●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (07/11)ＮＴＴドコモとパートナー３社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始
記事一覧 (07/10)ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、ＴＯＢが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に
記事一覧 (07/10)綿半ＨＤの６月はＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る
記事一覧 (07/10)ＦＰパートナー、２０２４年６月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新
記事一覧 (07/10)シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築
記事一覧 (07/10)日本ハムとＪＡ全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す
記事一覧 (07/10)テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す
記事一覧 (07/10)坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者２０人に安全性確認
記事一覧 (07/10)住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に
記事一覧 (07/10)テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Ｔｒｕｅｓｏｎ　Ｂ．Ｖ．」を買収
記事一覧 (07/09)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを開始、２０２０年以降で７回目、積極展開
記事一覧 (07/09)ＮＥＣとＮＥＣセキュリティ、軽量プログラム改ざん検知ソフトを発売、自動車・医療機器のサイバー攻撃対策を強化
記事一覧 (07/09)京セラコミュニケーションシステム、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を開始
記事一覧 (07/09)ウッドワン、中国子会社の固定資産譲渡で２億５０００万円の特別利益計上
記事一覧 (07/09)トリドリ、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと次世代インフルエンサーネットワーク構築へ合弁会社設立
記事一覧 (07/09)ステムリム、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進
記事一覧 (07/09)バリュークリエーションが株主優待制度を拡充、保有株数に応じてＱＵＯカードが最大６０００円分に
記事一覧 (07/08)Ｊトラスト、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて最高を更新
記事一覧 (07/08)トレジャー・ファクトリーの全店売上は２２．３％増加、今期に入り最も大幅な伸び率に
記事一覧 (07/05)ドーンとエクシオグループ、エッジＡＩ技術を用いた防犯分野における事業で業務提携
2024年07月11日

ＮＴＴドコモとパートナー３社、再生可能エネルギー普及へ家庭用蓄電池制御実証実験開始

■「ドコモでんき」と蓄電池制御、家庭向けエネルギーサービスの未来を探る

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモ、アノードエナジー、スマイルエナジーの３社は、７月１０日から家庭用蓄電池の最適制御を目的とした実証実験を開始すると発表。再生可能エネルギーの普及を目指し、デマンドレスポンスサービスやリソースアグリゲーションを活用することで、太陽光発電の有効利用を促進する。実験は「ドコモでんき」と「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行い、需給がひっ迫する時間帯に蓄電池の充放電を遠隔で最適に制御することが目的。

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　実証実験では、各社がそれぞれの役割を担う。ドコモは蓄電池制御の発動条件設計や顧客対応を担当し、アノードエナジーは電力小売事業者としてサービス拡大とリソース活用市場への参入可能性を検討。スマイルエナジーは条件に基づいた蓄電池の遠隔制御と最適制御ロジックの検討を行う。実証期間は２０２４年８月１日から２０２５年２月２８日までで、応募期間は２０２４年７月１０日から１１月３０日まで。

　この実証実験により得られたデータや知見を基に、３社は新規エネルギーサービスの提供や脱炭素化への取り組みを強化する予定。リソースアグリゲーションの導入で家庭用エネルギーの効率化を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する。ＮＴＴグループのＧＸソリューションブランド「ＮＴＴ　Ｇ×Ｉｎｎｏ」の一環として、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報
2024年07月10日

ジャパンフーズの筆頭株主が伊藤忠商事から丸紅グループの投資会社に異動へ、ＴＯＢが実質成立し所定の手続を経て上場廃止に

■業績は好調、コロナ禍の２１年３月期は一時赤字を計上したが２４年３月期は最高益

　飲料の受託製造の大手ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は７月９日、丸紅＜８００２＞（東証プライム）グループの資本系列に連なるＪＡＦホールディングス株式会社（東京都千代田区）がジャパンフーズ株式に対して行っていたＴＯＢ（株式公開買付）の実質的な成立と筆頭株主の異動について発表した。筆頭株主は、これまでの伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＪＡＦホールディングスに異動する見通し。その後、ジャパンフーズの株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。

