![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■７月の「月次データ推移」、日本国内は１５か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月８日夕方に発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて過去最高額を更新。日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１５か月続けて最高額を更新した。
日本金融事業のうち（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．４％増加し、１５か月連続増加し、同じく１５か月続けて最高額を更新した。
東南アジア金融事業はＪトラスト銀行インドネシアとカンボジアのＪトラストロイヤル銀行が中核で、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比２．２％増加して２７兆７０６１億ルピアとなり、７か月連続増加し、同じく７か月続けて過去最高額を更新した。Ｊトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．５％減となり３か月連続ダウンした。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１２．５％減の１兆７２６１億ウオンとなり、前月の９．４％増から増勢一服となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/08)Ｊトラスト、引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて最高を更新
(08/08)倉元製作所、ペロブスカイト太陽電池事業に参入へ、日本発の次世代太陽電池で成長加速
(08/08)ファンペップ、三井物産の完全子会社ゼウレカと抗体誘導ペプチドのＡＩ創薬研究を開始
(08/07)楽天、倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」に改称し、９月２５日から運営開始
(08/07)建設技術研究所、様々な施設や構造物との干渉への配慮が必要な機械設備設計をシームレスに行う技術を開発
(08/07)科研製薬が今３月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、９月中間配当は特別配当４０円を加えて１１５円に
(08/07)フジテック、中国の瀋陽地下鉄にエスカレータ１３８台受注、２０２５年完成予定
(08/07)川崎重工、介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業に参入、人手不足現場を支援
(08/06)マーチャント・バンカーズ、半導体関連企業に対する投資の取組みを開始、上場会社数社をピックアップ
(08/06)三井不動産と伊藤忠商事、物流・インダストリアル不動産で協業開始
(08/05)ヤマシタヘルスケアＨＤの自社株買い、７月末までの進捗状況は株数６０．２％、金額６１．２％に
(08/05)ラバブルマーケティンググループ、デジタル領域を中心にＷｅｂ制作・マーケティング支援を行うユニオンネットの株式の取得
(08/02)科研製薬、クロスメッドとの整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結
(08/02)ＪＲ東日本、英国で自販機ビジネスを拡大、現地法人を設立し１０００台規模へ
(08/02)シスメックス、インドに新たな生産拠点を竣工、試薬・機器の生産機能を備えた新拠点
(08/02)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、味の素のＷＥＢサービスのエンジンである「献立作成エンジン」を開発
(08/01)日産自動車とＨｏｎｄａ、次世代ＳＤＶプラットフォームに関する技術の共同研究契約を締結、三菱自動車と３社での戦略的パートナーシップを検討
(08/01)ＦＵＪＩ、大成ロテックとＡＩ搭載廃棄物選別ロボット』を国内最大級の合材工場へ導入
(08/01)兼松エレクトロニクス、男女問わず利用可能な「ハローベビー休暇」を導入
(08/01)プラスアルファ・コンサルティング、シフト管理システム「Ｒ−Ｓｈｉｆｔ」を提供するオーエムネットワークを子会社化
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/08)Ｊトラスト、引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて最高を更新 (08/08)倉元製作所、ペロブスカイト太陽電池事業に参入へ、日本発の次世代太陽電池で成長加速 (08/08)ファンペップ、三井物産の完全子会社ゼウレカと抗体誘導ペプチドのＡＩ創薬研究を開始 (08/07)楽天、倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」に改称し、９月２５日から運営開始 (08/07)建設技術研究所、様々な施設や構造物との干渉への配慮が必要な機械設備設計をシームレスに行う技術を開発 (08/07)科研製薬が今３月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、９月中間配当は特別配当４０円を加えて１１５円に (08/07)フジテック、中国の瀋陽地下鉄にエスカレータ１３８台受注、２０２５年完成予定 (08/07)川崎重工、介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業に参入、人手不足現場を支援 (08/06)マーチャント・バンカーズ、半導体関連企業に対する投資の取組みを開始、上場会社数社をピックアップ (08/06)三井不動産と伊藤忠商事、物流・インダストリアル不動産で協業開始 (08/05)ヤマシタヘルスケアＨＤの自社株買い、７月末までの進捗状況は株数６０．２％、金額６１．２％に (08/05)ラバブルマーケティンググループ、デジタル領域を中心にＷｅｂ制作・マーケティング支援を行うユニオンネットの株式の取得 (08/02)科研製薬、クロスメッドとの整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結 (08/02)ＪＲ東日本、英国で自販機ビジネスを拡大、現地法人を設立し１０００台規模へ (08/02)シスメックス、インドに新たな生産拠点を竣工、試薬・機器の生産機能を備えた新拠点 (08/02)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、味の素のＷＥＢサービスのエンジンである「献立作成エンジン」を開発 (08/01)日産自動車とＨｏｎｄａ、次世代ＳＤＶプラットフォームに関する技術の共同研究契約を締結、三菱自動車と３社での戦略的パートナーシップを検討 (08/01)ＦＵＪＩ、大成ロテックとＡＩ搭載廃棄物選別ロボット』を国内最大級の合材工場へ導入 (08/01)兼松エレクトロニクス、男女問わず利用可能な「ハローベビー休暇」を導入 (08/01)プラスアルファ・コンサルティング、シフト管理システム「Ｒ−Ｓｈｉｆｔ」を提供するオーエムネットワークを子会社化2024年08月08日
Ｊトラスト、引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて最高を更新
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| ＩＲ企業情報
倉元製作所、ペロブスカイト太陽電池事業に参入へ、日本発の次世代太陽電池で成長加速
