企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■教育業界に注力、ＳＮＳマーケティング事業を強化

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月５日、２０２４年８月５日開催の取締役会で株式会社ユニオンネットの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同件により、同社の成長戦略の一環として、教育産業におけるシナジー効果を追求し、マーケティング事業のさらなる拡大を図っていく。

　ユニオンネットは、Ｗｅｂサイト制作やＷｅｂ広告運用、Ｗｅｂコンサルティングを手がける企業で、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。教育産業市場は２０２２年度の売上高ベースで２兆８，４９９億円とされ、出生数低下による人口減少が進む日本において、集客施策は各学校や企業におけるニーズが高い。ＳＮＳマーケティング事業を主軸とする同社との親和性が高く、今回の子会社化はその戦略的判断の一環である。

　子会社化により、同社は顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービスの拡充を通じて顧客満足度の向上を目指していく。同社は、相互顧客へのアップセル・クロスセルによる顧客単価と顧客数の増加も見込まれ、既存事業であるＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業の拡大に寄与すると考えている。今後もシナジー効果が期待できる分野に対して、積極的にＭ＆Ａを含めた事業展開を検討していく予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | ＩＲ企業情報

2024年08月02日

科研製薬、クロスメッドとの整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結

■整形外科領域におけるＳａＭＤの創出を目指す

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、クロスメッド（東京都板橋区）と整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。

　クロスメッドは、運動器（膝・股関節）に特化したヘルスケアアプリ「くるあR」及び医療機関向け「くるあRワークステーション」の販売を２０２３年１０月より展開しているスタートアップ企業である。くるあRシリーズとして、自宅でのリハビリ支援システムの製品化に向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を進めている。
※クロスメッドについては、https://www.crossmed.jp/を参照。

　科研製薬は、「長期経営計画２０３１」の研究開発Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの中で新規分野へのチャレンジの施策として、整形外科領域でのデジタル活用を掲げ、専門企業とのデジタル製品の共同開発による整形外科領域でのデジタル活用の検討を進めている。同契約により、クロスメッドの開発品について、整形外科領域におけるＳａＭＤの創出を目指し、共同で開発を加速するとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | ＩＲ企業情報

ＪＲ東日本、英国で自販機ビジネスを拡大、現地法人を設立し１０００台規模へ

■日本のノウハウを活かし、欧州の交通拠点でサービス向上目指す

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は８月１日、英国における自販機ビジネスを大幅に拡大すると発表した。同社は、現地法人を設立し、英国の駅で自販機を運営する企業を買収することで、駅を中心に１０００台規模の自販機を設置する予定。

　この取り組みは、日本国内で培ったエキナカビジネスのノウハウを活かし、英国の交通拠点におけるサービス向上を目指すもの。デジタル自販機をはじめ、ＡＩを活用したデータ分析やキャッシュレス決済など、最新のテクノロジーを導入することで、顧客のニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。

　将来的には、英国での成功を足掛かりに、欧州各国へも事業を拡大し、グローバルなスマートリテールビジネスを展開していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | ＩＲ企業情報

シスメックス、インドに新たな生産拠点を竣工、試薬・機器の生産機能を備えた新拠点

■グループ最大規模の拠点で、試薬・機器の生産能力を大幅強化

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は８月１日、インドにおける初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設を完了したと発表。この新生産拠点は、シスメックスグループの海外生産拠点として最大の延べ床面積を持ち、試薬生産品目の大幅な拡大とＭａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ政策に対応した機器製品の生産機能を有する。これにより、インドにおける検査需要に対する供給力を強化し、事業展開の加速と成長持続を目指していく。

　インドは急速な経済成長と人口増加を背景に、医療インフラ整備への投資が積極的に行われており、検査・診断領域への高い需要と持続的な市場成長が見込まれている。新生産拠点は、中長期にわたる検査需要の増加を見据えた生産機能の強化と、試薬製品および機器製品の生産品目拡大を可能にする拡張性を持つ。また、倉庫・物流ハブ機能も併設し、インド国内のサプライチェーンの最適化を図る。