■市場関係者からは、目的達成後に再び上場してもらいたい銘柄との声も

　ＴＯＢは２０２４年５月１３日から同年７月８日まで行われた。この間に応募株券等の総数（２，５１８，２０４株）が買付予定数の下限（１，４５９，８００株）以上に達したため、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うことになった。伊藤忠商事が所有するジャパンフーズの株式、伊藤忠食糧が所有する同株式、およびこのＴＯＢへの応募を希望する株主が所有するジャパンフーズの株式の取得を目的とした自社株公開買付が７月１６日より実施される予定となった。この公開買付を経て、ジャパンフーズの筆頭株主は伊藤忠商事からＪＡＦホールディングスに異動することになる。

　ジャパンフーズの業績は好調で、新型コロナの影響が激しかった２１年３月期には連結純利益が赤字を計上したものの、２４年３月期の連結決算では連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が１２期ぶりに最高を更新するなど、最高益の決算となった。ＳＤＧｓなどへの取組も積極的だ。このため、株式市場関係者には、所定の目的を達成した後に再び上場して戻ってきてもらいたい銘柄だという声もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤの６月はＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回る

■綿半まつり等のイベントにより客数が伸長

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、６月の月次動向「小売事業の２０２４年６月度の月次業績」は、全店売上高が１００．０％、既存店が１００．０％となり、全店・既存店とも前年を上回った。また、客数も全店が１００．５％、既存店が１００．８％と前年同月比プラスとした。

　６月度は、各店舗で開催した綿半まつり等のイベントにより客数が伸長。また気温の影響で季節家電が低調に推移したが、新商品開発の加速とともに売場拡充や試食販売を行ったＰＢ商品が好調に推移し、売上・客数ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

ＦＰパートナー、２０２４年６月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新

■新ＣＭ効果で認知度向上、契約譲受ビジネスも好調

　ＦＰパートナー＜７３８８＞（東証プライム）は７月９日、２０２４年６月の生命保険新規契約（ＡＮＰベース）が過去最高を記録したことを報告した。新規契約ＡＮＰは２８億７３００万円に達し、これまでの最高実績を１億４０００万円上回る結果となった。この成功は「お一人おひとりの人生を豊かにする一生のパートナー」というコンセプトのもと、営業部門から事務部門まで全社一丸となった取り組みの成果である。

　４月から放映開始した新ＣＭの影響で認知度が向上し、多くの相談予約が順調に増加している。さらに、契約譲受ビジネスにおいても譲受合意件数が５１，２０２件に達し、昨期年間実績を大きく上回るペースで推移している。今後も同社は、ライフプラン表の作成や資産形成のアドバイスなど、伴走型のファイナンシャルプランニングを提供することで、顧客満足度の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

シャープとアオイ電子、三重工場に半導体先端パッケージ生産ラインを構築

■２０２６年中に本格稼働予定、月産２万枚規模

　アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）とシャープ＜６７５３＞（東証プライム）およびシャープディスプレイテクノロジーは７月９日、シャープの液晶パネル工場を活用した半導体後工程の生産ライン構築に合意し、基本合意書を締結したと発表。生産ラインは三重事業所第１工場で、２０２４年中に着工し、２０２６年中に本格稼働を目指す。アオイ電子は、生産ラインの早期構築を通じ、チップレット集積パッケージや５Ｇ／６Ｇ対応の高周波パッケージをタイムリーに提供する予定。

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　今回のプロジェクトでは、延床面積約６万平方メートルの第１工場を活用し、パネル生産能力２万枚／月を目標とする。本格稼働により、今後の市場拡大に対応し、アオイ電子の先端パッケージニーズに応えることが期待される。シャープは中小型液晶パネル工場の生産能力最適化と、未利用・低利用工場の活用を進める中、本件は他社協業の一環として位置づけられる。

