場で首位シェアを持つＰａｙＰａｙの強みを組み合わせる取り組みである。ポイントの貯めやすさに加え、自分に合った使い方への需要が高まるなか、各社は利便性の高いキャッシュレス体験の提供につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | ＩＲ企業情報

インフォマート、沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結し、県内企業のバックオフィスＤＸを推進

■県内１４，０００社が利用する「ＢｔｏＢプラットフォーム」のさらなる普及により、本島から離島まで沖縄全域の業務効率化に貢献

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）傘下の沖縄銀行とビジネスマッチング契約を締結した。これにより、沖縄銀行は取引先企業に対し、同社が提供・販売する「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」を紹介できるようになり、沖縄県内企業のＤＸ推進や業務効率化による課題解決に貢献する。

　沖縄県では、２０２２年５月に策定した「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に基づき、経済・社会・環境が調和した持続可能な発展と「稼ぐ力」の強化を推進している。特に産業分野では、ＤＸの加速や労働生産性の向上を図る施策に注力しており、沖縄県と同社は２０２５年８月に「産業ＤＸ加速化に関する連携協定」を締結し、産業ＤＸの推進や地域課題の解決に取り組んでいる。

　こうした中、沖縄銀行は、世界的な経済紙「Ｆｏｒｂｅｓ」による「ＷＯＲＬＤ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＢＡＮＫＳ　２０２４（世界の銀行ランキング）」に県内金融機関として初めて選出されるなど、信頼性と顧客本位のサービスが世界的に評価されている。また、取引先の増収増益率で全国の地方銀行トップ（東京商工リサーチ・２０２５年全国メインバンク調査）となるなど、地元企業の成長を支える強力なコンサルティング力を有し、近年は離島のＤＸ支援にも注力している。

　同社は１９９８年の創業以来、沖縄県における企業間取引のデジタル化を牽引してきた。２０２４年４月には沖縄営業所を開設し、「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズや「ＴＡＮＯＭＵ」の提供・販売を通じて、１４，０００社を超える県内企業のバックオフィス業務効率化を支援している。また、同社にとって沖縄県は、ビジネスの枠を超えて深く関わる地域でもある。県との連携協定をはじめ、石垣市への企業版ふるさと納税、地元スポーツへの協賛、ＣＭ放送など、多方面から地域活性化に取り組んでいる。

　今回のビジネスマッチング契約により、沖縄銀行の強固な顧客基盤と、同社が培ってきたＤＸ推進の知見を融合し、本島のみならず離島を含めた県内企業のＤＸをさらに加速させる。地域経済全体の生産性向上と課題解決への寄与を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | ＩＲ企業情報

富士通Ｊａｐａｎと帝京大病院、紹介患者管理を高度化する実証開始

■前方連携から退院調整まで一元管理し、病院経営改善と地域連携強化を図る

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富士通Ｊａｐａｎと帝京大学医学部附属病院は３月１６日、紹介患者の受け入れ増加を目指し、データ分析および紹介患者管理の仕組みの構築に関する実証実験の開始を発表した。入院や手術を必要とする重症患者の前方連携と、退院後にかかりつけ医へ戻す後方連携を対象に、医事システムと電子カルテデータを活用した新たな情報分析と患者管理の仕組みを整える。

　実証実験では、帝京大学医学部附属病院の紹介患者受付・退院調整業務をデジタル化し、患者フローに沿って前方連携から後方連携までをワークフローで一元管理する。富士通Ｊａｐａｎの「ＨｅａｌｔｈＣａｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」も活用し、病院経営状況や紹介患者の動向を可視化・分析することで、受入予約や分析業務の効率化、データドリブンな集患を進める。これにより、医療連携室の事務業務を従来比３０％削減する目標を掲げる。

　背景には、少子高齢化による医療従事者の負担増や物価高騰による経営環境の悪化、医療ニーズの複雑化がある。帝京大学医学部附属病院は年間３万人超の紹介患者を受け入れる一方、毎日約２００件の電話やＦＡＸ対応に追われ、緊急受診や転院依頼の調整負荷が課題だった。今後は電子カルテとの連携範囲を広げ、治療プロセスを含む患者ワークフローの一元管理に発展させることで、病院経営改善と地域医療連携の両立、さらに他医療機関や地域への展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | ＩＲ企業情報

伊藤園とキリンビバレッジ、東北・北海道で協働生産拡大し物流効率化

■仙台と恵庭の生産委託工場を相互活用、「お～いお茶」と「生茶」で新展開

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月１６日、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のキリンビバレッジと東北・北海道エリアの生産委託工場を相互活用する協働生産を２０２６年３月から開始すると発表した。伊藤園東北エリアのティーエムパック仙台工場と、キリンビバレッジ北海道エリアのゴールドパック北海道恵庭工場を活用し、非競争分野での協業を一段と広げる取り組みである。

　両社はすでに２０２５年から、ゴールドパック北海道恵庭工場で伊藤園「お～いお茶」２Ｌペットボトルの製造を開始している。今回の新たな施策では、ティーエムパック仙台工場で、伊藤園「お～いお茶」の２Ｌペットボトル向け容器を使用した「キリン　生茶」２Ｌペットボトルの生産を始める。競争領域を避けつつ、生産体制の効率化を進める構えとしている。

　伊藤園では協業後、北海道向け「お～いお茶」２Ｌペットボトルの現地生産により、物流負荷を２０２４年比で約４７％削減し、地産地消率（ブロック自給率）を約１９％高めた。キリンビバレッジでも東北エリア生産の開始により、物流負荷を２０２５年比で約６５％削減し、ブロック自給率を５％向上させる見込みだ。両社は今後も非競争分野での協業拡大を探り、環境負荷低減と持続可能な社会の実現、清涼飲料業界の発展につなげる方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10 | ＩＲ企業情報

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