　シスメックスは、新生産拠点の本格稼働に向けた準備を進め、２０２４年度内の試薬製品・機器製品の出荷開始を計画している。さらに、インド市場向け製品の開発・投入や販売・サービス拠点の増設など、積極的な投資を実行し、中期経営計画で掲げる新興国戦略の実効性を高め、グループの持続的な成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、味の素のＷＥＢサービスのエンジンである「献立作成エンジン」を開発

■１万件超のレシピデータを活用、ＡＰＩ連携で外部サービスにも展開可能

　オーダーメイドのＡＩ・人工知能ソリューション開発およびＡＩ導入コンサルティング『カスタムＡＩ』を展開するＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は８月１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）のＷＥＢサービス「未来献立」に使用される「献立作成エンジン」を開発したと発表。同エンジンは、ＡＩが味の素の保有する１万件以上のレシピデータと栄養に関する知見を活用し、ユーザーのニーズや栄養バランスを考慮した献立を作成する。開発の背景には、味の素の「１０億人の健康寿命の延伸」というビジョンがあり、顧客価値向上と健康寿命延伸への貢献を目指している。

　「献立作成エンジン」の特徴は、単なるレシピの組み合わせにとどまらず、栄養バランスや個人の好み、運動習慣、減塩ニーズなど、複雑な条件に対応できる点にある。これにより、これまで管理栄養士などの専門家に限られていた、おいしさと栄養条件を兼ね備えた献立作成のノウハウを一般家庭にも提供することが可能となった。さらに、ＡＰＩでの提供により外部サービスとの連携も可能であり、今後さまざまな分野での活用が期待される。

　Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは、同プロジェクトにおいてＡＩ開発だけでなく、ビジネス構想検討から初期開発、テストマーケティング、サービス化開発、サービス提供に至るまでの全プロセスに長期的に関与。また、ＡＰＩ開発や実行インフラの検討など、サービス提供に必要な機能を網羅的に支援している。この「献立作成エンジン」は、味の素の顧客価値創出に貢献するソリューションとして、今後のさらなる展開が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:00 | ＩＲ企業情報

2024年08月01日

日産自動車とＨｏｎｄａ、次世代ＳＤＶプラットフォームに関する技術の共同研究契約を締結、三菱自動車と３社での戦略的パートナーシップを検討

■各社の強みを生かし次世代ＳＤＶ、ｅ－Ａｘｌｅ、バッテリーなどに取り組む

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）と本田技研工業（以下、Ｈｏｎｄａ）＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日の夕方、次世代ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。２０２４年３月１５日に締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき進めてきた協議を進展させた。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。

　この戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、このたび三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）が新たに参画し、３社で協議を進めることについても覚書を締結した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | ＩＲ企業情報

ＦＵＪＩ、大成ロテックとＡＩ搭載廃棄物選別ロボット』を国内最大級の合材工場へ導入

■道路業界の人手不足をAI搭載ロボットが解決

　ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）と大成ロテックは８月１日、ＡＩを搭載した廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」を、国内最大級の産業廃棄物中間処理施設である東京青海合材工場に導入し、２０２４年１１月から稼働を開始すると発表。この取り組みは、三井住友ファイナンス＆リースのＳＤＧｓリース「みらい２０３０R」を活用して実現される。Ｒ－ＰＬＵＳは、がれき類に混入した不純物を自動除去するロボットで、道路業界における人手不足や作業安全性の課題解決を目指していく。

　Ｒ－ＰＬＵＳの開発背景には、道路や建物の改修・解体時に発生するがれき類のリサイクル過程における課題がある。中間処理施設での選別作業は、再生製品の品質確保や廃棄物の有効利用に不可欠だが、現状では過酷な環境下での手作業が必要とされていた。ＦＵＪＩは、電子部品実装ロボットの技術とＡＩによる画像認識を融合させ、この課題に取り組んだ。大成ロテックは、長年の産業廃棄物中間処理の実績を活かし、技術指導で協力した。