　今後、３社間で生産ラインの早期構築と本格量産に向けた連携が進められる予定。アオイ電子はＦＯＬＰR（Ｆａｎ−ｏｕｔ　Ｌａｍｉｎａｔｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）の生産を予定しており、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）用パッケージなど多岐にわたる用途に対応する見込みである。シャープはさらなる事業展開を図り、生産拠点の有効活用を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

日本ハムとＪＡ全農が事業連携、国内畜産業の持続可能性と次世代モデルの確立を目指す

■共創プロジェクトで、アニマルウェルフェア、国産飼料自給率向上、畜肉由来素材の活用などを推進

　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は７月９日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）との間で持続可能な国内畜産業の追求を目的とした事業連携協定を締結したと発表。両社は「ＪＡ全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動し、国内畜産業の持続的発展を目指していく。

　プロジェクトでは、カーボンニュートラル農場の基準づくりや国産飼料自給率向上、脱プラスティック化などを通じて畜産業の持続可能性を追求。畜産分野における共同研究や事業開発、畜産由来素材の新たな活用方法の探求にも取り組んでいく。

　さらに、食肉処理施設の相互利用や物流網の効率化により、安定的な畜産物供給を目指す。両社の資源とネットワークを活用した国産農畜産物を用いた商品開発や、海外輸出拡大にも注力する。包装肉やハム・ソーセージの生産連携、物流網の共同利用なども検討し、両社事業の効率化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

テクノスジャパン、オランダに子会社を設立、欧州市場での事業拡大と競争力強化を目指す

■アムステルダムに新たな欧州拠点設立

　テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、取締役会において、オランダ・アムステルダムに子会社を設立することを決定したと発表。これは、中長期的な成長戦略の一環として、欧州市場での新たな市場機会の創出と競争力強化を図るため。同子会社は欧州市場における統括会社と位置づけられ、欧州事業の運営管理を担い、同社グループの事業拡大を支援することで、市場成長を促進することを目的としている。

　設立されるのは「Ｔｅｃｎｏｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．」で、所在地はオランダ王国キタホラント州アムステルダム。事業内容は欧州における事業統括など。資本金は資本準備金と合わせて２．８百万ユーロで、設立は２０２４年７月に予定されている。出資比率はテクノスジャパンが１００％。

　今後、同子会社の設立による連結業績への影響は軽微と見込まれているが、重大な影響が判明した場合には速やかに報告するとしている。この新たな拠点を活用し、欧州でのビジネス運営を円滑に進め、グローバル市場での成長機会を追求していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

坪田ラボ、バイオレットライトメガネのパーキンソン病患者２０人に安全性確認

■臨床研究で安全性確認、症状改善も期待

　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は７月９日、２０２０年９月に開始した「パーキンソン病」に対するＴＬＧ−００５（バイオレットライトメガネ）の安全性と有効性を評価する特定臨床研究結果の速報を発表した。同研究は、順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経内科教授の服部信孝氏らの協力のもと実施され、２０名のパーキンソン病患者（Ｈｏｅｈｎ＆Ｙａｈｒ重症度４以下）を対象に行われた。

　研究の主要評価項目である「眼科検査による安全性の評価」において、重篤な有害事象は発生せず、軽度の有害事象はあったが、いずれも本機器装用による直接的な因果関係はないと判断された。また、副次評価項目の「パーキンソン病症状の評価」においては、パレイドリアテストで照射前と１２週間後の比較結果でスコアの減少が見られ、症状改善の兆しが示唆された。

　この研究結果により、ＴＬＧ−００５の安全性が確認され、一部のパーキンソン病症状に対する効果が示唆された。坪田ラボは引き続き、研究および事業開発に取り組む意向を示しており、２０２５年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

住友商事と白洋舍が協業、当日返却・洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」開始、共働き世帯の負担軽減に

