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■ＳＲＴプロトコル搭載４Ｋ映像伝送ソリューションの海外市場展開を強化
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞(東２)は、同社の完全子会社で画像技術をコアにコーデック製品を展開しているのエクスプローラが、２０１９年４月６日（土）から１１日（木）に米国ラスベガスで開催される世界最大の放送機器展ＮＡＢ Ｓｈｏｗ（ＮＡＢ ２０１９）に出展すると発表した。
ＮＡＢ Ｓｈｏｗは、全米放送協会が主催する世界最大の放送・映像業界のイベントで、世界中の放送・映像に関する新しい機器、サービスが一堂に集まる。
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(04/03)ＰＡＬＴＥＫの子会社エクスプローラが世界最大の放送機器展ＮＡＢ Ｓｈｏｗに出展
(03/29)ＰＡＬＴＥＫが「第３回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に出展
(03/29)パーソルホールディングスはＪＦＥシステムズの「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」を導入
(03/28)ラクーンホールディングスのラクーンコマースは無料で海外バイヤーとマッチングできる新プラン「カタログプラン」を５月上旬にスタート
(03/28)共和コーポレーションはバンダイナムコアミューズメントからの４店舗を譲受
(03/27)Ｊトラストが３社提携によりクラウドファンディング事業などを共同展開
(03/27)共和コーポレーションはアミューズメント業界では、初めてとなるＱＲ決済システムを導入
(03/27)インフォコムは病院就業管理システムに「働き方改革オプション」の提供を開始
(03/27)ケイアイスター不動産が「なでしこ銘柄」に選定
(03/26)レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社を連結子会社化
(03/25)ＪトラストグループのＪトラストカードがＣＳＲ型私募債で新たな安定資金を調達
(03/25)ミロク情報サービスの『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』と『Ｍｉｓｏｃａ』のＡＰＩ連携がスタート
(03/20)ストリームの「ＥＣカレント」が総合ショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！」『ベストショップアワード２０１８』受賞
(03/20)ツクイスタッフは期末配当を上方修正
(03/19)パイプドHDはＶＯＴＥ ＦＯＲとパブリカを合併
(03/19)ラクーンホールディングスのＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は混載コンテナサービスを導入
(03/19)日本エンタープライズはキッティングＲＰＡツールの決定版『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』 発売開始
(03/18)全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正
(03/18)ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の５０％を補償
(03/13)リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ」を併設
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(04/03)ＰＡＬＴＥＫの子会社エクスプローラが世界最大の放送機器展ＮＡＢ Ｓｈｏｗに出展 (03/29)ＰＡＬＴＥＫが「第３回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に出展 (03/29)パーソルホールディングスはＪＦＥシステムズの「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」を導入 (03/28)ラクーンホールディングスのラクーンコマースは無料で海外バイヤーとマッチングできる新プラン「カタログプラン」を５月上旬にスタート (03/28)共和コーポレーションはバンダイナムコアミューズメントからの４店舗を譲受 (03/27)Ｊトラストが３社提携によりクラウドファンディング事業などを共同展開 (03/27)共和コーポレーションはアミューズメント業界では、初めてとなるＱＲ決済システムを導入 (03/27)インフォコムは病院就業管理システムに「働き方改革オプション」の提供を開始 (03/27)ケイアイスター不動産が「なでしこ銘柄」に選定 (03/26)レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社を連結子会社化 (03/25)ＪトラストグループのＪトラストカードがＣＳＲ型私募債で新たな安定資金を調達 (03/25)ミロク情報サービスの『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』と『Ｍｉｓｏｃａ』のＡＰＩ連携がスタート (03/20)ストリームの「ＥＣカレント」が総合ショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！」『ベストショップアワード２０１８』受賞 (03/20)ツクイスタッフは期末配当を上方修正 (03/19)パイプドHDはＶＯＴＥ ＦＯＲとパブリカを合併 (03/19)ラクーンホールディングスのＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は混載コンテナサービスを導入 (03/19)日本エンタープライズはキッティングＲＰＡツールの決定版『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』 発売開始 (03/18)全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正 (03/18)ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の５０％を補償 (03/13)リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ」を併設2019年04月03日
