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■ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調、費用も圧縮
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日１５時に今期・２０２４年１月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、３月に開示した従来予想に対し、営業利益は２０．３％上回る１１億２８百万円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．２％上回る８億３２百万円の見込みに見直した。
期初の想定よりもソフトウェア事業におけるプロダクト販売、およびシステム開発サービス事業が好調だった上、研究開発費やその他費用は、精査の結果、従来予想より圧縮する見通しになった。（ＨＣ）
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(12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
(12/12)ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す
(12/11)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定
(12/09)綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る
(12/08)トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加
(12/08)Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新
(12/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に
(12/01)クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得
(11/28)And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円
(11/28)ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に
(11/27)アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上
(11/27)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破、提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に
(11/24)大正製薬ＨＤに副社長・上原茂氏の会社が公開買付、１株８６２０円で
(11/22)ＪトラストグループのＪトラストアジアが全面勝訴、シンガポール高等法院で被告らの上訴を棄却し一審判決を維持
(11/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化
(11/10)トレジャー・ファクトリー、１０月の全店売上高は１４％増加、期初から連続２ケタの伸び率続く
(11/10)綿半ＨＤ、期初から１０月まで累計の全店売上高は２．９％増加
(11/10)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが業績予想を増額修正、７月にグループ入りした幸の国木材と連携した原価削減など奏功
(11/09)Ｊトラスト、インドネシアの貸出金残高が８か月連続最高を更新、韓国ＪＴ貯蓄銀は６か月ぶりに増勢一服
(11/07)クリナップが記念配当！、日本初のシステムキッチン発表から５０周年、今３月期末に５円を上乗せ
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(12/13)ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに (12/12)ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す (12/11)マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定 (12/09)綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る (12/08)トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加 (12/08)Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新 (12/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に (12/01)クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得 (11/28)And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円 (11/28)ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に (11/27)アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上 (11/27)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破、提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に (11/24)大正製薬ＨＤに副社長・上原茂氏の会社が公開買付、１株８６２０円で (11/22)ＪトラストグループのＪトラストアジアが全面勝訴、シンガポール高等法院で被告らの上訴を棄却し一審判決を維持 (11/20)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化 (11/10)トレジャー・ファクトリー、１０月の全店売上高は１４％増加、期初から連続２ケタの伸び率続く (11/10)綿半ＨＤ、期初から１０月まで累計の全店売上高は２．９％増加 (11/10)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが業績予想を増額修正、７月にグループ入りした幸の国木材と連携した原価削減など奏功 (11/09)Ｊトラスト、インドネシアの貸出金残高が８か月連続最高を更新、韓国ＪＴ貯蓄銀は６か月ぶりに増勢一服 (11/07)クリナップが記念配当！、日本初のシステムキッチン発表から５０周年、今３月期末に５円を上乗せ2023年12月13日
ネオジャパンが業績予想を大幅に増額修正、今１月期の連結営業利益は従来予想を２０％上回る見込みに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2023年12月12日
ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めＲＯＥや配当性向の拡充を目指す
■ＲＯＥは２０２７年３月期までに８％以上、配当性向は２０～３０％に
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１２日の１５時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のＲＯＥ（株主資本利益率）を２０２７年３月期までに８％以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。
■配当性向は１９年３月期に２２．５％を実現した実績
同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込むために設備投資を積極的に行ってきた。その成果をスマート生産として生産効率を向上させ、売上増加を図ってきたが、足元のＲＯＥは低位に留まっており、２０２２年３月期の７．０％から２３年３月期はマイナス０．１％に至った。