■２０２３年の実証実験から事業化、５年以内に東京２３区全域へ拡大

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と白洋舍＜９７３１＞（東証スタンダード）は７月９日、洗濯代行事業「洗濯のアライさん」を開始したと発表。顧客はＬＩＮＥで申し込みを行い、回収日の午前１０時までに洗濯物を玄関先に置いておけば、その日のうちに洗って畳んだ状態で返却される。洗濯と畳みを一括して行うことで、他の類似サービスとの差別化を図っている。特に共働き世帯を主要な利用層と見込んでいる。

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　同サービスは東京都渋谷区、新宿区、世田谷区でスタートし、徐々に対象地域を拡大していく予定である。料金体系は、決まった曜日と時間に預ける定期プランが週２９８０円、スポット利用や羽毛布団の洗濯は１回３５００円となっている。また、家族４人分の衣類やシーツなど２日分が入る容量３５リットルの専用バッグを使用し、盗難対策として回収時にプラスチック製の使い捨て鍵を使用し、返却時には未開封を証明するシールが貼られる。マンションの場合は対面でのやりとりが行われる。

　同事業は、２０２３年８月から渋谷で実証実験を行い、延べ数百人が利用し、５〜７割のリピート率を確認したことから開始された。今後５年以内に事業地域を東京２３区とその周辺都市に拡大し、将来的には地方の主要都市も対象にする計画。また、洗濯以外の家事サービスも提供し、売上高１００億円の事業に育てる目標を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

テクノスジャパンが欧州市場へ進出、オランダのソリューションベンダー「Ｔｒｕｅｓｏｎ　Ｂ．Ｖ．」を買収

■ライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供開始、グローバル事業展開を加速

　テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）は７月９日、欧州市場におけるＣＲＭ事業の進出を推進するためにＴｅｃｎｏｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．を設立し、オランダのＴｒｕｅｓｏｎ　Ｂ．Ｖ．（アムステルダム、Ｆｏｕｎｄｅｒ／ＣＥＯ：Ｓｏｎ　Ｔｒｕｏｎｇ）を買収すると発表。この戦略的買収は、テクノスジャパングループのグローバル市場における存在感を強化し、グローバルに事業展開を行っている顧客に対して、提供価値の向上を目指していくもの。

　今回の買収により、テクノスジャパンは欧州・ベトナム市場への足掛かりを獲得し、新たなＣＲＭ事業領域としてライフサイエンス・ヘルスケア顧客へのソリューション提供を開始する。また、ライフサイエンス・ヘルスケアに専門性を有する人財を獲得することで、日本・北米市場においても同領域での事業を拡大し、新たな事業シナジーを創出することを目指していく。Ｔｒｕｅｓｏｎ社は、ＣＲＭにおけるライフサイエンス・ヘルスケア市場で高い評価を受けており、大手製薬企業やライフサイエンス・ヘルスケア企業を顧客に持ち、ＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやＶｅｅｖａ、ＩＱＶＩＡ　ＯＣＥの導入サービスなどを提供している。

　テクノスジャパングループは、日本市場を主軸とするテクノスジャパン、北米・インド市場を主軸とするＬｉｒｉｋに加え、欧州・ベトナム市場を主軸とするＴｒｕｅｓｏｎ社を加えることで、グローバル展開を加速させる。吉岡社長は「Ｔｒｕｅｓｏｎ社の実績を高く評価し、テクノスジャパンの事業ポートフォリオに加わることで、グローバルでの競争力がさらに高まる」と述べている。Ｔｒｕｅｓｏｎ社のＳｏｎ　Ｔｒｕｏｎｇ　ＣＥＯも、「専門知識と経営資源を組み合わせることで、より広範なサービスと技術力強化が可能になる」と述べ、両社の協力によるグローバル展開への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報
2024年07月09日

クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを開始、２０２０年以降で７回目、積極展開

■今回は７月１０日から１１月３０日まで、過去に複数回、前倒して完了の実績

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日午後、第１四半期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表した。

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するとし、取得する株式の総数は３５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．６％）。取得総額は５００百万円（上限）、取得期間は２０２４年７月１０日から同年１１月３０日までとした。

