![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■政府支援を前提に生産設備・インフラ・技術を強化、ＡＩ社会の需要拡大に対応
キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）は８月２７日、連結子会社のキオクシアとサンディスクコーポレーションが、日本で政府支援を前提に、２０３２年までに総額約５兆円（３１０億米ドル超）の投資を見込む計画を発表した。ＡＩやデータ社会の拡大を背景に、先端フラッシュメモリの開発と生産能力を強化し、中長期の安定供給につなげる。
両社は過去２５年間、日本国内で約９兆円（５００億米ドル超）の設備投資を実施してきた。今回の投資では、市場動向を踏まえ、四日市工場と北上工場で生産設備を継続的に構築するとともに、関連インフラや技術を強化する。ＡＩの社会浸透で拡大する大容量、高性能、高電力効率のフラッシュメモリ需要に対応し、中長期のビット成長と安定供給を目指す。
■四日市・北上の生産基盤を強化、日米経済協力にも貢献
同投資は、高市政権が掲げる経済政策目標などの優先課題に沿い、先端半導体の製造能力拡大を通じて戦略的重要分野を支える位置付け。両社は、事業展開地域で新たな経済機会を創出するとともに、日米経済協力のさらなる強化にもつながるとしている。
キオクシアとサンディスクは２０２６年１月、四日市工場における合弁会社契約の期間を２０３４年１２月まで延長した。２５年以上にわたりフラッシュメモリの開発と前工程生産で協業しており、今回の投資計画を通じて、ＡＩを活用した高度な製造と先進的な３次元フラッシュメモリの大規模かつ安定的な供給能力を一段と高める。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/28)キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応
(08/28)富士通、米ＧＡ－ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ－９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討
(08/28)シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開
(08/28)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正
(08/28)ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ
(08/28)オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載
(08/28)東海ソフト、中計「ＶＩＳＩＯＮ２０２９」策定、売上高１５０億円・営業利益率１０％目標
(08/28)伊藤園、製造事業の一部を子会社へ会社分割、製造機能を集約
(08/28)テラスカイ、コンサルティング事業に本格参入、経営課題から運用まで一気通貫
(08/28)タイミー、ジールスとフィジカルＡＩで共創提携、現実世界データ収集の新仕事を検討
(08/28)ヤマトインターナショナル、投資有価証券売却益約２．５億円を計上へ
(08/28)セーラー広告、助成金３３８８万円を営業外収益に計上へ
(08/28)インテリックスＨＤ、ティー・ディー・ハウジング完全子会社化へ基本合意
(08/28)スターフライヤー、７月国内線旅客数１５．１％増、提供座席数１６．３％増
(08/28)テノ．ホールディングス、ピジョンハーツを子会社化、取得総額１６億９００万円
(08/28)クリングルファーマ、第１６回新株予約権の行使完了、８月に２１万株交付
(08/28)ＦＩＸＥＲ、ＴＯＫＹＯ ＭＸとＡＩ考査「ＧａｉＸｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ Ａｇｅｎｔ」を共同開発
(08/28)グリーンモンスター、金融ソリューション事業を２０００万円で譲受、金融ＡＩ基盤を強化
(08/28)リグア、ストリートスマートと資本業務提携、第三者割当で約３．３億円調達
(08/28)ＳＤＳホールディングス、バングラデシュで太陽光発電事業参画を検討、１００ＭＷ級を支援
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/28)キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応 (08/28)富士通、米ＧＡ－ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ－９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討 (08/28)シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開 (08/28)ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正 (08/28)ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ (08/28)オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載 (08/28)東海ソフト、中計「ＶＩＳＩＯＮ２０２９」策定、売上高１５０億円・営業利益率１０％目標 (08/28)伊藤園、製造事業の一部を子会社へ会社分割、製造機能を集約 (08/28)テラスカイ、コンサルティング事業に本格参入、経営課題から運用まで一気通貫 (08/28)タイミー、ジールスとフィジカルＡＩで共創提携、現実世界データ収集の新仕事を検討 (08/28)ヤマトインターナショナル、投資有価証券売却益約２．５億円を計上へ (08/28)セーラー広告、助成金３３８８万円を営業外収益に計上へ (08/28)インテリックスＨＤ、ティー・ディー・ハウジング完全子会社化へ基本合意 (08/28)スターフライヤー、７月国内線旅客数１５．１％増、提供座席数１６．３％増 (08/28)テノ．ホールディングス、ピジョンハーツを子会社化、取得総額１６億９００万円 (08/28)クリングルファーマ、第１６回新株予約権の行使完了、８月に２１万株交付 (08/28)ＦＩＸＥＲ、ＴＯＫＹＯ ＭＸとＡＩ考査「ＧａｉＸｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ Ａｇｅｎｔ」を共同開発 (08/28)グリーンモンスター、金融ソリューション事業を２０００万円で譲受、金融ＡＩ基盤を強化 (08/28)リグア、ストリートスマートと資本業務提携、第三者割当で約３．３億円調達 (08/28)ＳＤＳホールディングス、バングラデシュで太陽光発電事業参画を検討、１００ＭＷ級を支援2026年08月28日
キオクシアホールディングス、サンディスクと国内約５兆円投資へ、２０３２年までにＡＩ需要対応
