●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (10/09)テンダとグレイステクノロジーが業務提携、製造業向けマニュアルソリューションを強化
記事一覧 (10/08)トレジャー・ファクトリー、９月の全店売り上げは１９．２％増加、８月を上回り高水準の伸び続く
記事一覧 (10/08)ＫＤＤＩ、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用したソリューション提供開始、企業の業務効率化を支援
記事一覧 (10/08)ＮＥＣと日本オラクル、地方自治体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯＣＩ上でクラウド化
記事一覧 (10/08)ＪＴ、米国たばこ大手Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ買収を完了、約３７８０億円で買収
記事一覧 (10/07)マーチャント・バンカーズ、杉並区に賃貸用マンション取得、安定収益と転売益に期待
記事一覧 (10/07)サンマルクホールディングス、牛カツ定食「京都勝牛」運営のＧＨＤを１１２億円で完全子会社化
記事一覧 (10/04)タスキホールディングス、不動産テックサービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」導入企業が１００社突破
記事一覧 (10/04)地域新聞社、富裕層マンション限定ポスティング事業を開始、購買意欲の高い層へアプローチ
記事一覧 (10/04)カヤック、地域おこし協力隊の応募者数増加に向け総務省と連携し総合的な取り組みを展開
記事一覧 (10/04)ＵＢＥ、独ＬＡＮＸＥＳＳ社のウレタン事業を７３６億円で買収、高機能ウレタン樹脂市場でのプレゼンス強化目指す
記事一覧 (10/03)トヨタ、空飛ぶクルマ実現へＪｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎに５億ドル追加出資
記事一覧 (10/03)東京建物、コクヨ、ＶＩＥの３社、音楽や映像で脳に刺激を与える可動式ブース「ＶＩＥ　ＰＯＤ」を共同開発
記事一覧 (10/03)Ｕ−ＮＥＸＴとみずほリース、包括業務提携で店舗・施設向けサービス強化
記事一覧 (10/03)キヤノンとアマゾン、トナーカートリッジ模倣品販売者に対し米国で共同訴訟
記事一覧 (10/03)Ｊトラスト、現在実施中の自己株式取得は９月末現在で上限株数の７０％を取得
記事一覧 (10/03)精工技研、宮城の射出成形メーカーのエムジーを買収、成形品ビジネス拡大へ
記事一覧 (10/03)ヘリオス、ＡＲＤＳ治療薬の日本国内承認申請へ、重症肺疾患の新治療薬に期待
記事一覧 (10/03)ＮＩＴＴＡＮ、恵那金属製作所を子会社化、高度な加工技術をグループに取り込み成長戦略を加速
記事一覧 (10/03)ポート、チェンジとの地方自治体・企業の雇用ＤＸ推進状況を発表、共同事業の受注件数・売上収益が大幅増
2024年10月09日

テンダとグレイステクノロジーが業務提携、製造業向けマニュアルソリューションを強化

■マニュアル制作の効率化と業務改善に寄与する「ｅ−ｍａｎｕａｌ」を提供開始

　テンダ＜４１９８＞（東証スタンダード）とグレイステクノロジー（本社／東京都中央区）は１０月８日、マニュアル関連の製品やサービスを包括的なソリューションとして提供することを目的に業務提携したと発表。両社は製造業を中心に、マニュアル制作やコンサルティングを含むトータルソリューションを提供しており、今回の提携により、製造業のマニュアル化ニーズに全面的に対応する体制を強化することとなった。この取り組みの第一弾として、テンダはクラウド型マニュアル管理システム「ｅ−ｍａｎｕａｌ」の取り扱いを開始する。

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　「ｅ−ｍａｎｕａｌ」は、マニュアルの制作、承認、公開までを一括で管理するクラウドサービスであり、製造業の膨大なマニュアル制作に対応するための強力なツールである。専門知識がなくても簡単に操作でき、ＰＤＦやＨＴＭＬ形式で出力が可能なため、製造現場における作業マニュアルの作成が飛躍的に効率化される。これにより、製品の開発、設計、保守におけるドキュメント化の需要に応え、業務の大幅な改善が見込まれている。