　同社は自己株式の取得を積極的に行っており、２０２０年以降をみても以下の取得を行っている。

・２０２０年４月１０日〜２０２０年８月３１日（８０００００株：上限）
・２０２１年１月１２日〜２０２１年５月３１日（５０００００株：同）
・２０２２年１０月２８日〜２０２３年２月２８日（２５００００株：同）
　＜２２年１１月１６日までで２４１，６００株を取得し終了＞
・２０２３年１月１２日〜２０２３年２月２８日（２６５０００株：同）
・２０２３年１０月２７日〜２０２４年２月２９日（２６５０００株：同）
・２０２４年４月１２日〜２０２４年８月３１日（３０００００株：上限）
　＜２４年５月１４日までで全３００，０００株を取得し終了＞
・２０２４年７月１０日〜２０２４年１１月３０日（３５００００株：同）

　また、２０２５年２月期・第１四半期の連結決算（２４年３〜５月）は、売上高が前年同期比０．８％増の１２８億５４百万円、営業利益が同２０．２％減の１２億６１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１７．７％減の８億６０百万円だった。

　２月通期の予想は期初の開示から変更なく、売上高は５５０億円（前期比１０．４％増）、営業利益は４８億円（同１７．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１億円（同１６．６％増）。営業利益は第１四半期の時点で通期予想の２６％を達成しており、好調な進展といえそうだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣとＮＥＣセキュリティ、軽量プログラム改ざん検知ソフトを発売、自動車・医療機器のサイバー攻撃対策を強化

■ハードウェアリソース制約のある機器にも対応、短期間でセキュリティ対策を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と同社グループのＮＥＣセキュリティは７月９日、自動車や医療機器、産業機器などに採用されている組み込みＯＳ「ＱＮＸ」に対応したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を２０２４年７月１６日から発売を開始すると発表。同製品は、ハードウェアリソースに制約のある機器にも導入可能で、高速・低負荷な検査を実行できる。これにより、サイバー攻撃によるマルウェア感染やプログラム改ざんが引き起こす異常動作を検知・防止し、自動車事故や医療事故による人的被害や生産停止による金銭的損失を低減する。

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　自動車のエンジンやブレーキ、カーナビゲーションなどを制御するＥＣＵは、ＣＰＵ性能やメモリリソースが限られているため、従来のセキュリティ対策は困難であった。同製品は、高速・低負荷な動作と小さなプログラムサイズにより、ＥＣＵの動作に負荷をかけず、省メモリな実装が可能である。これにより、自動車メーカーや部品メーカーにとって大きな課題を解決する。

　近年、自動車や医療機器、産業機器がサイバー攻撃にさらされるケースが増加しており、法規制によりセキュリティ対策が急務となっている。ＮＥＣの新製品は、専門的な知見がなくても短期間でセキュリティの法規制対応を実現できるため、機器メーカーにとって有益である。今後３年間で３億円の販売目標を掲げており、オンライン展示会での紹介も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

京セラコミュニケーションシステム、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を開始

■岡山県玉野市で第一弾プロジェクト稼働、脱炭素社会実現と農業振興に貢献

　京セラ＜６９７１＞（東証プライム）グループの京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）は７月９日、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を岡山県玉野市で開始すると発表。ＫＣＣＳは農地に太陽光発電設備を設置し、その費用を負担するため、農業者は月額設備利用料のみで営農を行うことができる。同プロジェクトは、２０２４年７月下旬から運転を開始する予定。

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　日本ではエネルギー不足と脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が進められているが、設置に適した土地が減少している。また、農業分野では担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加が課題となっている。このような背景の中、ＫＣＣＳは新規就農や事業拡大のために必要な高額な設備投資を省き、農業を始めやすくするための新しいモデルを提供する。

　この営農型太陽光発電は、発電した電力を再生可能エネルギーを必要とする企業に供給し、農業者は農業用ハウス内で作物を栽培することで農地を有効活用する。ＫＣＣＳは、２０２５年度末までに累計５０ＭＷの発電容量を目指し、再生可能エネルギーの創出と農業振興を推進していく。発電所は岡山県玉野市に設置され、２０２４年度に１２基、２０２５年度に２基が運転を開始する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | ＩＲ企業情報