ＰＡＬＴＥＫの子会社エクスプローラが世界最大の放送機器展ＮＡＢ Ｓｈｏｗに出展
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| ＩＲ企業情報
2019年03月29日
ＰＡＬＴＥＫが「第３回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に出展
■マシンラーニング化で抱える課題に最適なソリューションを展示
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は，２０１９年４月３日（水）から５日（金）に東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される「第３回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に出展する。
ＰＡＬＴＥＫブースでは、ＦＰＧＡやその他の半導体などを活用した製品開発支援、技術サポート、受託開発などで培ってきたノウハウを活用し、エッジからクラウド・オンプレミスまで顧客がマシンラーニング化で抱える課題に対して最適なソリューションを展示する。
出展特設サイト： https://www.ai-solution.paltek.co.jp/aiexpo2019
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ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は，２０１９年４月３日（水）から５日（金）に東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される「第３回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に出展する。
ＰＡＬＴＥＫブースでは、ＦＰＧＡやその他の半導体などを活用した製品開発支援、技術サポート、受託開発などで培ってきたノウハウを活用し、エッジからクラウド・オンプレミスまで顧客がマシンラーニング化で抱える課題に対して最適なソリューションを展示する。
出展特設サイト： https://www.ai-solution.paltek.co.jp/aiexpo2019
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
| ＩＲ企業情報
パーソルホールディングスはＪＦＥシステムズの「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」を導入
◆年間５４万件の経費書類のペーパーレス化と障がい者雇用の拡大に貢献
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、パーソルホールディングスが、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」を導入したことを発表した。
「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」は、同社が開発・販売する電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ」の技術を継承し、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現し、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応したトータルソリューション。
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ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、パーソルホールディングスが、「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」を導入したことを発表した。
「ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙ（R）」は、同社が開発・販売する電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ（Ｒ）Ⅱ」の技術を継承し、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現し、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応したトータルソリューション。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
| ＩＲ企業情報
2019年03月28日
ラクーンホールディングスのラクーンコマースは無料で海外バイヤーとマッチングできる新プラン「カタログプラン」を５月上旬にスタート
■本日（３月２８日）より同プランの事前申し込み受付を開始
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の連結子会社である、ラクーンコマースが運営するＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は、日本国内のメーカーが無料で海外バイヤーとマッチングできる新プラン「カタログプラン」を２０１９年5月上旬にスタートする。本日（３月２８日）より同プランの事前申し込み受付を開始した。
ＳＤ ｅｘｐｏｒｔは、日本国内のメーカーと世界１３４か国の海外バイヤーが取引できるＢｔｏＢの越境ＥＣサイトで、２０１５年８月よりサービスを開始し、商品掲載数は約３１万点、８６０社以上の国内メーカーが参加し、約４２，０００の海外バイヤーが登録（２０１９年１月末時点の数値）。