■大学や企業との連携で、２０２５年２月から量産開始目指す
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は８月７日、取締役会でペロブスカイト太陽電池事業の開始を決定したと発表。同社は２０２２年から石英ガラスやＳｉＣ加工などの新規事業を展開していたが、ＳｉＣ市場の成長停滞を受けて新たな収益源を模索していた。今回の決定は、長年培ってきたガラス基板加工やＩＴＯ成膜技術を活用し、新たな市場として注目されるペロブスカイト太陽電池の量産を目指すものである。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり低コストで製造できる次世代型の太陽電池で、日本国内の市場規模は２０３５年には１兆円に達すると予測されている。倉元製作所は、これまでの研究開発とインフラ設備を活用し、国内外の研究機関や企業と連携して量産技術の確立に取り組んできた。２０２４年６月には技術顧問契約を締結し、世界先端企業との技術協議を経て量産化の準備が整った。
同社は、２０２５年２月を目標にペロブスカイト太陽電池の量産を開始する予定。固定資産取得費として１０億８０００万円を見込み、早期に市場に供給できる体制を整える。日本製造の強みを活かしつつ、必要に応じて中国からのＯＥＭ製品の調達も視野に入れ、迅速な事業展開を目指すとしている。具体的な業績への影響額については今後精査し、速やかに開示する予定である。
倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は８月７日、取締役会でペロブスカイト太陽電池事業の開始を決定したと発表。同社は２０２２年から石英ガラスやＳｉＣ加工などの新規事業を展開していたが、ＳｉＣ市場の成長停滞を受けて新たな収益源を模索していた。今回の決定は、長年培ってきたガラス基板加工やＩＴＯ成膜技術を活用し、新たな市場として注目されるペロブスカイト太陽電池の量産を目指すものである。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性があり低コストで製造できる次世代型の太陽電池で、日本国内の市場規模は２０３５年には１兆円に達すると予測されている。倉元製作所は、これまでの研究開発とインフラ設備を活用し、国内外の研究機関や企業と連携して量産技術の確立に取り組んできた。２０２４年６月には技術顧問契約を締結し、世界先端企業との技術協議を経て量産化の準備が整った。
同社は、２０２５年２月を目標にペロブスカイト太陽電池の量産を開始する予定。固定資産取得費として１０億８０００万円を見込み、早期に市場に供給できる体制を整える。日本製造の強みを活かしつつ、必要に応じて中国からのＯＥＭ製品の調達も視野に入れ、迅速な事業展開を目指すとしている。具体的な業績への影響額については今後精査し、速やかに開示する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| ＩＲ企業情報
ファンペップ、三井物産の完全子会社ゼウレカと抗体誘導ペプチドのＡＩ創薬研究を開始
■ＡＩ活用で候補化合物の早期創出を目指す
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月７日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社ゼウレカと共同で、ＡＩを活用した抗体誘導ペプチドの創薬研究を開始したと発表。抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫力を高めて病気と戦う新たな治療薬として期待されている。
従来、抗体誘導ペプチドの開発には、標的となるタンパク質の構造を詳細に解析し、効果的なペプチドを見つけるために多くの時間と労力が必要だった。今回の共同研究では、ゼウレカが持つＡＩ技術を活用することで、このプロセスを大幅に効率化できることが期待される。ＡＩが、膨大なデータの中から最適なペプチドを迅速に探し出し、創薬のスピードアップに貢献する。
ファンペップは、この共同研究を通じて、より多くの患者さんに貢献できる新しい治療薬を創出することを目指していく。ＡＩ技術の導入により、これまで治療が困難であった病気に対する新たな治療法開発の可能性も広がる。
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月７日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社ゼウレカと共同で、ＡＩを活用した抗体誘導ペプチドの創薬研究を開始したと発表。抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫力を高めて病気と戦う新たな治療薬として期待されている。
従来、抗体誘導ペプチドの開発には、標的となるタンパク質の構造を詳細に解析し、効果的なペプチドを見つけるために多くの時間と労力が必要だった。今回の共同研究では、ゼウレカが持つＡＩ技術を活用することで、このプロセスを大幅に効率化できることが期待される。ＡＩが、膨大なデータの中から最適なペプチドを迅速に探し出し、創薬のスピードアップに貢献する。
ファンペップは、この共同研究を通じて、より多くの患者さんに貢献できる新しい治療薬を創出することを目指していく。ＡＩ技術の導入により、これまで治療が困難であった病気に対する新たな治療法開発の可能性も広がる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
2024年08月07日
楽天、倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」に改称し、９月２５日から運営開始
■食品ＥＣ市場に本格参入、「楽天マート」で当日配送
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は、８月８日に子会社の「楽天西友ネットスーパー」を「楽天マート」へ商号変更し、９月２５日から「楽天マート」として新たに運営を開始すると発表。楽天マートは、生鮮食品や日用品をネットスーパー専用倉庫から迅速に届けるサービスで、首都圏と関西圏の約１２００万世帯を対象としている。これにより、楽天エコシステムとの連携を強化し、より便利で高品質なサービスを提供することを目指していく。
楽天マートは、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯での食品鮮度管理を徹底し、高度に自動化された設備を備え、１日約７万件の注文を出荷できる能力を持つ。また、専門店のようなきめ細かな品揃えと、大型店舗のような強い販売力を兼ね備えたサービス運営を実現。この特徴を生かし、楽天市場や楽天ふるさと納税と連携した商品開発と品揃えの強化にも取り組んでいく。
楽天は、２０２３年１２月に西友との合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を単独運営する形態に移行した。９月２５日以降、楽天の運営するネットスーパーは「楽天マート」、西友の運営するネットスーパーは「西友ネットスーパー」としてそれぞれ新たに運営を開始する。楽天は今後もネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指し、利便性の高いサービス提供と食品流通改革を推進する方針だ。
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は、８月８日に子会社の「楽天西友ネットスーパー」を「楽天マート」へ商号変更し、９月２５日から「楽天マート」として新たに運営を開始すると発表。楽天マートは、生鮮食品や日用品をネットスーパー専用倉庫から迅速に届けるサービスで、首都圏と関西圏の約１２００万世帯を対象としている。これにより、楽天エコシステムとの連携を強化し、より便利で高品質なサービスを提供することを目指していく。
