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■食品・低温物流事業拡大を背景に経営管理機能を集約
ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は２月２４日、ＡＳＥＡＮ地域の経営管理を担う地域統括会社をタイ王国バンコクに設立したと発表した。新会社「Ｎｉｃｈｉｒｅｉ Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」は、同地域のグループ各社の経営基盤強化を目的とするものである。
同社グループは１９８３年にタイで食品製造販売事業を開始して以降、ベトナム、マレーシア、インドネシアへと進出し、食品および低温物流事業を拡大してきた。事業規模の拡大に伴い、ガバナンスや経営管理体制の高度化が課題となっていたことから、ＡＳＥＡＮ地域で最大規模を有するタイに統括会社を設立した。
資本金は１万千タイバーツ。出資比率はニチレイ９９．９９％、ニチレイビジネスパートナーズ０．０１％で、連結子会社となる。取締役社長には山本友紀氏が４月１日付で就任予定。連結業績への影響は軽微としている。
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(02/25)ニチレイ、タイにＡＳＥＡＮ地域統括会社を設立、経営基盤強化へ
(02/25)正興電機製作所、ＲＫＰとレドックスフロー蓄電システム共同開発開始
(02/25)ピアズ、Ｆｏｒｋｗｅｌｌ事業承継会社を子会社化、ＩＴ人材基盤を強化
(02/25)永大産業、大阪市住之江区の平林倉庫を譲渡、譲渡益１２億円を計上へ
(02/25)ジェイグループホールディングス、ＣＡＺＡＮ珈琲店運営会社を子会社化
(02/24)クリーク・アンド・リバー社、ＲＯＯＭ ８ ＧＲＯＵＰと協業ＬＯＩ締結、日欧米連携で大規模ゲーム開発に対応へ
(02/24)ＦＵＮＤＩＮＮＯ支援先イノバセル、東証グロース市場へ新規上場、Ｊ－Ｓｈｉｐｓ活用で日本初
(02/24)エニグモ、「産後腸活サポート」始動、中川翔子さんと共同プロジェクト発表
(02/24)ケンコーマヨネーズ、東京本社を麹町弘済ビルへ移転、ＡＢＷ導入で働き方改革加速
(02/24)セキュア、ＴＴＧを連結子会社化、持分比率５６．２％でＡＩ Ｓｔｏｒｅ強化
(02/24)夢展望、Ｖとデジタルアセット協業、ライセンス事業を本格始動
(02/24)ＶＬＣセキュリティ、Ｎａｔｉｏｎａｌ ＰｕｌｓｅとＵＡＥでＡＩ・サイバー分野連携へ覚書
(02/24)スカパーＪＳＡＴホールディングス、防衛省と衛星コンステレーション事業契約を締結
(02/24)ウェルネス・コミュニケーションズ、あしたのチームを子会社化、中小企業向け人的資本支援を強化
(02/24)ＮＥ、株式分割と優待導入を同時決議、中長期保有株主の拡大狙う
(02/24)ヘリオス テクノ ＨＤ、電気照明器具向けハーネス企業を１９．５億円で取得
(02/24)エクセディ、英プロティアンを５１億７０００万円で子会社化、インホイールモータ獲得で電動化戦略加速
(02/24)ＡＳＮＯＶＡ、足場レンタル契約３５００社突破、全国４０拠点網が奏功
(02/24)白洋舍、神戸市内土地を譲渡、売却益１０億３００万円計上へ
(02/20)イトーキ、３つのＡＩエージェント群を発表、業界初のＡＩ経営モデルへ転換
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(02/25)ニチレイ、タイにＡＳＥＡＮ地域統括会社を設立、経営基盤強化へ (02/25)正興電機製作所、ＲＫＰとレドックスフロー蓄電システム共同開発開始 (02/25)ピアズ、Ｆｏｒｋｗｅｌｌ事業承継会社を子会社化、ＩＴ人材基盤を強化 (02/25)永大産業、大阪市住之江区の平林倉庫を譲渡、譲渡益１２億円を計上へ (02/25)ジェイグループホールディングス、ＣＡＺＡＮ珈琲店運営会社を子会社化 (02/24)クリーク・アンド・リバー社、ＲＯＯＭ ８ ＧＲＯＵＰと協業ＬＯＩ締結、日欧米連携で大規模ゲーム開発に対応へ (02/24)ＦＵＮＤＩＮＮＯ支援先イノバセル、東証グロース市場へ新規上場、Ｊ－Ｓｈｉｐｓ活用で日本初 (02/24)エニグモ、「産後腸活サポート」始動、中川翔子さんと共同プロジェクト発表 (02/24)ケンコーマヨネーズ、東京本社を麹町弘済ビルへ移転、ＡＢＷ導入で働き方改革加速 (02/24)セキュア、ＴＴＧを連結子会社化、持分比率５６．２％でＡＩ Ｓｔｏｒｅ強化 (02/24)夢展望、Ｖとデジタルアセット協業、ライセンス事業を本格始動 (02/24)ＶＬＣセキュリティ、Ｎａｔｉｏｎａｌ ＰｕｌｓｅとＵＡＥでＡＩ・サイバー分野連携へ覚書 (02/24)スカパーＪＳＡＴホールディングス、防衛省と衛星コンステレーション事業契約を締結 (02/24)ウェルネス・コミュニケーションズ、あしたのチームを子会社化、中小企業向け人的資本支援を強化 (02/24)ＮＥ、株式分割と優待導入を同時決議、中長期保有株主の拡大狙う (02/24)ヘリオス テクノ ＨＤ、電気照明器具向けハーネス企業を１９．５億円で取得 (02/24)エクセディ、英プロティアンを５１億７０００万円で子会社化、インホイールモータ獲得で電動化戦略加速 (02/24)ＡＳＮＯＶＡ、足場レンタル契約３５００社突破、全国４０拠点網が奏功 (02/24)白洋舍、神戸市内土地を譲渡、売却益１０億３００万円計上へ (02/20)イトーキ、３つのＡＩエージェント群を発表、業界初のＡＩ経営モデルへ転換2026年02月25日
ニチレイ、タイにＡＳＥＡＮ地域統括会社を設立、経営基盤強化へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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正興電機製作所、ＲＫＰとレドックスフロー蓄電システム共同開発開始
■電池セル技術とＰＣＳ・ＥＭＳを融合、社会実装を加速
正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）は２月２４日、中国の蓄電池メーカー大手Ｄａｌｉａｎ Ｒｏｎｇｋｅ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＲＫＰ）と日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発開始を発表した。再エネの出力抑制解消と脱炭素化加速に資する「次世代の社会インフラ」構築を目指す取り組みである。
同開発は、ＲＫＰの電池セル技術と同社が培ってきたパワーコンディショナ（ＰＣＳ）およびエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の技術を融合するもの。２０２６年２月に古賀事業所でシステム構築と試験を開始し、同年１０月竣工予定の「ひびきの研究開発センター」（北九州市）へ移設、本格稼働する計画である。ＰＣＳは安定した電力変換を実現し、ＥＭＳは需給最適化と系統安定化を担う。
日本政府が掲げる２０３０年度の再エネ比率目標達成には蓄電池不足が課題となっている。長時間充放電に適したレドックスフロー蓄電池の社会実装により課題解決を図る考えだ。稼働後は北九州市と連携し、「ひびきの学研都市」エリアのＢＣＰ対策電源として活用する枠組みも計画。地域の防災レジリエンス向上と持続可能なエネルギー社会のモデル発信を目指す。