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| ＩＲ企業情報
富士通、米ＧＡ－ＡＳＩと無人航空機「ＭＱ－９Ｂ」でＭＯＵ、国内整備・運用体制を検討
■アビオニクス整備や部品管理、訓練・保守支援で協業可能性を探る
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２７日、米Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｔｏｍｉｃｓ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＧＡ－ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システムの維持整備・運用体制の構築と将来の技術的協業を検討する覚書（ＭＯＵ）を締結した。対象はＧＡ－ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察用無人航空機「ＭＱ－９Ｂ」である。
両社は、富士通が国内で培ってきたアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などの技術・知見を活用できる領域を幅広く検討する。富士通は海上自衛隊向け哨戒機の維持整備・運用支援で１０年以上の実績を持つ。今後はフィールドサポート、人材教育・訓練、サプライチェーンに加え、関連システムとの連接や先進的な運用支援との統合も検討する。
防衛省は洋上監視能力の強化や省人化に向け、「ＭＱ－９Ｂ」を海上自衛隊に２３機採用し、２０２７年度から順次整備する方針を示している。同機は衛星通信による遠隔操縦で２４時間以上の長時間滞空が可能。両社は国内で持続可能かつ安全な運用基盤を整え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などの技術協業、事業機会の創出も段階的に検討する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は８月２７日、米Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｔｏｍｉｃｓ Ａｅｒｏｎａｕｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＧＡ－ＡＳＩ）と、日本における無人航空機システムの維持整備・運用体制の構築と将来の技術的協業を検討する覚書（ＭＯＵ）を締結した。対象はＧＡ－ＡＳＩが開発・製造する情報収集・偵察用無人航空機「ＭＱ－９Ｂ」である。
両社は、富士通が国内で培ってきたアビオニクス整備、部品管理、整備訓練、保守支援などの技術・知見を活用できる領域を幅広く検討する。富士通は海上自衛隊向け哨戒機の維持整備・運用支援で１０年以上の実績を持つ。今後はフィールドサポート、人材教育・訓練、サプライチェーンに加え、関連システムとの連接や先進的な運用支援との統合も検討する。
防衛省は洋上監視能力の強化や省人化に向け、「ＭＱ－９Ｂ」を海上自衛隊に２３機採用し、２０２７年度から順次整備する方針を示している。同機は衛星通信による遠隔操縦で２４時間以上の長時間滞空が可能。両社は国内で持続可能かつ安全な運用基盤を整え、将来的にはミッションシステムやシステム連接などの技術協業、事業機会の創出も段階的に検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| ＩＲ企業情報
シリコンスタジオ、官公庁事業推進室を新設、防衛・防災など公共分野へ展開
■デジタルツイン・シミュレーション技術を官公庁向けに本格展開
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）は８月２７日、９月１日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表した。官公庁・公共分野での事業開発・提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙などの領域で、デジタルツインやシミュレーション技術を活用したソリューション展開を進める。
同社はゲーム・エンターテインメント分野で培ったリアルタイム３ＤＣＧ技術を基盤に、デジタルツイン、シミュレーション、ＡＩ開発・検証環境などを自動車、映像、建築、製造、建設・インフラなどの産業分野へ展開してきた。公共分野では、社会インフラの維持管理、防災・災害対応、教育・訓練、研究開発などでデジタルツイン活用への需要が広がっている。
防衛・防災、海洋、宇宙分野では、無人機・ロボットの活用や自律化に向け、仮想空間でのシミュレーションやＡＩの学習・検証、実機との連携を可能にする「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ」環境などへの需要も拡大している。新組織では、こうした技術・ノウハウを官公庁・公共分野へ本格展開し、専門組織として提案・事業開発を推進する。
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）は８月２７日、９月１日付で「官公庁事業推進室」を新設すると発表した。官公庁・公共分野での事業開発・提案活動を強化し、防衛・防災、社会インフラ、エネルギー、海洋、宇宙などの領域で、デジタルツインやシミュレーション技術を活用したソリューション展開を進める。
同社はゲーム・エンターテインメント分野で培ったリアルタイム３ＤＣＧ技術を基盤に、デジタルツイン、シミュレーション、ＡＩ開発・検証環境などを自動車、映像、建築、製造、建設・インフラなどの産業分野へ展開してきた。公共分野では、社会インフラの維持管理、防災・災害対応、教育・訓練、研究開発などでデジタルツイン活用への需要が広がっている。
防衛・防災、海洋、宇宙分野では、無人機・ロボットの活用や自律化に向け、仮想空間でのシミュレーションやＡＩの学習・検証、実機との連携を可能にする「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ」環境などへの需要も拡大している。新組織では、こうした技術・ノウハウを官公庁・公共分野へ本格展開し、専門組織として提案・事業開発を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
ＴＯＰＰＡＮホールディングス、１株を２株に分割、期末配当１４．５円へ修正
■１０月１日効力発生、株主優待は実質条件を維持して保有株数基準を変更
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は８月２７日、９月３０日を基準日として普通株式１株を２株に分割すると発表した。効力発生日は１０月１日。発行済株式総数は２億９４７０万６２４０株から５億８９４１万２４８０株となり、資本金は変更しない。
株式分割に伴い、２０２７年３月期の期末配当予想を１株２９円から１４．５円に修正する。中間配当予想は分割前の２９円で変更せず、分割前換算では年間５８円となるため、実質的な配当予想の変更はない。
■株主優待は実質条件を維持
