![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■九州工場苅田第二地区のキルン停止、２０２７年３月末目途
三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は１２月２３日、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメントが、セメント関連事業における国内生産体制の再構築を決定したと発表した。２０２７年３月末を目途に、九州工場苅田第二地区のキルンを停止し、同地区を各種廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点へ再構築する。資産効率の適正化と競争力強化、カーボンニュートラル実現に向けた熱エネルギー代替率向上が狙いである。
背景には、国内セメント需要の減少や輸出市場の採算悪化など、業界環境の厳しさがある。ＵＢＥ三菱セメントは、生産体制を苅田第一地区へ集約することで設備効率を高めるとともに、既存の廃プラスチック破砕・梱包設備などを活用し、苅田第二地区をリサイクル推進拠点として整備する。これにより、全社の熱エネルギー代替率５０％以上の達成を目指す。
同件に伴う三菱マテリアルの２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。同社は、同施策を通じてセメント事業の競争力向上と持続的成長を図り、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現につなげる方針である。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/24)三菱マテリアル、ＵＢＥ三菱セメントの国内生産体制を再構築
(12/24)ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併、金融事業再編を加速
(12/24)イメージ ワン、ブランと資本業務提携、医療ＡＩ分野に本格参入
(12/24)インフロニア・ホールディングス、三井住友建設の完全子会社化を完了
(12/24)ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、投資有価証券売却で特別利益約３０億円を計上へ
(12/24)ディ・アイ・システム、エム・アイ・シーを子会社化、西日本事業網を強化
(12/24)ランドビジネス、欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化
(12/24)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式交付で善光総研を子会社化へ、介護ＤＸを成長軸に
(12/24)ＡＮＡＰホールディングス、ブロックストリーム社と基本合意締結、日本でビットコイン技術推進
(12/24)ディーエムソリューションズ、東京都「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」に採択
(12/23)And Doホールディングス、リフォーム事業を１５億円で上新電機へ譲渡、選択と集中を加速
(12/23)データセクション、タイ・バンコク近郊でＡＩデータセンター設立へ、施設利用契約を締結
(12/23)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ＳＮＳ投稿の成功事例集２０２５年版を公開
(12/23)みらいワークス、きのくに信用金庫と業務提携、正社員・副業人材採用を支援
(12/23)マルハニチロ、十勝加工場事業を会社分割しＯＩＣグループへ株式譲渡
(12/23)キッセイ薬品、子宮筋腫治療薬「イセルティ錠１００ｍｇ」国内承認取得
(12/23)ローム、印タタ・エレクトロニクスと半導体製造で戦略提携、インドでパワー半導体体制
(12/23)三菱電機、米Ｔｕｌｉｐ社に出資し戦略提携、製造現場のノーコード基盤を強化
(12/23)東洋証券、投資有価証券の一部売却で特別利益３億５２００万円計上へ
(12/23)ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(12/24)三菱マテリアル、ＵＢＥ三菱セメントの国内生産体制を再構築 (12/24)ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併、金融事業再編を加速 (12/24)イメージ ワン、ブランと資本業務提携、医療ＡＩ分野に本格参入 (12/24)インフロニア・ホールディングス、三井住友建設の完全子会社化を完了 (12/24)ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、投資有価証券売却で特別利益約３０億円を計上へ (12/24)ディ・アイ・システム、エム・アイ・シーを子会社化、西日本事業網を強化 (12/24)ランドビジネス、欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化 (12/24)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式交付で善光総研を子会社化へ、介護ＤＸを成長軸に (12/24)ＡＮＡＰホールディングス、ブロックストリーム社と基本合意締結、日本でビットコイン技術推進 (12/24)ディーエムソリューションズ、東京都「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」に採択 (12/23)And Doホールディングス、リフォーム事業を１５億円で上新電機へ譲渡、選択と集中を加速 (12/23)データセクション、タイ・バンコク近郊でＡＩデータセンター設立へ、施設利用契約を締結 (12/23)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ＳＮＳ投稿の成功事例集２０２５年版を公開 (12/23)みらいワークス、きのくに信用金庫と業務提携、正社員・副業人材採用を支援 (12/23)マルハニチロ、十勝加工場事業を会社分割しＯＩＣグループへ株式譲渡 (12/23)キッセイ薬品、子宮筋腫治療薬「イセルティ錠１００ｍｇ」国内承認取得 (12/23)ローム、印タタ・エレクトロニクスと半導体製造で戦略提携、インドでパワー半導体体制 (12/23)三菱電機、米Ｔｕｌｉｐ社に出資し戦略提携、製造現場のノーコード基盤を強化 (12/23)東洋証券、投資有価証券の一部売却で特別利益３億５２００万円計上へ (12/23)ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定2025年12月24日
三菱マテリアル、ＵＢＥ三菱セメントの国内生産体制を再構築
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
ＬＩＮＥヤフー、ＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併、金融事業再編を加速
■簡易・略式合併で実施、連結業績への影響は軽微
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月２３日、完全子会社であるＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併すると発表した。効力発生日は２０２６年３月３１日を予定し、同社を存続会社、ＬＩＮＥ Ｐａｙを消滅会社とする簡易吸収合併・略式合併の方式で実施する。取締役会決議日は同日で、合併契約は２０２６年１月１５日に締結する予定だ。