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ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の連結子会社である、ラクーンコマースが運営するＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は、日本国内のメーカーが無料で海外バイヤーとマッチングできる新プラン「カタログプラン」を２０１９年5月上旬にスタートする。本日（３月２８日）より同プランの事前申し込み受付を開始した。
ＳＤ ｅｘｐｏｒｔは、日本国内のメーカーと世界１３４か国の海外バイヤーが取引できるＢｔｏＢの越境ＥＣサイトで、２０１５年８月よりサービスを開始し、商品掲載数は約３１万点、８６０社以上の国内メーカーが参加し、約４２，０００の海外バイヤーが登録（２０１９年１月末時点の数値）。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27
| ＩＲ企業情報
共和コーポレーションはバンダイナムコアミューズメントからの４店舗を譲受
■直営店舗は５９店舗となる
共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は２７日、バンダイナムコアミューズメントから４店舗を譲受することを発表した。
同社は、成長戦略の柱として積極的なＭ＆Ａを行っている。出店コストの低減化を図りつつ、関東エリアにおける営業力強化と、同エリアのエンターテイメント事業の発展に寄与できると判断したことで、今回事業を譲り受けることを決定した。
今回の事業譲受を含め、同社の直営店は５９店舗、うち関東エリアでの店舗数は２５店舗となる。
ちなみに、事業譲受する４店舗は、ｎａｍｏｃｏ荻窪店（東京都杉並区）、あそびパークダイエー上溝店（神奈川県相模原市）、あそびパークダイエー松戸西口店（千葉県）、あそびパークダイエー東大島店（東京都江東区）。
共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は２７日、バンダイナムコアミューズメントから４店舗を譲受することを発表した。
同社は、成長戦略の柱として積極的なＭ＆Ａを行っている。出店コストの低減化を図りつつ、関東エリアにおける営業力強化と、同エリアのエンターテイメント事業の発展に寄与できると判断したことで、今回事業を譲り受けることを決定した。
今回の事業譲受を含め、同社の直営店は５９店舗、うち関東エリアでの店舗数は２５店舗となる。
ちなみに、事業譲受する４店舗は、ｎａｍｏｃｏ荻窪店（東京都杉並区）、あそびパークダイエー上溝店（神奈川県相模原市）、あそびパークダイエー松戸西口店（千葉県）、あそびパークダイエー東大島店（東京都江東区）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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2019年03月27日
Ｊトラストが３社提携によりクラウドファンディング事業などを共同展開
■日本保証、ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳとストック型の安定収益基盤を構築
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月２７日の取引終了後、連結子会社の（株）日本保証、ＩＴシステム開発などのＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（サムライ＆Ｊパートナーズ）＜４７６４＞（ＪＱＧ）との間で、３社間での業務提携を締結すると発表した。
２０１９年４月２４日に開催する予定の第２３期定時株主総会で「第三者割当による新株予約権発行の件」が議案の通りに承認されることを条件として提携し、クラウドファンディングにおける共同商品組成、プロモーション及び保証業務などを共同で展開する。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳの子会社であるＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「ＳＡＭＵＲＡＩ」は、貸付型、ファンド型、株式型すべての商品に対して投資家からの出資を募集するためのライセンスを有している。
この「ＳＡＭＵＲＡＩ」を活用することにより、投資家は様々な投融資案件に出資することができ、資産運用におけるポートフォリオを広げることが可能となる。一方、Ｊトラストグループにおいても、新たな投融資案件を組成することで、投資銀行事業の運用額拡大による収益性向上を図ることが可能となる。また、投資家である会員数を増やし、継続的に商品を提供し続けることにより、募集手数料や営業者報酬による収益を獲得することが可能であることから、ストックビジネスとしての安定収益基盤を構築することが可能になる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月２７日の取引終了後、連結子会社の（株）日本保証、ＩＴシステム開発などのＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（サムライ＆Ｊパートナーズ）＜４７６４＞（ＪＱＧ）との間で、３社間での業務提携を締結すると発表した。
２０１９年４月２４日に開催する予定の第２３期定時株主総会で「第三者割当による新株予約権発行の件」が議案の通りに承認されることを条件として提携し、クラウドファンディングにおける共同商品組成、プロモーション及び保証業務などを共同で展開する。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳの子会社であるＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「ＳＡＭＵＲＡＩ」は、貸付型、ファンド型、株式型すべての商品に対して投資家からの出資を募集するためのライセンスを有している。
この「ＳＡＭＵＲＡＩ」を活用することにより、投資家は様々な投融資案件に出資することができ、資産運用におけるポートフォリオを広げることが可能となる。一方、Ｊトラストグループにおいても、新たな投融資案件を組成することで、投資銀行事業の運用額拡大による収益性向上を図ることが可能となる。また、投資家である会員数を増やし、継続的に商品を提供し続けることにより、募集手数料や営業者報酬による収益を獲得することが可能であることから、ストックビジネスとしての安定収益基盤を構築することが可能になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