これらの改善に向け、現在進めている中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』を着実に遂行することにより、各投資の成果を出し、２７年３月期には売上高３０億４４百万円（２３年３月期比２６．０％の増加）、営業利益３億８３百万円（２３年３月期は小幅赤字）の達成を目指す。資本収益性指標であるＲＯＥについては、２７年３月期までに８％以上を目指す。
また、株主還元の強化も進め、配当方針として、連結配当性向を２７年３月期までに２０～３０％に強化する。２０１９年３月期は２２．５％を実現し、２１年３月期には１４．７％を実現した実績がある。
さらに、自己株取得（自社株買い）を有効に活用し、人事戦略などに使用する。株主や投資家とのコミュニケーションの機会を充実させＩＲ活動の拡充を図る。（ＨＣ）
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１２日の１５時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のＲＯＥ（株主資本利益率）を２０２７年３月期までに８％以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。
■配当性向は１９年３月期に２２．５％を実現した実績
同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込むために設備投資を積極的に行ってきた。その成果をスマート生産として生産効率を向上させ、売上増加を図ってきたが、足元のＲＯＥは低位に留まっており、２０２２年３月期の７．０％から２３年３月期はマイナス０．１％に至った。
これらの改善に向け、現在進めている中期計画『Ｈｅｐｈａｉｓｔ Ｖｉｓｉｏｎ ６５』を着実に遂行することにより、各投資の成果を出し、２７年３月期には売上高３０億４４百万円（２３年３月期比２６．０％の増加）、営業利益３億８３百万円（２３年３月期は小幅赤字）の達成を目指す。資本収益性指標であるＲＯＥについては、２７年３月期までに８％以上を目指す。
また、株主還元の強化も進め、配当方針として、連結配当性向を２７年３月期までに２０～３０％に強化する。２０１９年３月期は２２．５％を実現し、２１年３月期には１４．７％を実現した実績がある。
さらに、自己株取得（自社株買い）を有効に活用し、人事戦略などに使用する。株主や投資家とのコミュニケーションの機会を充実させＩＲ活動の拡充を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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2023年12月11日
マーチャント・バンカーズがプラスチック循環再生事業に進出、循環資源ＨＤ社との資本・業務提携に関する基本合意を決定
■循環資源ＨＤ社に資本参加しプラスチック循環再生に取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１１日の夕方、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区：循環資源ＨＤ社）との資本・業務提携に関する基本合意を同時日付で決定した。同日夕方に発表した。
■資源大手や商社なども注目、これら企業との提携も視野
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解する技術に基づく。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトには、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１１日の夕方、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区：循環資源ＨＤ社）との資本・業務提携に関する基本合意を同時日付で決定した。同日夕方に発表した。
■資源大手や商社なども注目、これら企業との提携も視野
循環資源ＨＤ社は、プラスチックごみから再生油を生成するプラントや、有機性廃棄物から炭を生成するプラントを開発し、再生原料として活用する循環型モデルを推進し、地球環境をテーマにしたプロジェクトに多角的に取り組んでいる。循環資源ＨＤ社が手掛けるプラントは、プラスチックごみや有機性廃棄物を、高温の蒸気で、ＣＯ２を排出することなく、燃やさずに分解する技術に基づく。
全世界のプラスチックの消費が２０５０年には約３．１倍まで増加すると予測されるなか、循環資源ＨＤ社は「地域のゴミを地域のエネルギーへ」をモットーに、ＳＤＧｓ目標達成のために不可欠なプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトには、資源大手や商社、製鉄などが注目し、循環資源ＨＤ社では、これらの企業との業務提携について前向きに協議を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56
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2023年12月09日
綿半ＨＤ、１１月はイベント効果とＰＢ商品が好調で全店・既存店とも前年を上回る
■既存店は売上・客数・客単価ともにプラス
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。
１１月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。
１１月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2023年12月08日
トレジャー・ファクトリーは１１月も好調で既存店売上高は１１．２％増加、全店は２１．１％増加
■冬物の衣料や家電が好調でインバウンド客のブランド品も好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「２０２３年１１月・月次売上概況（単体）」は、全店が前年同月比２１．１％増加し、既存店は同１１．２％増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、ＳＤＧｓによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。
１１月の出店は２店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店（総合店、１１月２２日オープン）、ブランドコレクト渋谷店（ブランド専門店、１１月２５日オープン）。ほかに、ユーズレット久喜店（古着アウトレット店）が１１月１１日に移転リニューアルオープン。退店なし。
１１月は、月の前半に販売促進キャンペーンを実施したこと、月の中旬から気温が低下し冬物衣料や冬物家電の販売が好調だったこと、インバウンド顧客の拡大によりブランド品の販売が好調だったことなどが売上増加の要因とした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「２０２３年１１月・月次売上概況（単体）」は、全店が前年同月比２１．１％増加し、既存店は同１１．２％増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、ＳＤＧｓによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。
１１月の出店は２店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店（総合店、１１月２２日オープン）、ブランドコレクト渋谷店（ブランド専門店、１１月２５日オープン）。ほかに、ユーズレット久喜店（古着アウトレット店）が１１月１１日に移転リニューアルオープン。退店なし。
１１月は、月の前半に販売促進キャンペーンを実施したこと、月の中旬から気温が低下し冬物衣料や冬物家電の販売が好調だったこと、インバウンド顧客の拡大によりブランド品の販売が好調だったことなどが売上増加の要因とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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Ｊトラストの１１月は引き続きインドネシアと日本が好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は９か月連続で最高を更新