株主優待制度は分割後の株数に合わせて対象基準を変更する。従来の１００株以上５００株未満を２００株以上１０００株未満、５００株以上を１０００株以上に読み替える。「ブックライブ デジタル図書券」２０００ポイントを基本とし、３年以上継続保有の場合は１０００ポイントを追加するほか、１０００株以上の株主には株主優待カレンダーを贈呈する。
優待の変更は２０２７年３月３１日を基準日とする株主優待から適用する。株式分割によって投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は８月２７日、９月３０日を基準日として普通株式１株を２株に分割すると発表した。効力発生日は１０月１日。発行済株式総数は２億９４７０万６２４０株から５億８９４１万２４８０株となり、資本金は変更しない。
株式分割に伴い、２０２７年３月期の期末配当予想を１株２９円から１４．５円に修正する。中間配当予想は分割前の２９円で変更せず、分割前換算では年間５８円となるため、実質的な配当予想の変更はない。
■株主優待は実質条件を維持
株主優待制度は分割後の株数に合わせて対象基準を変更する。従来の１００株以上５００株未満を２００株以上１０００株未満、５００株以上を１０００株以上に読み替える。「ブックライブ デジタル図書券」２０００ポイントを基本とし、３年以上継続保有の場合は１０００ポイントを追加するほか、１０００株以上の株主には株主優待カレンダーを贈呈する。
優待の変更は２０２７年３月３１日を基準日とする株主優待から適用する。株式分割によって投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
ジェイエスエス、ＦＡＳＴＧＹＭ２４名古屋３店舗を譲受へ
■９月１日から運営開始、東海エリアで大人会員基盤を獲得へ
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２７日、ティップネスとの間で「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗に関する事業譲渡契約とフランチャイズ加盟契約を締結した。対象は新守山店、藤が丘店、堀田通店で、９月１日に事業譲受を実行し、同日から３店舗の運営を開始する予定。７月２３日に公表した基本合意から重要な変更はない。
■２４時間ジム事業へ進出、東海で大人会員基盤を獲得
同社はスイミングスクール運営を中核とし、２０２４年１１月に公表した「今後のＭ＆Ａ戦略強化」に基づき、未開拓エリアへの出店と周辺事業領域への進出を進めている。３店舗はいずれも２４時間営業のセルフ型フィットネスジムとして稼働５年以上の実績を持つ。事業承継型のフランチャイズ加盟により、東海エリアでの大人会員基盤の獲得とティップネスとのシナジー強化を図る。
今回の事業譲受をＭ＆Ａ戦略と事業領域拡大の具体策と位置付け、東海エリアの事業基盤獲得と２４時間フィットネスジム事業への進出を通じ、成長戦略「１００店舗・売上高１００億円・時価総額５０億円ＯＶＥＲ」の実現を目指す。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２７日、ティップネスとの間で「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗に関する事業譲渡契約とフランチャイズ加盟契約を締結した。対象は新守山店、藤が丘店、堀田通店で、９月１日に事業譲受を実行し、同日から３店舗の運営を開始する予定。７月２３日に公表した基本合意から重要な変更はない。
■２４時間ジム事業へ進出、東海で大人会員基盤を獲得
同社はスイミングスクール運営を中核とし、２０２４年１１月に公表した「今後のＭ＆Ａ戦略強化」に基づき、未開拓エリアへの出店と周辺事業領域への進出を進めている。３店舗はいずれも２４時間営業のセルフ型フィットネスジムとして稼働５年以上の実績を持つ。事業承継型のフランチャイズ加盟により、東海エリアでの大人会員基盤の獲得とティップネスとのシナジー強化を図る。
今回の事業譲受をＭ＆Ａ戦略と事業領域拡大の具体策と位置付け、東海エリアの事業基盤獲得と２４時間フィットネスジム事業への進出を通じ、成長戦略「１００店舗・売上高１００億円・時価総額５０億円ＯＶＥＲ」の実現を目指す。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
オンコリスバイオ、センサブジンのＰＳＰ第ＩＩａ相結果が海外医学誌に掲載
■神経変性バイオマーカーＮｆＬの上昇抑制を確認、２０２６年１２月期業績への影響なし
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月２７日、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）を対象としたＬＩＮＥ－１阻害剤センサブジン（ＯＢＰ－６０１／ＴＰＮ－１０１）の第ＩＩａ相臨床試験結果が、２０２６年８月発行の海外医学誌「Ｍｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ」に掲載されたと発表した。
同社はＯＢＰ－６０１をＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．へ導出しており、同社が神経変性疾患領域で開発を進めている。試験にはＰＳＰ患者４２人が登録され、ＯＢＰ－６０１を１日１回１００ｍｇ、２００ｍｇ、４００ｍｇ投与する群とプラセボ群で比較した。その結果、神経変性の主要なバイオマーカーである脳脊髄液中ＮｆＬ（ニューロフィラメント軽鎖）値の上昇抑制が確認された。
プラセボから２４週目にＯＢＰ－６０１の１日４００ｍｇ投与へ切り替えた群では２４週目以降にＮｆＬ値が低下し、試験開始から４８週間継続して４００ｍｇを投与した群ではＮｆＬ値の上昇が認められなかった。論文ではＰＳＰ患者における臨床的効果を再検証する意義があるとしている。今回の医学誌掲載による２０２６年１２月期の決算数値への影響はない。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は８月２７日、進行性核上性麻痺（ＰＳＰ）を対象としたＬＩＮＥ－１阻害剤センサブジン（ＯＢＰ－６０１／ＴＰＮ－１０１）の第ＩＩａ相臨床試験結果が、２０２６年８月発行の海外医学誌「Ｍｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ」に掲載されたと発表した。
同社はＯＢＰ－６０１をＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ， Ｉｎｃ．へ導出しており、同社が神経変性疾患領域で開発を進めている。試験にはＰＳＰ患者４２人が登録され、ＯＢＰ－６０１を１日１回１００ｍｇ、２００ｍｇ、４００ｍｇ投与する群とプラセボ群で比較した。その結果、神経変性の主要なバイオマーカーである脳脊髄液中ＮｆＬ（ニューロフィラメント軽鎖）値の上昇抑制が確認された。
