日本インタビュ新聞 株式投資情報

■組織のデータ活用力を診断・改善、生成ＡＩの効果最大化を支援

　データドリブンカンパニーへの変革を支援するデリバリーコンサルティング＜９２４０＞（東証グロース）は５月２３日、データリテラシーの向上を通じてＡＩソリューション事業を手掛けるヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）と協業し、ＡＩエージェントの導入効果を最大化する支援サービスの提供を開始したと発表。企業のデータリテラシー向上を基盤に、生成ＡＩを活用した業務効率化と意思決定支援を強化するのが目的だ。

　両社は「データリテラシー診断」「育成施策設計」「ＡＩエージェント活用設計」「定着支援」の４段階で包括的支援を行う。デリバリーコンサルティングがデータ戦略と人材育成を担当し、ヘッドウォータースは独自の「ＳｙｎｃＬｅｃｔ　ＡＩエージェント」技術を提供。データ統合と現場定着を両立させる。

　生成ＡＩ活用が広がる中、多くの企業がデータ活用スキルの不足に課題を感じている。両社はＡＩ技術とデータマネジメントノウハウを組み合わせ、単なるシステム導入を超えた「ＡＩが企業文化として根付く」環境整備を目指す。ＤＸ推進とデータ利活用の高度化に向け、サービス拡充を進める方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

かんぽ生命、ＡＩアバター活用の「ｅｘａＢａｓｅ　ロープレ」で営業力向上へ

■実践的なシナリオで商談力を磨く　評価機能で課題を可視化

　かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）は５月から、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）が提供するＡＩアバターを用いた研修システム「ｅｘａＢａｓｅ　ロープレ」を導入したと発表。法人営業部門の若手社員を対象に、実践的な営業スキルの習得を目指す取り組みだ。

　同システムでは、実際の商談場面を想定したシナリオをＡＩアバターと対話形式で練習できる。業種別に設定可能なアバターと自由な会話を通じ、テレアポから提案まで多様な営業場面を再現。１００点満点の定量的評価と個別フィードバックで課題を明確にする。管理者は研修進捗を一覧確認でき、回答内容のテキストや動画記録も残せる。

　全国２万カ所のネットワークを持つかんぽ生命は、教育対象者の多さが課題だった。新システムにより、統一基準での効果的研修と自主学習環境の整備を実現。従来の教育担当者による指導と併用し、営業力強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

2025年05月23日

Ｊトラスト、株主優待の宝塚歌劇貸切公演（東京宝塚劇場、宝塚大劇場）のうち東京宝塚劇場の日程・演目が確定

■東京宝塚は宙組公演、１１月２９日、ペア約１０００組（抽選：約２０００名）に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月２３日午後、２０２５年度の株主優待として予定している宝塚歌劇貸切公演（東京宝塚劇場、兵庫県宝塚市の宝塚大劇場）の観劇ペアチケット贈呈（抽選制）について、一部詳細が確定し発表した。

　本年度は、前年度に実施した東京宝塚劇場での貸切開催のほか、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での開催も検討しており、２公演あわせてペア約２１５０組（約４３００名）の招待を予定している。このうち、東京宝塚劇場での概要が確定した。残る宝塚大劇場での公演チケットについては、２５年８月上旬頃の発表を検討している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

神鋼商事が政策保有株の縮減をさらに推進、資本効率の向上を図り、縮減によって得られた資金は成長投資などに活用

■２４年３月期末は３１％、２５年３月期末は１８％、２年後に１５％以下めざす

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は５月２３日午後、「政策保有株式の縮減方針」の策定について発表し、今後、資本効率向上を図り成長投資を推進していくために、新たに目標値を定め政策保有株式の更なる縮減を進めていくとした。