楽天マートは、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯での食品鮮度管理を徹底し、高度に自動化された設備を備え、１日約７万件の注文を出荷できる能力を持つ。また、専門店のようなきめ細かな品揃えと、大型店舗のような強い販売力を兼ね備えたサービス運営を実現。この特徴を生かし、楽天市場や楽天ふるさと納税と連携した商品開発と品揃えの強化にも取り組んでいく。
楽天は、２０２３年１２月に西友との合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を単独運営する形態に移行した。９月２５日以降、楽天の運営するネットスーパーは「楽天マート」、西友の運営するネットスーパーは「西友ネットスーパー」としてそれぞれ新たに運営を開始する。楽天は今後もネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指し、利便性の高いサービス提供と食品流通改革を推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
| ＩＲ企業情報
建設技術研究所、様々な施設や構造物との干渉への配慮が必要な機械設備設計をシームレスに行う技術を開発
■３Ｄモデルから設計図面まで自動生成、設計ミスを防止
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月５日、水門設備設計を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭデータ（３Ｄモデル）を活用した業務生産支援システムを開発したと発表。
同システムにより、３Ｄモデルから２Ｄモデルへの自動変換、３Ｄモデルから数量計算書の自動作成、３Ｄモデルから構造解析モデルの自動生成などを可能とした。また、２Ｄモデルから展開する従来の設計手法と比べて生産効率が向上するとともに、１つの３Ｄモデルから各種データを作成するためデータ不整合のない品質を確保できる。さらに、土木構造物データとの統合による土木・機械設備の干渉チェックなどもシームレスに確認できる。
■土木構造物との干渉もシームレスにチェック、施工効率向上
建設業界では、国土交通省によって平成２８年に提唱されたｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによって、調査・測量、設計、施工、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて生産性を向上させる取り組みが始まった。現在、建設コンサルタント業界では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用として、視覚化による効果（出来上がり全体イメージの確認、特定部位・複雑箇所の確認、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助など）、省力化・省人化（概算数量算出など）、精度の向上（３次元モデルへの活用など）、情報収集などの容易化などへの取り組みが進められている。
＞＞＞記事の全文を読む
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月５日、水門設備設計を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭデータ（３Ｄモデル）を活用した業務生産支援システムを開発したと発表。
同システムにより、３Ｄモデルから２Ｄモデルへの自動変換、３Ｄモデルから数量計算書の自動作成、３Ｄモデルから構造解析モデルの自動生成などを可能とした。また、２Ｄモデルから展開する従来の設計手法と比べて生産効率が向上するとともに、１つの３Ｄモデルから各種データを作成するためデータ不整合のない品質を確保できる。さらに、土木構造物データとの統合による土木・機械設備の干渉チェックなどもシームレスに確認できる。
■土木構造物との干渉もシームレスにチェック、施工効率向上
建設業界では、国土交通省によって平成２８年に提唱されたｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによって、調査・測量、設計、施工、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて生産性を向上させる取り組みが始まった。現在、建設コンサルタント業界では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用として、視覚化による効果（出来上がり全体イメージの確認、特定部位・複雑箇所の確認、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助など）、省力化・省人化（概算数量算出など）、精度の向上（３次元モデルへの活用など）、情報収集などの容易化などへの取り組みが進められている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
| ＩＲ企業情報
科研製薬が今３月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、９月中間配当は特別配当４０円を加えて１１５円に
■知的財産譲渡などで海外製薬大手から契約一時金８６００万米ドル
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８月７日の１５時に第１四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表した。
３月通期（２０２５年３月期）の連結業績予想は、当初、増収減益を見込んでいたが、２４年５月に開示した『「ＮＭ２６』の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」においてＴｈｅＪａｎｓｓｅｎ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ ｏｆ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ（Ｊ＆Ｊ社）、Ｎｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ（ニューマブ社）より総額８６００万米ドルを契約一時金として受け取ることとなり、増収増益の見込みに修正するとした。修正後の２５年３月期の連結業績予想は、売上高が８８５億円（従来予想比１７．８％増、前期比２２．８％増）、営業利益は２０８億円（従来予想の約２．３倍、同２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４２億円（同２．５倍、同７６．９％増）。増額修正後の予想１株利益は３７４円９７銭。
これを受け、同社では、株主への継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけており、業績予想等も勘案し、特別配当を実施することとした。今期・２５年３月期の９月中間配当に１株あたり４０円の特別配当を加えて同１１５円の予定（従来予想比４０円増、前期比でも４０円の増配）とした。３月期末配当は従来予想を継続し同７５円の予定（前期も同７５円）。これにより、年間配当は同１９０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８月７日の１５時に第１四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表した。