プラセボから２４週目にＯＢＰ－６０１の１日４００ｍｇ投与へ切り替えた群では２４週目以降にＮｆＬ値が低下し、試験開始から４８週間継続して４００ｍｇを投与した群ではＮｆＬ値の上昇が認められなかった。論文ではＰＳＰ患者における臨床的効果を再検証する意義があるとしている。今回の医学誌掲載による２０２６年１２月期の決算数値への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| ＩＲ企業情報
東海ソフト、中計「ＶＩＳＩＯＮ２０２９」策定、売上高１５０億円・営業利益率１０％目標
■累進配当と連結配当性向４０％以上、ＡＩ・公共インフラ・人的資本へ成長投資
東海ソフト＜４４３０＞（東証スタンダード・名証プレミア）は８月２７日、２０２７年５月期から２０２９年５月期までの中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２９ ＡＩ時代における持続的成長への戦略投資」を策定した。最終年度の２０２９年５月期に売上高１５０億円以上、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ１２％以上を目標とする。
計画では、事業成長戦略、ＡＩ活用・事業競争力強化、人的資本経営を重点テーマに据える。製造ＤＸ、製品開発、公共・社会インフラなどの領域を中心に事業ポートフォリオを最適化し、ＡＩの活用力と顧客・業務知識、実装力を組み合わせて生産性と付加価値の向上を進める。
■成長投資と株主還元を両立
人材面では専門性の高い人材の育成・確保を進め、ＡＩ時代に対応した競争力の強化につなげる。成長投資と財務健全性の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指す。
株主還元では累進配当を基本方針とし、連結配当性向４０％以上を目安とする。中期計画期間を通じ、利益成長と安定的な還元の両立を進める方針である。
東海ソフト＜４４３０＞（東証スタンダード・名証プレミア）は８月２７日、２０２７年５月期から２０２９年５月期までの中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０２９ ＡＩ時代における持続的成長への戦略投資」を策定した。最終年度の２０２９年５月期に売上高１５０億円以上、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ１２％以上を目標とする。
計画では、事業成長戦略、ＡＩ活用・事業競争力強化、人的資本経営を重点テーマに据える。製造ＤＸ、製品開発、公共・社会インフラなどの領域を中心に事業ポートフォリオを最適化し、ＡＩの活用力と顧客・業務知識、実装力を組み合わせて生産性と付加価値の向上を進める。
■成長投資と株主還元を両立
人材面では専門性の高い人材の育成・確保を進め、ＡＩ時代に対応した競争力の強化につなげる。成長投資と財務健全性の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指す。
株主還元では累進配当を基本方針とし、連結配当性向４０％以上を目安とする。中期計画期間を通じ、利益成長と安定的な還元の両立を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| ＩＲ企業情報
伊藤園、製造事業の一部を子会社へ会社分割、製造機能を集約
■２０２７年５月１日効力発生予定、承継資産は帳簿価額１２２億円
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は８月２７日、製造事業の一部を完全子会社の伊藤園ティーファクトリーに承継させる吸収分割を行うことを決議した。効力発生日は２０２７年５月１日を予定し、２０２７年３月に吸収分割契約を締結する予定である。
対象は製造、製造管理、茶葉物流に関する事業。製造機能を伊藤園ティーファクトリーに集約し、業務効率化を進めるとともに、役割と責任を明確にした経営体制を整える。承継対象資産の帳簿価額は２０２６年４月３０日時点で流動資産１億５３００万円、固定資産１２０億４９００万円の計１２２億３００万円で、承継する負債はない。
同事業は社内製造部門のため外部顧客向けの売上高はない。完全子会社との分割で株式その他の対価の交付はなく、資本金の増減もない。同社は同会社分割による連結業績への影響を軽微としている。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は８月２７日、製造事業の一部を完全子会社の伊藤園ティーファクトリーに承継させる吸収分割を行うことを決議した。効力発生日は２０２７年５月１日を予定し、２０２７年３月に吸収分割契約を締結する予定である。
対象は製造、製造管理、茶葉物流に関する事業。製造機能を伊藤園ティーファクトリーに集約し、業務効率化を進めるとともに、役割と責任を明確にした経営体制を整える。承継対象資産の帳簿価額は２０２６年４月３０日時点で流動資産１億５３００万円、固定資産１２０億４９００万円の計１２２億３００万円で、承継する負債はない。
同事業は社内製造部門のため外部顧客向けの売上高はない。完全子会社との分割で株式その他の対価の交付はなく、資本金の増減もない。同社は同会社分割による連結業績への影響を軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| ＩＲ企業情報
テラスカイ、コンサルティング事業に本格参入、経営課題から運用まで一気通貫
■コンサルティング統括本部を新設、中堅・準大手企業を主要ターゲットに
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は８月２７日、コンサルティング統括本部を新設し、８月からコンサルティング事業を本格始動したと発表した。顧客の潜在的な経営課題の特定から、戦略策定、システム実装、安定運用までをＥｎｄ－ｔｏ－Ｅｎｄで支援し、クラウド分野で培った知見を経営変革支援へ広げる。
新組織は、戦略策定とシステム構築が分断される従来型ＩＴプロジェクトの課題を踏まえて設置した。中堅・準大手企業を主要ターゲットとする「ミドルマーケットへの集中」、市場ニーズを起点にＩＴ戦略を策定する「マーケットイン型の戦略提案」、プロジェクト達成度に応じた成功報酬型モデル、業務プロセスをマネージドサービスとして提供するＢＰａａＳなどを柱とする。
さらに、テラスカイグループのＳＩ事業や製品群と連携し、経営構想の具体化からＡＩ活用による業務プロセス改革、システム実装までを一貫して支援する体制を構築する。提案にとどまらず、運用まで含めて顧客のリソース不足やＩＴコストの最適化に対応し、既存のクラウド事業との連携を深める。
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は８月２７日、コンサルティング統括本部を新設し、８月からコンサルティング事業を本格始動したと発表した。顧客の潜在的な経営課題の特定から、戦略策定、システム実装、安定運用までをＥｎｄ－ｔｏ－Ｅｎｄで支援し、クラウド分野で培った知見を経営変革支援へ広げる。
新組織は、戦略策定とシステム構築が分断される従来型ＩＴプロジェクトの課題を踏まえて設置した。中堅・準大手企業を主要ターゲットとする「ミドルマーケットへの集中」、市場ニーズを起点にＩＴ戦略を策定する「マーケットイン型の戦略提案」、プロジェクト達成度に応じた成功報酬型モデル、業務プロセスをマネージドサービスとして提供するＢＰａａＳなどを柱とする。