正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）は２月２４日、中国の蓄電池メーカー大手Ｄａｌｉａｎ Ｒｏｎｇｋｅ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＲＫＰ）と日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発開始を発表した。再エネの出力抑制解消と脱炭素化加速に資する「次世代の社会インフラ」構築を目指す取り組みである。
同開発は、ＲＫＰの電池セル技術と同社が培ってきたパワーコンディショナ（ＰＣＳ）およびエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の技術を融合するもの。２０２６年２月に古賀事業所でシステム構築と試験を開始し、同年１０月竣工予定の「ひびきの研究開発センター」（北九州市）へ移設、本格稼働する計画である。ＰＣＳは安定した電力変換を実現し、ＥＭＳは需給最適化と系統安定化を担う。
日本政府が掲げる２０３０年度の再エネ比率目標達成には蓄電池不足が課題となっている。長時間充放電に適したレドックスフロー蓄電池の社会実装により課題解決を図る考えだ。稼働後は北九州市と連携し、「ひびきの学研都市」エリアのＢＣＰ対策電源として活用する枠組みも計画。地域の防災レジリエンス向上と持続可能なエネルギー社会のモデル発信を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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ピアズ、Ｆｏｒｋｗｅｌｌ事業承継会社を子会社化、ＩＴ人材基盤を強化
■吸収分割で設立のフォークウェル株式８１，０００株を取得
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は２月２４日、Ｇｒｏｏｖｅｓが運営するＩＴエンジニア向けキャリア支援プラットフォーム「Ｆｏｒｋｗｅｌｌ」事業を承継する新設会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。臨時取締役会で決議した。
同件は、Ｇｒｏｏｖｅｓが吸収分割により同事業を承継させる「株式会社フォークウェル」の株式８１，０００株を取得するもので、取得価額は３億２６８０万円。取得後の議決権所有割合は８１％となる。フォークウェルは東京都港区に所在し、資本金５０００万円、２０２５年１２月１１日設立。総資産・純資産はいずれも５０百万円である。
同社はＩＴ人材領域での事業基盤強化と中長期的な成長機会創出を狙う。Ｆｏｒｋｗｅｌｌの専門性や蓄積データを自社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせ、送客・成約の再現性向上や獲得効率改善を図る。将来的には人材派遣や人材紹介を含む収益ポートフォリオ拡充を見込む。株式譲渡実行日は３月２日予定で、２０２６年９月期連結業績への影響は軽微とする。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は２月２４日、Ｇｒｏｏｖｅｓが運営するＩＴエンジニア向けキャリア支援プラットフォーム「Ｆｏｒｋｗｅｌｌ」事業を承継する新設会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。臨時取締役会で決議した。
同件は、Ｇｒｏｏｖｅｓが吸収分割により同事業を承継させる「株式会社フォークウェル」の株式８１，０００株を取得するもので、取得価額は３億２６８０万円。取得後の議決権所有割合は８１％となる。フォークウェルは東京都港区に所在し、資本金５０００万円、２０２５年１２月１１日設立。総資産・純資産はいずれも５０百万円である。
同社はＩＴ人材領域での事業基盤強化と中長期的な成長機会創出を狙う。Ｆｏｒｋｗｅｌｌの専門性や蓄積データを自社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせ、送客・成約の再現性向上や獲得効率改善を図る。将来的には人材派遣や人材紹介を含む収益ポートフォリオ拡充を見込む。株式譲渡実行日は３月２日予定で、２０２６年９月期連結業績への影響は軽微とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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永大産業、大阪市住之江区の平林倉庫を譲渡、譲渡益１２億円を計上へ
■２０２６年３月期業績への影響なし、来期第４四半期に計上予定
永大産業＜７８２２＞（東証スタンダード）は２月２４日、固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について発表した。経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、同社が保有する倉庫を譲渡する。
譲渡対象は「平林倉庫」（大阪市住之江区平林南二丁目１０番１）で、土地面積５，８７２．２０㎡、建物延床面積３，５２３．９６㎡。現況は倉庫である。譲渡益は１２億円を見込む。譲渡価格及び帳簿価格は非公表だが、市場価格を反映した適正な価格としている。譲渡先の詳細も非公表であるが、販売上の取引関係はあるものの、資本関係や人的関係、関連当事者として特記すべき事項はない。
取締役会決議日は２０２６年２月２４日、譲渡契約締結日は２０２６年２月２７日、物件引渡日は２０２７年１月２９日を予定する。譲渡益１２億円は２０２７年３月期第４四半期に特別利益として計上予定で、２０２６年３月期の連結業績への影響はない。
永大産業＜７８２２＞（東証スタンダード）は２月２４日、固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上について発表した。経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、同社が保有する倉庫を譲渡する。
譲渡対象は「平林倉庫」（大阪市住之江区平林南二丁目１０番１）で、土地面積５，８７２．２０㎡、建物延床面積３，５２３．９６㎡。現況は倉庫である。譲渡益は１２億円を見込む。譲渡価格及び帳簿価格は非公表だが、市場価格を反映した適正な価格としている。譲渡先の詳細も非公表であるが、販売上の取引関係はあるものの、資本関係や人的関係、関連当事者として特記すべき事項はない。
取締役会決議日は２０２６年２月２４日、譲渡契約締結日は２０２６年２月２７日、物件引渡日は２０２７年１月２９日を予定する。譲渡益１２億円は２０２７年３月期第４四半期に特別利益として計上予定で、２０２６年３月期の連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ジェイグループホールディングス、ＣＡＺＡＮ珈琲店運営会社を子会社化
■外部デューデリ実施の上で取得価額を決定
ジェイグループホールディングス＜３０６３＞（東証グロース）は２月２４日、マウンテンコーヒーの株式を取得し、子会社化すると発表した。取得は同日開催の取締役会で決議し、契約締結も同日付。株式譲渡日は２月２７日を予定する。
同社グループは居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を展開している。今回、名古屋市内で「ＣＡＺＡＮ珈琲店」を運営し、コーヒーの焙煎加工・卸売やフランチャイズ展開を手がけるマウンテンコーヒーを傘下に収めることで、飲食事業の収益力向上と今後の成長発展を図る。取得株式数は５０，０００株で、取得後の所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約により非公表としたが、外部機関による財務・法務・労務デューデリジェンスの結果を勘案し決定した。