３月通期（２０２５年３月期）の連結業績予想は、当初、増収減益を見込んでいたが、２４年５月に開示した『「ＮＭ２６』の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」においてＴｈｅＪａｎｓｓｅｎ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ ｏｆ Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ（Ｊ＆Ｊ社）、Ｎｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ（ニューマブ社）より総額８６００万米ドルを契約一時金として受け取ることとなり、増収増益の見込みに修正するとした。修正後の２５年３月期の連結業績予想は、売上高が８８５億円（従来予想比１７．８％増、前期比２２．８％増）、営業利益は２０８億円（従来予想の約２．３倍、同２．２倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４２億円（同２．５倍、同７６．９％増）。増額修正後の予想１株利益は３７４円９７銭。
これを受け、同社では、株主への継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけており、業績予想等も勘案し、特別配当を実施することとした。今期・２５年３月期の９月中間配当に１株あたり４０円の特別配当を加えて同１１５円の予定（従来予想比４０円増、前期比でも４０円の増配）とした。３月期末配当は従来予想を継続し同７５円の予定（前期も同７５円）。これにより、年間配当は同１９０円の予定（前期比４０円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
| ＩＲ企業情報
フジテック、中国の瀋陽地下鉄にエスカレータ１３８台受注、２０２５年完成予定
■累計３３９台のエスカレータ納入へ
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月７日、中国のグループ法人である華昇フジテックを通じて、瀋陽市の地下鉄３号線向けにエスカレータ１３８台を受注したと発表。２０２５年１２月の完成を予定しており、これにより同市の地下鉄向け累計納入台数は３３９台となる。
■高品質な製品と万全なアフターサービスが評価され、大規模受注に繋がる
新中期経営計画「Ｍｏｖｅ Ｏｎ ５」に基づき、中国市場での代理店網構築と連携強化、公共インフラ市場での拡販に注力している。今回の受注は、東北地域の代理店との緊密な連携や、これまでの納入実績とメンテナンス品質が評価された結果である。
受注したエスカレータは重負荷仕様のＧＳ８０００−ＨＶＤＦモデルで、２０２３年１２月と２０２４年２月に２つのパッケージに分けて受注した。フジテックは今後も成長潜在力の高い中国市場において多面的な施策を推進し、トップラインの成長を目指す方針である。
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月７日、中国のグループ法人である華昇フジテックを通じて、瀋陽市の地下鉄３号線向けにエスカレータ１３８台を受注したと発表。２０２５年１２月の完成を予定しており、これにより同市の地下鉄向け累計納入台数は３３９台となる。
■高品質な製品と万全なアフターサービスが評価され、大規模受注に繋がる
新中期経営計画「Ｍｏｖｅ Ｏｎ ５」に基づき、中国市場での代理店網構築と連携強化、公共インフラ市場での拡販に注力している。今回の受注は、東北地域の代理店との緊密な連携や、これまでの納入実績とメンテナンス品質が評価された結果である。
受注したエスカレータは重負荷仕様のＧＳ８０００−ＨＶＤＦモデルで、２０２３年１２月と２０２４年２月に２つのパッケージに分けて受注した。フジテックは今後も成長潜在力の高い中国市場において多面的な施策を推進し、トップラインの成長を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06
| ＩＲ企業情報
川崎重工、介護現場への機器やロボット導入を支援する介護業務支援サービス事業に参入、人手不足現場を支援
■介護機器の導入支援から新たな機器開発まで、包括的なサービスを提供
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は８月７日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。
同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導入判断のサポートにある。川崎重工の技術ノウハウと日本ノーリフト協会の知見を組み合わせ、課題特定と機器選定を容易にする。また、屋内位置情報サービス「ｍａｐｘｕｓ Ｄｒｉｖｅｎ ｂｙ Ｋａｗａｓａｋｉ（ＴＭ）」を活用し、入居者のプライバシーを保護しつつ、介護スタッフの負担を抑えた行動計測を実現。
さらに、介護施設と機器メーカー間のコミュニティ形成を促進し、現場の課題に即した新たな介護機器の開発を支援する。厚生労働省によると、２０４０年までに約６９万人の介護人材が不足すると予測されている中、川崎重工は同事業を通じて介護業界のサステナビリティ実現と、介護に関わるすべての人々をケアする社会の実現に貢献することを目指していく。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は８月７日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。
同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導入判断のサポートにある。川崎重工の技術ノウハウと日本ノーリフト協会の知見を組み合わせ、課題特定と機器選定を容易にする。また、屋内位置情報サービス「ｍａｐｘｕｓ Ｄｒｉｖｅｎ ｂｙ Ｋａｗａｓａｋｉ（ＴＭ）」を活用し、入居者のプライバシーを保護しつつ、介護スタッフの負担を抑えた行動計測を実現。
さらに、介護施設と機器メーカー間のコミュニティ形成を促進し、現場の課題に即した新たな介護機器の開発を支援する。厚生労働省によると、２０４０年までに約６９万人の介護人材が不足すると予測されている中、川崎重工は同事業を通じて介護業界のサステナビリティ実現と、介護に関わるすべての人々をケアする社会の実現に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
| ＩＲ企業情報
2024年08月06日
マーチャント・バンカーズ、半導体関連企業に対する投資の取組みを開始、上場会社数社をピックアップ
■半導体成長を捉え、投資拡大
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、安定収益確保を目指して都市部のマンションへの不動産投資を中心に活動してきた。これまで、中国での「極楽湯」事業展開、「キムラヤ」への事業再生投資、暗号資産交換所「ＢＴＣＢＯＸ」運営会社への投資など、多様なジャンルにおいて投資を行ってきた。
今回、同社は新たな投資ジャンルとして半導体に注目し、上場企業数社への投資を開始した。半導体は、ＡＩやＥＶなどの成長分野を支える社会インフラであり、「日経半導体株指数」は１０年間で９．５倍に成長した。また、日本国内では半導体工場新設が相次いでおり、さらなる成長が期待されている。
同社は、２０２４年２月のＴＳＭＣ熊本第１工場の設立やラピタスの北海道千歳市新工場など、日本国内の半導体関連産業の成長に注目し、企業価値の拡大を目指して投資を進める方針としている。
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、安定収益確保を目指して都市部のマンションへの不動産投資を中心に活動してきた。これまで、中国での「極楽湯」事業展開、「キムラヤ」への事業再生投資、暗号資産交換所「ＢＴＣＢＯＸ」運営会社への投資など、多様なジャンルにおいて投資を行ってきた。