　同社の政策保有株式の割合（連結純資産に対する政策保有株式の割合）は、２０２２年３月期末には３１．５％（銘柄数８４銘柄）だった。２４年３月期末も３１．３％（７５銘柄）だったが、２５年３月期末には「中期経営計画２０２６」に基づき１８．３％（７０銘柄）にまで縮減した。

　今後、資本効率向上を図り成長投資を推進していくために、新たに目標値を定め政策保有株式の更なる縮減を進めていくこととし、２７年３月期までに連結純資産に対する政策保有株式の割合を１５％以下とすること、また、将来的には、政策保有株式の同割合を１０％以下とすることを目指す。縮減によって得られた資金は、成長投資などに活用していくとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、ＪＲ東日本駅ナカで冷凍食品「旬をすぐに」販売開始、都内４拠点で販売スタート

■セルフレジストア「エキピック」にて国産高品質冷食を展開

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２６日から、ＪＲ東日本の駅ナカに設置されているセルフレジストア「エキピック」４店舗において、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。「エキピック」はパナソニック製のセルフレジ決済型冷凍スマートショーケースを採用した無人販売サービスで、駅構内における新しい買い物スタイルとして注目を集めている。

　販売場所となる「エキピック」は、ジェイアール東日本都市開発が運営しており、同社は東京近郊に展開するショッピングセンター「シャポー」、東京・神奈川・埼玉エリアにある「ビーンズ」、赤羽駅内の「エキュート」など、ＪＲ総武線沿線を中心とした都市型商業施設の運営に実績がある。今回の取り組みは、同社のネットワークと駅利用者の利便性を活かした販売チャネルの強化と位置づけられる。

　ファンデリーは、冷凍食品の品質向上と購買機会の拡大を目指しており、交通結節点である駅構内での展開によって、「旬をすぐに」の知名度と販売機会の向上を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | ＩＲ企業情報

Ｓｏｌｖｖｙ、「公共水道インフラのＡＩ老朽化診断」の実証実験を開始

■水道インフラの老朽化課題にＡＩアプローチで効率化と低コスト実現

　Ｓｏｌｖｖｙ＜７３２０＞（東証グロース）と自社グループの最先端技術研究機関「Ｓｏｌｖｖｙ　ＬＡＢ．（ソルヴィーラボ）」は５月２３日、ハイクリ（本社：東京都）と共同で、「公共水道インフラのＡＩ老朽化診断」実証実験を５月２２日から共同で開始したと発表。水道インフラの老朽化が社会問題となる中、両社の技術を組み合わせることで、地方自治体が保有するデータをＡＩが解析し、故障リスクや劣化状況を可視化し、適切な維持管理計画の策定を円滑に支援する体制を目指す。データ整理・診断からレポーティングまでを一貫して担うことで、インフラ管理の効率化とコスト削減にも繋げる狙いである。

　実証実験で採用されるのは、ハイクリの開発した水道管網専用の深層学習ＡＩモデルである。過去の故障データや管路接続関係、環境要因まで多面的に考慮し、少量のデータであっても高精度な故障リスク予測を実現できる点が最大の強みである。ビッグデータ解析を活用し、予測モデルの進化を図りながら、データ整理から分析までをトータルサポート。Ｓｏｌｖｖｙや自治体が持つ追加データの活用により、労働力不足という社会課題にも対応する革新的な維持管理手法を提示している。

　今後Ｓｏｌｖｖｙは、実験を通じて得られた知見を住宅設備の水道分野にも広げ、保証やメンテナンスを組み合わせたサービス展開を目指す方針を示す。これにより住宅設備の長寿命化や新たなメンテナンスモデル創出も見込まれる。さらに、ＡＩ・ＤｅｅｐＴｅｃｈを活用したストックビジネスコンサルティングの深化により、各業界における課題解決のための技術開発を積極的に推進するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | ＩＲ企業情報