ウッドワン、中国子会社の固定資産譲渡で２億５０００万円の特別利益計上

■上海倍楽厨業、解散・清算に伴い土地建物を売却

　ウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）は７月８日、２０２２年１０月１４日に解散および清算を決定していた中国連結子会社、上海倍楽厨業有限公司の固定資産譲渡に伴い、特別利益を計上する見込みとなったと発表。譲渡契約は２０２４年７月８日に締結され、引渡しは同年９月を予定している。譲渡による特別利益は約２億５０００万円に達すると見込まれている。

　譲渡資産は中国上海市松江区茸華路に所在する土地および建物等であり、譲渡先は中華人民共和国の法人である。譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および諸費用を控除した概算額で、２２．０円／元の為替レートで計算されたもの。なお、譲渡先の詳細については公表されていないが、ウッドワングループとの間に資本関係、人的関係、取引関係はないとのことである。

　今回の譲渡による特別利益は、２０２５年３月期の通期業績予想に織り込まれている。固定資産の引渡し完了時点で正式に計上される予定であり、ウッドワンは今後の業績に与える影響についても注視していると述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

トリドリ、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと次世代インフルエンサーネットワーク構築へ合弁会社設立

■若年層向けインフルエンサーマーケティング事業を強化、成果報酬型広告領域拡大目指す

　トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）は７月８日、取締役会決議に基づき、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎと合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表。トリドリは「個の時代」の担い手となることをミッションとしており、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、ＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳで活動するインフルエンサーを支援している。今回の合弁契約は、次世代のインフルエンサーネットワークの構築と成果報酬型広告サービス領域での事業拡大を目指すものである。

　新会社の名称は「株式会社ｎｉｋｓ」で、東京都渋谷区円山町に拠点を置く予定である。代表取締役には高坂龍太朗氏が就任する。事業内容はインフルエンサーマーケティング事業であり、資本金は１００万円で、設立は２０２４年７月中旬を予定している。トリドリが６０％、ＳＫＤ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎが４０％の出資比率であり、トリドリの連結子会社となる見込みである。今後、トリドリとＳＫＤは、広告主企業の需要に応じてインフルエンサーの年齢層やジャンルの幅を拡大し、既存顧客へのサービス価値向上と新規顧客への価値提供を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

ステムリム、栄養障害型表皮水疱症の遺伝子治療薬が特許登録、世界初の治療法確立へ大きく前進

■大阪大学との共同開発

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は７月８日、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究で進めてきたＰＪ５：幹細胞遺伝子治療において、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬の用途特許を日本で登録したと発表。この特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、ステムリムは今後、日本における独占的な事業展開が可能となる。

　栄養障害型表皮水疱症は、皮膚基底膜領域の接着構造蛋白群の遺伝子異常によって引き起こされる遺伝性の皮膚疾患である。この病気は出生直後から全身に熱傷様の水疱や潰瘍が発生し、重症の場合は致死となることもある。ＶＩＩ型コラーゲン遺伝子の異常が原因で、機械的な刺激により皮膚が容易に裂けてしまうため、患者は生涯にわたり水疱や潰瘍に悩まされる。

　今回の特許技術は、患者から採取した間葉系幹細胞にＶＩＩ型コラーゲン遺伝子を導入し、再び患者の水疱へ戻すというもので、現時点で根治的治療法が存在しない栄養障害型表皮水疱症に対して有効な治療効果をもたらす。この用途特許は、ステムリムが創業時から目指してきた表皮水疱症の根治的治療法の確立において非常に重要なステップであり、今後の研究開発が一層加速することが期待される。ステムリムは現在、米国や欧州などでも特許出願中であり、世界的な事業化の独占性を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