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共和コーポレーションはアミューズメント業界では、初めてとなるＱＲ決済システムを導入
■利用客の利便性向上、実店舗の省力化、データの利活用等の様々なメリットを考慮
共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は、アミューズメント業界では、初めてとなるＱＲ決済システムの導入を発表した。
来るべきキャッシュレス社会に対応するため、１９年３月２５ 日より、アピナ山下公園店でＱＲ 決済システムを導入する。
政府は２０１７年に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」において、２０２７年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とする目標を掲げ、国を挙げてキャッシュレス化の推進を図っている。さらに、昨今の深刻な人手不足、インバウンド対応等により、我が国のキャッシュレス化はますます重要な役割を果たすことが予想される。
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共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は、アミューズメント業界では、初めてとなるＱＲ決済システムの導入を発表した。
来るべきキャッシュレス社会に対応するため、１９年３月２５ 日より、アピナ山下公園店でＱＲ 決済システムを導入する。
政府は２０１７年に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」において、２０２７年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とする目標を掲げ、国を挙げてキャッシュレス化の推進を図っている。さらに、昨今の深刻な人手不足、インバウンド対応等により、我が国のキャッシュレス化はますます重要な役割を果たすことが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45
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インフォコムは病院就業管理システムに「働き方改革オプション」の提供を開始
■違反前にアラート通知、医師特例にも対応
インフォコム＜４３４８＞（東１）は、病院職員の勤務状況を管理するシステム「CWS（シーダブリューエス）就業管理システム」について、働き方改革関連法に対応した「働き方改革オプション」の提供を４月１日より開始する。
医師への特例についても、今後の法改正に応じて設定変更で柔軟に対応することが可能である。
４月に施行される「働き方改革関連法」では、労働時間の状況の把握、時間外労働の上限は月間４５時間、年間３６０時間、５日間の年次有給取得の義務化等が求められ、医療機関にも適用される。
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インフォコム＜４３４８＞（東１）は、病院職員の勤務状況を管理するシステム「CWS（シーダブリューエス）就業管理システム」について、働き方改革関連法に対応した「働き方改革オプション」の提供を４月１日より開始する。
医師への特例についても、今後の法改正に応じて設定変更で柔軟に対応することが可能である。
４月に施行される「働き方改革関連法」では、労働時間の状況の把握、時間外労働の上限は月間４５時間、年間３６０時間、５日間の年次有給取得の義務化等が求められ、医療機関にも適用される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05
| ＩＲ企業情報
ケイアイスター不動産が「なでしこ銘柄」に選定
◆女性社員の活躍推進のための施策を重点的に実施している事などが評価される
関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省、東京証券取引所より、平成３０年度の「なでしこ銘柄」に選定された。
女性社員の活躍推進のための施策を重点的に実施している点や、社内外問わず働く女性を応援するコミュニティを運営している点が評価された。
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関東を中心に不動産の販売を行うケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省、東京証券取引所より、平成３０年度の「なでしこ銘柄」に選定された。
女性社員の活躍推進のための施策を重点的に実施している点や、社内外問わず働く女性を応援するコミュニティを運営している点が評価された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
2019年03月26日
レカムはエフティグループのタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社を連結子会社化
◆株式全体の８０％を取得
レカム＜３３２３＞（JQS）は２５日、エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社(孫会社１社を含む)の株式全体の８０％を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意契約を締結することを決議した。
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レカム＜３３２３＞（JQS）は２５日、エフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社(孫会社１社を含む)の株式全体の８０％を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意契約を締結することを決議した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2019年03月25日