■韓国・モンゴル金融事業は中国景気の影響が強いようで連続ダウン
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１１月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は９か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．３％増の２４兆４１７９億ルピアとなり、初の２４兆ルピアに乗り１０か月連続増加、９か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．３％増の９５３百万ドルとなり、１か月置いて再び増加に転じた。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．１％増の２２８９億円となり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて最高を更新した。
一方、韓国・モンゴル金融事業では、韓国の中央銀行が８月に２０２４年の予想経済成長率を下方修正したと伝えられるなど、中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１１．７％減の２兆２８５６億ウォンとなり４か月連続ダウン。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も前月比１．１％減の１兆８３１７億ウォンとなり２ヵ月連続ダウンした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１２月８日午後発表した１１月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１１月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は９か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．３％増の２４兆４１７９億ルピアとなり、初の２４兆ルピアに乗り１０か月連続増加、９か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．３％増の９５３百万ドルとなり、１か月置いて再び増加に転じた。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．１％増の２２８９億円となり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて最高を更新した。
一方、韓国・モンゴル金融事業では、韓国の中央銀行が８月に２０２４年の予想経済成長率を下方修正したと伝えられるなど、中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１１．７％減の２兆２８５６億ウォンとなり４か月連続ダウン。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高も前月比１．１％減の１兆８３１７億ウォンとなり２ヵ月連続ダウンした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
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2023年12月04日
マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１～２物件程度に
■年１０億円の安定的収益基盤を構築した上で成長分野に投資
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。
同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取組む計画を進めている。今回の取得により、年間１９百万円程度を売上げに計上するとともに、年間１１百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになった。
今回の物件取得により、保有物件数は２７物件、取得価額の合計は１３８億円程度となる。年間家賃収入は、９．７億円体制となり、あと４億円程度（１～２物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成する。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。
同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取組む計画を進めている。今回の取得により、年間１９百万円程度を売上げに計上するとともに、年間１１百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになった。
今回の物件取得により、保有物件数は２７物件、取得価額の合計は１３８億円程度となる。年間家賃収入は、９．７億円体制となり、あと４億円程度（１～２物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年12月01日
クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約４か月のうち最初の１か月で３５％を取得
■２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日まで実施
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、上限を２６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、５億円の枠で２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までに取得した株数は９万４９００株に達したと開示した。また、これに要した取得金額は１億８５１３万５４００円だったとした。
１１月３０日までに取得した株数は取得上限株数の約３５％になり、取得期間約４か月のうち、最初の１か月間の取得ペースとしてはハイピッチになる。積極的な買付と受け止められている。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１日の１５時、自己株式の取得状況を発表し、上限を２６万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、５億円の枠で２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、１１月３０日までに取得した株数は９万４９００株に達したと開示した。また、これに要した取得金額は１億８５１３万５４００円だったとした。
１１月３０日までに取得した株数は取得上限株数の約３５％になり、取得期間約４か月のうち、最初の１か月間の取得ペースとしてはハイピッチになる。積極的な買付と受け止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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2023年11月28日
And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円
■「ハウス・リースバック」事業で取得した不動産の信託受益権
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２８日の夕方、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）のきらぼし銀行（東京都港区）をシニアレンダーとし、２８日、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社に信託受益権の譲渡を完了した。