マウンテンコーヒーは１９６７年５月１０日設立、資本金２５，０００千円。同件により同社は２０２６年２月期第４四半期から連結子会社となる予定である。業績および財務状況への影響は精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
ジェイグループホールディングス＜３０６３＞（東証グロース）は２月２４日、マウンテンコーヒーの株式を取得し、子会社化すると発表した。取得は同日開催の取締役会で決議し、契約締結も同日付。株式譲渡日は２月２７日を予定する。
同社グループは居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を展開している。今回、名古屋市内で「ＣＡＺＡＮ珈琲店」を運営し、コーヒーの焙煎加工・卸売やフランチャイズ展開を手がけるマウンテンコーヒーを傘下に収めることで、飲食事業の収益力向上と今後の成長発展を図る。取得株式数は５０，０００株で、取得後の所有割合は１００％となる。取得価額は守秘義務契約により非公表としたが、外部機関による財務・法務・労務デューデリジェンスの結果を勘案し決定した。
マウンテンコーヒーは１９６７年５月１０日設立、資本金２５，０００千円。同件により同社は２０２６年２月期第４四半期から連結子会社となる予定である。業績および財務状況への影響は精査中で、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2026年02月24日
クリーク・アンド・リバー社、ＲＯＯＭ ８ ＧＲＯＵＰと協業ＬＯＩ締結、日欧米連携で大規模ゲーム開発に対応へ
■ＡＡＡ・ＡＡクラス案件でエンドツーエンド支援
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２４日、ゲーム開発分野における世界有数の外部開発サービスプロバイダーであるＲＯＯＭ ８ ＧＲＯＵＰとの協業に関するＬＯＩ（意向表明書）を締結したと発表した。日本最大級の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」のグローバル戦略強化が狙いである。
ＲＯＯＭ ８は２０１１年設立。ＡＡＡおよびＡＡクラスのゲームタイトルを対象に、開発、テクノロジー、アート制作、トレーラー制作、ＱＡ（品質管理）などを手掛けるエンドツーエンド型の外部開発サービスを提供している。ヨーロッパ、北米、南米に約１，０００名のクリエイターを擁し、主にオーガニック成長で事業を拡大してきた。
一方、Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓは２００２年発足、２０２１年に各スタジオを統合して誕生した。現在は約２，０００名のクリエイターが在籍し、年間６，０００プロジェクト以上に関わる。同協業により、両社はビジネス開発および制作体制構築で連携を深め、国境や文化を越えた大規模・長期化するゲーム開発プロジェクトに対応し、世界の開発会社・パブリッシャーへ高付加価値サービスを提供する方針である。
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月２４日、ゲーム開発分野における世界有数の外部開発サービスプロバイダーであるＲＯＯＭ ８ ＧＲＯＵＰとの協業に関するＬＯＩ（意向表明書）を締結したと発表した。日本最大級の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」のグローバル戦略強化が狙いである。
ＲＯＯＭ ８は２０１１年設立。ＡＡＡおよびＡＡクラスのゲームタイトルを対象に、開発、テクノロジー、アート制作、トレーラー制作、ＱＡ（品質管理）などを手掛けるエンドツーエンド型の外部開発サービスを提供している。ヨーロッパ、北米、南米に約１，０００名のクリエイターを擁し、主にオーガニック成長で事業を拡大してきた。
一方、Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓは２００２年発足、２０２１年に各スタジオを統合して誕生した。現在は約２，０００名のクリエイターが在籍し、年間６，０００プロジェクト以上に関わる。同協業により、両社はビジネス開発および制作体制構築で連携を深め、国境や文化を越えた大規模・長期化するゲーム開発プロジェクトに対応し、世界の開発会社・パブリッシャーへ高付加価値サービスを提供する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25
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ＦＵＮＤＩＮＮＯ支援先イノバセル、東証グロース市場へ新規上場、Ｊ－Ｓｈｉｐｓ活用で日本初
■特定投資家向け銘柄制度を通じた資金調達がＩＰＯへ直結
ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は２月２４日、支援先であるイノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。日本証券業協会の「特定投資家向け銘柄制度（Ｊ－Ｓｈｉｐｓ）」を利用した企業が東京証券取引所へ上場するのは、日本国内で初の事例となる。
イノバセルは２０２４年１２月、特定投資家向け銘柄制度「ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＰＬＵＳ＋」を活用し、エンジェル投資家や事業会社から資金調達を実施。約１カ月で約１０．６億円を調達し、その後、上場承認を経て今回の新規上場に至った。同制度を通じた資金調達がＩＰＯに直結した点で象徴的な案件である。
ＦＵＮＤＩＮＮＯは「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を掲げ、未上場企業の資金調達支援やＳａａＳによる株主管理支援を展開している。個人が未上場株式市場へアクセスできる仕組みを実装し、流通取引総額（ＧＭＶ）拡大に向けた成長戦略を推進。今回の上場は、特定投資家からのリスクマネー供給が企業成長と出口戦略を後押しする具体例となった。
■【関連記事情報】2026年02月24日
・イノバセル、上場初値１２４８円、公開価格１３５０円を７．６％下回る
ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は２月２４日、支援先であるイノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。日本証券業協会の「特定投資家向け銘柄制度（Ｊ－Ｓｈｉｐｓ）」を利用した企業が東京証券取引所へ上場するのは、日本国内で初の事例となる。
イノバセルは２０２４年１２月、特定投資家向け銘柄制度「ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＰＬＵＳ＋」を活用し、エンジェル投資家や事業会社から資金調達を実施。約１カ月で約１０．６億円を調達し、その後、上場承認を経て今回の新規上場に至った。同制度を通じた資金調達がＩＰＯに直結した点で象徴的な案件である。
ＦＵＮＤＩＮＮＯは「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を掲げ、未上場企業の資金調達支援やＳａａＳによる株主管理支援を展開している。個人が未上場株式市場へアクセスできる仕組みを実装し、流通取引総額（ＧＭＶ）拡大に向けた成長戦略を推進。今回の上場は、特定投資家からのリスクマネー供給が企業成長と出口戦略を後押しする具体例となった。
■【関連記事情報】2026年02月24日
・イノバセル、上場初値１２４８円、公開価格１３５０円を７．６％下回る