ＪトラストグループのＪトラストカードがＣＳＲ型私募債で新たな安定資金を調達
■多様化する資金調達の一環として発行、宮崎銀行が引き受ける
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月２５日、連結子会社・Ｊトラストカード株式会社（本社・宮崎市）が２０１９年３月５日開催の取締役会で、宮崎銀行＜８３９３＞（東１）を引受け先とする「みやぎんＣＳＲ型私募債（愛称：Ｗｉｔｈ）」を発行し、３億円の資金調達を行うことを決議し、３月２５日付けで宮崎銀行からの払込みが完了したと発表した。社債名（銘柄名）は「Ｊトラストカード株式会社第１回無担保社債」。利率は年０．２８％、償還日は２０２４年３月２５日。
Ｊトラストカードは、宮崎市を拠点として全国の利用者を対象としたクレジット・審判業務を行っている。今回は、多様化する資金調達の一環として、私募債の発行を決議した。ＣＳＲ型私募債ということで、地域への貢献を目的として発行額の０．２％の寄付を予定している。
調達資金は、加盟店に対する建て替え資金として活用していく予定。今回発行する私募債は銀行保証付私募債のため、車載自体は無担保であることや、長期固定金利による安定した資金調達が可能であることなどのメリットがあり、財務・収益状況における発行条件をクリアしたことによる企業の「信用力」の向上が図れることなどのメリットも加わってくる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月２５日、連結子会社・Ｊトラストカード株式会社（本社・宮崎市）が２０１９年３月５日開催の取締役会で、宮崎銀行＜８３９３＞（東１）を引受け先とする「みやぎんＣＳＲ型私募債（愛称：Ｗｉｔｈ）」を発行し、３億円の資金調達を行うことを決議し、３月２５日付けで宮崎銀行からの払込みが完了したと発表した。社債名（銘柄名）は「Ｊトラストカード株式会社第１回無担保社債」。利率は年０．２８％、償還日は２０２４年３月２５日。
Ｊトラストカードは、宮崎市を拠点として全国の利用者を対象としたクレジット・審判業務を行っている。今回は、多様化する資金調達の一環として、私募債の発行を決議した。ＣＳＲ型私募債ということで、地域への貢献を目的として発行額の０．２％の寄付を予定している。
調達資金は、加盟店に対する建て替え資金として活用していく予定。今回発行する私募債は銀行保証付私募債のため、車載自体は無担保であることや、長期固定金利による安定した資金調達が可能であることなどのメリットがあり、財務・収益状況における発行条件をクリアしたことによる企業の「信用力」の向上が図れることなどのメリットも加わってくる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54
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ミロク情報サービスの『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』と『Ｍｉｓｏｃａ』のＡＰＩ連携がスタート
■『Ｍｉｓｏｃａ』で作成した請求書データをＭＪＳのＥＲＰシステムに自動取得
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）のクラウドサービス連携基盤『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』とＭｉｓｏｃａ（本社：愛知県名古屋市）が開発する請求書作成ソフト『Ｍｉｓｏｃａ』とのＡＰＩ連携がスタートした。
『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』は、各種クラウドサービスと連携し、財務情報や購買情報などＷｅｂサイトやクラウドサービス上で参照可能な取引情報を、ＭＪＳが開発・提供するＥＲＰシステムやクラウドサービスに自動連携するｂｉｚｓｋｙ上のクラウドサービス連携基盤である。
『Ｍｉｓｏｃａ』は、オンライン上で見積書・納品書・請求書の作成や請求書のメール送信、郵送代行などがかんたんにできるクラウドサービス。
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ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）のクラウドサービス連携基盤『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』とＭｉｓｏｃａ（本社：愛知県名古屋市）が開発する請求書作成ソフト『Ｍｉｓｏｃａ』とのＡＰＩ連携がスタートした。
『ＭＪＳ－Ｃｏｎｎｅｃｔ』は、各種クラウドサービスと連携し、財務情報や購買情報などＷｅｂサイトやクラウドサービス上で参照可能な取引情報を、ＭＪＳが開発・提供するＥＲＰシステムやクラウドサービスに自動連携するｂｉｚｓｋｙ上のクラウドサービス連携基盤である。
『Ｍｉｓｏｃａ』は、オンライン上で見積書・納品書・請求書の作成や請求書のメール送信、郵送代行などがかんたんにできるクラウドサービス。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47
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2019年03月20日
ストリームの「ＥＣカレント」が総合ショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！」『ベストショップアワード２０１８』受賞
■３月２９日（金）まで受賞記念セール開催中
ストリーム＜３０７１＞（東２）は１９日、ＫＤＤＩコマースフォワードとＫＤＤＩが共同運営する総合ショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」に出店している『ＥＣ カレント』が、８０００店以上の店舗の中から選出される「 Ｗｏｗｍａ！」『ベストショップアワード２０１８』の、“テレビ・オーディオ・カメラ カテゴリ賞”を受賞したと発表した。なお、同社での「Ｗｏｗｍａ！!」『ベストショップアワード』は、今回が初めてとなる。
同賞は、２０１８年度に売上・売上成長・顧客による投票などをもとに、顧客から多くの支持を受けている店舗に対して贈られ、「 Ｗｏｗｍａ！」の最も栄えある賞である。 『ＥＣカレント』は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、 カメラなど豊富な商品を取り揃え、「Ｗｏｗｍａ！」に出店して今年８月に１周年を迎える。 現在、受賞を記念してセールを実施している。