同件は、グループ内における金融領域の事業再編の一環である。同社グループは、重複する事業領域の整理と経営資源の選択と集中を進めており、日本国内で展開していたモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」は、事業環境の変化を踏まえ２０２５年４月３０日をもって提供を終了している。これに伴い、同サービスを担ってきたＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併し、グループ管理体制の効率化を図る。
合併に際し、ＬＩＮＥ Ｐａｙは完全子会社であるため株式や金銭などの割当ては行わず、新株予約権や新株予約権付社債の発行もない。合併後もＬＩＮＥヤフーの名称や所在地、事業内容などに変更はない。業績面では、当期に税負担の軽減効果を見込むものの、連結業績への影響は軽微としている。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月２３日、完全子会社であるＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併すると発表した。効力発生日は２０２６年３月３１日を予定し、同社を存続会社、ＬＩＮＥ Ｐａｙを消滅会社とする簡易吸収合併・略式合併の方式で実施する。取締役会決議日は同日で、合併契約は２０２６年１月１５日に締結する予定だ。
同件は、グループ内における金融領域の事業再編の一環である。同社グループは、重複する事業領域の整理と経営資源の選択と集中を進めており、日本国内で展開していたモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」は、事業環境の変化を踏まえ２０２５年４月３０日をもって提供を終了している。これに伴い、同サービスを担ってきたＬＩＮＥ Ｐａｙを吸収合併し、グループ管理体制の効率化を図る。
合併に際し、ＬＩＮＥ Ｐａｙは完全子会社であるため株式や金銭などの割当ては行わず、新株予約権や新株予約権付社債の発行もない。合併後もＬＩＮＥヤフーの名称や所在地、事業内容などに変更はない。業績面では、当期に税負担の軽減効果を見込むものの、連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
イメージ ワン、ブランと資本業務提携、医療ＡＩ分野に本格参入
■医療ＩＴの既存顧客基盤を活用しクロスセル・アップセルを推進
イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、ブランとの間で資本業務提携契約を締結すると発表。医療用画像処理システムや電子カルテなどを手掛ける同社が、成長性の高い医療ＡＩ分野へ本格参入し、収益機会の拡大を図る。
同社は、ブランが代理店として展開する総合医療診断支援装置「ＡＩ－ＢＯＸ」について二次代理店権を取得する。「ＡＩ－ＢＯＸ」はＩＢＭやＮＶＩＤＩＡ、ＤｅｅｐＴｅｋなどの先端技術を活用した医療診断支援装置で、同社のＰＡＣＳや電子カルテと高い親和性を持つ。既存の医療機関顧客に対し、付加価値機能として提案することでクロスセル・アップセルを進めるほか、ブランが有するＡＲ（拡張現実）技術を活用した次世代医療ソリューションの共同開発や市場開拓にも取り組む。
資本提携では、イメージワンがブランの第三者割当増資を引き受け、普通株式５，３０５株を取得する。払込金額は１株１，８８５円、総額９９９万９，９２５円となる。両社は同提携を通じ、医療ＡＩやデータ活用に関するノウハウを蓄積し、事業の多角化と安定化を目指す。２０２６年９月期業績への影響は現在精査中としている。
イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、ブランとの間で資本業務提携契約を締結すると発表。医療用画像処理システムや電子カルテなどを手掛ける同社が、成長性の高い医療ＡＩ分野へ本格参入し、収益機会の拡大を図る。
同社は、ブランが代理店として展開する総合医療診断支援装置「ＡＩ－ＢＯＸ」について二次代理店権を取得する。「ＡＩ－ＢＯＸ」はＩＢＭやＮＶＩＤＩＡ、ＤｅｅｐＴｅｋなどの先端技術を活用した医療診断支援装置で、同社のＰＡＣＳや電子カルテと高い親和性を持つ。既存の医療機関顧客に対し、付加価値機能として提案することでクロスセル・アップセルを進めるほか、ブランが有するＡＲ（拡張現実）技術を活用した次世代医療ソリューションの共同開発や市場開拓にも取り組む。
資本提携では、イメージワンがブランの第三者割当増資を引き受け、普通株式５，３０５株を取得する。払込金額は１株１，８８５円、総額９９９万９，９２５円となる。両社は同提携を通じ、医療ＡＩやデータ活用に関するノウハウを蓄積し、事業の多角化と安定化を目指す。２０２６年９月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| ＩＲ企業情報
インフロニア・ホールディングス、三井住友建設の完全子会社化を完了
■公開買付けと株式併合を経て１２月２３日付で完了
インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）は１２月２３日、三井住友建設を完全子会社化したと発表した。普通株式を対象とする公開買付けおよび関連手続きを経て、同日付で完全子会社化を完了した。
同社は２０２５年５月１４日に公開買付けを公表し、８月６日から実施した。９月２６日付で三井住友建設株式の８０．６１％を取得した後、１１月１８日の三井住友建設臨時株主総会で株式併合が承認・可決され、所定の手続きを完了した。株式併合の効力発生日である１２月２３日をもって、三井住友建設は同社の完全子会社となった。
同社は三井住友建設をグループに迎えることで、両社の経営リソースの相互活用を進める。加えて、グループ全体でのＤＸ、技術開発、サステナビリティ戦略、人材育成を共同で推進するとともに、双方の事業基盤を生かした新規事業機会の創出を図り、企業価値の一層の向上を目指すとしている。
インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）は１２月２３日、三井住友建設を完全子会社化したと発表した。普通株式を対象とする公開買付けおよび関連手続きを経て、同日付で完全子会社化を完了した。
同社は２０２５年５月１４日に公開買付けを公表し、８月６日から実施した。９月２６日付で三井住友建設株式の８０．６１％を取得した後、１１月１８日の三井住友建設臨時株主総会で株式併合が承認・可決され、所定の手続きを完了した。株式併合の効力発生日である１２月２３日をもって、三井住友建設は同社の完全子会社となった。
同社は三井住友建設をグループに迎えることで、両社の経営リソースの相互活用を進める。加えて、グループ全体でのＤＸ、技術開発、サステナビリティ戦略、人材育成を共同で推進するとともに、双方の事業基盤を生かした新規事業機会の創出を図り、企業価値の一層の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| ＩＲ企業情報
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、投資有価証券売却で特別利益約３０億円を計上へ
■２０２５年１２月期第４四半期に特別利益計上見込み
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は１２月２３日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保を目的とする。
売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却益は約３０億円（概算）となる見通しだ。発生期間は２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間で、特別利益として計上する予定である。売却益は株価動向などの不確実性を含むが、２０２５年１２月期の連結業績予想に変更はない。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は１２月２３日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保を目的とする。