　テンダは、これまで提供してきた「Ｄｏｊｏシリーズ」に加え、新たに「ｅ−ｍａｎｕａｌ」を導入することで、製造業における全てのマニュアル化ニーズに対応可能となった。特に、従来「Ｄｏｊｏシリーズ」では対応が難しかった分野において、今回の取り扱い開始により、製造業のお客様の課題解決をさらに加速させる。テンダは、今後もお客様の業務改善に向けて伴走し続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報
2024年10月08日

トレジャー・ファクトリー、９月の全店売り上げは１９．２％増加、８月を上回り高水準の伸び続く

■月次売上概況（単体）、既存店も前月を上回り７．２％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１０月８日の午後に発表した月次売上概況（単体・９月）は、全店売り上げが前年同月比１９．２％増加した。８月の１６．４％を上回り、引き続き高水準の伸びとなった。既存店では同７．２％の増加となり、８月の５．３％増から再び伸び率を拡大した。９月は４店舗を出店し、退店はなし。店舗数は２０６店舗。

　中旬まで残暑が続いた中で夏物衣料が堅調に推移し、気温が低下した下旬からは秋冬衣料の販売もあり、衣料が引き続き堅調に推移した。加えて、スポーツアウトドア用品やホビー用品なども堅調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

ＫＤＤＩ、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用したソリューション提供開始、企業の業務効率化を支援

■ＡＩチャットやサイト内検索で業務効率化、自社サービスで効果を実証済み

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月７日、Ｇｏｏｇｌｅの高性能ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用した生成ＡＩソリューションの提供を開始すると発表。「ＷＡＫＯＮＸ」の一環として提供されるこのソリューションは、企業内データとの連携により生成ＡＩチャットやサイト内検索機能の業務活用を支援し、高セキュリティで効果的なソリューションを実現する。

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　ＫＤＤＩは、ａｕコマース＆ライフとの協業や、メタバース・Ｗｅｂ３サービス「αＵ」との連携を通じて「Ｇｅｍｉｎｉモデル」の実証を行い、広告配信や新たなペルソナ生成の精度を向上させている。この知見を活かし、今後も顧客の生成ＡＩ活用を支援していく方針だ。

　また、ＫＤＤＩは「ＷＡＫＯＮＸ」を通じて、企業や自治体の生成ＡＩ導入ニーズに応え、日本国内のデジタル化を加速させる。これにより、法人顧客の事業成長や社会課題解決への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣと日本オラクル、地方自治体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯＣＩ上でクラウド化

■自治体職員の負担軽減と迅速なリソース拡張を実現、２０２６年度サービス開始

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）と日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は１０月８日、ＮＥＣが提供する地方公共団体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）上でクラウドサービスとして提供すると発表。導入実績約３００団体を持つこのシステムは、自治体の財務会計や人事給与、文書管理など多岐にわたる機能を備えており、２０２６年度から「ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービス」として本格稼働する予定である。

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　ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービスは、自治体職員のシステム運用負担を軽減し、文書量増加に対応したリソースの迅速な拡張を実現。従来の物理機器増設にかかる時間を大幅に短縮し、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援する。また、ＮＥＣはＯｒａｃｌｅ　Ｄａｔａｂａｓｅを長年利用しており、ＯＣＩの高度なセキュリティと拡張性、そして高いコストパフォーマンスを評価して今回の採用に至った。

　さらに、両社は、スムーズなクラウド移行を実現するための支援体制を構築している。日本オラクルはクラウド移行支援サービス「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｌｉｆｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を提供し、ＮＥＣは既存クラウドユーザ向けにＮＥＣ印西データセンターの接続サービスを通じてシームレスな移行を可能にしている。このようにして、地方公共団体の業務効率化とコスト削減を同時に実現するサービスとして展開される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