今回、同社は新たな投資ジャンルとして半導体に注目し、上場企業数社への投資を開始した。半導体は、ＡＩやＥＶなどの成長分野を支える社会インフラであり、「日経半導体株指数」は１０年間で９．５倍に成長した。また、日本国内では半導体工場新設が相次いでおり、さらなる成長が期待されている。
同社は、２０２４年２月のＴＳＭＣ熊本第１工場の設立やラピタスの北海道千歳市新工場など、日本国内の半導体関連産業の成長に注目し、企業価値の拡大を目指して投資を進める方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
| ＩＲ企業情報
三井不動産と伊藤忠商事、物流・インダストリアル不動産で協業開始
■物流施設の合併により新たな協業体制を構築
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は８月６日、物流不動産分野での協業契約を締結したと発表。両社がスポンサーを務める三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（ＭＦＬＰ）とアドバンス・ロジスティクス投資法人（ＡＤＬ）の合併に伴い、物流およびインダストリアル不動産の共同開発を推進する。同契約により、先進的物流施設の需要増加に対応し、物流業務の効率化とサプライチェーンの再構築を目指していく。
近年、３ＰＬ事業とＥコマース需要の拡大に伴い、物流施設の需要は堅調に伸びている。三井不動産は国内外で物流施設開発を行い、物流ＤＸやイノベーションを推進してきた。伊藤忠商事は多様な物流ネットワークを活用し、マルチテナント型やＢＴＳ型物流施設の開発に注力してきた。両社はこれらの強みを掛け合わせ、さらなる協業を図っていく。
合併後、ＭＦＬＰのスポンサーとして両社は物流不動産に加え、工場やデータセンターなどのインダストリアル不動産分野でも協業を進める。ＭＦＬＰとＡＤＬの合併は２０２４年１１月１日に効力が発生予定であり、今後の不動産開発において、より効率的かつ先進的な取り組みが期待される。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は８月６日、物流不動産分野での協業契約を締結したと発表。両社がスポンサーを務める三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（ＭＦＬＰ）とアドバンス・ロジスティクス投資法人（ＡＤＬ）の合併に伴い、物流およびインダストリアル不動産の共同開発を推進する。同契約により、先進的物流施設の需要増加に対応し、物流業務の効率化とサプライチェーンの再構築を目指していく。
近年、３ＰＬ事業とＥコマース需要の拡大に伴い、物流施設の需要は堅調に伸びている。三井不動産は国内外で物流施設開発を行い、物流ＤＸやイノベーションを推進してきた。伊藤忠商事は多様な物流ネットワークを活用し、マルチテナント型やＢＴＳ型物流施設の開発に注力してきた。両社はこれらの強みを掛け合わせ、さらなる協業を図っていく。
合併後、ＭＦＬＰのスポンサーとして両社は物流不動産に加え、工場やデータセンターなどのインダストリアル不動産分野でも協業を進める。ＭＦＬＰとＡＤＬの合併は２０２４年１１月１日に効力が発生予定であり、今後の不動産開発において、より効率的かつ先進的な取り組みが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
| ＩＲ企業情報
2024年08月05日
ヤマシタヘルスケアＨＤの自社株買い、７月末までの進捗状況は株数６０．２％、金額６１．２％に
■７月末までに８万１００株を取得、取得株数は最大１３万株
ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は８月５日の夕方、自己株式の取得状況（途中経過）を発表した。
取得株数の上限１３万株、取得総額３億５０００万円の枠内で２０２４年２月１９日から同年８月２３日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに取得した株式総数が８万１００株（進捗状況６０．２３％）となり、これに要した金額は２億１４０１万８２００円（進捗状況６１．１５％）だった。（ＨＣ）
ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は８月５日の夕方、自己株式の取得状況（途中経過）を発表した。
取得株数の上限１３万株、取得総額３億５０００万円の枠内で２０２４年２月１９日から同年８月２３日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、７月３１日までに取得した株式総数が８万１００株（進捗状況６０．２３％）となり、これに要した金額は２億１４０１万８２００円（進捗状況６１．１５％）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08
| ＩＲ企業情報
ラバブルマーケティンググループ、デジタル領域を中心にＷｅｂ制作・マーケティング支援を行うユニオンネットの株式の取得
■教育業界に注力、ＳＮＳマーケティング事業を強化
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月５日、２０２４年８月５日開催の取締役会で株式会社ユニオンネットの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同件により、同社の成長戦略の一環として、教育産業におけるシナジー効果を追求し、マーケティング事業のさらなる拡大を図っていく。
ユニオンネットは、Ｗｅｂサイト制作やＷｅｂ広告運用、Ｗｅｂコンサルティングを手がける企業で、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。教育産業市場は２０２２年度の売上高ベースで２兆８，４９９億円とされ、出生数低下による人口減少が進む日本において、集客施策は各学校や企業におけるニーズが高い。ＳＮＳマーケティング事業を主軸とする同社との親和性が高く、今回の子会社化はその戦略的判断の一環である。
子会社化により、同社は顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービスの拡充を通じて顧客満足度の向上を目指していく。同社は、相互顧客へのアップセル・クロスセルによる顧客単価と顧客数の増加も見込まれ、既存事業であるＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業の拡大に寄与すると考えている。今後もシナジー効果が期待できる分野に対して、積極的にＭ＆Ａを含めた事業展開を検討していく予定としている。
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月５日、２０２４年８月５日開催の取締役会で株式会社ユニオンネットの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同件により、同社の成長戦略の一環として、教育産業におけるシナジー効果を追求し、マーケティング事業のさらなる拡大を図っていく。
ユニオンネットは、Ｗｅｂサイト制作やＷｅｂ広告運用、Ｗｅｂコンサルティングを手がける企業で、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。教育産業市場は２０２２年度の売上高ベースで２兆８，４９９億円とされ、出生数低下による人口減少が進む日本において、集客施策は各学校や企業におけるニーズが高い。ＳＮＳマーケティング事業を主軸とする同社との親和性が高く、今回の子会社化はその戦略的判断の一環である。