さらに、テラスカイグループのＳＩ事業や製品群と連携し、経営構想の具体化からＡＩ活用による業務プロセス改革、システム実装までを一貫して支援する体制を構築する。提案にとどまらず、運用まで含めて顧客のリソース不足やＩＴコストの最適化に対応し、既存のクラウド事業との連携を深める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| ＩＲ企業情報
タイミー、ジールスとフィジカルＡＩで共創提携、現実世界データ収集の新仕事を検討
■スポットワークを活用し、データ収集・教育・品質管理など新たな仕事カテゴリ創出へ
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月２７日、準国産コンパクトヒューマノイド「Ｄ１」を展開するＺＥＡＬＳ（ジールス）と、フィジカルＡＩ時代に必要となる新たなスポットワーク創出に向けた共創パートナーシップを締結したと発表した。フィジカルＡＩの学習・改善に必要な現実世界データの収集領域で、新たな仕事カテゴリの可能性を共同検討する。
フィジカルＡＩでは、人が物を持つ方法や作業順序、現場判断、例外対応など、身体性と現場文脈を伴うデータが必要になる。タイミーは多様な現場と働き手をつないできた知見を生かし、業務ニーズに応じたワーカー募集、マッチング、就業機会の創出、業務運用を検討する。ジールスは「Ｄ１」の開発・導入・運用知見を基に、必要データの定義や収集業務の設計、ロボット導入現場の周辺業務整理を担う。
両社は、データ収集の業務設計、教育・研修、品質管理、安全管理、レポーティング体制などを共同で検討する。業務設計ではワーカーの安全確保、プライバシーへの配慮、データ品質の担保、業務範囲と責任所在の明確化を優先し、適切なガイドラインを定めた上で慎重に検討を進めるとしている。
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月２７日、準国産コンパクトヒューマノイド「Ｄ１」を展開するＺＥＡＬＳ（ジールス）と、フィジカルＡＩ時代に必要となる新たなスポットワーク創出に向けた共創パートナーシップを締結したと発表した。フィジカルＡＩの学習・改善に必要な現実世界データの収集領域で、新たな仕事カテゴリの可能性を共同検討する。
フィジカルＡＩでは、人が物を持つ方法や作業順序、現場判断、例外対応など、身体性と現場文脈を伴うデータが必要になる。タイミーは多様な現場と働き手をつないできた知見を生かし、業務ニーズに応じたワーカー募集、マッチング、就業機会の創出、業務運用を検討する。ジールスは「Ｄ１」の開発・導入・運用知見を基に、必要データの定義や収集業務の設計、ロボット導入現場の周辺業務整理を担う。
両社は、データ収集の業務設計、教育・研修、品質管理、安全管理、レポーティング体制などを共同で検討する。業務設計ではワーカーの安全確保、プライバシーへの配慮、データ品質の担保、業務範囲と責任所在の明確化を優先し、適切なガイドラインを定めた上で慎重に検討を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
ヤマトインターナショナル、投資有価証券売却益約２．５億円を計上へ
■政策保有株式を見直し、２０２６年８月期の特別利益に計上見込み
ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は８月２７日、保有する上場有価証券１銘柄を売却し、投資有価証券売却益約２億５０００万円を計上する見込みと発表した。売却は２０２６年８月に実施する。
同社は政策保有株式の見直しと資産効率の向上を目的に売却を決めた。売却益は直近の株価を基にした概算で、実際の売却価格により変動する可能性がある。
投資有価証券売却益は２０２６年８月期の連結・個別決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想については他の要因も含めて精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は８月２７日、保有する上場有価証券１銘柄を売却し、投資有価証券売却益約２億５０００万円を計上する見込みと発表した。売却は２０２６年８月に実施する。
同社は政策保有株式の見直しと資産効率の向上を目的に売却を決めた。売却益は直近の株価を基にした概算で、実際の売却価格により変動する可能性がある。
投資有価証券売却益は２０２６年８月期の連結・個別決算で特別利益に計上する予定。通期業績予想については他の要因も含めて精査中で、修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| ＩＲ企業情報
セーラー広告、助成金３３８８万円を営業外収益に計上へ
■四国産品の販路拡大事業、２０２７年３月期予想に織り込み済み
セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は８月２７日、助成金収入３３８８万４３４７円を営業外収益に計上することになったと発表した。対象は「四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト」で、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第１回受付締切に採択された。
同社は広告・プロモーション事業を展開しており、四国の地域産品の販路拡大を支援する同プロジェクトを実施している。助成金は２０２６年９月上旬に受領する予定で、２０２７年３月期第２四半期の営業外収益として計上する。
同助成金収入は、５月１４日に公表した２０２７年３月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。今回の計上に伴う業績予想の変更はない。
セーラー広告＜２１５６＞（東証スタンダード）は８月２７日、助成金収入３３８８万４３４７円を営業外収益に計上することになったと発表した。対象は「四国の地域産品をリデザインの力で販路拡大しようプロジェクト」で、小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第１回受付締切に採択された。
同社は広告・プロモーション事業を展開しており、四国の地域産品の販路拡大を支援する同プロジェクトを実施している。助成金は２０２６年９月上旬に受領する予定で、２０２７年３月期第２四半期の営業外収益として計上する。
同助成金収入は、５月１４日に公表した２０２７年３月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。今回の計上に伴う業績予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
インテリックスＨＤ、ティー・ディー・ハウジング完全子会社化へ基本合意
■城東・千葉方面へ事業拡大、１２月１日の株式取得を予定