ＪＴ、米国たばこ大手Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ買収を完了、約３７８０億円で買収

■世界第２位の米国市場でのシェア拡大へ、シナジー効果に期待

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は１０月７日、米国たばこ会社Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｔｄ．（ＶＧＲ社）の買収を完了したと発表。１株当たり１５．００米ドルでの公開買付けが成功し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。買収総額は約２４億米ドル（約３，７８０億円）で、ＶＧＲ社の株式はニューヨーク証券取引所で上場廃止となった。

　公開買付けは２０２４年９月４日から１０月４日まで実施され、発行済株式の約６８．７％が応募された。その後、１０月７日に合併手続きが完了し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。

　ＶＧＲ社は１８７３年設立の紙巻たばこ製造販売会社で、２０２３年１２月期の売上収益は約１４億２，４００万米ドル、営業利益は約３億２，８００万米ドルであった。日本たばこ産業は、この買収が２０２４年１２月期の連結業績に重大な影響を与えないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報
2024年10月07日

マーチャント・バンカーズ、杉並区に賃貸用マンション取得、安定収益と転売益に期待

■ネット利回り５％以上、転売益も視野に、安定的な収益基盤を構築

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月７日、東京都杉並区の好立地に位置する賃貸用マンションを取得すると発表。この物件は京王井の頭線「永福町」駅と東京メトロ丸の内線「方南町」駅から徒歩１２分の場所にあり、４５０坪を超える広大な敷地を有している。ネット利回り５％以上の安定的な賃料収入を見込むとともに、将来的な転売による利益も視野に入れている。

　物件の概要として、所在地は東京都杉並区和泉三丁目、敷地面積は１，５１３．５２平方メートル（４５７．８５坪）、構造は軽量鉄骨造合金メッキ鋼板、延床面積は１，７５０．６３平方メートル（８２８．４１坪）、築年月は２０１０年２月である。契約日は２０２４年９月２６日で、取得予定日は２０２４年１１月中〜下旬となっている。

　同社は今後も積極的に物件の売却と取得を進め、財務体質の強化と安定的収益基盤の構築を目指す。家賃収入を基盤としつつ、成長性の見込まれる分野への投資にも注力し、投資家に魅力的な企業体を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | ＩＲ企業情報

サンマルクホールディングス、牛カツ定食「京都勝牛」運営のＧＨＤを１１２億円で完全子会社化

■インバウンド需要の高まりに対応、新たな成長エンジンに

　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）は１０月４日、取締役会で、ジーホールディングス（ＧＨＤ）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同社は、インバウンド観光客の取り込みと海外進出の強化を目指し、牛カツ定食業態「京都勝牛」などを展開するＧＨＤを選択した。

　ＧＨＤは、国内外で計１１９店舗を運営しており、サンマルクホールディングスのノウハウを活用することで、さらなる成長が期待される。株式取得の価額は約１１２億円で、２０２４年１１月中旬に実行予定。

　同件は、同社の中期経営計画における第３のブランド確立に向けた投資の一環であり、両社のシナジー効果により、グループ全体の成長加速を見込んでいる。今後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | ＩＲ企業情報
2024年10月04日

タスキホールディングス、不動産テックサービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」導入企業が１００社突破

■最新ＡＩで用地評価を効率化、データに基づく戦略策定を支援

　タスキホールディングス＜１６６A＞（東証グロース）は１０月３日、同社のグループ会社ＺＩＳＥＤＡＩが提供する物件情報管理サービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」の導入社数が１００社を突破したと発表。２０２２年のサービス開始以来、顧客ニーズに応じたＵＩの改善やオプション機能の開発を重ね、着実に導入企業を増やしてきた。