子会社化により、同社は顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービスの拡充を通じて顧客満足度の向上を目指していく。同社は、相互顧客へのアップセル・クロスセルによる顧客単価と顧客数の増加も見込まれ、既存事業であるＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業の拡大に寄与すると考えている。今後もシナジー効果が期待できる分野に対して、積極的にＭ＆Ａを含めた事業展開を検討していく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32
| ＩＲ企業情報
2024年08月02日
科研製薬、クロスメッドとの整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結
■整形外科領域におけるＳａＭＤの創出を目指す
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、クロスメッド（東京都板橋区）と整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。
クロスメッドは、運動器（膝・股関節）に特化したヘルスケアアプリ「くるあR」及び医療機関向け「くるあRワークステーション」の販売を２０２３年１０月より展開しているスタートアップ企業である。くるあRシリーズとして、自宅でのリハビリ支援システムの製品化に向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を進めている。
※クロスメッドについては、https://www.crossmed.jp/を参照。
科研製薬は、「長期経営計画２０３１」の研究開発Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの中で新規分野へのチャレンジの施策として、整形外科領域でのデジタル活用を掲げ、専門企業とのデジタル製品の共同開発による整形外科領域でのデジタル活用の検討を進めている。同契約により、クロスメッドの開発品について、整形外科領域におけるＳａＭＤの創出を目指し、共同で開発を加速するとしている。
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２日、クロスメッド（東京都板橋区）と整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。
クロスメッドは、運動器（膝・股関節）に特化したヘルスケアアプリ「くるあR」及び医療機関向け「くるあRワークステーション」の販売を２０２３年１０月より展開しているスタートアップ企業である。くるあRシリーズとして、自宅でのリハビリ支援システムの製品化に向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を進めている。
※クロスメッドについては、https://www.crossmed.jp/を参照。
科研製薬は、「長期経営計画２０３１」の研究開発Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎの中で新規分野へのチャレンジの施策として、整形外科領域でのデジタル活用を掲げ、専門企業とのデジタル製品の共同開発による整形外科領域でのデジタル活用の検討を進めている。同契約により、クロスメッドの開発品について、整形外科領域におけるＳａＭＤの創出を目指し、共同で開発を加速するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05
| ＩＲ企業情報
ＪＲ東日本、英国で自販機ビジネスを拡大、現地法人を設立し１０００台規模へ
■日本のノウハウを活かし、欧州の交通拠点でサービス向上目指す
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は８月１日、英国における自販機ビジネスを大幅に拡大すると発表した。同社は、現地法人を設立し、英国の駅で自販機を運営する企業を買収することで、駅を中心に１０００台規模の自販機を設置する予定。
この取り組みは、日本国内で培ったエキナカビジネスのノウハウを活かし、英国の交通拠点におけるサービス向上を目指すもの。デジタル自販機をはじめ、ＡＩを活用したデータ分析やキャッシュレス決済など、最新のテクノロジーを導入することで、顧客のニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
将来的には、英国での成功を足掛かりに、欧州各国へも事業を拡大し、グローバルなスマートリテールビジネスを展開していく予定。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は８月１日、英国における自販機ビジネスを大幅に拡大すると発表した。同社は、現地法人を設立し、英国の駅で自販機を運営する企業を買収することで、駅を中心に１０００台規模の自販機を設置する予定。
この取り組みは、日本国内で培ったエキナカビジネスのノウハウを活かし、英国の交通拠点におけるサービス向上を目指すもの。デジタル自販機をはじめ、ＡＩを活用したデータ分析やキャッシュレス決済など、最新のテクノロジーを導入することで、顧客のニーズに合わせた商品やサービスを提供していく。
将来的には、英国での成功を足掛かりに、欧州各国へも事業を拡大し、グローバルなスマートリテールビジネスを展開していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| ＩＲ企業情報
シスメックス、インドに新たな生産拠点を竣工、試薬・機器の生産機能を備えた新拠点
■グループ最大規模の拠点で、試薬・機器の生産能力を大幅強化
シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は８月１日、インドにおける初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設を完了したと発表。この新生産拠点は、シスメックスグループの海外生産拠点として最大の延べ床面積を持ち、試薬生産品目の大幅な拡大とＭａｋｅ ｉｎ Ｉｎｄｉａ政策に対応した機器製品の生産機能を有する。これにより、インドにおける検査需要に対する供給力を強化し、事業展開の加速と成長持続を目指していく。
インドは急速な経済成長と人口増加を背景に、医療インフラ整備への投資が積極的に行われており、検査・診断領域への高い需要と持続的な市場成長が見込まれている。新生産拠点は、中長期にわたる検査需要の増加を見据えた生産機能の強化と、試薬製品および機器製品の生産品目拡大を可能にする拡張性を持つ。また、倉庫・物流ハブ機能も併設し、インド国内のサプライチェーンの最適化を図る。
シスメックスは、新生産拠点の本格稼働に向けた準備を進め、２０２４年度内の試薬製品・機器製品の出荷開始を計画している。さらに、インド市場向け製品の開発・投入や販売・サービス拠点の増設など、積極的な投資を実行し、中期経営計画で掲げる新興国戦略の実効性を高め、グループの持続的な成長を目指すとしている。
シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は８月１日、インドにおける初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設を完了したと発表。この新生産拠点は、シスメックスグループの海外生産拠点として最大の延べ床面積を持ち、試薬生産品目の大幅な拡大とＭａｋｅ ｉｎ Ｉｎｄｉａ政策に対応した機器製品の生産機能を有する。これにより、インドにおける検査需要に対する供給力を強化し、事業展開の加速と成長持続を目指していく。