インテリックスホールディングス＜４６３Ａ＞（東証スタンダード）は８月２７日、ティー・ディー・ハウジングの全株式を取得して子会社化するため、基本合意書を締結することを決議した。基本合意書の締結は８月３１日を予定し、株式譲渡契約と株式取得は１２月１日を予定する。
ティー・ディー・ハウジングは、不動産の売買・仲介、賃貸・管理、コンサルティング、保険代理店業務などを展開し、東京都城東地区や千葉県を主要エリアとする。２０２５年８月期の売上高は１５億７７００万円、営業利益は４３００万円、経常利益は２８００万円、純利益は８００万円。総資産は１２億６３００万円、純資産は１億２４００万円だった。
インテリックスホールディングスは、同社の顧客・物件基盤を取り込み、城東・千葉方面への営業エリア拡大やデータ共有を通じたＤＸ、生産性向上を進める。取得対象は種類株式を含む４２２株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額はデューデリジェンスを経て決定し、２０２７年５月期の連結業績への影響は軽微としている。
インテリックスホールディングス＜４６３Ａ＞（東証スタンダード）は８月２７日、ティー・ディー・ハウジングの全株式を取得して子会社化するため、基本合意書を締結することを決議した。基本合意書の締結は８月３１日を予定し、株式譲渡契約と株式取得は１２月１日を予定する。
ティー・ディー・ハウジングは、不動産の売買・仲介、賃貸・管理、コンサルティング、保険代理店業務などを展開し、東京都城東地区や千葉県を主要エリアとする。２０２５年８月期の売上高は１５億７７００万円、営業利益は４３００万円、経常利益は２８００万円、純利益は８００万円。総資産は１２億６３００万円、純資産は１億２４００万円だった。
インテリックスホールディングスは、同社の顧客・物件基盤を取り込み、城東・千葉方面への営業エリア拡大やデータ共有を通じたＤＸ、生産性向上を進める。取得対象は種類株式を含む４２２株で、取得後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額はデューデリジェンスを経て決定し、２０２７年５月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| ＩＲ企業情報
スターフライヤー、７月国内線旅客数１５．１％増、提供座席数１６．３％増
■座席利用率８０．０％、福岡―羽田線は９５．４％まで上昇
スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）は８月２７日、２０２６年７月の旅客輸送実績・運航実績を発表した。国内線全路線の旅客数は前年比１５．１％増の１４万３８２１人、提供座席数は１６．３％増の１８万７９０席となった。旅客キロは１８．３％増、座席キロは１８．８％増だった。
北九州を拠点に国内航空路線を展開する同社の７月座席利用率は８０．０％で、前年から０．３ポイント低下した。路線別では福岡―羽田線が９５．４％と１１．９ポイント上昇。北九州―羽田線は６８．０％、関西―羽田線は７８．５％、山口宇部―羽田線は７３．７％、福岡―中部線は７８．１％だった。２０２５年１０月に運航を開始した福岡―仙台線は６９．５％となった。
全路線の運航回数は１９１８回で前年比７．０％増、就航率は９９．６％と０．２ポイント上昇、定時出発率は８８．１％と３．０ポイント上昇した。国際線は２０２０年３月１１日から運休しているため実績を掲載していない。
スターフライヤー＜９２０６＞（東証スタンダード）は８月２７日、２０２６年７月の旅客輸送実績・運航実績を発表した。国内線全路線の旅客数は前年比１５．１％増の１４万３８２１人、提供座席数は１６．３％増の１８万７９０席となった。旅客キロは１８．３％増、座席キロは１８．８％増だった。
北九州を拠点に国内航空路線を展開する同社の７月座席利用率は８０．０％で、前年から０．３ポイント低下した。路線別では福岡―羽田線が９５．４％と１１．９ポイント上昇。北九州―羽田線は６８．０％、関西―羽田線は７８．５％、山口宇部―羽田線は７３．７％、福岡―中部線は７８．１％だった。２０２５年１０月に運航を開始した福岡―仙台線は６９．５％となった。
全路線の運航回数は１９１８回で前年比７．０％増、就航率は９９．６％と０．２ポイント上昇、定時出発率は８８．１％と３．０ポイント上昇した。国際線は２０２０年３月１１日から運休しているため実績を掲載していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
テノ．ホールディングス、ピジョンハーツを子会社化、取得総額１６億９００万円
■認可保育・事業所内保育を強化、２０２７年１月に全７０００株の取得を予定
テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東証スタンダード・福証）は８月２７日、ピジョンが全株式を保有するピジョンハーツの全７０００株を取得し、子会社化すると決議した。株式取得価額は１６億円、取得関連費用を含む概算合計は１６億９００万円。契約締結日は８月２７日、株式譲渡実行は２０２７年１月を予定する。
テノ．ＨＤは認可保育所と企業内保育所の運営を主力とし、育児・家事・介護に沿った事業を展開する。ピジョンハーツは東京都での認可保育施設運営に加え、大手企業を中心とした事業所内保育、院内保育、イベント保育、幼児向け英語教育などを手掛ける。２０２５年１２月期の売上高は３３億１３００万円、営業利益は９４００万円だった。
テノ．ＨＤは両社の保育運営ノウハウや顧客基盤を相互活用し、長期ビジョン「ｔｅｎｏＶＩＳＩＯＮ２０３０」で掲げる主力保育事業の拡大につなげる。取得後の議決権所有割合は１００％。２０２６年１２月期の連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東証スタンダード・福証）は８月２７日、ピジョンが全株式を保有するピジョンハーツの全７０００株を取得し、子会社化すると決議した。株式取得価額は１６億円、取得関連費用を含む概算合計は１６億９００万円。契約締結日は８月２７日、株式譲渡実行は２０２７年１月を予定する。
テノ．ＨＤは認可保育所と企業内保育所の運営を主力とし、育児・家事・介護に沿った事業を展開する。ピジョンハーツは東京都での認可保育施設運営に加え、大手企業を中心とした事業所内保育、院内保育、イベント保育、幼児向け英語教育などを手掛ける。２０２５年１２月期の売上高は３３億１３００万円、営業利益は９４００万円だった。
テノ．ＨＤは両社の保育運営ノウハウや顧客基盤を相互活用し、長期ビジョン「ｔｅｎｏＶＩＳＩＯＮ２０３０」で掲げる主力保育事業の拡大につなげる。取得後の議決権所有割合は１００％。２０２６年１２月期の連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
| ＩＲ企業情報
クリングルファーマ、第１６回新株予約権の行使完了、８月に２１万株交付
■ＥＶＯ ＦＵＮＤ向け残存２１００個を全て行使、月間行使比率１２．４％