受賞記念セールは期間：３月１９日（火）１０：００～２９ 日（金）１１：５９
URL：https://wowma.jp/user/16273185/sp/bestshop/
ストリーム＜３０７１＞（東２）は１９日、ＫＤＤＩコマースフォワードとＫＤＤＩが共同運営する総合ショッピングモール「Ｗｏｗｍａ！（ワウマ）」に出店している『ＥＣ カレント』が、８０００店以上の店舗の中から選出される「 Ｗｏｗｍａ！」『ベストショップアワード２０１８』の、“テレビ・オーディオ・カメラ カテゴリ賞”を受賞したと発表した。なお、同社での「Ｗｏｗｍａ！!」『ベストショップアワード』は、今回が初めてとなる。
同賞は、２０１８年度に売上・売上成長・顧客による投票などをもとに、顧客から多くの支持を受けている店舗に対して贈られ、「 Ｗｏｗｍａ！」の最も栄えある賞である。 『ＥＣカレント』は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、 カメラなど豊富な商品を取り揃え、「Ｗｏｗｍａ！」に出店して今年８月に１周年を迎える。 現在、受賞を記念してセールを実施している。
受賞記念セールは期間：３月１９日（火）１０：００～２９ 日（金）１１：５９
URL：https://wowma.jp/user/16273185/sp/bestshop/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ツクイスタッフは期末配当を上方修正
◆株価は安値圏で推移
ツクイスタッフ＜７０４５＞（ＪＱＳ）は、期末配当の上方修正を発表した。
当初は、期末配当２５円としていたが、１９日に開催された取締役会で３０円にすることを決定した。
同社は、全国でデイサービス、訪問介護サービス、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、様々な介護サービスを行っているツクイから２０１６年１月に分社化し、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開している。介護業界における職員不足等の課題解決に取り組み、更なる企業価値の向上に努め、介護医療事業者の成長を支援する総合コンサルティングカンパニーを目指している。
今１９年３月期業績予想は、売上高８３億８６００万円（前期比８．４％増）、営業利益４億６７００万円（同５．２％減）、経常利益４億３８００万円（同１０．６％減）、純利益２億８９００万円（同１０．３％減）を見込む。
株価は、安値圏で推移していることから、今回の配当の上方修正を機に反発を期待したい。
ツクイスタッフ＜７０４５＞（ＪＱＳ）は、期末配当の上方修正を発表した。
当初は、期末配当２５円としていたが、１９日に開催された取締役会で３０円にすることを決定した。
同社は、全国でデイサービス、訪問介護サービス、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、様々な介護サービスを行っているツクイから２０１６年１月に分社化し、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開している。介護業界における職員不足等の課題解決に取り組み、更なる企業価値の向上に努め、介護医療事業者の成長を支援する総合コンサルティングカンパニーを目指している。
今１９年３月期業績予想は、売上高８３億８６００万円（前期比８．４％増）、営業利益４億６７００万円（同５．２％減）、経常利益４億３８００万円（同１０．６％減）、純利益２億８９００万円（同１０．３％減）を見込む。
株価は、安値圏で推移していることから、今回の配当の上方修正を機に反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2019年03月19日
パイプドHDはＶＯＴＥ ＦＯＲとパブリカを合併
パイプドHD＜３９１９＞（東１）は、２０１９年５月１日を効力発生日として、連結子会社であるＶＯＴＥ ＦＯＲとパブリカを合併することを決定した。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営し、また、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指している。
もう一方のパブリカは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の３分の１を超える７００以上に及んでいる。
両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、合併することによって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化をはかることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減をはかることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の合併に至った。
ＶＯＴＥ ＦＯＲは、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営し、また、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じたインターネット投票の実現・普及拡大を目指している。
もう一方のパブリカは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を提供しており、掲載自治体数は国内の自治体数の３分の１を超える７００以上に及んでいる。
両社の主要取引先は、政府機関、議会、官公庁、地方自治体等であり顧客基盤が共通、重複していることから、合併することによって、事業面においては営業効率の向上、サービスラインナップの拡充、コンテンツの強化をはかることができ、また、費用面においては販管費等の共通コストの削減をはかることができ、結果として収益性の向上が期待できると判断したため、今回の合併に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ラクーンホールディングスのＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は混載コンテナサービスを導入
