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■Ａｓ―ｍｅエステールが運営するジュエリーブランド「ＢＬＯＯＭ」に導入
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるフレンディットは、店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」を提供開始し、同サービスをＡｓ―ｍｅエステールが運営するジュエリーブランド「ＢＬＯＯＭ（ブルーム）」に導入した。
「フレンディットおみせアプリ」は、店舗専用のスマートフォンアプ(iPhone(R)/Android(TM)）をオーダーメイドで制作し、ストアへの面倒なアプリ申請作業も行うアプリ開発・支援サービス。アプリ制作の専門知識を持たなくても、販促に役立つ機能満載のアプリを運用できる。顧客をアプリ経由でリアル店舗とオンラインストアの双方へ送客することで、おみせのファンづくりを支援する。
「フレンディットおみせアプリ」は、１）オーダーメイドアプリを開発・納品、２）紙のスタンプカードを電子化し、カードの持ち忘れを減少、３）ＣＲＭ機能の活用で一見のお客様をリピーター、そしてファンへと育成、４）集計機能で販促効果を測定するといった４つの特長を持っている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(05/27)パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットは店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始
(05/27)「クリナップ堺ショールーム」５月２５日移転オープン
(05/25)【市場変更】ストリームが６月１日の売買から東証２部銘柄に昇格
(05/25)ソラストが１対３の株式分割を発表
(05/25)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象サービスとなる
(05/24)パイプドＨＤのグループ企業であるゴンドラは「Ｉｎｓｉｄｅｒ」のプラチナパートナーとして本日（２４日）より販売を開始
(05/24)ファンデリ―は新工場建設用地の売買契約を締結
(05/23)三栄建築設計がインバウンド需要に対応、子会社を設立
(05/23)建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン２０２５「ＦＯＲＷＡＲＤ２０２５」を発表
(05/22)生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５ 単位」が薬価基準に収載される
(05/21)ソラストの４月は訪問介護が前年同月比１６．０％増、デイサービスが同７６．５％増で推移
(05/21)レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み
(05/21)生化学工業は癒着防止材ＳＩ－４４９ について、国内での臨床試験の開始を発表
(05/18)ＪトラストはＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．の発行済み普通株式の５５．０％を取得することを決議
(05/16)ビーブレイクシステムズのクラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定される
(05/16)ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル（Ｒ）口腔用液」の販売が開始されたことを発表
(05/16)建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携
(05/16)ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消
(05/15)ＱＢネットＨＤの第３四半期は売上高が８％増加など順調に推移
(05/15)Ｊトラストが株主優待（６、１２月）を開始し３、９月の配当と併せて楽しみ倍増
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(05/27)パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットは店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始 (05/27)「クリナップ堺ショールーム」５月２５日移転オープン (05/25)【市場変更】ストリームが６月１日の売買から東証２部銘柄に昇格 (05/25)ソラストが１対３の株式分割を発表 (05/25)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象サービスとなる (05/24)パイプドＨＤのグループ企業であるゴンドラは「Ｉｎｓｉｄｅｒ」のプラチナパートナーとして本日（２４日）より販売を開始 (05/24)ファンデリ―は新工場建設用地の売買契約を締結 (05/23)三栄建築設計がインバウンド需要に対応、子会社を設立 (05/23)建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン２０２５「ＦＯＲＷＡＲＤ２０２５」を発表 (05/22)生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５ 単位」が薬価基準に収載される (05/21)ソラストの４月は訪問介護が前年同月比１６．