スターティアホールディングス、３０周年記念配当・自己株式取得と新中期経営計画を発表

■創立３０周年記念配当で年間１２５円へ増額

　スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は５月２２日、２０２６年３月期における配当予想の修正を発表した。同社は創立３０周年を迎える節目を記念し、株主への感謝の意を示すため、期末配当において８円の記念配当を追加実施する。これにより、期末配当金は従来の６３円から７１円に増額され、中間配当金５４円と合わせて年間配当金は１株あたり１２５円となる見込みだ。なお、記念配当の８円は累進配当の対象外とされる。

　また、経営環境の変化に対応する資本政策の一環として、自己株式の取得計画も明らかにした。東京証券取引所の立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を通じて、２０２５年５月２３日に最大１５０，０００株（発行済株式総数の１．５１％）の自己株式を取得する予定である。取得価格の総額上限は４．５億円。

■既存事業の成長とＭ＆Ａ戦略強化で企業価値最大化を目指す３ヵ年計画

　さらに、２０２６年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定した。この計画では、前中期経営計画で推進してきたサブスクリプションモデルへの転換やＭ＆Ａ戦略による顧客基盤拡大の成果を踏まえ、既存事業のオーガニック成長を継続しつつ、Ｍ＆Ａ戦略をさらに強化する方針を掲げた。これにより、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指す。２０２８年３月期には、既存事業で連結売上高２９０億円、連結営業利益４２億円を目指すとともに、Ｍ＆Ａ・シナジー領域で売上高８０億円、営業利益８億円の上乗せを目標とする。特に、ＩＴインフラ事業では顧客グリップとストック収益の強化、ＤＸソリューション事業では高利益率の維持と高付加価値サービスの提供を重点戦略とし、中小企業のＤＸを推進するエコシステムの先導を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

スカイマーク、ボーイング７３７－８を６機発注、総額数百億円規模

■ＣＦＭ製エンジン搭載で運航効率の向上も

　スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は５月２２日、航空機の更新を目的として、ボーイング社製「ボーイング７３７－８型機」を６機発注することを決定したと発表。すべての機体には米ＣＦＭインターナショナル社製エンジンを搭載し、カタログ価格は１機あたり約２３９億円（１ドル＝１５０円換算）である。契約先であるボーイング社は米国の大手航空機メーカーであり、民間機や防衛システムなどを手がけている。

　航空機の引き渡しは２０３０年度以降を予定しており、取得総額はスカイマークの直前連結会計年度末純資産の３０％以上に相当する金額となる見込みである。なお、価格については市場価格を反映した適正水準で契約が行われ、当期業績（２０２６年３月期）への影響は見込まれていない。今回の取得は中長期的な事業計画の安定遂行を支える戦略的判断である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

フルサト・マルカＨＤ、北米でＥＵＲＥＫＡ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ製品の販売開始、ＡＩロボット制御技術を北米市場に展開

■製造業・物流業向けＡＩロボット技術で北米市場に参入

　フルサト・マルカホールディングス＜７１２８＞（東証プライム）は５がt２２日、グループ会社のＭａｒｕｋａ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．がＥＵＲＥＫＡ　ＲＯＢＯＴＩＣＳ，　ＩＮＣ．と北米地域向けの販売店契約を締結したと発表した。ＥＵＲＥＫＡ社はシンガポールの大学発スタートアップで、ＡＩ搭載のロボットコントローラー「Ｅｕｒｅｋａ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」と専用３Ｄカメラ「Ｅｕｒｅｋａ　３Ｄ　Ｃａｍｅｒａ」を開発している。これらの製品は製造業や物流業の高度な自動化を実現する技術として注目されている。

　契約締結の背景には、北米地域における製造業の促進と労働者不足への対応がある。フルサト・マルカグループは２０２４年にＥＵＲＥＫＡ社に出資して日本市場で協業実績を築いており、今回の契約で米国市場にも展開を拡大する。自動車、医療機器、航空宇宙などの業界に向け、画期的な自動化ソリューションの提供を目指す。