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57
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エニグモ、「産後腸活サポート」始動、中川翔子さんと共同プロジェクト発表
■ＹｏｕＴｕｂｅで腸内フローラ検証を公開、約３カ月後に再検査結果を配信
エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は２月２４日、サイキンソーと連携し、タレント中川翔子さんの第一子出産を機に産後女性を対象とした「産後腸活サポート」プロジェクトを開始すると発表した。自然に無理なく心身のバランスを整えることを目的に、腸内環境の可視化と専門家支援、パーソナライズサプリメントを組み合わせた取り組みである。
■産後女性の約８４％が便秘に悩み、腸内環境改善ニーズに対応
同企画では、中川翔子さんの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「中川翔子の『ヲ』」を通じ、腸内フローラ検査「マイキンソー」と管理栄養士の食事指導、エニグモが販売開始予定のパーソナライズ腸活サプリメント「ＦｌｏｒａＸ（フローラックス）」を活用し、産後の体調変化を追う。第１回は２月２１日に配信済みで、約３カ月後の６月頃に再検査結果を公開予定である。
＞＞＞記事の全文を読む
エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）は２月２４日、サイキンソーと連携し、タレント中川翔子さんの第一子出産を機に産後女性を対象とした「産後腸活サポート」プロジェクトを開始すると発表した。自然に無理なく心身のバランスを整えることを目的に、腸内環境の可視化と専門家支援、パーソナライズサプリメントを組み合わせた取り組みである。
■産後女性の約８４％が便秘に悩み、腸内環境改善ニーズに対応
同企画では、中川翔子さんの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「中川翔子の『ヲ』」を通じ、腸内フローラ検査「マイキンソー」と管理栄養士の食事指導、エニグモが販売開始予定のパーソナライズ腸活サプリメント「ＦｌｏｒａＸ（フローラックス）」を活用し、産後の体調変化を追う。第１回は２月２１日に配信済みで、約３カ月後の６月頃に再検査結果を公開予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47
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ケンコーマヨネーズ、東京本社を麹町弘済ビルへ移転、ＡＢＷ導入で働き方改革加速
■２月２４日から新拠点で業務開始、エンゲージメント向上を推進
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２４日、東京本社を東京都千代田区の麹町弘済ビルディングへ移転し、新オフィスの稼働を開始したと発表した。従業員のエンゲージメント向上と働きやすい職場づくりを推進し、生産性や働き方の質の向上、業務効率の改善を図る。アクセスの良好な立地を生かし、ステークホルダーとのコミュニケーション活性化や連携強化、多様な人材確保につなげる考えである。
新オフィスでは“Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ（ＡＢＷ）”を導入し、目的に応じて選べる多様な席種やモニター付き会議室を整備した。レセプションエリアは企業ロゴを正面に掲げ、明るく開放的な空間とした。業務用顧客向け提案や料理教室などに活用する「Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｌａｂ（クッキングラボ）」やプレゼンルームも併設し、実践的な調理環境を再現する。
カフェスペース「Ｋ．Ｂｒｅｗ Ｃａｆｅ」は社内公募で名称を決定し、部署を超えた交流を促進する。１２階には専用テラスを設け、リフレッシュ環境も整えた。所在地は〒１０２－００８３東京都千代田区麴町五丁目１番地、１１・１２階で、基準階面積は６６９．７３坪／２，２１４．０㎡。企業理念とビジョンの実現を通じ、企業価値向上と持続的成長を目指す。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２４日、東京本社を東京都千代田区の麹町弘済ビルディングへ移転し、新オフィスの稼働を開始したと発表した。従業員のエンゲージメント向上と働きやすい職場づくりを推進し、生産性や働き方の質の向上、業務効率の改善を図る。アクセスの良好な立地を生かし、ステークホルダーとのコミュニケーション活性化や連携強化、多様な人材確保につなげる考えである。
新オフィスでは“Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ（ＡＢＷ）”を導入し、目的に応じて選べる多様な席種やモニター付き会議室を整備した。レセプションエリアは企業ロゴを正面に掲げ、明るく開放的な空間とした。業務用顧客向け提案や料理教室などに活用する「Ｃｏｏｋｉｎｇ Ｌａｂ（クッキングラボ）」やプレゼンルームも併設し、実践的な調理環境を再現する。
カフェスペース「Ｋ．Ｂｒｅｗ Ｃａｆｅ」は社内公募で名称を決定し、部署を超えた交流を促進する。１２階には専用テラスを設け、リフレッシュ環境も整えた。所在地は〒１０２－００８３東京都千代田区麴町五丁目１番地、１１・１２階で、基準階面積は６６９．７３坪／２，２１４．０㎡。企業理念とビジョンの実現を通じ、企業価値向上と持続的成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
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セキュア、ＴＴＧを連結子会社化、持分比率５６．２％でＡＩ Ｓｔｏｒｅ強化
■「ＳＥＮＳＥ」「ＭＯＮＳＴＡＲ」取り込み販売先拡大へ
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は２月２０日、ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯの株式を取得し連結子会社化することを発表した。顕在株ベースの持分比率は５６．２％となる見込みで、取締役会決議および売買契約締結は同日付、同取引の完了は２０２６年４月１日を予定している。
同社は「ＡＩ（画像解析）×セキュリティ」を軸に、レジレス・無人決済店舗「ＳＥＣＵＲＥ ＡＩ ＳＴＯＲＥ ＬＡＢ ２．０」などを展開し、店舗向けトータルパッケージで経営課題を解決するＡＩ Ｓｔｏｒｅ事業を推進してきた。一方、ＴＴＧは無人決済店舗「ＳＥＮＳＥ」シリーズや無人オーダー決済端末「ＭＯＮＳＴＡＲ（セルフレジ）」を主力とし、ＪＲ東日本グループ施設やファミリーマートなどへの導入実績を有する。
今回の子会社化により、同社はＡＩ Ｓｔｏｒｅ事業のラインナップ強化と販売先拡充を図る。監視カメラシステムによる安定収益基盤と無人決済技術を融合させ、リテールテック分野での競争力向上とスケール拡大を目指す方針である。
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は２月２０日、ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯの株式を取得し連結子会社化することを発表した。顕在株ベースの持分比率は５６．２％となる見込みで、取締役会決議および売買契約締結は同日付、同取引の完了は２０２６年４月１日を予定している。