　導入企業の業種は、不動産デベロッパー、仲介企業、買取再販企業など多岐にわたる。利用者数は１〜５名の小規模企業が６１．５％を占め、スタートアップ企業でも容易にＤＸ化を実現できる点が特徴。同サービスは、従来紙や社内サーバーで管理していた土地・物件情報をクラウド上で一元管理し、営業効率を大幅に向上させるＳａａＳ型サービスである。

　「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」は、ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＡＩと独自の地理情報システムを活用し、用地情報の入力だけで建ぺい率や容積率などの都市情報を自動表示する機能を持つ。また、ＢＩツールとしての機能も充実しており、営業活動の可視化や効果的な戦略立案に貢献する。同社は、デベロッパー発の不動産テック企業としての独自性を活かし、今後も不動産業界のＤＸ化を推進していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

地域新聞社、富裕層マンション限定ポスティング事業を開始、購買意欲の高い層へアプローチ

■４０年の実績とノウハウを活かし、高額マンション１．４万世帯へリーチ

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１０月４日、富裕層・高所得者向けマンション限定のチラシポスティング事業を開始すると発表。通常ポスティング不可のタワーマンション・高級マンションに絞り、購買意欲の高いターゲット層へのリーチを可能にした。フリーペーパー発行で培った独自の配布網を活用し、質の高い反響や集客効果を目指していく。

　事業の特徴として、習志野・幕張地区の約５０００万円のマンション、世帯年収８００万円前後の全６４棟（１４，０００世帯）を対象とする。ポスティング料金はＢ４サイズまで１３．７円、Ｂ３サイズまで１４．８円（税別）で、最少依頼部数は３０００部からとなっている。

　１発行１企業限定の単独ポスティングで、お届け期間は１週間（水〜翌週火曜日）。対象マンション・エリアは今後さらに拡大予定だが、本事業が業績に与える影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報

カヤック、地域おこし協力隊の応募者数増加に向け総務省と連携し総合的な取り組みを展開

■移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」のノウハウを最大限に活用し多様な施策を展開

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は１０月３日、総務省の「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を９月２６日に受託したと発表。この事業は、都市部から地方への移住を促進し、地域活性化に貢献する地域おこし協力隊の応募者数増加を目的としている。カヤックは、自社運営の移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」（登録自治体数約１０７０団体、登録ユーザー数約６万１千人）の知見と、自治体や移住関心層とのネットワークを活かし、協力隊の応募者数増加に貢献する。

　具体的な取り組みとして、４つの施策を展開する。第一に、「ＳＭＯＵＴ」の強みを活かしたオンラインイベントを開催し、年齢層やライフステージに応じたプログラムを提供する。第二に、大手メディアやサービスとのタイアップイベントを実施し、ターゲット層に合わせた情報発信を行う。第三に、新たな魅力あるＷｅｂコンテンツを作成し、協力隊の募集情報などを効果的に発信する。第四に、協力隊情報サイト「ＪＯＩＮ」の改修を行い、訪問者のエンゲージメントを高めてＰＶ数の増加を図っていく。

　カヤックはこれまで、「ＳＭＯＵＴ」を通じて地域おこし協力隊の採用に関する多くの実績を重ねてきた。「地域おこし協力隊フェス」の開催や自治体向け採用セミナーの実施、「地域おこし協力隊図鑑」の連載など、多様な施策を展開してきている。今回の事業受託を通じて、総務省と協業体制を築き、地域おこし協力隊の増加だけでなく、自治体の受入体制づくりやミスマッチの解消など、制度自体の進化・強化を推進していく。

・「ＳＭＯＵＴ」公式サイト https://smout.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

ＵＢＥ、独ＬＡＮＸＥＳＳ社のウレタン事業を７３６億円で買収、高機能ウレタン樹脂市場でのプレゼンス強化目指す

■北米中心にグローバルな事業基盤を獲得し、ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を拡大

　ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は１０月３日、取締役会でＬＡＮＸＥＳＳ社のウレタンシステムズ事業の買収を決議し、株式譲渡契約を締結したと発表。同買収は、ＵＢＥのスペシャリティ化学分野での成長戦略の一環であり、高機能ウレタン樹脂市場でのプレゼンス強化を目指すもの。対象事業は、熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂で強みを持ち、７０年以上の実績と高い専門知識、用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を有している。