０％増、デイサービスが同７６．５％増で推移 (05/21)レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み (05/21)生化学工業は癒着防止材ＳＩ－４４９ について、国内での臨床試験の開始を発表 (05/18)ＪトラストはＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．の発行済み普通株式の５５．０％を取得することを決議 (05/16)ビーブレイクシステムズのクラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定される (05/16)ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル（Ｒ）口腔用液」の販売が開始されたことを発表 (05/16)建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携 (05/16)ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消 (05/15)ＱＢネットＨＤの第３四半期は売上高が８％増加など順調に推移 (05/15)Ｊトラストが株主優待（６、１２月）を開始し３、９月の配当と併せて楽しみ倍増2018年05月27日
パイプドＨＤのグループ企業、フレンディットは店舗向け集客支援型アプリ「フレンディットおみせアプリ」の提供を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59
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「クリナップ堺ショールーム」５月２５日移転オープン
■従来の約３倍の駐車場を完備。ショールーム面積を約５０％増床
クリナップ＜７９５５＞（東１）は、「南大阪ショールーム」を堺市北区から堺市西区へ移転し、「堺ショールーム」と名称変更し、５月２５日よりオープンした。
新ショールームは、顧客接点強化の一環として交通利便性を向上させ、生活価値提案と施設の充実を図った。大阪南部や和歌山県からアクセスしやすい国道２６号線附近に位置し、従来の約３倍の駐車場を完備。ショールーム面積を約５０％増床し、展示の充実と共に授乳室や多目的トイレの新設など、来店者が安心して利用できるショールームとなっている。
「堺ショールーム」では、キッチンの使い心地を実際に体験できる「キッチンスタジオ」を新設している。そのため、料理教室をはじめ、「心豊かな食・住文化」を提案する様々なイベントを開催し、顧客への情報を発信する。
キッチンだけではなく、リビング・ダイニング全体をイメージできる「空間展示コーナー」を設けた。入り口付近にあるため、ウェディングスペースとしての利用も可能である。
更に、リフォームや生活利便施設への提案を強化するため、コンパクトキッチンなどの小間口商品の展示を新たに追加した。またレンジフードの配管やシステムバスルームの構造体を見せるスケルトン提示を行い、現場での製品のおさまりを確認することが出来る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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2018年05月25日
【市場変更】ストリームが６月１日の売買から東証２部銘柄に昇格
■東証マザーズの１０年間で業容を拡充、１９年７月には設立２０周年
家電製品やＩＴ機器などのネット通販を行うストリーム＜３０７１＞（東マ）は２５日の取引終了後、東京証券取引所から東証２部への市場変更決定が公表されたと発表した。２０１８年６月１日の売買から東証２部銘柄になる。
発表によると、東証マザーズ上場後１０年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第３１６条）に基づき、東京証券取引所市場第２部への変更を選択し、本日、株式会社東京証券取引所より平成３０年６月１日付での市場変更の決定が公表された。
同社はネット通販サイト「ＥＣカレント」「ワンズマート」などを運営し、家電製品やＩＴ機器のほかにも、グループ会社エックスワンの美容コスメシリーズ「ＸＬＵＸＥＳ （エックスリュークス）」などを販売する。「楽天市場」や「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」などの外部サイトにも出店して積極展開している。
２０１９年７月に設立２０周年を迎え、ＥＣサイトの多様化や取扱商品の拡充などを進め、業績の拡大を進める方針だ。今期・１９年１月期の連結業績見通し（前期決算を発表した３月１４日現在）は、売上高を２５４億７００万円（前期比１３．３％の増加）とし、営業利益は２億７００万円（同２．２倍）、純利益は１億２２００万円（同７．３倍）、１株利益は４円５０銭と大幅増益を見込む。（ＨＣ）
家電製品やＩＴ機器などのネット通販を行うストリーム＜３０７１＞（東マ）は２５日の取引終了後、東京証券取引所から東証２部への市場変更決定が公表されたと発表した。２０１８年６月１日の売買から東証２部銘柄になる。
発表によると、東証マザーズ上場後１０年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第３１６条）に基づき、東京証券取引所市場第２部への変更を選択し、本日、株式会社東京証券取引所より平成３０年６月１日付での市場変更の決定が公表された。