　今回の契約がグループ業績に与える影響は軽微と見込まれる。Ｍａｒｕｋａ　ＵＳＡは米国を中心に産業機械の販売実績があり、このネットワークを活用してＥＵＲＥＫＡ社製品の販売を推進する。ＥＵＲＥＫＡ社は２０１８年に南洋理工大学の元准教授が設立した企業で、ＡＩを活用したロボット制御技術に強みを持つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

バロックジャパンリミテッド、株主優待制度を大幅拡充、中長期保有を後押し

■新ＮＩＳＡ時代の個人投資家に向け、保有促進策を強化

　バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）は５月２２日、株主優待制度の大幅な拡充を決定したと発表。新ＮＩＳＡ制度による個人投資活動の活発化を受け、同社株式の中長期保有を促進する狙いがある。今回の拡充では、保有株式数と保有期間の二軸で優待内容を新設・拡充し、これまで以上に保有インセンティブが累進的に高まる仕組みを構築した。

　主な変更点として、１０００株以上保有株主への新たな優待制度を導入し、３年未満保有で年間２万円相当、３年以上の長期保有で年間５万２０００円相当の株主優待券を提供する。５００株以上保有株主の優待も拡充され、３年未満で年間１万２０００円相当、３年以上で年間２万４０００円相当となる。さらに利用枚数制限を従来の２枚から最大１３枚まで大幅に緩和し、利便性を向上させた。新制度は２０２５年８月３１日現在の株主名簿記載株主を対象に開始され、１１月下旬に株主優待券を発送する予定となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報

ホンダ、インド第二の拠点に生産ラインを新設し、世界最大級の二輪工場へ

■第四工場に６５万台増産の新ライン、２０２７年稼働へ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、５月２２日インドにおける二輪車生産能力の拡大を発表した。現地法人であるホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド（ＨＭＳＩ）は、第四工場（グジャラート州　アーメダバード地区　ヴィッタルプール）に第四生産ラインを新設し、２０２７年の稼働を目指す。これにより年間生産能力が６５万台増加し、第四工場全体では２６１万台の生産能力を持つこととなり、ホンダ世界最大の二輪完成車組み立て工場となる。

　今回の投資額は約９２億ルピー（日本円で約１６１億円）であり、新規雇用が１８００人創出される見込みになる。現在ＨＭＳＩは国内４カ所に工場を持ち、合計年間生産能力は６１４万台だが、２０２７年には約７００万台へと拡大する予定である。また、第四工場はこれまでに三つのラインを順次稼働させてきたが、今回追加された第四ラインにより、さらに大きな役割を担うようになる。

　ＨＭＳＩは１９９９年に設立され、２００１年よりインドでの二輪車生産を開始している。現在までに累計生産台数は今年４月に７０００万台を達成しており、市場での地位は非常に高い。今後も同社は「Ａｃｔｉｖａ」や「ＣＢ３５０」など多様なモデルに加え、電動二輪車分野にも力を入れながら、持続可能な成長を目指していくとしている。今回の生産能力の拡大は、インド市場への継続的な取り組みの一環である。

【関連記事情報】2025年05月22日
・ホンダ二輪車、創業から７６年、世界累計生産５億台を達成

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

トラース・オン・プロダクト、システム開発案件を１７００万円で受注

■契約納期は２０２５年５月から７月、売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は５月２２日、取引先からシステム開発案件を受注したことを発表した。受注金額は税抜き１７００万円で、契約納期は２０２５年５月から７月を予定している。開発案件の内容は明らかにされていないが、同社はすでに２０２６年１月期第２四半期の売上計上を見込んでおり、業績予想に反映済みだ。

　今回の受注は、同社の技術力や信頼性が評価された結果とみられる。短期間での開発納品が求められるが、既存の業績予想に影響を与えない範囲での案件となっている。今後のさらなる受注拡大や技術分野での成長が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