　買収対象は、ＬＡＮＸＥＳＳ社のウレタン関連製品の製造・販売事業を行う子会社９社（間接出資含め１１社）の全株式である。対象事業の２０２４年１２月期見込みの売上高は２６５百万ユーロ、ＥＢＩＴＤＡは５０百万ユーロである。事業拠点は米州、欧州、中国に広がり、従業員数は約４００名。売上構成は、地域別では米州６０％、欧州２０％、アジア２０％、製品別では熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマーが７５％を占める。

　取得価額は約４６０百万ユーロ（約７３６億円）を見込んでおり、自己資金および有利子負債で調達する予定である。買収完了は２０２５年前半を予定しているが、関係規制当局の承認等が前提条件となる。同買収による２０２５年３月期連結業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報
2024年10月03日

トヨタ、空飛ぶクルマ実現へＪｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎに５億ドル追加出資

■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１０月２日、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発するＪｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎに５億ドルを追加出資することで合意したと発表。これにより、累計投資額は８．９４億ドルとなる。トヨタは創業以来の夢である空のモビリティ事業に挑戦しており、今回の追加出資によってｅＶＴＯＬの実用化に向けた取り組みを加速させる。


　両社は２０１９年から協業を開始し、トヨタは生産技術の知見を共有してきた。２０２３年には電動化関連部品の供給も始めている。Ｊｏｂｙは試作機の完成や生産用地の拡張、航空機の型式認証プロセスの進展など、着実に開発を進めている。

　ｅＶＴＯＬは、短距離・多頻度運航用に設計された空飛ぶタクシーとして期待されている。環境性や静粛性に優れ、運用コストも低く抑えられるという特徴がある。トヨタとＪｏｂｙは、それぞれの強みを活かして未来のモビリティ社会の構築を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:58 | ＩＲ企業情報

東京建物、コクヨ、ＶＩＥの３社、音楽や映像で脳に刺激を与える可動式ブース「ＶＩＥ　ＰＯＤ」を共同開発

■ニューロミュージックでパフォーマンスアップ！集中力と創造性を高める

　東京建物＜８８０４＞（東証プライム）、コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）、ＶＩＥ（本社:神奈川県鎌倉市）の３社は１０月３日、音楽や映像で脳に刺激を与える可動式ブース「ＶＩＥ　ＰＯＤ」を共同開発したと発表。「ＶＩＥ　ＰＯＤ」は、コクヨの「ＷＯＲＫＰＯＤ　ＦＬＥＸ」をベースに、ＶＩＥのニューロミュージックと映像コンテンツを組み合わせたもので、集中力やリラクゼーションを提供する新しい価値を持つ。東京建物のオフィスビルで商品検証を行い、ワーカーのパフォーマンスとウェルビーイングの向上を目指していく。

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　少子高齢化と人手不足が進む中、従業員の生産性向上は企業にとって重要な課題である。現代社会では情報過多による脳疲労や集中力低下が問題となっており、「ＶＩＥ　ＰＯＤ」はこれらの課題解決に寄与する。プライベートな空間でリラックスしながら仕事に集中できる環境を提供することで、企業の健康経営にも貢献する。

　「ＶＩＥ　ＰＯＤ」は、ＶＩＥのニューロミュージックを採用し、ユーザーの理想的なコンディションをサポートする。高音質サウンドバーや大画面モニターを標準装備し、アプリケーションで作業状態や気分を選択できる。また、換気性能や調光調色機能付きＬＥＤライトなど、快適な使用環境を提供する。今後、東京駅前の再開発事業においても導入が予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