インドは急速な経済成長と人口増加を背景に、医療インフラ整備への投資が積極的に行われており、検査・診断領域への高い需要と持続的な市場成長が見込まれている。新生産拠点は、中長期にわたる検査需要の増加を見据えた生産機能の強化と、試薬製品および機器製品の生産品目拡大を可能にする拡張性を持つ。また、倉庫・物流ハブ機能も併設し、インド国内のサプライチェーンの最適化を図る。
シスメックスは、新生産拠点の本格稼働に向けた準備を進め、２０２４年度内の試薬製品・機器製品の出荷開始を計画している。さらに、インド市場向け製品の開発・投入や販売・サービス拠点の増設など、積極的な投資を実行し、中期経営計画で掲げる新興国戦略の実効性を高め、グループの持続的な成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、味の素のＷＥＢサービスのエンジンである「献立作成エンジン」を開発
■１万件超のレシピデータを活用、ＡＰＩ連携で外部サービスにも展開可能
オーダーメイドのＡＩ・人工知能ソリューション開発およびＡＩ導入コンサルティング『カスタムＡＩ』を展開するＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は８月１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）のＷＥＢサービス「未来献立」に使用される「献立作成エンジン」を開発したと発表。同エンジンは、ＡＩが味の素の保有する１万件以上のレシピデータと栄養に関する知見を活用し、ユーザーのニーズや栄養バランスを考慮した献立を作成する。開発の背景には、味の素の「１０億人の健康寿命の延伸」というビジョンがあり、顧客価値向上と健康寿命延伸への貢献を目指している。
「献立作成エンジン」の特徴は、単なるレシピの組み合わせにとどまらず、栄養バランスや個人の好み、運動習慣、減塩ニーズなど、複雑な条件に対応できる点にある。これにより、これまで管理栄養士などの専門家に限られていた、おいしさと栄養条件を兼ね備えた献立作成のノウハウを一般家庭にも提供することが可能となった。さらに、ＡＰＩでの提供により外部サービスとの連携も可能であり、今後さまざまな分野での活用が期待される。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは、同プロジェクトにおいてＡＩ開発だけでなく、ビジネス構想検討から初期開発、テストマーケティング、サービス化開発、サービス提供に至るまでの全プロセスに長期的に関与。また、ＡＰＩ開発や実行インフラの検討など、サービス提供に必要な機能を網羅的に支援している。この「献立作成エンジン」は、味の素の顧客価値創出に貢献するソリューションとして、今後のさらなる展開が期待されている。
オーダーメイドのＡＩ・人工知能ソリューション開発およびＡＩ導入コンサルティング『カスタムＡＩ』を展開するＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は８月１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）のＷＥＢサービス「未来献立」に使用される「献立作成エンジン」を開発したと発表。同エンジンは、ＡＩが味の素の保有する１万件以上のレシピデータと栄養に関する知見を活用し、ユーザーのニーズや栄養バランスを考慮した献立を作成する。開発の背景には、味の素の「１０億人の健康寿命の延伸」というビジョンがあり、顧客価値向上と健康寿命延伸への貢献を目指している。
「献立作成エンジン」の特徴は、単なるレシピの組み合わせにとどまらず、栄養バランスや個人の好み、運動習慣、減塩ニーズなど、複雑な条件に対応できる点にある。これにより、これまで管理栄養士などの専門家に限られていた、おいしさと栄養条件を兼ね備えた献立作成のノウハウを一般家庭にも提供することが可能となった。さらに、ＡＰＩでの提供により外部サービスとの連携も可能であり、今後さまざまな分野での活用が期待される。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは、同プロジェクトにおいてＡＩ開発だけでなく、ビジネス構想検討から初期開発、テストマーケティング、サービス化開発、サービス提供に至るまでの全プロセスに長期的に関与。また、ＡＰＩ開発や実行インフラの検討など、サービス提供に必要な機能を網羅的に支援している。この「献立作成エンジン」は、味の素の顧客価値創出に貢献するソリューションとして、今後のさらなる展開が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:00
| ＩＲ企業情報
2024年08月01日
日産自動車とＨｏｎｄａ、次世代ＳＤＶプラットフォームに関する技術の共同研究契約を締結、三菱自動車と３社での戦略的パートナーシップを検討
■各社の強みを生かし次世代ＳＤＶ、ｅ−Ａｘｌｅ、バッテリーなどに取り組む
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）と本田技研工業（以下、Ｈｏｎｄａ）＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日の夕方、次世代ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。２０２４年３月１５日に締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき進めてきた協議を進展させた。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。
この戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、このたび三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）が新たに参画し、３社で協議を進めることについても覚書を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）と本田技研工業（以下、Ｈｏｎｄａ）＜７２６７＞（東証プライム）は８月１日の夕方、次世代ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。２０２４年３月１５日に締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき進めてきた協議を進展させた。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。
この戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、このたび三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）が新たに参画し、３社で協議を進めることについても覚書を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
| ＩＲ企業情報
ＦＵＪＩ、大成ロテックとＡＩ搭載廃棄物選別ロボット』を国内最大級の合材工場へ導入
■道路業界の人手不足をAI搭載ロボットが解決
ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）と大成ロテックは８月１日、ＡＩを搭載した廃棄物選別ロボット「Ｒ−ＰＬＵＳ」を、国内最大級の産業廃棄物中間処理施設である東京青海合材工場に導入し、２０２４年１１月から稼働を開始すると発表。この取り組みは、三井住友ファイナンス＆リースのＳＤＧｓリース「みらい２０３０R」を活用して実現される。Ｒ−ＰＬＵＳは、がれき類に混入した不純物を自動除去するロボットで、道路業界における人手不足や作業安全性の課題解決を目指していく。