◆香港向け配送手段の中でもっとも安価
ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の連結子会社、ラクーンコマースが運営するＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は、香港向けに楽一番（本社：東京都新宿）が提供する混載コンテナサービス（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔでの表示名：ＬＣＬ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）を導入した。
ＬＣＬ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒは、複数の荷主の荷物を１つのコンテナに混載して船便で輸送する配送手段で、配送時間はかかるものの安価に配送することができる。ＳＤ ｅｘｐｏｒｔの香港向け配送手段の中でもっとも安価になる。
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ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）の連結子会社、ラクーンコマースが運営するＢｔｏＢの越境ＥＣサイト「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」は、香港向けに楽一番（本社：東京都新宿）が提供する混載コンテナサービス（ＳＤ ｅｘｐｏｒｔでの表示名：ＬＣＬ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）を導入した。
ＬＣＬ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒは、複数の荷主の荷物を１つのコンテナに混載して船便で輸送する配送手段で、配送時間はかかるものの安価に配送することができる。ＳＤ ｅｘｐｏｒｔの香港向け配送手段の中でもっとも安価になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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日本エンタープライズはキッティングＲＰＡツールの決定版『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』 発売開始
◆単純作業の自動化で作業効率ＵＰ、業界初の作業エビデンス取得まで
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、 子会社のプロモートが開発した大規模キッティングベンダー向けＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』を３月１８日より販売開始した。
プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、ＰＣなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの設定など、ユーザーがすぐに利 用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。これまでに、キッティングにおける作業軽減や正確性を追及したキッティング作業支援ツール『Ｃｅｒｔｉｎｏ』『Ｓｅｍｂｌｅ』『ＳＳＡ』『ＳＣ２０００』などを開発してきた。
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日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、 子会社のプロモートが開発した大規模キッティングベンダー向けＲＰＡツール『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』を３月１８日より販売開始した。
プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、ＰＣなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの設定など、ユーザーがすぐに利 用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。これまでに、キッティングにおける作業軽減や正確性を追及したキッティング作業支援ツール『Ｃｅｒｔｉｎｏ』『Ｓｅｍｂｌｅ』『ＳＳＡ』『ＳＣ２０００』などを開発してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2019年03月18日
全国保証は今期通期業績予想と期末配当を上方修正
■民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移
全国保証＜７１６４＞（東１）は１８日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
１９年３月期業績予想の売上高は、前回予想を１０億５０百万円上回る４２８億円（前期比８．１％増）、営業利益は１４億８０百万円上回る３３５億円（同７．４％増）、経常利益は１６億円上回る３４４億円（同７．６％増）、純利益は９億円上回る２３５億円（同６．６％増）と減益予想から一転、増益となる見込み。
増益要因となったのは、主力事業である民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に推移したことなどを要因として営業収益が増加した。また、与信費用が当初計画を下回ったことなどにより営業利益以下は、前回発表予想を上回ることとなった。
今期は好業績が見込まれることとなったことから、期末配当も当初予想の８２円から８５円へ上方修正となったことから５円の増配となる見込み。
全国保証＜７１６４＞（東１）は１８日、今期通期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