今回、流動化した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件。譲渡価格は２３億１１百万円（平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円。譲渡益は４億６７百万円。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２８日の夕方、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）のきらぼし銀行（東京都港区）をシニアレンダーとし、２８日、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社に信託受益権の譲渡を完了した。
今回、流動化した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件。譲渡価格は２３億１１百万円（平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円。譲渡益は４億６７百万円。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
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ＪＰホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に
■中期計画で積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなど推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２０２３年１２月１１日（予定）を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の株式を全株取得し、連結子会社化する。
■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開
ＪＰホールディングスは、運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。
同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画（２０２４年３月期～２６年３月期）での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
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ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２０２３年１２月１１日（予定）を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の株式を全株取得し、連結子会社化する。
■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開
ＪＰホールディングスは、運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。
同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画（２０２４年３月期～２６年３月期）での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
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2023年11月27日
アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上
■資本効率の向上などに加えリモートワーク浸透で拠点を見直す
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月２７日の夕方、固定資産の譲渡を発表し、譲渡益約７７８百万円を２０２３年１１月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益に計上する予定とした。
譲渡対象の固定資産は、東京都北区豊島７丁目の土地２４１３．１２㎡（建物の延床面積２０９１．４５㎡）で、譲渡資産引渡日は２０２３年１１月３０日（予定）。中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から譲渡する。（ＨＣ）
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月２７日の夕方、固定資産の譲渡を発表し、譲渡益約７７８百万円を２０２３年１１月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益に計上する予定とした。
譲渡対象の固定資産は、東京都北区豊島７丁目の土地２４１３．１２㎡（建物の延床面積２０９１．４５㎡）で、譲渡資産引渡日は２０２３年１１月３０日（予定）。中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から譲渡する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破、提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に
■フィナンシャルドゥが展開、高齢者などの資金需要に応え拡大
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証事業の残高が２０２３年１０月末で１５０億円を突破した。１１月２７日午前、両社が発表した。
リバースモーゲージは、自宅などを担保として資金を融通する不動産活用法。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２３年１０月末で保証残高が１５３億４８百万円となった。保証先として提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっている。
このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保のため、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証事業の残高が２０２３年１０月末で１５０億円を突破した。１１月２７日午前、両社が発表した。
リバースモーゲージは、自宅などを担保として資金を融通する不動産活用法。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２３年１０月末で保証残高が１５３億４８百万円となった。保証先として提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっている。
このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保のため、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
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2023年11月24日
大正製薬ＨＤに副社長・上原茂氏の会社が公開買付、１株８６２０円で
■大正薬ＨＤ側は賛同し株主に応募を推奨すると発表
大正製薬ＨＤ（大正製薬ホールディングス）＜４５８１＞（東証スタンダード）は１１月２４日の１６時、同社の副社長・上原茂氏が代表をつとめる大手門株式会社（東京都豊島区）による同社株式などに対する公開買付（ＭＢＯ：経営陣が参加するＭ＆Ａ）を発表した。同時に、賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては公開買付への応募を推奨するとした。
■ＭＢＯ成立後は株式上場を取りやめる予定
ＭＢＯ価格は１株８６２０円。２４日の終値５５４５円を約５５％上回る。買付は１１月２７日から２０２４年１月１５日まで行う予定。ＭＢＯ成立後、大正製薬ＨＤの株式は上場を取りやめる予定とした。
MBO（マネジメント・バイアウト）は、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引。（ＨＣ）