Ｒ−ＰＬＵＳの開発背景には、道路や建物の改修・解体時に発生するがれき類のリサイクル過程における課題がある。中間処理施設での選別作業は、再生製品の品質確保や廃棄物の有効利用に不可欠だが、現状では過酷な環境下での手作業が必要とされていた。ＦＵＪＩは、電子部品実装ロボットの技術とＡＩによる画像認識を融合させ、この課題に取り組んだ。大成ロテックは、長年の産業廃棄物中間処理の実績を活かし、技術指導で協力した。
Ｒ−ＰＬＵＳは、ＡＩによる正確な不純物検出と新開発のピッキングチャックを特徴とし、人間と同等以上のスピードで作業を行う。既存のベルトコンベア上に設置可能で、クラウドによるリモート管理システムも搭載している。ＦＵＪＩは、このロボット技術を通じて循環型社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。大成ロテックは産業廃棄物中間処理工場のＤＸ化を目指し、ＳＭＦＬはＳＤＧｓ経営の一環としてこのプロジェクトを支援している。三社の協力により、環境負荷低減と業界の課題解決に向けた新たな一歩となる。
ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）と大成ロテックは８月１日、ＡＩを搭載した廃棄物選別ロボット「Ｒ−ＰＬＵＳ」を、国内最大級の産業廃棄物中間処理施設である東京青海合材工場に導入し、２０２４年１１月から稼働を開始すると発表。この取り組みは、三井住友ファイナンス＆リースのＳＤＧｓリース「みらい２０３０R」を活用して実現される。Ｒ−ＰＬＵＳは、がれき類に混入した不純物を自動除去するロボットで、道路業界における人手不足や作業安全性の課題解決を目指していく。
Ｒ−ＰＬＵＳの開発背景には、道路や建物の改修・解体時に発生するがれき類のリサイクル過程における課題がある。中間処理施設での選別作業は、再生製品の品質確保や廃棄物の有効利用に不可欠だが、現状では過酷な環境下での手作業が必要とされていた。ＦＵＪＩは、電子部品実装ロボットの技術とＡＩによる画像認識を融合させ、この課題に取り組んだ。大成ロテックは、長年の産業廃棄物中間処理の実績を活かし、技術指導で協力した。
Ｒ−ＰＬＵＳは、ＡＩによる正確な不純物検出と新開発のピッキングチャックを特徴とし、人間と同等以上のスピードで作業を行う。既存のベルトコンベア上に設置可能で、クラウドによるリモート管理システムも搭載している。ＦＵＪＩは、このロボット技術を通じて循環型社会の形成と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。大成ロテックは産業廃棄物中間処理工場のＤＸ化を目指し、ＳＭＦＬはＳＤＧｓ経営の一環としてこのプロジェクトを支援している。三社の協力により、環境負荷低減と業界の課題解決に向けた新たな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
| ＩＲ企業情報
兼松エレクトロニクス、男女問わず利用可能な「ハローベビー休暇」を導入
■最大８週間の特別有給休暇を取得可能、育児支援を強化
兼松＜８０２０＞（東証プライム）グループの兼松エレクトロニクス（ＫＥＬ）は８月１日、新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入すると発表。この制度は性別を問わず、従業員が仕事と育児の両立を支援することを目的としている。これにより、育児に伴う家庭への経済的負担を軽減し、男性従業員の育児参加を促進することを目指していく。
「ハローベビー休暇」の主な内容として、産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）および産後８週間を特別有給休暇とする。また、子の出生日または出産予定日から８週間以内に最大４週間の特別有給休暇を付与する。この制度は養子縁組等で出生後８週間以内の子を養育する女性従業員も対象としている。
ＫＥＬはこれまでも配偶者出産休暇や育児目的休暇などの制度を整備してきたが、今回の「ハローベビー休暇」によりさらに充実させ、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上とワークライフバランスの推進を図っていく。同社の取り組みは、ＩＴ業界における先進的な企業としての地位を強化するものと期待される。
兼松＜８０２０＞（東証プライム）グループの兼松エレクトロニクス（ＫＥＬ）は８月１日、新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入すると発表。この制度は性別を問わず、従業員が仕事と育児の両立を支援することを目的としている。これにより、育児に伴う家庭への経済的負担を軽減し、男性従業員の育児参加を促進することを目指していく。
「ハローベビー休暇」の主な内容として、産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）および産後８週間を特別有給休暇とする。また、子の出生日または出産予定日から８週間以内に最大４週間の特別有給休暇を付与する。この制度は養子縁組等で出生後８週間以内の子を養育する女性従業員も対象としている。
ＫＥＬはこれまでも配偶者出産休暇や育児目的休暇などの制度を整備してきたが、今回の「ハローベビー休暇」によりさらに充実させ、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上とワークライフバランスの推進を図っていく。同社の取り組みは、ＩＴ業界における先進的な企業としての地位を強化するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
| ＩＲ企業情報
プラスアルファ・コンサルティング、シフト管理システム「Ｒ−Ｓｈｉｆｔ」を提供するオーエムネットワークを子会社化
■新たな人材マネジメントサービスを創出
プラスアルファ・コンサルティング（ＰＡコンサル）＜４０７１＞（東証プライム）は７月３１日、シフト管理クラウドサービスを提供するオーエムネットワーク株式会社（ＯＭ社）の全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。
ＯＭ社が提供する「Ｒ−Ｓｈｉｆｔ」は、小売・サービス業を中心に約１００社が導入しており、特に大規模店舗におけるシフト管理システムとしてトップシェアを誇っている。Ｒ−Ｓｈｉｆｔは、店舗の特性に合わせた柔軟な運用が可能で、従業員のスキルや経験に基づいた最適なシフト作成を支援する。
今回の子会社化により、ＰＡコンサルは、自社のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」とＲ−Ｓｈｉｆｔを連携させ、以下のシナジー効果創出を目指していく。
プラスアルファ・コンサルティング（ＰＡコンサル）＜４０７１＞（東証プライム）は７月３１日、シフト管理クラウドサービスを提供するオーエムネットワーク株式会社（ＯＭ社）の全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。
ＯＭ社が提供する「Ｒ−Ｓｈｉｆｔ」は、小売・サービス業を中心に約１００社が導入しており、特に大規模店舗におけるシフト管理システムとしてトップシェアを誇っている。Ｒ−Ｓｈｉｆｔは、店舗の特性に合わせた柔軟な運用が可能で、従業員のスキルや経験に基づいた最適なシフト作成を支援する。
今回の子会社化により、ＰＡコンサルは、自社のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」とＲ−Ｓｈｉｆｔを連携させ、以下のシナジー効果創出を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| ＩＲ企業情報