バリュークリエーションが株主優待制度を拡充、保有株数に応じてＱＵＯカードが最大６０００円分に

■上場１周年記念優待も充実

　バリュークリエーショ＜９２３８＞（東証グロース）は７月８日、取締役会で株主優待制度の変更と上場１周年記念株主優待の実施を決定したと発表。新しい優待制度は、株主の支援に感謝するとともに、株式の長期保有を促進するためのもの。今回の変更により、１００株以上５００株未満の株主にはＱＵＯカード１，５００円分が贈呈され、５００株以上の株主には保有期間に応じてＱＵＯカード３，０００円分または６，０００円分が贈呈されることとなった。

　上場１周年記念株主優待として、１００株以上の保有者にはＱＵＯカード３，０００円分が贈呈される。この優待は２０２４年８月末を基準日とし、１１月に発送予定。また、この記念優待は今回限りであり、今後の優待制度は総合的に検討される方針である。新しい株主優待制度は２０２５年２月末現在の株主名簿に記載された株主が対象となる。

　今回の優待制度の拡充は、株主に対する利益還元の一環として行われるものであり、株主・投資家の皆様には引き続きの支援が期待される。バリュークリエーション株式会社は、今後も株主還元策を強化し、株主価値の向上を図っていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報
2024年07月08日

Ｊトラスト、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて最高を更新

■６月の「月次データ推移」、日本国内は１４か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月８日夕方に発表した６月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、前月に続いて日本金融事業と東南アジア金融事業の拡大が目立ち、東南アジア金融事業の中核となるＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は６か月続けて過去最高額を更新した。

　日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．０％増の２４３２億円となり、１４か月連続増加し、同じく１４か月続けて最高額を更新した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．２％増加して２７兆１１６９億ルピアとなり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて過去最高額を更新した。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比９．４％増の１兆９７３５億ウォンとなり、前月までの２か月連続減から３カ月ぶりに増加した。ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は５か月連続ダウンした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリーの全店売上は２２．３％増加、今期に入り最も大幅な伸び率に

■６月の「月次売上概況（単体）」、夏物衣料や生活家電など好調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が７月８日午後に発表した６月の「月次売上概況（単体）」は、全店売上が前年同月比２２．３％増加し、既存店は同１２．８％増加した。ともに今期、３月以降で最も大幅な伸び率となった。

　６月の出退店は、出店が１店（トレファクスタイルプライムツリー赤池店（服飾専門）で６月２９日オープン。月次コメントによると、６月は、梅雨入りが遅れ天候に恵まれた日も多く夏物衣料や生活家電、スポーツアウトドア用品などが好調だったこと、前年同月と比べて休日が２日多かったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | ＩＲ企業情報
2024年07月05日

ドーンとエクシオグループ、エッジＡＩ技術を用いた防犯分野における事業で業務提携

■官公庁向け防犯サービスの拡大と高品質化を目指す

　ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は７月４日、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）との業務提携契約締結を発表。この提携により、ドーンのエッジＡＩ技術を活用した防犯ソリューションと、エクシオグループのネットワーク・ソリューション技術を組み合わせ、警察・官公庁向け防犯分野における事業を拡大していく。

　具体的には、ドーンが開発したエッジＡＩ技術を用いた防犯ソリューションを、エクシオグループが設置工事から保守管理まで含めてトータルで提供する。

　両社は、この提携を通じて、警察・官公庁向け防犯分野における事業を拡大し、安心安全な社会の実現に貢献していくことを目指していくとしている。

■エッジＡＩ技術を持つｔｉｗａｋｉ社と資本業務提携

　また、エッジＡＩ技術を持つｔｉｗａｋｉ社と資本業務提携契約を締結したと発表。この提携により、ドーンは警察・官公庁向けソリューションを強化し、ｔｉｗａｋｉ社はＡＩカメラを活用した防犯・セキュリティ、スマート駐車場などの事業を拡大する予定。ドーンはｔｉｗａｋｉの株式５０．２％を取得し、ｔｉｗａｋｉはドーンの連結子会社となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報
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