大正製薬ＨＤ（大正製薬ホールディングス）＜４５８１＞（東証スタンダード）は１１月２４日の１６時、同社の副社長・上原茂氏が代表をつとめる大手門株式会社（東京都豊島区）による同社株式などに対する公開買付（ＭＢＯ：経営陣が参加するＭ＆Ａ）を発表した。同時に、賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては公開買付への応募を推奨するとした。
■ＭＢＯ成立後は株式上場を取りやめる予定
ＭＢＯ価格は１株８６２０円。２４日の終値５５４５円を約５５％上回る。買付は１１月２７日から２０２４年１月１５日まで行う予定。ＭＢＯ成立後、大正製薬ＨＤの株式は上場を取りやめる予定とした。
MBO（マネジメント・バイアウト）は、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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2023年11月22日
ＪトラストグループのＪトラストアジアが全面勝訴、シンガポール高等法院で被告らの上訴を棄却し一審判決を維持
■転換社債の引受け等により生じた損害賠償訴訟で
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月２２日の夕方、東南アジアで事業を行うＪトラストアジア（ＪＴｒｕｓｔ Ａｓｉａ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）がウェッジホールディングス＜２３８８＞（東証グロース）などの持分法適用関連会社Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、ＧＬＨ）に対してシンガポールで提起した損害賠償請求の訴訟について、シンガポール高等法院上訴部が同日付で被告らの上訴を棄却し、第一審判決を維持する判決を言い渡したと発表した。
発表によると、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨの親会社ＧＬが計３回に渡って発行した転換社債（総額２億１０百万米ドル）の引受け等により生じた損害の賠償をＧＬおよびその関係先等に対して求めてきた。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月２２日の夕方、東南アジアで事業を行うＪトラストアジア（ＪＴｒｕｓｔ Ａｓｉａ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）がウェッジホールディングス＜２３８８＞（東証グロース）などの持分法適用関連会社Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下、ＧＬＨ）に対してシンガポールで提起した損害賠償請求の訴訟について、シンガポール高等法院上訴部が同日付で被告らの上訴を棄却し、第一審判決を維持する判決を言い渡したと発表した。
発表によると、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨの親会社ＧＬが計３回に渡って発行した転換社債（総額２億１０百万米ドル）の引受け等により生じた損害の賠償をＧＬおよびその関係先等に対して求めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:26
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2023年11月20日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化
■今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円（予定）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２０日の１５時に棚卸資産の譲渡について発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１６号、東京都千代田区、ＨＬＢ１６号）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。いただいております。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
今回、流動化する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件（予定）で、譲渡価格は２３億１１百万円（予定、平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円（予定）。譲渡益は４億６７百万円（予定）。
本件は、２０２３年８月１４日に公表した２４年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２０日の１５時に棚卸資産の譲渡について発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１６号、東京都千代田区、ＨＬＢ１６号）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。いただいております。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
今回、流動化する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件（予定）で、譲渡価格は２３億１１百万円（予定、平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円（予定）。譲渡益は４億６７百万円（予定）。
本件は、２０２３年８月１４日に公表した２４年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
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2023年11月10日
トレジャー・ファクトリー、１０月の全店売上高は１４％増加、期初から連続２ケタの伸び率続く
■衣料やブランド品、スポーツアウトドアなどが堅調に推移
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（２０２３年１０月・単体）は、既存店売上高が前年同月比４．２％増加し、期初の３月から全限月連続増加した。また、全店売上高は同１３．９％増加し、やはり期初の３月から全限月連続で２ケタの伸び率となった。１０月の店舗数は１８３店舗（出店数１、退店はなし）。
１０月は、月の後半にかけても気温が高く推移し、また前年に比べ休日が１日少なかったものの、衣料やブランド品、スポーツアウトドアなどが堅調に推移した。前年は１０月に実施した７日間の販売促進キャンペーンを、今年は１１月初旬に開催している。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（２０２３年１０月・単体）は、既存店売上高が前年同月比４．２％増加し、期初の３月から全限月連続増加した。また、全店売上高は同１３．９％増加し、やはり期初の３月から全限月連続で２ケタの伸び率となった。１０月の店舗数は１８３店舗（出店数１、退店はなし）。
１０月は、月の後半にかけても気温が高く推移し、また前年に比べ休日が１日少なかったものの、衣料やブランド品、スポーツアウトドアなどが堅調に推移した。前年は１０月に実施した７日間の販売促進キャンペーンを、今年は１１月初旬に開催している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:55
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綿半ＨＤ、期初から１０月まで累計の全店売上高は２．９％増加
■１０月の月次動向：ＰＢ商品など伸びＰＣ・家電など低調
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の２０２４年３月期・月次動向（１０月度）は、既存店売上高が前年同月の９７．５％となり、全店売上高は同９６．６％だった。１０月度は、売場拡充等を行ったＰＢ商品や、直接仕入れにより生鮮食品が伸長したものの、前年より休日が１日少ないことに加え、ＰＣ・家電等のインターネット通販が低調に推移した。