イード、株主優待を拡充、継続保有でＱＵＯカード増額

■２０２６年から継続保有１年以上で１５，０００円分に

　イード＜６０３８＞（東証グロース）は５月２２日、株主優待制度の拡充を決定したと発表。２０２５年６月３０日基準日の創立２５周年記念株主優待に加え、２０２６年６月３０日以降も制度を継続し、継続保有期間に応じた優遇措置を導入する。５００株以上保有株主に対し、ＱＵＯカード１０，０００円分を贈呈する方針だ。

　継続保有期間が１年以上の株主には、ＱＵＯカード１５，０００円分を贈る。保有期間は、６月末日と１２月末日の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続記載が条件となる。優待品は毎年９月上旬に株主総会書類と同送される。

　同社は株主還元を経営の重要課題と位置付け、配当や自社株買いと並び、優待制度を通じた株主利益の向上に取り組む方針を示した。内部留保の確保と株主還元の両立を図りながら、中長期保有を促す仕組みを整えるとすている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

2025年05月22日

トヨタグループ５社、ＡＩ・ソフトウェア人財育成で新アカデミー発足

■約１００種類の実践講座で次世代エンジニアを育成

　トヨタグループ５社は５月２２日、ＡＩ・ソフトウェア人材育成のための「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足したと発表。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）、ウーブン・バイ・トヨタが連携し、自動車産業の未来を担う人材育成に取り組む。アカデミーではＡＩやデータセキュリティ、車両法規など約１００種類の実践講座を提供。自動運転開発講座では実車を使ったプログラム検証も行い、安全・品質の重要性を体感できるカリキュラムを用意している。

　同時にトヨタは「グローバルＡＩアクセレレーター（ＧＡＩＡ）」を始動し、研究開発から製造現場までＡＩ活用を加速させる。自動運転やロボティクスなど１１分野に重点投資し、生産性向上と新製品創出を目指す。デンソーの「ＳＯＭＲＩＥＴＭ認定制度」など各社のスキル可視化プログラムとも連携し、エンジニアのキャリア形成を支援する方針だ。

　各社リーダーは「人を中心とした技術革新」の重要性を強調。ギル・プラット博士は「組織の垣根を越えた協力で幸せの量産を実現したい」と語った。アカデミーはオンラインと各社研究施設で展開し、ＳＤＧｓの目標にも沿った持続可能なモビリティ社会の実現を目指す。今後は参加企業の拡大も検討されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

三菱電機、米スタートアップＳｏｌｅｓｔｉａｌ出資、宇宙向け太陽電池分野で競争力強化へ

■小型衛星時代に対応する次世代太陽電池への投資

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は５月２２日、グローバル・ブレインと共同で運営するＣＶＣファンド「ＭＥイノベーションファンド」により、米国のスタートアップ企業Ｓｏｌｅｓｔｉａｌ，　Ｉｎｃ．へ出資したと発表。Ｓｏｌｅｓｔｉａｌは、シリコンヘテロ接合技術を用いた宇宙向け太陽電池セルを開発・製造しており、その製品は高い放射線耐性に加えて低価格、軽量、短納期といった特長を持つ。こうした技術は、近年加速する人工衛星の小型・低軌道化といった市場ニーズへの対応に有効である。

　衛星打ち上げ数が急増する中、太陽電池セルの供給不足が懸念されている。Ｓｏｌｅｓｔｉａｌの太陽電池は、その技術的優位性からこうした課題の解決手段として注目されている。三菱電機は、今回の出資により同社の技術を自社の宇宙事業に取り込み、全体の競争力強化を図る構えである。

　Ｓｏｌｅｓｔｉａｌは２０１３年に設立され、米アリゾナ州に拠点を構える。太陽光発電モジュールを含む宇宙向け製品の開発に注力しており、今後の市場拡大が見込まれている。三菱電機グループは、デジタル基盤や循環型エンジニアリングの推進を通じ、より持続可能な社会への貢献を目指しており、今回の出資もその一環と位置づけられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | ＩＲ企業情報