同社はネット通販サイト「ＥＣカレント」「ワンズマート」などを運営し、家電製品やＩＴ機器のほかにも、グループ会社エックスワンの美容コスメシリーズ「ＸＬＵＸＥＳ （エックスリュークス）」などを販売する。「楽天市場」や「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」などの外部サイトにも出店して積極展開している。
２０１９年７月に設立２０周年を迎え、ＥＣサイトの多様化や取扱商品の拡充などを進め、業績の拡大を進める方針だ。今期・１９年１月期の連結業績見通し（前期決算を発表した３月１４日現在）は、売上高を２５４億７００万円（前期比１３．３％の増加）とし、営業利益は２億７００万円（同２．２倍）、純利益は１億２２００万円（同７．３倍）、１株利益は４円５０銭と大幅増益を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08
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ソラストが１対３の株式分割を発表
■基準日は６月３０日（実質的には６月２９日）
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２５日引け後、１対３の株式分割及び２０１９年３月期配当予想の修正を発表した。
基準日は、６月３０日（実質的には６月２９日（金））で、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。７月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るためとしている。
同時に、２０１９年３月期の年間配当予想を４８円から１６円へと修正したが、実質配当は変わらない。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２５日引け後、１対３の株式分割及び２０１９年３月期配当予想の修正を発表した。
基準日は、６月３０日（実質的には６月２９日（金））で、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。７月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るためとしている。
同時に、２０１９年３月期の年間配当予想を４８円から１６円へと修正したが、実質配当は変わらない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46
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パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象サービスとなる
■想定利用企業数は１万５，０００社から１３万５，０００社まで拡大
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は本日（２５日）、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象サービスとなったことを発表した。
「ＩＴ導入補助金」は、２０１７年度より中小企業・小規模事業者向けの補助金として開始され、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）の導入費用の一部を国が補助する制度である。２０１８年度の補正予算は、２０１７年度の５倍にあたる５００億円にまで引き上げられ、想定利用企業数は１万５，０００社から１３万５，０００社まで拡大し、より多くの企業が補助金を活用できるようになっている。
その様な状況の中で、同社のグループ企業であるパイプドビッツの営業部門を対象に行った調査によると、これまで、「スパイラル（Ｒ）」導入時に「ＩＴ導入補助金」について質問があった中小企業のうち、約６割が地方の中小企業というデータがある。
ところが、パイプドビッツは、札幌、名古屋、大阪、京都、福岡といった地方都市に支店を設けていることから、「スパイラル（Ｒ）」の導入が更に拡大するものと予想される。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は本日（２５日）、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象サービスとなったことを発表した。
「ＩＴ導入補助金」は、２０１７年度より中小企業・小規模事業者向けの補助金として開始され、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）の導入費用の一部を国が補助する制度である。２０１８年度の補正予算は、２０１７年度の５倍にあたる５００億円にまで引き上げられ、想定利用企業数は１万５，０００社から１３万５，０００社まで拡大し、より多くの企業が補助金を活用できるようになっている。
その様な状況の中で、同社のグループ企業であるパイプドビッツの営業部門を対象に行った調査によると、これまで、「スパイラル（Ｒ）」導入時に「ＩＴ導入補助金」について質問があった中小企業のうち、約６割が地方の中小企業というデータがある。
ところが、パイプドビッツは、札幌、名古屋、大阪、京都、福岡といった地方都市に支店を設けていることから、「スパイラル（Ｒ）」の導入が更に拡大するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