　Ｒ－ＰＬＵＳは、ＡＩによる正確な不純物検出と新開発のピッキングチャックを特徴とし、人間と同等以上のスピードで作業を行う。既存のベルトコンベア上に設置可能で、クラウドによるリモート管理システムも搭載している。ＦＵＪＩは、このロボット技術を通じて循環型社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。大成ロテックは産業廃棄物中間処理工場のＤＸ化を目指し、ＳＭＦＬはＳＤＧｓ経営の一環としてこのプロジェクトを支援している。三社の協力により、環境負荷低減と業界の課題解決に向けた新たな一歩となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | ＩＲ企業情報

兼松エレクトロニクス、男女問わず利用可能な「ハローベビー休暇」を導入

■最大８週間の特別有給休暇を取得可能、育児支援を強化

　兼松＜８０２０＞（東証プライム）グループの兼松エレクトロニクス（ＫＥＬ）は８月１日、新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入すると発表。この制度は性別を問わず、従業員が仕事と育児の両立を支援することを目的としている。これにより、育児に伴う家庭への経済的負担を軽減し、男性従業員の育児参加を促進することを目指していく。

　「ハローベビー休暇」の主な内容として、産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）および産後８週間を特別有給休暇とする。また、子の出生日または出産予定日から８週間以内に最大４週間の特別有給休暇を付与する。この制度は養子縁組等で出生後８週間以内の子を養育する女性従業員も対象としている。

　ＫＥＬはこれまでも配偶者出産休暇や育児目的休暇などの制度を整備してきたが、今回の「ハローベビー休暇」によりさらに充実させ、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上とワークライフバランスの推進を図っていく。同社の取り組みは、ＩＴ業界における先進的な企業としての地位を強化するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | ＩＲ企業情報

プラスアルファ・コンサルティング、シフト管理システム「Ｒ－Ｓｈｉｆｔ」を提供するオーエムネットワークを子会社化

■新たな人材マネジメントサービスを創出

　プラスアルファ・コンサルティング（ＰＡコンサル）＜４０７１＞（東証プライム）は７月３１日、シフト管理クラウドサービスを提供するオーエムネットワーク株式会社（ＯＭ社）の全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。

　ＯＭ社が提供する「Ｒ－Ｓｈｉｆｔ」は、小売・サービス業を中心に約１００社が導入しており、特に大規模店舗におけるシフト管理システムとしてトップシェアを誇っている。Ｒ－Ｓｈｉｆｔは、店舗の特性に合わせた柔軟な運用が可能で、従業員のスキルや経験に基づいた最適なシフト作成を支援する。

　今回の子会社化により、ＰＡコンサルは、自社のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」とＲ－Ｓｈｉｆｔを連携させ、以下のシナジー効果創出を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

サンバイオ、外傷性脳損傷治療薬「アクーゴ」の製造販売承認を取得

■世界初の脳を再生する治療薬として大きな期待

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は７月３１日、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺に対する治療薬「アクーゴ」の製造販売承認を取得したと発表。これは、世界で初めて承認された他家細胞治療薬であり、脳を再生する治療薬としても注目されている。

　外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などにより脳が損傷するもので、世界中で多くの患者が後遺症に苦しんでいる。特に、慢性期の運動麻痺は、患者さんの生活の質を大きく低下させ、有効な治療法が限られていた。

　アクーゴは、健康なドナーの骨髄から採取した細胞を培養し、脳の損傷部位に移植することで、神経細胞の再生を促す治療薬である。基礎研究では、神経細胞の保護作用や血管新生促進作用なども報告されており、損傷した脳組織の機能回復に期待が寄せられている。

　サンバイオは、今回の承認を機に、国内での事業化を加速させるとともに、他の疾患への適応拡大や海外展開も視野に入れている。特に、脳梗塞の患者さんに対する治療薬としての開発も進めていく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコム、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の治体導入数２００突破

■シェア率７０％超え、電子契約サービスでＮｏ．１

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月３１日、同社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、２０２４年７月３１日時点で国内２００の自治体に導入され、そのシェア率は約７０％に達した。地方自治体での電子契約サービス導入数Ｎｏ．１を誇り、電子契約化の推進を続けている。導入の背景には、地方自治法施行規則改正や先行自治体の効果実証があり、時間短縮や人件費削減など具体的なメリットが注目された。