同社は「ＡＩ（画像解析）×セキュリティ」を軸に、レジレス・無人決済店舗「ＳＥＣＵＲＥ ＡＩ ＳＴＯＲＥ ＬＡＢ ２．０」などを展開し、店舗向けトータルパッケージで経営課題を解決するＡＩ Ｓｔｏｒｅ事業を推進してきた。一方、ＴＴＧは無人決済店舗「ＳＥＮＳＥ」シリーズや無人オーダー決済端末「ＭＯＮＳＴＡＲ（セルフレジ）」を主力とし、ＪＲ東日本グループ施設やファミリーマートなどへの導入実績を有する。
今回の子会社化により、同社はＡＩ Ｓｔｏｒｅ事業のラインナップ強化と販売先拡充を図る。監視カメラシステムによる安定収益基盤と無人決済技術を融合させ、リテールテック分野での競争力向上とスケール拡大を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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夢展望、Ｖとデジタルアセット協業、ライセンス事業を本格始動
■財務体質強化を優先、デジタル領域で資本効率向上を図る
夢展望＜３１８５＞（東証グロース）は２月２０日、Ｖとデジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結したと発表した。事業再構築の一環として収益構造の高度化を進める中、在庫リスクを伴わないライセンス事業を本格始動し、デジタルアセット領域での展開を加速させる。
同社は売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先し、２月１２日に公表した連結業績予想の修正で滞留在庫の圧縮や不採算店舗の閉鎖などを実施した。今回の協業では、同社がブランド資産や企画・制作力を生かしたデジタルアセットをライセンス提供し、販売・運営をＶへ委託する高利益型モデルを確立する。資本効率の向上と収益化のスピードアップを図る狙いだ。
ＶはＶＲＣｈａｔ領域で自社メディア運営や大規模イベントを手がけ、１００件以上のメタバースプロジェクト支援実績を持つ。３月発表予定の新作は夢展望主導で制作し、以降は同社も企画段階から参画する計画である。夢展望は東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を決議しており、同件による連結業績への影響は軽微としている。
夢展望＜３１８５＞（東証グロース）は２月２０日、Ｖとデジタルアセットの運営代行および販売委託に関する契約を締結したと発表した。事業再構築の一環として収益構造の高度化を進める中、在庫リスクを伴わないライセンス事業を本格始動し、デジタルアセット領域での展開を加速させる。
同社は売上規模の拡大よりも財務体質の強化を優先し、２月１２日に公表した連結業績予想の修正で滞留在庫の圧縮や不採算店舗の閉鎖などを実施した。今回の協業では、同社がブランド資産や企画・制作力を生かしたデジタルアセットをライセンス提供し、販売・運営をＶへ委託する高利益型モデルを確立する。資本効率の向上と収益化のスピードアップを図る狙いだ。
ＶはＶＲＣｈａｔ領域で自社メディア運営や大規模イベントを手がけ、１００件以上のメタバースプロジェクト支援実績を持つ。３月発表予定の新作は夢展望主導で制作し、以降は同社も企画段階から参画する計画である。夢展望は東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を決議しており、同件による連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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ＶＬＣセキュリティ、Ｎａｔｉｏｎａｌ ＰｕｌｓｅとＵＡＥでＡＩ・サイバー分野連携へ覚書
■国家戦略と整合、官民向けサイバーセキュリティソリューション創出へ
ＶＬＣセキュリティ＜２４６７＞（名証ネクスト）は２月２０日、ＵＡＥドバイのナショナル・アクセラレーター企業Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｕｌｓｅ Ｇｒｏｕｐと、ＵＡＥおよび中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域におけるＡＩ・サイバーセキュリティ分野での事業連携に向けた覚書を締結したと発表した。共同プロジェクトの検討を目的とするもので、国家戦略と整合した分野での展開を視野に入れる。
背景には、ＵＡＥが国家戦略としてＡＩ、デジタル経済、データセンター、クリーンエネルギー分野への重点投資を進め、ソブリンＡＩを重要政策に位置付けていることがある。ＪＵＩＰや包括的戦略的パートナーシップ・イニシアチブ（ＣＳＰＩ）など日ＵＡＥ間の技術協力の流れも踏まえ、両社は官民向けサイバーセキュリティソリューションの提供を共同で検討する。ＶＬＣセキュリティは現地パートナーと同国内でサイバーセキュリティトレーニング施設を開設することで合意している。
役割分担として、ＶＬＣセキュリティが技術および各種ソリューション提供を担い、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｕｌｓｅが国家インフラと整合した地域統括パートナーとして案件創出やローカライズ、政府機関等との連携を主導する。両社はＵＡＥを起点にＡＩインフラの中核拠点形成とソブリンＡＩの強化を目指し、地域内で完結するデジタル基盤の構築と持続的なデジタル経済の発展への貢献を図る。
ＶＬＣセキュリティ＜２４６７＞（名証ネクスト）は２月２０日、ＵＡＥドバイのナショナル・アクセラレーター企業Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｕｌｓｅ Ｇｒｏｕｐと、ＵＡＥおよび中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域におけるＡＩ・サイバーセキュリティ分野での事業連携に向けた覚書を締結したと発表した。共同プロジェクトの検討を目的とするもので、国家戦略と整合した分野での展開を視野に入れる。
背景には、ＵＡＥが国家戦略としてＡＩ、デジタル経済、データセンター、クリーンエネルギー分野への重点投資を進め、ソブリンＡＩを重要政策に位置付けていることがある。ＪＵＩＰや包括的戦略的パートナーシップ・イニシアチブ（ＣＳＰＩ）など日ＵＡＥ間の技術協力の流れも踏まえ、両社は官民向けサイバーセキュリティソリューションの提供を共同で検討する。ＶＬＣセキュリティは現地パートナーと同国内でサイバーセキュリティトレーニング施設を開設することで合意している。
役割分担として、ＶＬＣセキュリティが技術および各種ソリューション提供を担い、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｕｌｓｅが国家インフラと整合した地域統括パートナーとして案件創出やローカライズ、政府機関等との連携を主導する。両社はＵＡＥを起点にＡＩインフラの中核拠点形成とソブリンＡＩの強化を目指し、地域内で完結するデジタル基盤の構築と持続的なデジタル経済の発展への貢献を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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スカパーＪＳＡＴホールディングス、防衛省と衛星コンステレーション事業契約を締結
■２，８３１億円のＰＦＩ事業、トライサットが本契約
スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）は２月２０日、防衛省と「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に係る事業契約を締結したと発表した。三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と共同設立した特別目的会社「株式会社トライサット・コンステレーション」が２月１９日付で契約を締結した。
同事業は、スタンド・オフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報を安定取得するため、民間が衛星コンステレーションを構築するＰＦＩ事業である。２０２５年１２月２４日に６社で落札し、２０２６年１月の基本協定書締結を経て本契約に至った。契約金額は２，８３１億円（税込）、事業期間は２０２６年２月１９日から２０３１年３月３１日までである。
トライサットは衛星コンステレーションと専用地上施設を整備・運用し、高頻度かつ安定的に衛星画像を提供する。資本金は４億９，０００万円、出資比率はスカパーＪＳＡＴ４５％、三菱電機４５％、三井物産１０％である。同社は４０年にわたる宇宙事業で培った技術と設備を活用し、安全保障および防衛産業基盤の強化に寄与する方針である。
スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）は２月２０日、防衛省と「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に係る事業契約を締結したと発表した。三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と共同設立した特別目的会社「株式会社トライサット・コンステレーション」が２月１９日付で契約を締結した。
同事業は、スタンド・オフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報を安定取得するため、民間が衛星コンステレーションを構築するＰＦＩ事業である。２０２５年１２月２４日に６社で落札し、２０２６年１月の基本協定書締結を経て本契約に至った。契約金額は２，８３１億円（税込）、事業期間は２０２６年２月１９日から２０３１年３月３１日までである。
トライサットは衛星コンステレーションと専用地上施設を整備・運用し、高頻度かつ安定的に衛星画像を提供する。資本金は４億９，０００万円、出資比率はスカパーＪＳＡＴ４５％、三菱電機４５％、三井物産１０％である。同社は４０年にわたる宇宙事業で培った技術と設備を活用し、安全保障および防衛産業基盤の強化に寄与する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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ウェルネス・コミュニケーションズ、あしたのチームを子会社化、中小企業向け人的資本支援を強化
■人的資本経営需要拡大を背景に市場参入
ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）は２月２０日、あしたのチームの発行済株式６７．６％を取得し、子会社化すると発表した。中小企業におけるウェルビーイング経営支援領域への本格参入を目的とする。取得株式数は４９５，４００株、取得価額は４００万円、アドバイザリー費用等を含む合計は２８００万円である。株式譲渡実行日は２月２７日予定。
同社は大企業向けに従業員ウェルビーイング支援を展開してきたが、中堅中小企業市場を中長期成長戦略の戦略領域と位置付けている。対象会社は４，０００社以上の中堅中小企業に対し、人事評価制度構築や運用支援（ＢＰＯ）、エンゲージメント向上支援を提供してきた。人的資本経営の重要性が高まる中、両社の顧客基盤や人材、パートナーチャネルの融合により市場獲得の加速を図る。
今後は「ウェルビーイング経営支援ＢＰＯ」モデルの確立を掲げ、健康管理クラウド『Ｇｒｏｗｂａｓｅ』や組織心理学×ＡＩの『ＳＵＺＡＫＵ』の拡販、データ統合による人的資本プラットフォーム構築を推進する。クロスセルによるＬＴＶ最大化も目指す。２０２６年３月期業績への影響は軽微とするが、収益改善を見込む。
ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）は２月２０日、あしたのチームの発行済株式６７．６％を取得し、子会社化すると発表した。中小企業におけるウェルビーイング経営支援領域への本格参入を目的とする。取得株式数は４９５，４００株、取得価額は４００万円、アドバイザリー費用等を含む合計は２８００万円である。株式譲渡実行日は２月２７日予定。
同社は大企業向けに従業員ウェルビーイング支援を展開してきたが、中堅中小企業市場を中長期成長戦略の戦略領域と位置付けている。対象会社は４，０００社以上の中堅中小企業に対し、人事評価制度構築や運用支援（ＢＰＯ）、エンゲージメント向上支援を提供してきた。人的資本経営の重要性が高まる中、両社の顧客基盤や人材、パートナーチャネルの融合により市場獲得の加速を図る。
今後は「ウェルビーイング経営支援ＢＰＯ」モデルの確立を掲げ、健康管理クラウド『Ｇｒｏｗｂａｓｅ』や組織心理学×ＡＩの『ＳＵＺＡＫＵ』の拡販、データ統合による人的資本プラットフォーム構築を推進する。クロスセルによるＬＴＶ最大化も目指す。２０２６年３月期業績への影響は軽微とするが、収益改善を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＮＥ、株式分割と優待導入を同時決議、中長期保有株主の拡大狙う
■１株を２株に分割、流動性向上へ投資単位引き下げ
ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は２月２０日、株式分割および株主優待制度の導入を発表した。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るとともに、中長期保有株主の拡充を狙う。取締役会で決議した。
４月３０日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は５月１日。分割前の発行済株式総数１６，５０１，００１株は、分割後３３，００２，００２株となる。発行可能株式総数６４，００４，００４株に変更はない。資本金の額も変更しない。新株予約権の行使価額は、第１回が２２３円から１１２円へ、第２回が２６８円から１３４円へ調整する。
■１００株以上保有でクーポン進呈、３年以上保有で優遇
初回基準日は４月３０日で、以降毎年同日を基準日とする。１００株以上保有の株主を対象に、ネクストエンジンのユーザー企業の商品を割引価格で購入できる割引クーポンを贈呈する。保有株式数や３年以上の継続保有に応じ、５００円分から４，０００円分まで設定する。株主専用サイトで利用可能なクーポンを、毎年７月送付の株主総会決議通知に同封する。
ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は２月２０日、株式分割および株主優待制度の導入を発表した。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るとともに、中長期保有株主の拡充を狙う。取締役会で決議した。
４月３０日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は５月１日。分割前の発行済株式総数１６，５０１，００１株は、分割後３３，００２，００２株となる。発行可能株式総数６４，００４，００４株に変更はない。資本金の額も変更しない。新株予約権の行使価額は、第１回が２２３円から１１２円へ、第２回が２６８円から１３４円へ調整する。
■１００株以上保有でクーポン進呈、３年以上保有で優遇