売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却益は約３０億円（概算）となる見通しだ。発生期間は２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間で、特別利益として計上する予定である。売却益は株価動向などの不確実性を含むが、２０２５年１２月期の連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| ＩＲ企業情報
ディ・アイ・システム、エム・アイ・シーを子会社化、西日本事業網を強化
■山口・広島を視野に関西・山陽・九州の連携強化
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１２月２３日、エム・アイ・シーの株式を取得し、子会社化すると発表した。西日本エリアでの事業基盤強化と拠点展開の加速を目的とする。山口県に確固たる事業実績を持つ同社をグループに迎えることで、効率的な拠点拡充と事業体制の強化を図る。
同社は現在、大阪事業所、福岡事業所を軸に西日本で事業を展開しているが、山口県には拠点を有していなかった。今回の子会社化により、山口県を新たな拠点とし、大阪・福岡との連携を強化する。あわせて、出張対応にとどまっていた広島県についても、将来的な事業所設立を視野に入れた市場開拓を進める方針だ。関西・山陽・九州を結ぶ事業ネットワークを構築し、相互の売上拡大を狙う。
取得後は、エム・アイ・シーの地域基盤と、ディ・アイ・システムの営業リソースやノウハウを融合し、山陽エリアでの受注拡大を目指す。エンジニア採用・育成面での連携強化に加え、同社が持つインフラエンジニアなどの人材を活用し、システム開発以外の分野でも収益機会を広げる。株式取得価額は２億円で、２０２６年１月１日付で連結子会社化する予定だ。２０２６年９月期の連結業績への影響は軽微としている。
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１２月２３日、エム・アイ・シーの株式を取得し、子会社化すると発表した。西日本エリアでの事業基盤強化と拠点展開の加速を目的とする。山口県に確固たる事業実績を持つ同社をグループに迎えることで、効率的な拠点拡充と事業体制の強化を図る。
同社は現在、大阪事業所、福岡事業所を軸に西日本で事業を展開しているが、山口県には拠点を有していなかった。今回の子会社化により、山口県を新たな拠点とし、大阪・福岡との連携を強化する。あわせて、出張対応にとどまっていた広島県についても、将来的な事業所設立を視野に入れた市場開拓を進める方針だ。関西・山陽・九州を結ぶ事業ネットワークを構築し、相互の売上拡大を狙う。
取得後は、エム・アイ・シーの地域基盤と、ディ・アイ・システムの営業リソースやノウハウを融合し、山陽エリアでの受注拡大を目指す。エンジニア採用・育成面での連携強化に加え、同社が持つインフラエンジニアなどの人材を活用し、システム開発以外の分野でも収益機会を広げる。株式取得価額は２億円で、２０２６年１月１日付で連結子会社化する予定だ。２０２６年９月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
ランドビジネス、欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化
■Ｄｕｖｅｔｉｃａ等の独占販売権獲得、欧州拠点と連携し事業拡大へ
ランドビジネス＜８９４４＞（東証スタンダード）は１２月２３日、欧州アパレルブランドの輸入・販売を手がける有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同取得は１２月１９日開催の取締役会で決議され、２０２５年１月９日に実行予定。これに伴い、エフイーエヌの子会社である株式会社しほみと株式会社デュベティカジャパンも孫会社となる。
エフイーエヌは、Ｄｕｖｅｔｉｃａ、Ｇｉａｂｓ Ａｒｃｈｉｖｉｏ等の欧州高付加価値ブランドを扱い、約６０社の取引先を持つ国内卸売と自社店舗販売を展開している。同社が保有する欧州アパレル品の対日独占販売権と、輸入・生産・販売にわたる一貫した事業基盤は、ランドビジネスのアパレル事業戦略との親和性が高い。買収後は、同社が欧州に設営したＬａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｔａｌｉａ Ｓ．ｒ．ｌとＬａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｉｓを参画させることで、欧州での委託製造オペレーションの拡充や欧州市場でのアパレルビジネス展開を視野に入れた事業が可能になると見込んでいる。
ランドビジネスはアパレル事業の収益力強化を成長戦略の柱に据えており、同取得により商品企画、製造、調達、販売の高度化を図る。コスト構造の見直しを通じて営業利益率の改善と中期的に安定したキャッシュ・フローの創出が可能と判断し、中長期的な企業価値向上に資するとして全持分取得を決定した。取得価額は守秘義務により非開示だが、直前事業年度末純資産の１５％未満である。
ランドビジネス＜８９４４＞（東証スタンダード）は１２月２３日、欧州アパレルブランドの輸入・販売を手がける有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同取得は１２月１９日開催の取締役会で決議され、２０２５年１月９日に実行予定。これに伴い、エフイーエヌの子会社である株式会社しほみと株式会社デュベティカジャパンも孫会社となる。
エフイーエヌは、Ｄｕｖｅｔｉｃａ、Ｇｉａｂｓ Ａｒｃｈｉｖｉｏ等の欧州高付加価値ブランドを扱い、約６０社の取引先を持つ国内卸売と自社店舗販売を展開している。同社が保有する欧州アパレル品の対日独占販売権と、輸入・生産・販売にわたる一貫した事業基盤は、ランドビジネスのアパレル事業戦略との親和性が高い。買収後は、同社が欧州に設営したＬａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｔａｌｉａ Ｓ．ｒ．ｌとＬａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｉｓを参画させることで、欧州での委託製造オペレーションの拡充や欧州市場でのアパレルビジネス展開を視野に入れた事業が可能になると見込んでいる。
ランドビジネスはアパレル事業の収益力強化を成長戦略の柱に据えており、同取得により商品企画、製造、調達、販売の高度化を図る。コスト構造の見直しを通じて営業利益率の改善と中期的に安定したキャッシュ・フローの創出が可能と判断し、中長期的な企業価値向上に資するとして全持分取得を決定した。取得価額は守秘義務により非開示だが、直前事業年度末純資産の１５％未満である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| ＩＲ企業情報
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式交付で善光総研を子会社化へ、介護ＤＸを成長軸に
■１月２９日株主総会承認を条件、効力発生日は２月６日予定
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１２月２３日、株式交付により善光総合研究所（善光総研）を子会社化すると発表した。２０２６年１月２９日開催予定の第３７期定時株主総会で「株式交付の件」が承認されることを条件とする。
同社は金融向けシステム開発などのＩＴサービス事業と、Ｗｅｂ３関連を含む金融サービス事業を展開する。善光総研はスマート介護プラットフォーム「ＳＣＯＰ」提供や人材育成、コンサルなど介護ＤＸ事業を担う。両社の技術・現場知見を掛け合わせ、次世代化、施設向けＩｏＴ／通信、金融サービスと介護のパッケージ、ＡＩ活用、コンサル体制強化を進める。