　現在、自治体での電子契約普及率は約２０％だが、今後も成長が期待される。地方のＤＸを促進し、行政と住民の利便性向上を目指していく。クラウドサインは、契約の締結から管理、ＡＩレビューまでデジタルで完結するプラットフォームで、電子署名法に準拠した安全な契約締結を提供していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

ショーケース、あらゆる書類の文字情報をデータ化する「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＡＩ－ＯＣＲ」をリリース

■ＡＩが書類を読み解く！「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＡＩ－ＯＣＲ」で業務効率化

　ショーケース＜３９０９＞（東証スタンダード）は７月３１日、書類の文字情報をデータ化する新サービス「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＡＩ－ＯＣＲ」をリリースしたと発表。同サービスは、オンライン本人確認ツール「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の技術を活用し、ＯＣＲと大規模言語モデル（ＬＬＭ）を組み合わせた機能を提供する。読み取り精度９９％以上を実現し、定型・非定型、手書き・印字を問わず対応可能であり、マスキング処理や追加処理も柔軟に対応する。

　ショーケースが提供する「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＡＩ－ＯＣＲ」は、２０２４年４月に発表された「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の新機能を基にしており、本人確認書類以外のあらゆる書類の文字情報をデータ化し、ＡＰＩで返却する。同サービスは、自治体申請書や資格証の読み取りなど多様な利用シーンに対応し、手入力によるミスの削減に大きく貢献していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、除雪車の自動運転化に向けた実証実験が新東名で進行中、少人化・省力化に期待

■高速道路の安全確保と働き方改革を両立

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は７月３１日、ＮＥＸＣＯ中日本とＥ１Ａ新東名高速道路の建設中区間で除雪車の自動運転化に向けた実証実験を開始すると発表。この実験は、除雪車の梯団走行の少人化・省力化を目的としており、各除雪車が自立走行技術と車間距離の保持技術を用いて安全に走行することを目指している。第一段階と第二段階の実験を経て、第三段階では新東名の新秦野ＩＣから新御殿場ＩＣまでの区間で実施される予定。

　実証実験の背景には、降雪時の高速道路の安全利用を確保するための技術開発がある。吹雪による視界不良などの悪条件下でも、複数車線の除雪作業を効率的に行うために、除雪車の自動運転化が求められている。高齢化や労働人口減少に対応するため、運転や作業の少人化・省力化を目指していく。

　今回の実証実験では、勾配や曲路がある新東名建設中区間で、インターチェンジランプからの本線合流や事故・故障車などの路上障害物に対する運用上の課題を把握することが目的。実験は２０２４年９月から１０月にかけて実施される予定で、今後は降雪がある状況下での技術確立に向けた実証実験も計画されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | ＩＲ企業情報

2024年07月31日

日揮と住友商事、洋上風力発電の「浮体」量産へ、脱炭素社会実現を加速

■サプライチェーン構築で、洋上風力発電の普及を加速

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は７月３１日、浮体式洋上風力発電事業における浮体構造部材の詳細設計・製造・納入に関する協業の可能性を検討する合意書を７月２６日に締結したと発表。この協業により、浮体部材の生産・供給体制の低コスト化、効率化、量産化を目指し、主に浮体基礎デザインを基にした詳細設計、製造パートナーの開拓、製造管理、および輸送に関する協業可能性が検討される。

　世界の浮体式洋上風力発電の発電容量は２０２２年の約０．２ＧＷから２０５０年には２６９ＧＷへと急速に拡大する見通しである。しかし、風車の大型化に対応した浮体部材の技術開発は未だ発展途上であり、サプライチェーンも構築されていない。このため、浮体部材の供給が需要に追いつかないことが市場拡大のボトルネックとなっている。