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、保険業界特化ＡＩでデータ入力業務を効率化、工数半減を実現

■複数技術を組み合わせて入力工数を約５０％削減　ＢＰＯ連携パッケージも

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は５月２２日、保険業界向けＡＩデータ入力ソリューション「ＰＫＳＨＡ　ＡＩ　Ｐｏｗｅｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ｅｎｔｒｙ」の提供を開始したと発表。保険査定業務で必要となる医療費明細書や領収書のデータ入力を効率化するもので、独自開発のＬＬＭ技術とＯＣＲを組み合わせることで９３％の精度を達成。従来の約６５％と比べ大幅な改善となっており、入力業務工数を約半分に削減できる。

　同ソリューションは、手書き文字や複雑な文書構造にも対応可能で、保険・医療分野に特化したデータベースを活用。検証では月間１万３０００時間の業務削減効果が確認されており、ＡＩによる自動入力と人の最終確認を組み合わせたハイブリッド方式を採用している。さらにＢＰＯサービスとの連携パッケージも用意し、スムーズな導入を支援する。

　ＰＫＳＨＡは今後、保険業界に留まらず金融・医療・公共機関などへの展開も視野に入れている。同社の「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、煩雑な業務からの解放と生産性向上を推進。保険金支払いの迅速化や被保険者体験の向上にも寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | ＩＲ企業情報

ｉｓｐａｃｅ、三井住友銀行から１００億円調達、月面開発事業を加速

■資金はミッション開発費に充当、６月の月面着陸再挑戦を支援

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月２２日、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行から１００億円の資金調達を決定したと発表。この資金はミッション開発費などの運転資金として活用され、５月２３日に実行予定だ。現在進行中のミッション２（最短で６月６日月面着陸予定）に加え、２０２７年予定のミッション３・４に向けた財務基盤の安定化を図る。

　同社取締役ＣＦＯの野﨑順平氏は「追加借入により商業化段階に入るミッション３以降の体制強化が可能になる」とコメント。月面着陸技術の確立と商業サービス展開を加速させる方針だ。２０１０年創業の同社は、月面資源開発を目指す宇宙スタートアップとして日米欧で活動している。

　ｉｓｐａｃｅは２０２５年１月にミッション２の打ち上げを成功させており、ミッション１で得たデータを活かした月面着陸に再挑戦する。今後はＮＡＳＡのアルテミス計画への協力も視野に、月面輸送サービスとデータサービスの拡充を進める計画だ。現在約３００名のスタッフを擁し、月面ビジネスのゲートウェイ構築を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | ＩＲ企業情報

名古屋鉄道、ＡＩ踏切監視システム導入５０カ所突破、異常検知数３倍に向上

■従来装置を上回る検知性能、緊急輸送道路交差点の８割に導入済み

　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）は５月２２日、名鉄EIエンジニア・トヨタシステムズ・東邦電機工業の３社と共同開発したＡＩ画像解析を活用した踏切監視システムの導入が５０カ所を突破したと発表。２０２３年１１月１０日の本格運用開始から約１年半で、名古屋本線や常滑線など１１路線５１踏切への導入を完了している。このシステムは従来の障害物検知装置とは異なり、踏切内だけでなく周囲の状況も含めて人や自動車の動きをＡＩ画像解析技術で検出・解析することで、事故の予兆を的確に把握する。

　踏切事故の深刻な現状が導入の背景にある。全国では年間約２００件の踏切事故が発生し、死傷者数は１００人を超えている。これらの事故は列車の運休や遅延も引き起こすため、社会的影響は極めて大きい。踏切は「鉄道における弱点箇所」と呼ばれ、線路と道路が交差する場所では人や自動車が列車と接触する恐れが常に存在する。このような危険性に対処するため、名古屋鉄道、名鉄ＥＩエンジニア、トヨタシステムズ、東邦電機工業の４社が連携し、ＡＩ技術を駆使した安全対策の強化に取り組んできた。