株式交付比率は善光総研普通株式１株に対し同社普通株式１２，０４８株。発行株数は下限１６，１８０，４６４株（発行済み比１０．７％）、全数取得時３２，３４８，８８０株（同２１．４％）。申込期日は２０２６年１月２３日、効力発生日は２月６日予定。同日、株主総会に定款目的の追加（福祉コンサル、研究、資格、福祉機器・システム等）も付議するとした。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１２月２３日、株式交付により善光総合研究所（善光総研）を子会社化すると発表した。２０２６年１月２９日開催予定の第３７期定時株主総会で「株式交付の件」が承認されることを条件とする。
同社は金融向けシステム開発などのＩＴサービス事業と、Ｗｅｂ３関連を含む金融サービス事業を展開する。善光総研はスマート介護プラットフォーム「ＳＣＯＰ」提供や人材育成、コンサルなど介護ＤＸ事業を担う。両社の技術・現場知見を掛け合わせ、次世代化、施設向けＩｏＴ／通信、金融サービスと介護のパッケージ、ＡＩ活用、コンサル体制強化を進める。
株式交付比率は善光総研普通株式１株に対し同社普通株式１２，０４８株。発行株数は下限１６，１８０，４６４株（発行済み比１０．７％）、全数取得時３２，３４８，８８０株（同２１．４％）。申込期日は２０２６年１月２３日、効力発生日は２月６日予定。同日、株主総会に定款目的の追加（福祉コンサル、研究、資格、福祉機器・システム等）も付議するとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡＰホールディングス、ブロックストリーム社と基本合意締結、日本でビットコイン技術推進
■日本市場でブランド・技術・製品の普及を推進、子会社が連携の中核担う
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１２月２３日、子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが、ビットコインおよびブロックチェーン技術のグローバルリーダーである米ブロックストリーム社と、日本市場における同社ブランドや技術、プロダクトの普及推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社の取り組みは「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＯＲＡＮＧＥ ＬＥＧＥＮＤ」と命名された。
ブロックストリーム社は２０１４年設立で、ビットコインの基幹技術を支える主要企業の一つだ。レイヤー２技術「Ｌｉｑｕｉｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ」や高速決済を実現する「Ｃｏｒｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」、ハードウェアウォレットなどを展開し、２０２５年２月には東京オフィス開設を発表している。一方、ＡＮＡＰは本邦上場企業として第４位となる１，２１８．８５０２ＢＴＣのビットコイン保有量を背景に、ビットコインエコシステムカンパニーとしての地位確立を掲げている。同合意の有効期間は原則３年間で、日本市場での普及活動や概念実証に協力して取り組む。
■同時に７０億円の資金調達も実施、投資資金確保と返済原資に充当
あわせて同社は１２月２３日、資金調達についても発表した。子会社への投資事業資金への転貸および借入金返済を目的に、ネットプライス事業再生合同会社と借入限度額７０億円の極度貸付契約を１２月２２日付で締結した。金利は固定２％、最終返済期限は２０２７年８月３１日である。２０２６年８月期業績への影響は軽微としつつ、最大で９３００万円の支払利息を見込むとしている。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１２月２３日、子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが、ビットコインおよびブロックチェーン技術のグローバルリーダーである米ブロックストリーム社と、日本市場における同社ブランドや技術、プロダクトの普及推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社の取り組みは「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＯＲＡＮＧＥ ＬＥＧＥＮＤ」と命名された。
ブロックストリーム社は２０１４年設立で、ビットコインの基幹技術を支える主要企業の一つだ。レイヤー２技術「Ｌｉｑｕｉｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ」や高速決済を実現する「Ｃｏｒｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」、ハードウェアウォレットなどを展開し、２０２５年２月には東京オフィス開設を発表している。一方、ＡＮＡＰは本邦上場企業として第４位となる１，２１８．８５０２ＢＴＣのビットコイン保有量を背景に、ビットコインエコシステムカンパニーとしての地位確立を掲げている。同合意の有効期間は原則３年間で、日本市場での普及活動や概念実証に協力して取り組む。
■同時に７０億円の資金調達も実施、投資資金確保と返済原資に充当
あわせて同社は１２月２３日、資金調達についても発表した。子会社への投資事業資金への転貸および借入金返済を目的に、ネットプライス事業再生合同会社と借入限度額７０億円の極度貸付契約を１２月２２日付で締結した。金利は固定２％、最終返済期限は２０２７年８月３１日である。２０２６年８月期業績への影響は軽微としつつ、最大で９３００万円の支払利息を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| ＩＲ企業情報
ディーエムソリューションズ、東京都「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」に採択
■都内企業・大学との連携強化へ、信用力とブランド価値を向上
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は１２月２３日、２０２６年２月から同社グループに参画するオリジネーターが展開する高度外国人材紹介事業について、東京都の成長促進支援事業「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業（通称：Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ）」に採択されたと発表した。東京都が成長を牽引する企業として新事業を評価したもので、同日公表された採択企業８社の１社に選ばれた。
国内で労働人口減少が進む中、ＤＸやグローバル展開を担う高度人材の確保は多くの企業にとって重要な経営課題となっている。同社は理系留学生の人材紹介に強みを持つオリジネーターをグループに迎え、こうした課題解決を図る。今回の採択により、東京都の認定事業として社会的信用力が高まり、国内大手企業や都内の大学・教育機関との連携強化、外国人留学生や社員に対するブランド価値向上が期待される。
「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」は、都内中堅企業の非連続的な成長を支援するプログラムで、専門家による伴走支援や経費支援を受けられる。同社は同事業を通じ、オリジネーターが有するマッチングノウハウのデジタル化と高度化を進め、高度外国人材を軸に日本企業のイノベーション創出を人的側面から支える基盤構築を目指す。
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は１２月２３日、２０２６年２月から同社グループに参画するオリジネーターが展開する高度外国人材紹介事業について、東京都の成長促進支援事業「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業（通称：Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ）」に採択されたと発表した。東京都が成長を牽引する企業として新事業を評価したもので、同日公表された採択企業８社の１社に選ばれた。