　日揮グループは洋上風力発電分野を長期経営ビジョン「２０４０年ビジョン」と中期経営計画「ＢＳＰ２０２５」の注力分野として位置付け、積極的に事業参入・拡大に取り組んでいる。住友商事は長崎県西海市江島沖における発電事業コンソーシアムの代表企業であり、重量物運搬船や技術者・資機材を送る船の保有・運行会社への出資を行うなど、洋上風力発電分野に積極的に投資している。さらに、住友商事グループの大島造船所とも協力し、造船用大型設備と量産技術の浮体構造物製造への活用を進めている。日揮グループと住友商事グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、洋上風力発電のサプライチェーン構築を多角的に検討していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | ＩＲ企業情報

鹿島、山岳トンネル掘削の自動化に成功、「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」が完成

■切羽の無人化を実現、労働災害リスクの低減へ

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は７月３１日、同社が２０１７年から開発を進めてきた次世代の山岳トンネル自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」（クワッドアクセル・フォー・トンネル）が完成したと発表。２０１８年から静岡県富士市の模擬トンネルで開発を進め、２０２１年からは岐阜県飛騨市の神岡試験坑道にて実坑道での自動化・遠隔化に成功。これにより、掘削作業の６ステップすべてが自動化され、今後のトンネル工事への導入が期待される。

　「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」は、山岳トンネル工事の主要な掘削作業を自動化するシステム。これにより、熟練技能者不足や労働災害の発生リスクが高い切羽付近での作業が省力化され、生産性も向上する。システムは、（１）穿孔、（２）装薬・発破、（３）ずり出し、（４）アタリ取り、（５）吹付け、（６）ロックボルト打設の各ステップにおいて、自動化された重機を使用し、それらを一元管理する仕組み。各ステップの技術開発が進められ、安全性と効率性の向上が実証された。

　鹿島は今後、この技術を他の工事にも順次導入し、さらに改良を加えながら労働災害ゼロ、省力化、生産性向上を目指していく。また、トンネル工事の他の作業にも自動化技術を適用することで、総合的な安全性と効率性の向上を図っていく。切羽付近の無人化や、覆工コンクリート打設の完全自動化技術など、既に実用化されている技術と併せて、山岳トンネル工事の革新を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ネオジャパン、マレーシア投資開発庁(ＭＩＤＡ)のデジタル改革加速を『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』で支援

■既存アプリ移行の第一弾が８月より運用開始

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３１日、連結子会社の　ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア　クアラルンプール連邦直轄領）は、『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』でマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）のデジタル改革加速を支援すると発表した。複数ある既存アプリの「ＡｐｐＳｕｉｔｅ移行第一弾」が８月より運用を開始する。

　この支援を受けて、ＭＩＤＡ　ＣＥＯ：シークシャムスルシークアブドゥルマジッド氏は、「デジタル変革の旅に乗り出すにあたり、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡとのパートナーシップにより、業務を効率化し、生産性を向上できると確信しています。グループウェアとノーコードアプリ作成機能における同社の専門知識を活用することで、ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計３３事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができます。また、このパートナーシップにより、投資家、企業、コミュニティなどのステークホルダーに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになります。」とコメントした。

　また、ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．カントリーマネージャー：アイエマン氏もコメントし、「ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡのデジタル変革加速を全面支援いたします。変化の激しい現代ビジネス環境において、適応性と即応性は不可欠です。ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡは、ＭＩＤＡが『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』を速やかにかつ効率的に活用できるよう、スムーズなオンボーディングプロセスを提供するとともに、アプリケーション開発・変更を迅速化できるツールを提供することで、変化するニーズに敏捷に対応できる俊敏性を維持できるよう支援します。」としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが中日信用金庫と提携、９月から「ちゅうしんリバースモーゲージローン」の不動産担保評価と債務保証を開始

■提携先は５２金融機関に、老後資金への不安を背景にニーズ旺盛

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日の午後、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが中日信用金庫（本店：愛知県名古屋市、以下：同金庫）と提携し、９月２日（予定）より提供を開始する同金庫の「ちゅうしんリバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。本提携により、提携する金融機関は全国５２金融機関に達した。