１９年３月期業績予想の売上高は、前回予想を１０億５０百万円上回る４２８億円（前期比８．１％増）、営業利益は１４億８０百万円上回る３３５億円（同７．４％増）、経常利益は１６億円上回る３４４億円（同７．６％増）、純利益は９億円上回る２３５億円（同６．６％増）と減益予想から一転、増益となる見込み。
増益要因となったのは、主力事業である民間金融機関住宅ローン保証事業で、保証債務残高が堅調に推移したことなどを要因として営業収益が増加した。また、与信費用が当初計画を下回ったことなどにより営業利益以下は、前回発表予想を上回ることとなった。
今期は好業績が見込まれることとなったことから、期末配当も当初予想の８２円から８５円へ上方修正となったことから５円の増配となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:18
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ベステラが病気やケガなどで仕事が出来ない場合に月額報酬の５０％を補償
■国内最高水準の補償割合で「ＧＬＴＤ」の導入を決定
ベステラ＜１４３３＞（東１）はこのほど、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「ＧＬＴＤ」を導入すると発表した。18日の株価終値は2日続伸の１４３４円（２１円高）だった。
「ＧＬＴＤ」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する制度。まだ日本では新しい福利厚生制度だが、同社の場合、傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の５０％を補償する（毎月の保険料は全額会社負）。
国内ではまだ導入企業が極めて少なく、補償割合は１０％～３０％であることが多いとされている中で、同社の補償割合は日本で最高水準になる。社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方に基づき、日本で最高水準の補償割合とした。
定年時（６０歳）まで補償され、在籍中・退職後を問わず、最長定年時（６０歳）まで、収入を５０％補償する。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加え、メンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Ｗｅｂサイトを設置する。
日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立てていくとした。（ＨＣ）
ベステラ＜１４３３＞（東１）はこのほど、人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、団体長期障害所得補償保険「ＧＬＴＤ」を導入すると発表した。18日の株価終値は2日続伸の１４３４円（２１円高）だった。
「ＧＬＴＤ」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する制度。まだ日本では新しい福利厚生制度だが、同社の場合、傷病により長期間働けなくなった場合、月額報酬の５０％を補償する（毎月の保険料は全額会社負）。
国内ではまだ導入企業が極めて少なく、補償割合は１０％～３０％であることが多いとされている中で、同社の補償割合は日本で最高水準になる。社員の労働上のリスク・不安を可能な限り排除したいという考え方に基づき、日本で最高水準の補償割合とした。
定年時（６０歳）まで補償され、在籍中・退職後を問わず、最長定年時（６０歳）まで、収入を５０％補償する。また、社員の傷病予防のため、既に実施済のストレスチェックに加え、メンタル不調時や健康・医療等に関し専門家に相談したい際の相談窓口や情報提供Ｗｅｂサイトを設置する。
日本最高水準の補償割合で所得補償保険を導入することで、社員が安心して長く働ける環境を整備し、社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立てていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
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2019年03月13日
リコーリースは関東支社の移転に伴い、法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ」を併設
◆社員が働きやすい場所でより柔軟に働くことができるオフィスを実現
リコーリース＜８５６６＞（東１）は、関東支社の移転に伴い、新事業所にザイマックスが提供する法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」を併設する。
新事業所では『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、社員個々の自席を設けず自由に席を選択できるフリーアドレス制の導入や、デスクワーク、ミーティング、プレゼンテーションなど仕事のシーンに合わせて手軽にレイアウトを変更できる可動式デスクを採用した。これらにより、事業所スペースの有効活用を図りながら社員間の円滑なコミュニケーションの活性化や様々なワークスタイルに柔軟に対応できるオフィスレイアウトとしている。
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リコーリース＜８５６６＞（東１）は、関東支社の移転に伴い、新事業所にザイマックスが提供する法人向けサテライトオフィス「ＺＸＹ（ジザイ）」を併設する。
新事業所では『「いつでも」「どこでも」「誰でも」働ける』をコンセプトに、社員個々の自席を設けず自由に席を選択できるフリーアドレス制の導入や、デスクワーク、ミーティング、プレゼンテーションなど仕事のシーンに合わせて手軽にレイアウトを変更できる可動式デスクを採用した。これらにより、事業所スペースの有効活用を図りながら社員間の円滑なコミュニケーションの活性化や様々なワークスタイルに柔軟に対応できるオフィスレイアウトとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:30
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