Ｕ−ＮＥＸＴとみずほリース、包括業務提携で店舗・施設向けサービス強化

■経営課題解決に向け、ワンストップで金融・不動産サービスを提供

　ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）とみずほリースは１０月３日、１０月１日に包括業務提携契約を締結したと発表。この提携は、ＵＳＥＮ＆Ｕ−ＮＥＸＴ　ＧＲＯＵＰの店舗・施設を中心としたお客様の経営課題を解決・支援することを目的としている。Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは、全国約８５万の店舗・施設の顧客基盤を持ち、店舗・施設ソリューションを提供している。一方、みずほリースは、みずほフィナンシャルグループの中核リース会社として、事業支援強化やアライアンスによる事業拡大を推進している。

　両社の提携により、Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの顧客に対し、みずほリースの金融ソリューションを提案することが可能となる。これにより、支払い平準化ニーズへの対応や、店舗開業時・設備投資時の資金面での支援が強化される。さらに、既存の店舗・施設ソリューションと組み合わせることで、顧客の経営課題を総合的に解決・支援することを目指している。

　同提携を通じて、両社は事業基盤およびソリューション連携の強化を図るとともに、将来的なさらなる付加価値創出に向けた協業を検討していく。Ｕ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳとみずほリースは、シナジーを生かして顧客の金融事業パートナーとして「価値共創・協働」を実現し、多様な業種・業界におけるお客様のニーズに応えていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

キヤノンとアマゾン、トナーカートリッジ模倣品販売者に対し米国で共同訴訟

■１８販売者を対象に、ワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提訴

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）およびキヤノンＵ．Ｓ．Ａ．は１０月３日、アマゾンと共同で、米国アマゾンストアにおいてキヤノンのトナーカートリッジの模倣品を販売していたとされる１８販売者を相手取り、商標権侵害訴訟をワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提起したと発表。この法的措置は、長年にわたり高品質で信頼性の高い製品を提供してきたキヤノンが、顧客を模倣品の潜在的危険から守り、ブランドへの信頼を維持するための世界的な取り組みの一環である。

　近年、電子商取引市場の急速な成長に伴い、ＥＣサイト上での模倣品被害が増加している。この問題に対処するため、キヤノンとアマゾンは協力関係を築き、模倣品販売者への対抗措置実施と顧客保護に努めている。今回の共同訴訟は、両社の協力関係を示す具体的な行動として位置づけられる。

　キヤノンの模倣品対策に関する詳細情報は、同社の知的財産関連ウェブサイトで公開されている。また、アマゾンの模倣品対策については、同社のブランドサービスウェブサイト（英語のみ）で確認することができる。両社は今後も、知的財産権の保護と顧客の利益を守るため、積極的な対策を講じていく姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | ＩＲ企業情報

Ｊトラスト、現在実施中の自己株式取得は９月末現在で上限株数の７０％を取得

■６００万株、２０億円を上限に１１月３０日まで実施中

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１０月３日の夕方、自己株式の取得状況について発表した。

　２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（上限株数６００万株、上限金額２０億円）について、９月３０日までに取得した株式の総数は４２１万７１００株となり、これに要した資金は１７億７９５７万円だった。

　株数ベースでは、９月末までで上限株数の７０．３％を取得したことになる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | ＩＲ企業情報

精工技研、宮城の射出成形メーカーのエムジーを買収、成形品ビジネス拡大へ

■自動車・文具・医療分野向け製品の拡販に期待

　精工技研＜６８３４＞（東証スタンダード）は１０月２日、取締役会でエムジーの全株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。エムジーは、宮城県を拠点とする射出成形品メーカーで、自動車や文具、医療分野向けに高度な技術を活かした製品を供給している。

　この買収により、精工技研は射出成形技術と自動成形技術を強化し、成形品供給ビジネスの拡大を図っていく。また、精工技研のグローバルネットワークを活用して、エムジーの製品の販路拡大も目指していく。両社の経営資源を有効活用することで、より幅広い産業領域への展開と更なる成長を実現する方針。