■リバースモーゲージ保証業務の保証残高はこの６月末で２００億円を突破

　また、リバースモーゲージ保証業務の保証残高は２０２４年６月末で２００億円を突破した。同業務は２０１７年１０月から本格的に開始し、２４年６月末で保証残高が２０８億４１百万円となった。２３年１０月末に保証残高が１５０億円を達成してから、８か月で５０億円増加と過去最速のペースで保証残高が増加している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | ＩＲ企業情報

長谷工コーポレーション、テクトムと新ＬＬＭ－ＡＩシステムの研究開発を開始、設計者の作業時間を５０％削減

■設計データの統合管理と自動設計機能を実現

　長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）は７月３１日、建築設計業務のＡＩソリューション企業のテクトムと共同で、新しいＬＬＭ－ＡＩシステムの研究開発に着手したと発表。このシステムは「長谷工版ＢＩＭ」と「Ｔｅｋｔｏｍｅ」を組み合わせたもので、設計者のデータ入力やチェック作業を５０％削減することを目指している。２０２４年中には、データベースの構築を第一段階として進める予定。

　長谷工コーポレーションは、累計施工戸数７０万戸超の実績を持ち、高い設計施工比率を誇る「長谷工版ＢＩＭ」を活用している。今回の研究開発は、同社のさらなるＤＸ推進を目的としており、データベースの構築、品質チェック機能の構築、自動設計機能の構築を段階的に進める計画。

　同新システムの導入により、設計情報の一元管理や意思決定の迅速化、多角的な設計が可能となり、設計者の作業効率が大幅に向上する見込みである。長谷工コーポレーションは、今後もＤＸの具現化に向けた投資を進め、生産性の向上と働き方改革を実現していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | ＩＲ企業情報

セルソース、卵子凍結サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生に採用

■社員の多様なライフプランに対応する新たな福利厚生制度

　再生医療関連事業を展開するセルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月３１日、同社の卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生制度として導入されたと発表。これにより、ファミリーマートの社員および二親等以内の親族は特別価格で同サービスを利用できるようになる。

　ファミリーマートは、社員がライフステージの変化にかかわらず能力を発揮し、働き続けられる組織・風土を作るため、さまざまな支援を行っている。今回の提携は、社員の多様なライフプランに対応し、柔軟なキャリアプランの形成を支援することを目的としている。これにより、社員は将来の家族計画を考慮しつつ、キャリアを継続・発展させることが可能となる。

　「卵子凍結あんしんバンク」は、提携医療機関で採卵・凍結された卵子を、安全に長期間保管する専門サービス。同社の管理体制の整った施設と専用輸送サービスを利用し、凍結卵子を確実に保管する。セルソースは、これまでに約９万３０００件の細胞等加工を受託し、再生医療関連事業の推進を行っている。今後も企業のライフ・キャリアプラン形成支援に貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

ＡＬＳＯＫ、若手社員の奨学金返還を会社が支援する「奨学金代理返還制度」を２０２４年１０月から導入

■最大１０８万円を会社が負担、新卒・中途問わず対象

　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は７月３１日、２０２４年１０月から、若手社員の奨学金返還を会社が負担する「奨学金代理返還制度」を導入すると発表。同制度は、日本学生支援機構等の奨学金を返還する社員を対象に、最長５年間、月額最大１．８万円を会社が負担するもの。この制度を通じて、社員の経済的な負担を軽減し、働きがいを高めることで、人材の定着を図るとともに、警備業界における人材不足問題の解消に貢献していく。

　かねてより働きやすい職場づくりに取り組んでおり、すでに長期休暇取得の奨励、育児支援、コロナ禍におけるベースアップの実施など、多様な働き方改革を推進している。これらの取り組みは、社員のワークライフバランス向上に大きく貢献しており、高い評価を得ている。

　今回の奨学金代理返還制度の導入は、ＡＬＳＯＫの働き方改革における新たな一歩。同社は、今後も社員の声に耳を傾け、働きやすい職場づくりを継続することで、人材の育成と定着を図り、企業の持続的な成長を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | ＩＲ企業情報

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