国内で労働人口減少が進む中、ＤＸやグローバル展開を担う高度人材の確保は多くの企業にとって重要な経営課題となっている。同社は理系留学生の人材紹介に強みを持つオリジネーターをグループに迎え、こうした課題解決を図る。今回の採択により、東京都の認定事業として社会的信用力が高まり、国内大手企業や都内の大学・教育機関との連携強化、外国人留学生や社員に対するブランド価値向上が期待される。
「Ｎｅｘｔ Ｅｄｇｅ Ｔｏｋｙｏ」は、都内中堅企業の非連続的な成長を支援するプログラムで、専門家による伴走支援や経費支援を受けられる。同社は同事業を通じ、オリジネーターが有するマッチングノウハウのデジタル化と高度化を進め、高度外国人材を軸に日本企業のイノベーション創出を人的側面から支える基盤構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
2025年12月23日
And Doホールディングス、リフォーム事業を１５億円で上新電機へ譲渡、選択と集中を加速
■ＤＯのリフォームを上新電機に譲渡、２０２６年２月に異動予定
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２３日、連結子会社であるハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、同社子会社のＤＯのリフォームに吸収分割で承継させた上で、上新電機＜８１７３＞（東証プライム）へＤＯのリフォームの全株式を譲渡すると発表した。吸収分割の効力発生日は２０２６年２月１日、株式譲渡は同年２月５日を予定している。譲渡価額は１５億円。
同社グループは「ハウスドゥ」ブランドで全国７００店舗超のフランチャイズ網を展開し、不動産を通じた社会課題解決を掲げてきた。一方で今後は、不動産と金融を融合したサービスの強化を軸に、資本収益性や成長性の高い分野へ経営資源を集中する方針だ。この方針に基づき、リフォーム事業を切り離し、成長戦略の再構築を進めることとした。譲渡対象のリフォーム事業は２０２５年６月期に売上高２２億円、営業利益２億５７００万円を計上していた。
譲渡先の上新電機は、２０２８年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＪＴ－２０２８」において、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化を掲げ、リフォーム事業の領域拡張を成長戦略の一つとしている。同件により、対象事業のさらなる拡大が期待されるとしている。なお、同件の影響は既に２０２６年６月期の業績予想に織り込まれており、現時点で通期業績予想の変更はない。
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２３日、連結子会社であるハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、同社子会社のＤＯのリフォームに吸収分割で承継させた上で、上新電機＜８１７３＞（東証プライム）へＤＯのリフォームの全株式を譲渡すると発表した。吸収分割の効力発生日は２０２６年２月１日、株式譲渡は同年２月５日を予定している。譲渡価額は１５億円。
同社グループは「ハウスドゥ」ブランドで全国７００店舗超のフランチャイズ網を展開し、不動産を通じた社会課題解決を掲げてきた。一方で今後は、不動産と金融を融合したサービスの強化を軸に、資本収益性や成長性の高い分野へ経営資源を集中する方針だ。この方針に基づき、リフォーム事業を切り離し、成長戦略の再構築を進めることとした。譲渡対象のリフォーム事業は２０２５年６月期に売上高２２億円、営業利益２億５７００万円を計上していた。
譲渡先の上新電機は、２０２８年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＪＴ－２０２８」において、ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化を掲げ、リフォーム事業の領域拡張を成長戦略の一つとしている。同件により、対象事業のさらなる拡大が期待されるとしている。なお、同件の影響は既に２０２６年６月期の業績予想に織り込まれており、現時点で通期業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44
| ＩＲ企業情報
データセクション、タイ・バンコク近郊でＡＩデータセンター設立へ、施設利用契約を締結
■パトゥムター二―県で同国データセンター企業と契約、２０２６年１月に電力供給準備完了予定
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月２２日、タイ・バンコク近郊のパトゥムター二―県でのＡＩデータセンター設立に向け、同国のデータセンター企業とＡＩデータセンター向け施設利用契約を締結したと発表した。同社は２０２６年１月に１０ＭＷの電力供給準備を完了し、２０２６年早期の本番稼働を予定する。
背景には、タイ政府が国家戦略「Ｔｈａｉｌａｎｄ ４．０」の加速に向け、ＡＩ国家戦略の第２段階（２０２４年～２０２７年）を推進していることがある。２０２６年に向けてＡＩ専門人材の育成や産業界での実用化が進む見通しで、高度な計算資源を備えたＡＩデータセンター拡充の需要が高まる。同社は「高密度な演算を必要とするＡＩ特化型の需要」に焦点を当て、戦略拠点で次世代ＡＩインフラを先行構築する。
同社は本施設を通じ、ソブリンＡＩ（自国独自のＡＩ基盤）構築や企業のＬＬＭ（大規模言語モデル）活用を支えるインフラ提供を掲げ、タイおよび東南アジアでのＡＩ社会実現を目指す。今回の１０ＭＷ契約を起点にキャパシティを段階的に拡大し、「アジアパシフィックで最も信頼されるＡＩインフラストラクチャーを構築する」とする同社ミッションの下、日本、オーストラリアに続く３カ国目としてタイ展開を位置付け、グローバル戦略を加速させる。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月２２日、タイ・バンコク近郊のパトゥムター二―県でのＡＩデータセンター設立に向け、同国のデータセンター企業とＡＩデータセンター向け施設利用契約を締結したと発表した。同社は２０２６年１月に１０ＭＷの電力供給準備を完了し、２０２６年早期の本番稼働を予定する。
背景には、タイ政府が国家戦略「Ｔｈａｉｌａｎｄ ４．０」の加速に向け、ＡＩ国家戦略の第２段階（２０２４年～２０２７年）を推進していることがある。２０２６年に向けてＡＩ専門人材の育成や産業界での実用化が進む見通しで、高度な計算資源を備えたＡＩデータセンター拡充の需要が高まる。同社は「高密度な演算を必要とするＡＩ特化型の需要」に焦点を当て、戦略拠点で次世代ＡＩインフラを先行構築する。
同社は本施設を通じ、ソブリンＡＩ（自国独自のＡＩ基盤）構築や企業のＬＬＭ（大規模言語モデル）活用を支えるインフラ提供を掲げ、タイおよび東南アジアでのＡＩ社会実現を目指す。今回の１０ＭＷ契約を起点にキャパシティを段階的に拡大し、「アジアパシフィックで最も信頼されるＡＩインフラストラクチャーを構築する」とする同社ミッションの下、日本、オーストラリアに続く３カ国目としてタイ展開を位置付け、グローバル戦略を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| ＩＲ企業情報
ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、企業ＳＮＳ投稿の成功事例集２０２５年版を公開
■従業員調査で２０２５年の注目投稿を選定、媒体別にトレンドと次年見通しを整理