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は８月２７日、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として２０２５年８月１日に発行した第１６回新株予約権について、８月の大量行使と全ての行使完了を発表した。８月１日から２７日までに２１００個が行使され、２１万株を交付した。発行総数１万７０００個に対する月間行使比率は１２．４％となった。
７月３１日時点の未行使残高は２１００個、潜在株式数２１万株だったが、２７日時点では０個となった。月内の交付は８月１２日の１万７０００株、１３日の４０００株、１８日の５万株、２１日の３万８０００株、２４日の８０００株、２６日の３万２０００株、２７日の６万１０００株で、合計２１万株。
■行使価額は４１６円から４３６円へ
行使価額は８月１８日まで４１６円、２０日から２４日まで４２５円、２５日から２７日まで４３６円となった。８月２７日は６１０個が行使され、６万１０００株を交付した。
同社の２０２６年７月３０日時点の発行済株式数は８３８万３２００株、自己株式は１８３株。今回の開示で、第１６回新株予約権に関する残存分の行使が完了したことが確認された。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は８月２７日、ＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先として２０２５年８月１日に発行した第１６回新株予約権について、８月の大量行使と全ての行使完了を発表した。８月１日から２７日までに２１００個が行使され、２１万株を交付した。発行総数１万７０００個に対する月間行使比率は１２．４％となった。
７月３１日時点の未行使残高は２１００個、潜在株式数２１万株だったが、２７日時点では０個となった。月内の交付は８月１２日の１万７０００株、１３日の４０００株、１８日の５万株、２１日の３万８０００株、２４日の８０００株、２６日の３万２０００株、２７日の６万１０００株で、合計２１万株。
■行使価額は４１６円から４３６円へ
行使価額は８月１８日まで４１６円、２０日から２４日まで４２５円、２５日から２７日まで４３６円となった。８月２７日は６１０個が行使され、６万１０００株を交付した。
同社の２０２６年７月３０日時点の発行済株式数は８３８万３２００株、自己株式は１８３株。今回の開示で、第１６回新株予約権に関する残存分の行使が完了したことが確認された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
| ＩＲ企業情報
ＦＩＸＥＲ、ＴＯＫＹＯ ＭＸとＡＩ考査「ＧａｉＸｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ Ａｇｅｎｔ」を共同開発
■３０分以上の長尺番組にも対応、通販番組の考査時間を約５時間から約２時間へ短縮
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）と東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）は８月２７日、テレビ番組やテレビＣＭの考査業務を支援するＡＩ考査システム「ＧａｉＸｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ Ａｇｅｎｔ」を共同開発したと発表した。映像、音声、台本、絵コンテなどを基に、放送基準や関係法令への適合性をＡＩで判定し、３０分以上の通販番組や一般番組、アニメ番組など長尺素材にも対応する。
ＴＯＫＹＯ ＭＸでは既に本格導入し、システムと担当者によるダブルチェックで運用している。熟練担当者でも１本約５時間を要した３０分通販番組の考査は約２時間に短縮し、システム単独の解析は約１０分弱。アニメの絵コンテとシナリオ１０～１２話分の確認も従来の２～３日から数時間へ短縮したという。
放送局ごとの内規や法令、業界ルールに応じたカスタマイズ、映像・音声・テロップの横断チェック、指摘箇所と根拠をまとめたＰＤＦ回答書の自動生成、チャットによる代替表現の提案、サブリミナルや赤色点滅の検出などを備える。解析素材はレポート生成後にクラウド上から自動削除する設計で、既に複数テレビ局で導入に向けた具体的な検討が始まっている。
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）と東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）は８月２７日、テレビ番組やテレビＣＭの考査業務を支援するＡＩ考査システム「ＧａｉＸｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ Ａｇｅｎｔ」を共同開発したと発表した。映像、音声、台本、絵コンテなどを基に、放送基準や関係法令への適合性をＡＩで判定し、３０分以上の通販番組や一般番組、アニメ番組など長尺素材にも対応する。
ＴＯＫＹＯ ＭＸでは既に本格導入し、システムと担当者によるダブルチェックで運用している。熟練担当者でも１本約５時間を要した３０分通販番組の考査は約２時間に短縮し、システム単独の解析は約１０分弱。アニメの絵コンテとシナリオ１０～１２話分の確認も従来の２～３日から数時間へ短縮したという。
放送局ごとの内規や法令、業界ルールに応じたカスタマイズ、映像・音声・テロップの横断チェック、指摘箇所と根拠をまとめたＰＤＦ回答書の自動生成、チャットによる代替表現の提案、サブリミナルや赤色点滅の検出などを備える。解析素材はレポート生成後にクラウド上から自動削除する設計で、既に複数テレビ局で導入に向けた具体的な検討が始まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
| ＩＲ企業情報
グリーンモンスター、金融ソリューション事業を２０００万円で譲受、金融ＡＩ基盤を強化
■譲受事業は前期売上高１億３５１万円、営業利益２５８１万円
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は８月２７日、Ｓｏｕｎｄ－ＦｉｎＴｅｃｈが運営する金融ソリューション事業を譲り受けることを決議した。譲受価額は現金２０００万円で、契約締結は８月３１日、事業譲受日は９月１日を予定する。
対象事業は、フィンテック分野の金融ＩＴコンサルティングやシステム構築などを手掛ける。２０２５年１２月期の売上高は１億３５１万２０００円、営業利益は２５８１万７０００円、経常利益は２５１７万４０００円、純利益は２０８２万３０００円だった。グリーンモンスターは体験型の投資学習と資産形成支援を展開し、投資学習アプリの累計ダウンロード数は２０２６年６月時点で１０８０万件を超えている。
今回の事業譲受により、金融ＡＩやブロックチェーンを活用した金融インフラの構築を進める。譲受対象にはのれん、知的財産権などの無形資産や固定設備が含まれ、負債は引き継がない。２０２７年６月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）は８月２７日、Ｓｏｕｎｄ－ＦｉｎＴｅｃｈが運営する金融ソリューション事業を譲り受けることを決議した。譲受価額は現金２０００万円で、契約締結は８月３１日、事業譲受日は９月１日を予定する。