　システムの効果は数値で実証されている。２０２３年１１月の導入以来、大きな不具合もなく安定稼働を継続している。従来の障害物検知装置と併設している箇所での比較では、異常検知数が約３倍に向上した。緊急輸送道路との交差踏切には８割の導入が完了し、列車乗務員への迅速な情報伝達を通じて踏切事故の防止に大きく貢献している。カメラ映像に映る人や自動車の動きを詳細に解析することで、列車接近中の危険な状況を早期に発見し、事故の未然防止を実現している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | ＩＲ企業情報

サイトリ細胞研究所の子会社、重症虚血肢治療の実装化へ名古屋大学と共同研究契約を締結

■２０２２年多施設試験で高い安全性と有効性を実証、２９名の患者で検証

　サイトリ細胞研究所＜３７５０＞（東証スタンダード）の子会社、サイトリ・セラピューティクスは５月２１日、名古屋大学と重症虚血肢に対する治療法の実装化を目的とする共同研究契約を締結したと発表。研究の中核となるのは、脂肪組織由来の再生細胞（ＡＤＲＣｓ）を用いた治療法であり、循環器内科学の室原豊明教授が研究代表を務める。今回の取り組みは、再生医療分野での新たな進展を目指すもので、名古屋大学との連携により医療現場での応用可能性が高まることが期待されている。

　サイトリグループは、細胞治療サービスや医療機器事業を展開しており、２０２２年には腹圧性尿失禁向けのセルセラピーキットが国内で製造販売承認を取得している。また、名古屋大学を中心とした８施設で行われた臨床研究（ＴＡＣＴ－ＡＤＲＣ多施設試験）では、重症虚血肢患者に対しＡＤＲＣｓを用いた筋肉内注射療法を実施した結果、９０％以上で四肢切断が回避されるなど、治療効果の高さが確認されている。このような背景を踏まえ、ＡＤＲＣｓを基盤とする治療法の早期実装化に向けた共同研究が進められる。

　同共同研究は、再生医療技術の社会実装を加速させるとともに、患者のＱＯＬ（生活の質）向上にもつながる可能性がある。なお、同件に伴う業績への影響は、２０２５年５月１５日時点での業績予想にすでに織り込まれており、今後必要に応じて情報開示を行うとしている。名古屋大学とサイトリグループが連携することで、医療の現場に革新的な選択肢を届ける意義は大きく、今後の研究進展が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

トランザクション・メディア・ネットワークス、ウエルシアに新決済端末「ＵＴ―Ｘ２０」導入

■電子マネー・クレジット・共通ポイントに対応する新端末を展開

　トランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ）＜５２５８＞（東証グロース）は５月２１日、新型決済端末「ＵＴ―Ｘ２０」の初導入案件として、ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループの全国店舗に最大１万３０００台の導入を進めていると発表。すでに１万２０００台以上の設置が完了しており、クレジット、電子マネー、共通ポイントなど多様な決済手段に対応可能なマルチ機能型端末である。

　同端末は、接続方式の柔軟性、操作性の高い３面待ち対応、ＰＯＳ連携のしやすさなどが特徴で、Ｐ２ＰＥ認定を取得していることにより、クレジットカード情報の非保持化対応が可能となる。ＴＭＮは２０１５年よりウエルシアグループと連携してきた経緯があり、同グループのニーズを深く理解している点も評価された。

　今後は、電子マネー１４ブランド、クレジットカード７ブランド、共通ポイント２ブランドのサービスを提供する「ＵＴ―Ｘ２０」を軸に、ＴＭＮがサービスプロバイダーと端末メーカーの両立場から流通事業者の多様なニーズに応える体制を強化し、利便性と安全性の両立した社会の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

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