　株式取得は個人株主１名から発行済株式２２万株の全てを取得する形で行われ、取得資金には自己資金を充てる予定。エムジーの２０２４年３月期の売上高は２３億４１５９万６０００円、当期純利益は４億１４３７万２０００円となっている。精工技研は、この買収が来期以降の連結業績向上に寄与すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

ヘリオス、ＡＲＤＳ治療薬の日本国内承認申請へ、重症肺疾患の新治療薬に期待

■米国ＦＤＡとの合意を受け、日本での第３相試験を取り止め

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１０月２日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬ＭｕｌｔｉＳｔｅｍについて、日本国内での条件及び期限付承認申請を行うことを決定したと発表。この決定により、日本国内での第３相試験は取り止める予定。同社は、米国を中心としたグローバル第３相試験（ＲＥＶＩＶＥ−ＡＲＤＳ試験）の実施についてＦＤＡと合意しており、試験開始に向けた準備を進めている。

　ＡＲＤＳは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称で、生命予後を直接改善できる薬物療法は現在存在しない。発症後の死亡率は全体の３０〜５８％と極めて高く、新規の治療法が望まれている。日本国内の患者数は年間２．８万人と推定されており、全世界では１１０万人以上が罹患していると考えられる。

　ＭｕｌｔｉＳｔｅｍは、健康な成人ドナー骨髄由来の多能性成体前駆細胞から成る独自の体性幹細胞再生医薬品である。強力な抗炎症作用と免疫調節作用を示し、脳梗塞急性期やＡＲＤＳなどの治験が実施されている。米国では、ＦＤＡよりＦａｓｔ　ＴｒａｃｋやＲＭＡＴの指定を受けており、開発が加速されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

ＮＩＴＴＡＮ、恵那金属製作所を子会社化、高度な加工技術をグループに取り込み成長戦略を加速

■２０２５年３月期第３四半期より連結子会社に

　ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）は１０月２日、恵那金属製作所の全株式を取得し、同社を子会社化したと発表。恵那金属製作所は岐阜県中津川市に所在し、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を営んでいる。資本金は１００００万円で、２０１８年４月２５日に設立された。

　今回の株式取得により、恵那金属製作所は２０２５年３月期第３四半期連結会計期間よりＮＩＴＴＡＮの連結子会社となる。ＮＩＴＴＡＮは、この子会社化が中長期的にグループ全体の企業価値向上に寄与すると見込んでいるが、連結業績への影響は軽微であると予想している。

　この発表は、２０２４年８月３０日に公表された「恵那金属製作所の株式の取得（子会社）に関するお知らせ」に基づくものであり、今回の全株式取得完了により正式に子会社化が完了したことを示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

ポート、チェンジとの地方自治体・企業の雇用ＤＸ推進状況を発表、共同事業の受注件数・売上収益が大幅増

■石破首相の地方創成政策に呼応し雇用ＤＸ事業を強化

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は１０月２日、チェンジ＜３９６２＞（東証プライム）との共同事業「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」の進捗状況を発表した。地方自治体からの受注件数と地方企業からの売上収益が好調に推移しており、２０２５年３月期には３８の自治体の支援実績を見込んでいる。地方企業への人材採用支援による売上収益は前年同期比で約２倍の伸びを示している。

　ポートは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、ＷＥＢマーケティングとセールスの融合で企業の経営課題を解決する成約支援事業を展開している。２０２１年７月にチェンジ社と資本業務提携契約を結び、地方自治体の雇用政策や地元出身の人材のＵＩターンを促進するための事業をＤＸ化している。チェンジ社の顧客基盤とポート社の人材支援サービスを活用し、多くのマッチングを創出している。

　石破茂首相は１０月１日の就任記者会見で「新しい地方経済・生活環境創成本部」の創設を発表し、地方創成を強く推進する意向を示した。ポートもこの政策に呼応し、チェンジ社との共同事業「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」をさらに強化して推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報
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