対象事業は、フィンテック分野の金融ＩＴコンサルティングやシステム構築などを手掛ける。２０２５年１２月期の売上高は１億３５１万２０００円、営業利益は２５８１万７０００円、経常利益は２５１７万４０００円、純利益は２０８２万３０００円だった。グリーンモンスターは体験型の投資学習と資産形成支援を展開し、投資学習アプリの累計ダウンロード数は２０２６年６月時点で１０８０万件を超えている。
今回の事業譲受により、金融ＡＩやブロックチェーンを活用した金融インフラの構築を進める。譲受対象にはのれん、知的財産権などの無形資産や固定設備が含まれ、負債は引き継がない。２０２７年６月期の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| ＩＲ企業情報
リグア、ストリートスマートと資本業務提携、第三者割当で約３．３億円調達
■ＡＩ研修・ＳａａＳとＩＦＭＣ．関連ＯＥＭに資金、潜在希薄化率２３．５８％
リグア＜７０９０＞（東証グロース）は８月２７日、ストリートスマートとの資本業務提携契約の締結と、第三者割当による新株式および第６回新株予約権の発行を決議した。新株５万株をストリートスマートに１株８６６円で割り当てるほか、マイルストーン・キャピタル・マネジメントに新株予約権３３００個を割り当てる。新株予約権の潜在株式数は３３万株、当初行使価額は８６６円。新株式と新株予約権を合わせた調達総額は３億２９９７万１０００円、差引手取概算額は３億２１３５万１０００円となる。
両社は昨秋からＡＩコンサルティング事業の共同展開を進め、接骨院や一般企業を中心に半年超で１０社以上を受注した。今回の提携では、ＡＩコンサルティングの前段にＡＩ・ＤＸリスキリング研修を加え、研修参加者の目標・進捗を管理するＳａａＳと組み合わせて提供する。リグアは顧客開拓や研修、受講者支援、ＳａａＳの提供・運用を担い、ストリートスマートから生成ＡＩ関連ツールやＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの活用知見、研修ノウハウの提供を受ける。
■調達資金をＡＩ研修とＯＥＭ事業へ
手取資金のうち４３３０万円は２０２６年９月から２０２８年６月までの顧客向けＡＩ研修追加施策に充当し、２億７８０５万１０００円は２０２６年１０月から２０２８年１２月までのＩＦＭＣ．関連ＯＥＭ製品の仕入・加工費用に充てる。新株５万株と新株予約権の潜在株式３３万株を合計した３８万株は、発行決議日時点の発行済株式総数に対し２３．５８％に相当する。
払込・割当日は９月１４日。新株予約権は下限行使価額を５４７円とし、一定条件のもとで行使価額を修正できる。資本業務提携と資金調達による２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
リグア＜７０９０＞（東証グロース）は８月２７日、ストリートスマートとの資本業務提携契約の締結と、第三者割当による新株式および第６回新株予約権の発行を決議した。新株５万株をストリートスマートに１株８６６円で割り当てるほか、マイルストーン・キャピタル・マネジメントに新株予約権３３００個を割り当てる。新株予約権の潜在株式数は３３万株、当初行使価額は８６６円。新株式と新株予約権を合わせた調達総額は３億２９９７万１０００円、差引手取概算額は３億２１３５万１０００円となる。
両社は昨秋からＡＩコンサルティング事業の共同展開を進め、接骨院や一般企業を中心に半年超で１０社以上を受注した。今回の提携では、ＡＩコンサルティングの前段にＡＩ・ＤＸリスキリング研修を加え、研修参加者の目標・進捗を管理するＳａａＳと組み合わせて提供する。リグアは顧客開拓や研修、受講者支援、ＳａａＳの提供・運用を担い、ストリートスマートから生成ＡＩ関連ツールやＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの活用知見、研修ノウハウの提供を受ける。
■調達資金をＡＩ研修とＯＥＭ事業へ
手取資金のうち４３３０万円は２０２６年９月から２０２８年６月までの顧客向けＡＩ研修追加施策に充当し、２億７８０５万１０００円は２０２６年１０月から２０２８年１２月までのＩＦＭＣ．関連ＯＥＭ製品の仕入・加工費用に充てる。新株５万株と新株予約権の潜在株式３３万株を合計した３８万株は、発行決議日時点の発行済株式総数に対し２３．５８％に相当する。
払込・割当日は９月１４日。新株予約権は下限行使価額を５４７円とし、一定条件のもとで行使価額を修正できる。資本業務提携と資金調達による２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
| ＩＲ企業情報
ＳＤＳホールディングス、バングラデシュで太陽光発電事業参画を検討、１００ＭＷ級を支援
■現地証券会社・建設会社などと連携、ＪＶを含む資本提携も協議
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は８月２７日、バングラデシュ人民共和国で太陽光発電所開発を支援する計画と、現地パートナーとの提携協議の状況を発表した。現地の証券会社、建設会社、太陽光開発会社と連携し、１００ＭＷ級の発電所開発を支援する構想で、現地法人との合弁事業（ＪＶ）を含む資本提携も検討している。
同社グループは再生可能エネルギーを活用したエネルギーソリューションを戦略事業の柱の一つとし、国内ではメガソーラー保有や低圧太陽光発電設備のリノベーション・販売を展開する。バングラデシュでは慢性的な電力不足と大気汚染を背景に再生可能エネルギー導入が進められており、同社は発電設備の技術・品質・機材供給を担い、現地パートナーが施工、許認可、現地調整を担う役割分担を想定する。
同計画は現時点で最終合意や正式契約に至っておらず、発電所の規模や提携内容は今後の協議で変更または中止となる可能性がある。入札手続きや現地当局・パートナーとの協議を経た正式契約を前提とし、関与範囲を限定しながら段階的に事業を拡大する方針。業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は８月２７日、バングラデシュ人民共和国で太陽光発電所開発を支援する計画と、現地パートナーとの提携協議の状況を発表した。現地の証券会社、建設会社、太陽光開発会社と連携し、１００ＭＷ級の発電所開発を支援する構想で、現地法人との合弁事業（ＪＶ）を含む資本提携も検討している。
同社グループは再生可能エネルギーを活用したエネルギーソリューションを戦略事業の柱の一つとし、国内ではメガソーラー保有や低圧太陽光発電設備のリノベーション・販売を展開する。バングラデシュでは慢性的な電力不足と大気汚染を背景に再生可能エネルギー導入が進められており、同社は発電設備の技術・品質・機材供給を担い、現地パートナーが施工、許認可、現地調整を担う役割分担を想定する。
同計画は現時点で最終合意や正式契約に至っておらず、発電所の規模や提携内容は今後の協議で変更または中止となる可能性がある。入札手続きや現地当局・パートナーとの協議を経た正式契約を前提とし、関与範囲を限定しながら段階的に事業を拡大する方針。業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| ＩＲ企業情報