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社コムニコは１２月２２日、同社が運営するＳＮＳ運用メディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」で「ＳＮＳ運用のプロが選ぶ企業のＳＮＳ投稿好事例集」２０２５年版として、「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）編」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ編」「ＴｉｋＴｏｋ編」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ編」を公開したと発表した。各媒体ごとに、好反応を得た企業投稿を取り上げ、２０２５年の傾向と２０２６年のトレンド予測を示した。
同事例集は、コムニコ従業員を対象に「２０２５年に投稿された注目すべき企業のＳＮＳ投稿」を調査し、媒体別に整理したものだ。「【２０２６年トレンド予測付き】２０２５年のＸ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）企業投稿成功事例３０選」「同Ｉｎｓｔａｇｒａｍ企業投稿成功事例１８選」「同ＴｉｋＴｏｋ企業投稿成功事例１８選」「同Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ企業投稿成功事例２２選」を掲げ、注目投稿の紹介に加え、投稿トレンドの分析と翌年見通しを盛り込んだ。
同社は、Ｘでは「素材配布×大喜利」の定着や「投稿の編集機能」などを活用した体験型投稿が増え、２０２６年は「没入感と実益」「ファンとの共犯関係」「検索にヒットする有益性」が重要になるとした。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは「指を使わせる」没入感や「読むリール」が広がり、２０２６年は「検索」と「対話」、マイクロインフルエンサーやＵＧＣ活用、動画のＡＩ活用とリスク管理が焦点になると位置付けた。
■ＳＮＳ運用のヒントが見つかるメディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」
https://www.comnico.jp/we-love-social
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社コムニコは１２月２２日、同社が運営するＳＮＳ運用メディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」で「ＳＮＳ運用のプロが選ぶ企業のＳＮＳ投稿好事例集」２０２５年版として、「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）編」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ編」「ＴｉｋＴｏｋ編」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ編」を公開したと発表した。各媒体ごとに、好反応を得た企業投稿を取り上げ、２０２５年の傾向と２０２６年のトレンド予測を示した。
同事例集は、コムニコ従業員を対象に「２０２５年に投稿された注目すべき企業のＳＮＳ投稿」を調査し、媒体別に整理したものだ。「【２０２６年トレンド予測付き】２０２５年のＸ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）企業投稿成功事例３０選」「同Ｉｎｓｔａｇｒａｍ企業投稿成功事例１８選」「同ＴｉｋＴｏｋ企業投稿成功事例１８選」「同Ｆａｃｅｂｏｏｋ＆ＹｏｕＴｕｂｅ企業投稿成功事例２２選」を掲げ、注目投稿の紹介に加え、投稿トレンドの分析と翌年見通しを盛り込んだ。
同社は、Ｘでは「素材配布×大喜利」の定着や「投稿の編集機能」などを活用した体験型投稿が増え、２０２６年は「没入感と実益」「ファンとの共犯関係」「検索にヒットする有益性」が重要になるとした。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは「指を使わせる」没入感や「読むリール」が広がり、２０２６年は「検索」と「対話」、マイクロインフルエンサーやＵＧＣ活用、動画のＡＩ活用とリスク管理が焦点になると位置付けた。
■ＳＮＳ運用のヒントが見つかるメディア「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓｏｃｉａｌ」
https://www.comnico.jp/we-love-social
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| ＩＲ企業情報
みらいワークス、きのくに信用金庫と業務提携、正社員・副業人材採用を支援
■県内企業の４割超が人手不足回答、採用支援強化を新施策として共同推進
みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は１２月２２日、和歌山県和歌山市のきのくに信用金庫と、地域企業の正社員採用および副業人材活用を支援する業務提携契約を締結したと発表した。人材支援を通じて地域経済の活性化を図る狙いで、同社は今回の提携により、地方転職・副業人材の活用を推進する連携先が地域金融機関１２４先になった。
提携の背景には、地方中小企業の人手・人材不足がある。きのくに信用金庫の取引先でも課題が深刻で、和歌山社会経済研究所の景気動向調査（２０２３年）では、県内企業の４割以上が人手不足と回答した。みらいワークスは、副業マッチングサービス「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」と、地方転職マッチングプラットフォーム「Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）」を通じ、都市部のプロ人材を経営幹部や後継者候補として正社員・副業で採用する支援を行う。
今後は、地域貢献にスキルを生かしたいプロフェッショナル人材と、きのくに信用金庫の取引先企業をマッチングし、採用支援を強化する。みらいワークスは地域企業の成長・発展への寄与を通じ、地域経済の活性化につなげる方針だ。なお、同件が同社業績に与える影響は軽微としている。
みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は１２月２２日、和歌山県和歌山市のきのくに信用金庫と、地域企業の正社員採用および副業人材活用を支援する業務提携契約を締結したと発表した。人材支援を通じて地域経済の活性化を図る狙いで、同社は今回の提携により、地方転職・副業人材の活用を推進する連携先が地域金融機関１２４先になった。
提携の背景には、地方中小企業の人手・人材不足がある。きのくに信用金庫の取引先でも課題が深刻で、和歌山社会経済研究所の景気動向調査（２０２３年）では、県内企業の４割以上が人手不足と回答した。みらいワークスは、副業マッチングサービス「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」と、地方転職マッチングプラットフォーム「Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）」を通じ、都市部のプロ人材を経営幹部や後継者候補として正社員・副業で採用する支援を行う。
今後は、地域貢献にスキルを生かしたいプロフェッショナル人材と、きのくに信用金庫の取引先企業をマッチングし、採用支援を強化する。みらいワークスは地域企業の成長・発展への寄与を通じ、地域経済の活性化につなげる方針だ。なお、同件が同社業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| ＩＲ企業情報
マルハニチロ、十勝加工場事業を会社分割しＯＩＣグループへ株式譲渡
■新設会社「十勝ミートセンター」普通株式２００株を全株譲渡、譲渡価額は非開示
マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は１２月２２日、畜産事業部が運営する十勝加工場事業を会社分割（簡易新設分割）で新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をＯＩＣグループ（神奈川県川崎市）に譲渡する取引を決議したと発表した。
十勝加工場事業は、北海道帯広市で主に国産牛の加工・生産を行い、本州地区の量販店や生協などを中心に販売している。食肉販売を柱に付加価値の高い牛肉を扱うＯＩＣグループに参画することで、将来にわたる円滑な事業運営と業容拡大に寄与し得ると判断した。
譲渡契約締結日、分割効力発生日、株式譲渡実行日は、いずれも２０２６年４月１日の予定だ。新設会社は「株式会社十勝ミートセンター」で、資本金は１０００万円（予定）。同社は普通株式２００株を発行し、マルハニチロに全株を割当交付した後、同日付でＯＩＣグループへ全株譲渡する。分割事業の２０２５年３月期売上高は４５億５９００万円で、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とし、２０２６年３月期の業績影響は軽微としている。
マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は１２月２２日、畜産事業部が運営する十勝加工場事業を会社分割（簡易新設分割）で新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をＯＩＣグループ（神奈川県川崎市）に譲渡する取引を決議したと発表した。
十勝加工場事業は、北海道帯広市で主に国産牛の加工・生産を行い、本州地区の量販店や生協などを中心に販売している。食肉販売を柱に付加価値の高い牛肉を扱うＯＩＣグループに参画することで、将来にわたる円滑な事業運営と業容拡大に寄与し得ると判断した。
譲渡契約締結日、分割効力発生日、株式譲渡実行日は、いずれも２０２６年４月１日の予定だ。新設会社は「株式会社十勝ミートセンター」で、資本金は１０００万円（予定）。同社は普通株式２００株を発行し、マルハニチロに全株を割当交付した後、同日付でＯＩＣグループへ全株譲渡する。分割事業の２０２５年３月期売上高は４５億５９００万円で、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とし、２０２６年３月期の業績影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
キッセイ薬品、子宮筋腫治療薬「イセルティ錠１００ｍｇ」国内承認取得
■厚労省が１２月２２日に製造販売承認、一般名リンザゴリクスコリン
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１２月２２日、ＧｎＲＨアンタゴニスト「イセルティ錠１００ｍｇ」（一般名：リンザゴリクスコリン）について、子宮筋腫を適応症とする国内製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表した。子宮筋腫に基づく過多月経、下腹痛、腰痛、貧血の改善を効能・効果に掲げる。
同剤は経口投与可能なＧｎＲＨアンタゴニストで、下垂体のＧｎＲＨ受容体でＧｎＲＨと拮抗し、ゴナドトロピン分泌を抑制することで卵巣のエストロゲン産生を低下させ、症状改善につなげる。用法・用量は通常、成人にリンザゴリクスとして２００ｍｇを１日１回経口投与し、初回投与は月経周期１～５日目に行う。
同社は子宮筋腫を対象に国内第Ⅲ相臨床試験（ＫＬＨ２３０１、ＫＬＨ２３０２）を実施し、２０２５年２月に承認申請していた。子宮筋腫は女性の約７０％以上が発症すると報告され、３０～４０代に好発しＱＯＬや社会活動へ影響する。発売準備を進めるとし、２０２６年３月期の連結業績予想に変更はないとしている。
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１２月２２日、ＧｎＲＨアンタゴニスト「イセルティ錠１００ｍｇ」（一般名：リンザゴリクスコリン）について、子宮筋腫を適応症とする国内製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表した。子宮筋腫に基づく過多月経、下腹痛、腰痛、貧血の改善を効能・効果に掲げる。
同剤は経口投与可能なＧｎＲＨアンタゴニストで、下垂体のＧｎＲＨ受容体でＧｎＲＨと拮抗し、ゴナドトロピン分泌を抑制することで卵巣のエストロゲン産生を低下させ、症状改善につなげる。用法・用量は通常、成人にリンザゴリクスとして２００ｍｇを１日１回経口投与し、初回投与は月経周期１～５日目に行う。
同社は子宮筋腫を対象に国内第Ⅲ相臨床試験（ＫＬＨ２３０１、ＫＬＨ２３０２）を実施し、２０２５年２月に承認申請していた。子宮筋腫は女性の約７０％以上が発症すると報告され、３０～４０代に好発しＱＯＬや社会活動へ影響する。発売準備を進めるとし、２０２６年３月期の連結業績予想に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| ＩＲ企業情報
ローム、印タタ・エレクトロニクスと半導体製造で戦略提携、インドでパワー半導体体制
■販売チャネルとネットワークを融合し、インド市場で共同提案を拡大
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は１２月２２日、インドのタタ・エレクトロニクスと、インドおよび世界市場向けの半導体製造に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社の専門知識とエコシステムを活用し、ビジネス機会の拡大と日印連携の強化を狙う。
まず、タタの先進的な後工程技術と、ロームの先進デバイス技術を融合し、インドにおけるパワー半導体の製造体制を構築する。加えて、販売チャネルやネットワークも相互に生かし、インド市場で事業機会を共同創出しながら、付加価値の高いソリューション提供を目指す。
第１弾として、ロームがインドで開発・設計した車載向け「１００Ｖ耐圧、３００Ａ Ｎｃｈ Ｓｉ ＭＯＳＦＥＴ」のＴＯＬＬパッケージ品を、タタが製造（組立・検査）し、来年中に量産出荷する計画だ。将来的には高付加価値パッケージの共同開発や共同マーケティングも検討し、「Ｍａｋｅ ｉｎ Ｉｎｄｉａ」構想と「Ｄｅｓｉｇｎｅｄ ｉｎ Ｉｎｄｉａ、 Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ ｉｎ Ｉｎｄｉａ」の理念に沿った供給安定化を図る。
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は１２月２２日、インドのタタ・エレクトロニクスと、インドおよび世界市場向けの半導体製造に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社の専門知識とエコシステムを活用し、ビジネス機会の拡大と日印連携の強化を狙う。
まず、タタの先進的な後工程技術と、ロームの先進デバイス技術を融合し、インドにおけるパワー半導体の製造体制を構築する。加えて、販売チャネルやネットワークも相互に生かし、インド市場で事業機会を共同創出しながら、付加価値の高いソリューション提供を目指す。
第１弾として、ロームがインドで開発・設計した車載向け「１００Ｖ耐圧、３００Ａ Ｎｃｈ Ｓｉ ＭＯＳＦＥＴ」のＴＯＬＬパッケージ品を、タタが製造（組立・検査）し、来年中に量産出荷する計画だ。将来的には高付加価値パッケージの共同開発や共同マーケティングも検討し、「Ｍａｋｅ ｉｎ Ｉｎｄｉａ」構想と「Ｄｅｓｉｇｎｅｄ ｉｎ Ｉｎｄｉａ、 Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ ｉｎ Ｉｎｄｉａ」の理念に沿った供給安定化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| ＩＲ企業情報