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2018年05月24日
パイプドＨＤのグループ企業であるゴンドラは「Ｉｎｓｉｄｅｒ」のプラチナパートナーとして本日（２４日）より販売を開始
■ＩｎｓｉｄｅｒはＡＩを利用した最適なＷｅｂマーケティング施策を展開するＧＭＰ
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるゴンドラは、Ｉｎｓｉｄｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社が提供するパーソナライゼーションを利用したグロース・マネジメント・プラットフォーム（ＧＭＰ）「Ｉｎｓｉｄｅｒ」のプラチナパートナーとして本日（２４日）より販売を開始した。
Ｉｎｓｉｄｅｒは、ユーザーの属性、位置、天気、Ｗｅｂサイト内における行動などを分析し、ＡＩを利用した最適なＷｅｂマーケティング施策を展開するＧＭＰとして、シンガポール航空、ユニクロ、サムスン等世界的に展開するブランドに利用され、月間６００億のユニークユーザー数を獲得し、月間３．７億のパーソナライゼーションを提供している。ＡＩやマシンラーニングを活用し、Ｗｅｂサイトやモバイルサイト、アプリ等のオウンドメディアに対してリアルタイムに一気通貫したパーソナライゼーションの利用が可能である。
Ｉｎｓｉｄｅｒ社は、シンガポールを本社とし、ロンドン、モスクワ、ドバイ、クアラルンプールなど、世界中に１７の拠点を展開している。これまでＩｎｓｉｄｅｒ Ｊａｐａｎは日本のオウンドメディア市場においてパーソナライゼーションの浸透と発展を図る販売戦略パートナーを探していた。
ゴンドラは、これまでのＷｅｂマーケティングの提案力、発展性の高いクライアント網、運用実績、企業としての持続可能な成長性等が評価され、日本国内のプラチナパートナー２社の内の１社として選ばれた。
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるゴンドラは、Ｉｎｓｉｄｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社が提供するパーソナライゼーションを利用したグロース・マネジメント・プラットフォーム（ＧＭＰ）「Ｉｎｓｉｄｅｒ」のプラチナパートナーとして本日（２４日）より販売を開始した。
Ｉｎｓｉｄｅｒは、ユーザーの属性、位置、天気、Ｗｅｂサイト内における行動などを分析し、ＡＩを利用した最適なＷｅｂマーケティング施策を展開するＧＭＰとして、シンガポール航空、ユニクロ、サムスン等世界的に展開するブランドに利用され、月間６００億のユニークユーザー数を獲得し、月間３．７億のパーソナライゼーションを提供している。ＡＩやマシンラーニングを活用し、Ｗｅｂサイトやモバイルサイト、アプリ等のオウンドメディアに対してリアルタイムに一気通貫したパーソナライゼーションの利用が可能である。
Ｉｎｓｉｄｅｒ社は、シンガポールを本社とし、ロンドン、モスクワ、ドバイ、クアラルンプールなど、世界中に１７の拠点を展開している。これまでＩｎｓｉｄｅｒ Ｊａｐａｎは日本のオウンドメディア市場においてパーソナライゼーションの浸透と発展を図る販売戦略パートナーを探していた。
ゴンドラは、これまでのＷｅｂマーケティングの提案力、発展性の高いクライアント網、運用実績、企業としての持続可能な成長性等が評価され、日本国内のプラチナパートナー２社の内の１社として選ばれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24
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ファンデリ―は新工場建設用地の売買契約を締結
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は、新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを決議しているが、２３日、取得資産の相手先であるスズケンと売買契約を締結したことを発表した。
用地の所在地は、埼玉県本庄市児玉町共栄字南共和５２７番１で、現況は更地となっている。
引渡日は８月末を予定している。なお、取得価格は、５億円で自己資金で賄う。
同社は、健康食宅配事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。
用地の所在地は、埼玉県本庄市児玉町共栄字南共和５２７番１で、現況は更地となっている。
引渡日は８月末を予定している。なお、取得価格は、５億円で自己資金で賄う。
同社は、健康食宅配事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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2018年05月23日
三栄建築設計がインバウンド需要に対応、子会社を設立
■メルディアホテルズ マネージメント(仮称)
メルディアグループの三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は２２日、新たにホテル等の宿泊施設開発・運営・保有・管理・賃貸及び経営を行うことを目的とした子会社「メルディアホテルズ マネージメント(仮称)」の設立を発表した。事業開始予定日は２０１８年７月初旬を予定。