しかし、期初の４月から１０月までの累計では、既存店売上高が前年同期間の１００．７％（前年同期間比０．７％増）で増勢を続けており、全店売上高も同１０２．９％（前年同期間比２．９％増）で増勢を続けている。（ＨＣ）
綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）の２０２４年３月期・月次動向（１０月度）は、既存店売上高が前年同月の９７．５％となり、全店売上高は同９６．６％だった。１０月度は、売場拡充等を行ったＰＢ商品や、直接仕入れにより生鮮食品が伸長したものの、前年より休日が１日少ないことに加え、ＰＣ・家電等のインターネット通販が低調に推移した。
しかし、期初の４月から１０月までの累計では、既存店売上高が前年同期間の１００．７％（前年同期間比０．７％増）で増勢を続けており、全店売上高も同１０２．９％（前年同期間比２．９％増）で増勢を続けている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが業績予想を増額修正、７月にグループ入りした幸の国木材と連携した原価削減など奏功
■第２四半期累計の営業利益は前回予想を２１％上回る見込みに
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の１５時３０分に今期・２０２４年６月期の第１四半期連結決算を発表し、第２四半期累計の連結業績予想のうち各利益予想を増額修正した。
２３年７月３日付でグループ会社となった幸の国木材工業株式会社と連携した原価削減の取組みに加え、販売費及び一般管理費の見直しを図った結果、第２四半期累計期間（２３年７～１２月）の予想連結営業利益は、８月に開示した前回予想を２１．１％上回る２３０百万円の見込みに見直し、経常利益は同１８．５％上回る２３７百万円の見込みに、親会社株主に帰属する四半期純利益は同０．８％上回る１２１百万円の見込みに、各々引き上げた。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の１５時３０分に今期・２０２４年６月期の第１四半期連結決算を発表し、第２四半期累計の連結業績予想のうち各利益予想を増額修正した。
２３年７月３日付でグループ会社となった幸の国木材工業株式会社と連携した原価削減の取組みに加え、販売費及び一般管理費の見直しを図った結果、第２四半期累計期間（２３年７～１２月）の予想連結営業利益は、８月に開示した前回予想を２１．１％上回る２３０百万円の見込みに見直し、経常利益は同１８．５％上回る２３７百万円の見込みに、親会社株主に帰属する四半期純利益は同０．８％上回る１２１百万円の見込みに、各々引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33
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2023年11月09日
Ｊトラスト、インドネシアの貸出金残高が８か月連続最高を更新、韓国ＪＴ貯蓄銀は６か月ぶりに増勢一服
■１０月の月次動向、国内も好調で６か月連続最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１０月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１０月」（１１月９日夕方発表）は、引き続き東南アジア金融事業のインドネシアと日本金融事業が伸び、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は８か月連続で最高を更新した。韓国・モンゴル金融事業は高水準で推移した。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増の２２６３億円となり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて最高を更新した。ＮｅｘｕｓＣａｒｄ（ネクサスカード）株式会社の割賦事業も好調に推移。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比１．２％増の２３兆８８０３億ルピアとなり、９か月連続増加し８か月続けて最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同１．０％減の９５０百万ドルとなり、３か月ぶりに増勢一服となった。
韓国・モンゴル金融事業では、前回発表の９月分で初の２兆ウォン台に乗ったＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高が前月比１１．７％減の１兆８５２１億ウォンとなり６か月ぶりに増勢一服となった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１０月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１０月」（１１月９日夕方発表）は、引き続き東南アジア金融事業のインドネシアと日本金融事業が伸び、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は８か月連続で最高を更新した。韓国・モンゴル金融事業は高水準で推移した。
日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増の２２６３億円となり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて最高を更新した。ＮｅｘｕｓＣａｒｄ（ネクサスカード）株式会社の割賦事業も好調に推移。
東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比１．２％増の２３兆８８０３億ルピアとなり、９か月連続増加し８か月続けて最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同１．０％減の９５０百万ドルとなり、３か月ぶりに増勢一服となった。
韓国・モンゴル金融事業では、前回発表の９月分で初の２兆ウォン台に乗ったＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高が前月比１１．７％減の１兆８５２１億ウォンとなり６か月ぶりに増勢一服となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54
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2023年11月07日
クリナップが記念配当！、日本初のシステムキッチン発表から５０周年、今３月期末に５円を上乗せ
■さらに２４年１０月には創業７５周年
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）では日本初のシステムキッチン発表から今年２０２３年で５０周年を迎えた。さらには２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎える。これを受け、株主への感謝の意を表すため、２４年３月期の期末配当において、１株当たり５円の記念配当を実施することとした。
これにより、今期・２４年３月期の１株当たりの期末配当は、普通配当１３円と合わせて、１８円（５月に開示した前回予想比５円増、前年同期比でも５円の増配）となる予定。中間配当を１３円実施済みのため、年間では３１円（前期比５円の増配）になる。（ＨＣ）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）では日本初のシステムキッチン発表から今年２０２３年で５０周年を迎えた。さらには２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎える。これを受け、株主への感謝の意を表すため、２４年３月期の期末配当において、１株当たり５円の記念配当を実施することとした。
これにより、今期・２４年３月期の１株当たりの期末配当は、普通配当１３円と合わせて、１８円（５月に開示した前回予想比５円増、前年同期比でも５円の増配）となる予定。中間配当を１３円実施済みのため、年間では３１円（前期比５円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59
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