三菱電機、米Ｔｕｌｉｐ社に出資し戦略提携、製造現場のノーコード基盤を強化
■開発遅延や運用複雑化に対応、現場のスピードと柔軟性を高める狙い
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１２月２２日、米Ｔｕｌｉｐ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，Ｉｎｃ．（本社：米マサチューセッツ州）への出資と、戦略的技術提携契約の締結を発表した。ノーコードでのシステム開発基盤を構築し、製造現場のデジタル化を支援するＤＸソリューションを強化する。
製造・設備管理の現場では、労働力不足に加え、大規模システムに起因する開発遅延や保守運用の複雑化が課題となっている。従来のモノリシックな仕組みでは、現場が求めるスピードや柔軟性に追いつかず、オペレーションの停滞要因となる例も増えている。両社は、マイクロサービス化やコンポーザブルな設計思想を活用し、複雑なプログラミングを要しないクラウド開発の需要に応える構えだ。
Ｔｕｌｉｐ社は、製造現場向けの構成可能なノーコード、ＡＩネイティブなアプリケーション基盤を提供し、リアルタイム把握や品質向上、継続的改善を後押ししてきた。三菱電機は、革新的な技術とＤＸソリューションの迅速な市場投入を狙い、社内のデジタル化による開発・生産効率の向上や人財育成も進める。幅広い分野での展開を通じ、「イノベーティブカンパニー」への変革とＳｅｒｅｎｄｉｅ（セレンディ）関連事業の加速につなげる。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１２月２２日、米Ｔｕｌｉｐ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，Ｉｎｃ．（本社：米マサチューセッツ州）への出資と、戦略的技術提携契約の締結を発表した。ノーコードでのシステム開発基盤を構築し、製造現場のデジタル化を支援するＤＸソリューションを強化する。
製造・設備管理の現場では、労働力不足に加え、大規模システムに起因する開発遅延や保守運用の複雑化が課題となっている。従来のモノリシックな仕組みでは、現場が求めるスピードや柔軟性に追いつかず、オペレーションの停滞要因となる例も増えている。両社は、マイクロサービス化やコンポーザブルな設計思想を活用し、複雑なプログラミングを要しないクラウド開発の需要に応える構えだ。
Ｔｕｌｉｐ社は、製造現場向けの構成可能なノーコード、ＡＩネイティブなアプリケーション基盤を提供し、リアルタイム把握や品質向上、継続的改善を後押ししてきた。三菱電機は、革新的な技術とＤＸソリューションの迅速な市場投入を狙い、社内のデジタル化による開発・生産効率の向上や人財育成も進める。幅広い分野での展開を通じ、「イノベーティブカンパニー」への変革とＳｅｒｅｎｄｉｅ（セレンディ）関連事業の加速につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
東洋証券、投資有価証券の一部売却で特別利益３億５２００万円計上へ
■売却期間は２０２５年１０月３１日～１２月２２日、資産効率化を推進
東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）は１２月２２日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上すると発表した。売却の理由は、財務体制の強化と資産の効率化としている。
売却は同社保有の上場有価証券１銘柄を一部売却する形で、売却期間は２０２５年１０月３１日～１２月２２日。投資有価証券売却益は３億５２００万円となった。２０２６年３月期第３四半期決算で特別利益に計上する。業績予想は、市場環境の変動で業績が大きく変動する可能性があるとして開示していない。
東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）は１２月２２日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上すると発表した。売却の理由は、財務体制の強化と資産の効率化としている。
売却は同社保有の上場有価証券１銘柄を一部売却する形で、売却期間は２０２５年１０月３１日～１２月２２日。投資有価証券売却益は３億５２００万円となった。２０２６年３月期第３四半期決算で特別利益に計上する。業績予想は、市場環境の変動で業績が大きく変動する可能性があるとして開示していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定
■既存薬なしのファーストインクラス、６５歳以上の高リスク層に絞り早期承認を狙う
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１２月２２日、ｍＲＮＡを標的とする核酸医薬品の自社パイプラインで、物質特許を出願したと発表した。発明の名称は「標的転写産物の発現量の減少剤」で、出願番号は特願２０２５－２６６８５６、標的遺伝子はｐ５３、モダリティは核酸医薬品（ＡＳＯ）である。対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全で、既存薬がないファーストインクラスと位置付ける。
同疾患は国内で年間約５万例ある心臓血管手術に伴い、約１５～３０％で発生するとされる。発症時期が明確で臨床試験を設計しやすい点も踏まえ、国内では６５歳以上の心臓血管手術患者のうち高リスク層を対象に早期承認を目指し、承認後は適応追加やグローバル展開、将来的な虚血性の他臓器不全への拡大も視野に入れる。国内売上予測は約１５０億円／年、想定開発期間は８～１０年とした。
同社は独自の創薬プラットフォームａｉｂＶＩＳを活用し、低分子創薬と並行して核酸医薬の自社創薬を推進する方針で、同業他社が開発中のｓｉＲＮＡ医薬品候補物質を上回る活性を持つ新型ＡＳＯの創出に成功したとしている。ドラッグデリバリーシステム「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ」との組み合わせで薬効向上と副作用低減の両立も狙う。今回の特許出願で「自社パイプライン創出（２０２５年度分）」の達成となり、２０２５年１２月期の業績予想に変更は生じない見込みとした。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１２月２２日、ｍＲＮＡを標的とする核酸医薬品の自社パイプラインで、物質特許を出願したと発表した。発明の名称は「標的転写産物の発現量の減少剤」で、出願番号は特願２０２５－２６６８５６、標的遺伝子はｐ５３、モダリティは核酸医薬品（ＡＳＯ）である。対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全で、既存薬がないファーストインクラスと位置付ける。
同疾患は国内で年間約５万例ある心臓血管手術に伴い、約１５～３０％で発生するとされる。発症時期が明確で臨床試験を設計しやすい点も踏まえ、国内では６５歳以上の心臓血管手術患者のうち高リスク層を対象に早期承認を目指し、承認後は適応追加やグローバル展開、将来的な虚血性の他臓器不全への拡大も視野に入れる。国内売上予測は約１５０億円／年、想定開発期間は８～１０年とした。
同社は独自の創薬プラットフォームａｉｂＶＩＳを活用し、低分子創薬と並行して核酸医薬の自社創薬を推進する方針で、同業他社が開発中のｓｉＲＮＡ医薬品候補物質を上回る活性を持つ新型ＡＳＯの創出に成功したとしている。ドラッグデリバリーシステム「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ」との組み合わせで薬効向上と副作用低減の両立も狙う。今回の特許出願で「自社パイプライン創出（２０２５年度分）」の達成となり、２０２５年１２月期の業績予想に変更は生じない見込みとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