初回基準日は４月３０日で、以降毎年同日を基準日とする。１００株以上保有の株主を対象に、ネクストエンジンのユーザー企業の商品を割引価格で購入できる割引クーポンを贈呈する。保有株式数や３年以上の継続保有に応じ、５００円分から４，０００円分まで設定する。株主専用サイトで利用可能なクーポンを、毎年７月送付の株主総会決議通知に同封する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ヘリオス テクノ ＨＤ、電気照明器具向けハーネス企業を１９．５億円で取得
■取得総額２０．２億円、４月１日に株式譲渡実行予定
ヘリオス テクノ ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）は２月２０日、ホンダ（新潟県燕市笈ケ島字五郎右エ門田）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを発表した。取締役会決議に替わる書面決議により決定したもので、株式譲渡実行日は２０２６年４月１日を予定している。取得株式数は４３，６００株、取得価額は１，９５０百万円、アドバイザリー等費用７０００万円を含む合計概算額は２０億２０００万円である。
ホンダは１９５１年創業、１９７８年設立。新潟県燕市に本社を置き、電気照明器具向けワイヤーハーネスの製造・販売を手掛ける。新潟県、三重県、兵庫県、福井県に生産拠点を有し、企画開発から材料調達、加工、梱包、出荷までの一貫体制を構築する。直近２０２５年４月期は売上高１，８５２百万円、経常利益３２７百万円を計上した。
同社は高付加価値な製品・サービスの提供を掲げ、事業ポートフォリオの拡大を推進している。電気照明器具分野で培われたホンダの技術力と信頼は、同社グループの事業基盤を補完し、顧客層拡大や競争力強化につながると見込む。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期予想に織り込む予定である。
ヘリオス テクノ ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）は２月２０日、ホンダ（新潟県燕市笈ケ島字五郎右エ門田）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを発表した。取締役会決議に替わる書面決議により決定したもので、株式譲渡実行日は２０２６年４月１日を予定している。取得株式数は４３，６００株、取得価額は１，９５０百万円、アドバイザリー等費用７０００万円を含む合計概算額は２０億２０００万円である。
ホンダは１９５１年創業、１９７８年設立。新潟県燕市に本社を置き、電気照明器具向けワイヤーハーネスの製造・販売を手掛ける。新潟県、三重県、兵庫県、福井県に生産拠点を有し、企画開発から材料調達、加工、梱包、出荷までの一貫体制を構築する。直近２０２５年４月期は売上高１，８５２百万円、経常利益３２７百万円を計上した。
同社は高付加価値な製品・サービスの提供を掲げ、事業ポートフォリオの拡大を推進している。電気照明器具分野で培われたホンダの技術力と信頼は、同社グループの事業基盤を補完し、顧客層拡大や競争力強化につながると見込む。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期予想に織り込む予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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エクセディ、英プロティアンを５１億７０００万円で子会社化、インホイールモータ獲得で電動化戦略加速
■機械・電気・制御の統合技術で競争力向上を狙う
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は２月２０日、Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｔｄ．の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は９，０８６，２１３株、取得価額は５０億７０００万円（３０百万ユーロ）にアドバイザリー費用等１億円を加えた合計５１億７０００万円で、議決権所有割合は１００％となる見込みである。契約締結および株式譲渡実行日は２月２６日を予定している。
自動車業界が「ＣＡＳＥ」やＳＤＶ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）化の進展により大きな変革期を迎える中、同社は内燃機関車向け駆動系部品で培った技術と顧客基盤を活用し、事業ポートフォリオ転換を推進してきた。インホイールモータの開発・製造・販売を手掛ける同社は、ホイール内蔵型モータの高速応答性と設計自由度の高さを強みとし、機械・電気・制御を統合する技術で競争優位を築いている。
買収完了前に株式取得相手先による債権放棄やデット・エクイティ・スワップが実施され、債務超過は解消される予定である。同件が２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微と見込むが、両社の技術融合により電動化対応力を高め、中長期的な企業価値向上を図る方針である。
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は２月２０日、Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｔｄ．の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は９，０８６，２１３株、取得価額は５０億７０００万円（３０百万ユーロ）にアドバイザリー費用等１億円を加えた合計５１億７０００万円で、議決権所有割合は１００％となる見込みである。契約締結および株式譲渡実行日は２月２６日を予定している。
自動車業界が「ＣＡＳＥ」やＳＤＶ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）化の進展により大きな変革期を迎える中、同社は内燃機関車向け駆動系部品で培った技術と顧客基盤を活用し、事業ポートフォリオ転換を推進してきた。インホイールモータの開発・製造・販売を手掛ける同社は、ホイール内蔵型モータの高速応答性と設計自由度の高さを強みとし、機械・電気・制御を統合する技術で競争優位を築いている。
買収完了前に株式取得相手先による債権放棄やデット・エクイティ・スワップが実施され、債務超過は解消される予定である。同件が２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微と見込むが、両社の技術融合により電動化対応力を高め、中長期的な企業価値向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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ＡＳＮＯＶＡ、足場レンタル契約３５００社突破、全国４０拠点網が奏功
■築古マンション増加と災害対策需要が市場拡大を後押し
ＡＳＮＯＶＡ＜９２２３＞（東証グロース）は２月２０日、くさび式足場のレンタルサービスにおける契約社数が３，５００社を突破したと発表した。全国４０拠点のネットワークを活用した柔軟かつ迅速な対応が評価され、顧客基盤の拡大につながった。
足場レンタル市場は年々拡大しており、築古マンションの増加や気候変動に伴う自然災害の影響から、災害予防・復興工事の需要増加が見込まれている。これに伴い足場需要も引き続き増加し、市場の成長が期待される。一方で人口減少の進行により、長期的には需要が安定しない可能性もある。
同社は全国４０拠点の機材センターを通じ、「いつでも、近くで、安心して」借りられる体制を構築している。高品質な仮設機材の提供により現場の生産性向上とコスト削減に寄与する方針である。「“カセツ”の力で、社会に明日の場を創りだす。」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指す。
ＡＳＮＯＶＡ＜９２２３＞（東証グロース）は２月２０日、くさび式足場のレンタルサービスにおける契約社数が３，５００社を突破したと発表した。全国４０拠点のネットワークを活用した柔軟かつ迅速な対応が評価され、顧客基盤の拡大につながった。
足場レンタル市場は年々拡大しており、築古マンションの増加や気候変動に伴う自然災害の影響から、災害予防・復興工事の需要増加が見込まれている。これに伴い足場需要も引き続き増加し、市場の成長が期待される。一方で人口減少の進行により、長期的には需要が安定しない可能性もある。
同社は全国４０拠点の機材センターを通じ、「いつでも、近くで、安心して」借りられる体制を構築している。高品質な仮設機材の提供により現場の生産性向上とコスト削減に寄与する方針である。「“カセツ”の力で、社会に明日の場を創りだす。」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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白洋舍、神戸市内土地を譲渡、売却益１０億３００万円計上へ
■固定資産売却を決議、企業価値向上へ資産有効活用
白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）は２月２０日、同社が保有する固定資産の譲渡を決議し、特別利益を計上すると発表した。対象は神戸市東灘区住吉東町四丁目の土地（地積８３５．６１㎡）で、２０２６年１２月期第１四半期に固定資産売却益を特別利益として計上する見込みである。
譲渡益は概算で１０億３００万円。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とするが、市場価格を反映した適正な価額としている。現況は賃貸であり、保有資産の有効活用や設備投資への資金充当を通じて、企業価値向上を図る狙いである。
譲渡先は阪急阪神不動産で、物件引渡日は３月６日を予定する。同売却益１０億３００万円は２０２６年１２月期第１四半期に特別利益として計上する見込みで、２月１３日に公表済みの同社の連結および個別業績予想に織り込み済みである。
白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）は２月２０日、同社が保有する固定資産の譲渡を決議し、特別利益を計上すると発表した。対象は神戸市東灘区住吉東町四丁目の土地（地積８３５．６１㎡）で、２０２６年１２月期第１四半期に固定資産売却益を特別利益として計上する見込みである。
譲渡益は概算で１０億３００万円。譲渡価額および帳簿価額は譲渡先の意向により非開示とするが、市場価格を反映した適正な価額としている。現況は賃貸であり、保有資産の有効活用や設備投資への資金充当を通じて、企業価値向上を図る狙いである。
譲渡先は阪急阪神不動産で、物件引渡日は３月６日を予定する。同売却益１０億３００万円は２０２６年１２月期第１四半期に特別利益として計上する見込みで、２月１３日に公表済みの同社の連結および個別業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2026年02月20日
イトーキ、３つのＡＩエージェント群を発表、業界初のＡＩ経営モデルへ転換
■年間約３万枚の設計データとファシリティ知見を基盤に年内提供開始
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２０日、３つのＡＩエージェント群「ＩＴＯＫＩ ＯＦＦＩＣＥ ＡＩ ＡＧＥＮＴＳ」を発表した。ＡＩを経営の中核に据える“ＡＩ経営”へ転換し、Ｏｆｆｉｃｅ３．０の新ソリューションとして年内より順次提供を開始する予定である。全社約４０００名体制で、業界初となるＡＩ経営モデルへの転換を掲げる。
生成ＡＩの進化により働き方は大きな変革期にある。オフィスは「作ってからが本番」の継続的最適化が求められる経営資源へと位置づけが変化した。一方、活用データは急増し、同社のデータ活用以前と比べデータ量は１．７万倍、複雑さは最大２．７億倍程度に拡大。人手依存の意思決定では投資対効果の最大化が困難となっている。
同ソリューションは、（１）拠点再編を数値で提示する「Ｆａｃｉｌｉｔｙ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ＡＩ」、（２）図面や写真など非構造データも解析しＲＯＩ試算まで行う「Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＡＩ」、（３）在席情報を基に空きスペースを即時案内する「Ｓｐａｃｅ Ｍａｔｃｈｉｎｇ ＡＩ」で構成。１６０社超の支援実績や年間約３万枚の設計データ、ファシリティマネジメントの知見を基盤とする。
開発段階で３０件超のＰｏＣを実施し、社内外で知見を循環させるモデルを構築した。今後は「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ ｂａｓｅｄ ｏｎ ＰＥＯＰＬＥ」から「ＡＩ×Ｄｅｓｉｇｎ ｂａｓｅｄ ｏｎ ＰＥＯＰＬＥ」へ転換し、約１００名規模のＩＴエンジニア体制を強みに、働き方とオフィスの生産性・創造性向上を継続的に支援する方針である。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２０日、３つのＡＩエージェント群「ＩＴＯＫＩ ＯＦＦＩＣＥ ＡＩ ＡＧＥＮＴＳ」を発表した。ＡＩを経営の中核に据える“ＡＩ経営”へ転換し、Ｏｆｆｉｃｅ３．０の新ソリューションとして年内より順次提供を開始する予定である。全社約４０００名体制で、業界初となるＡＩ経営モデルへの転換を掲げる。
生成ＡＩの進化により働き方は大きな変革期にある。オフィスは「作ってからが本番」の継続的最適化が求められる経営資源へと位置づけが変化した。一方、活用データは急増し、同社のデータ活用以前と比べデータ量は１．７万倍、複雑さは最大２．７億倍程度に拡大。人手依存の意思決定では投資対効果の最大化が困難となっている。
同ソリューションは、（１）拠点再編を数値で提示する「Ｆａｃｉｌｉｔｙ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ＡＩ」、（２）図面や写真など非構造データも解析しＲＯＩ試算まで行う「Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ Ｉｎｓｉｇｈｔ ＡＩ」、（３）在席情報を基に空きスペースを即時案内する「Ｓｐａｃｅ Ｍａｔｃｈｉｎｇ ＡＩ」で構成。１６０社超の支援実績や年間約３万枚の設計データ、ファシリティマネジメントの知見を基盤とする。
開発段階で３０件超のＰｏＣを実施し、社内外で知見を循環させるモデルを構築した。今後は「Ｔｅｃｈ×Ｄｅｓｉｇｎ ｂａｓｅｄ ｏｎ ＰＥＯＰＬＥ」から「ＡＩ×Ｄｅｓｉｇｎ ｂａｓｅｄ ｏｎ ＰＥＯＰＬＥ」へ転換し、約１００名規模のＩＴエンジニア体制を強みに、働き方とオフィスの生産性・創造性向上を継続的に支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30
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