成長著しいインバウンド需要を背景に、同社グループでは観光地として多くの訪日外国人観光客が訪れる京都市で子会社のシード平和＜１７３９＞がグループ初めてのホテル「メルディアホテル京都二条」を２０１７年２月にオープン。世界最大級の宿泊予約サイトＢｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ（ブッキングドットコム）から「ブッキングドットコム２０１７クチコミアワード」を受賞するなど実績を残してきた。
シード平和では保有の建設技術を活かし、現在、京都・大阪などで建設されるホテルの受注を受けている。同社グループでは、積極的に展開しているホテル事業で、今後、企画・開発に加えて運営等の経営全般を幅広く行うことを目的として子会社を設立した。
メルディアグループの三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は２２日、新たにホテル等の宿泊施設開発・運営・保有・管理・賃貸及び経営を行うことを目的とした子会社「メルディアホテルズ マネージメント(仮称)」の設立を発表した。事業開始予定日は２０１８年７月初旬を予定。
成長著しいインバウンド需要を背景に、同社グループでは観光地として多くの訪日外国人観光客が訪れる京都市で子会社のシード平和＜１７３９＞がグループ初めてのホテル「メルディアホテル京都二条」を２０１７年２月にオープン。世界最大級の宿泊予約サイトＢｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ（ブッキングドットコム）から「ブッキングドットコム２０１７クチコミアワード」を受賞するなど実績を残してきた。
シード平和では保有の建設技術を活かし、現在、京都・大阪などで建設されるホテルの受注を受けている。同社グループでは、積極的に展開しているホテル事業で、今後、企画・開発に加えて運営等の経営全般を幅広く行うことを目的として子会社を設立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39
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建設技術研究所のグループ企業である環境総合リサーチは中長期ビジョン２０２５「ＦＯＲＷＡＲＤ２０２５」を発表
■２０２５年までに、売上高２０億円、社員数１５０名を目標に掲げる
建設技術研究所（以下、ＣＴＩ）＜９６２１＞（東１）のグループ企業である環境総合リサーチ（以下「ＥＲ＆Ｓ」）は、中長期ビジョン２０２５「ＦＯＲＷＡＲＤ２０２５」を発表した。
ＥＲ＆Ｓは、「株式会社ユニチカ環境技術センター」を前身として、計量証明事業登録の下で水質・底質、大気・悪臭等の環境測定・分析を４０年以上に亘って手掛けてきた。
その間、１９９０年代にはダイオキシン類分析、２０００年代には土壌汚染調査、２０１０年代には放射能・放射線測定の事業化などの展開を図ってきた。そして２０１５年７月よりＣＴＩグループの一員として新たな一歩を踏み出している。
今回、ＥＲ＆ＳがＣＴＩグループの一員として自立・発展してＣＴＩグループの中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ ２０２５」の一翼を担うための羅針盤となる２０２５年に向けた中長期ビジョンを策定した。
＞＞＞記事の全文を読む
建設技術研究所（以下、ＣＴＩ）＜９６２１＞（東１）のグループ企業である環境総合リサーチ（以下「ＥＲ＆Ｓ」）は、中長期ビジョン２０２５「ＦＯＲＷＡＲＤ２０２５」を発表した。
ＥＲ＆Ｓは、「株式会社ユニチカ環境技術センター」を前身として、計量証明事業登録の下で水質・底質、大気・悪臭等の環境測定・分析を４０年以上に亘って手掛けてきた。
その間、１９９０年代にはダイオキシン類分析、２０００年代には土壌汚染調査、２０１０年代には放射能・放射線測定の事業化などの展開を図ってきた。そして２０１５年７月よりＣＴＩグループの一員として新たな一歩を踏み出している。
今回、ＥＲ＆ＳがＣＴＩグループの一員として自立・発展してＣＴＩグループの中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ ２０２５」の一翼を担うための羅針盤となる２０２５年に向けた中長期ビジョンを策定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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2018年05月22日
生化学工業の腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５ 単位」が薬価基準に収載される
■発売時期は２０１８年８月を予定
生化学工業＜４５４８＞（東１）と科研製薬＜４５２１＞（東１）は、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５ 単位」（一般名：コンドリアーゼ）が、本日（５月２２日）、薬価基準に収載されたことを発表した。なお、発売時期は２０１８年８月を予定している。
本剤は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤である。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。国内では、２０１８年３月２３日に生化学工業が製造販売承認を取得し、科研製薬が販売する。本剤１回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。
なお、本剤は新規作用機序の医療用医薬品であり、安全確保の観点から添付文書における「使用上の注意」として、「本剤の投与は、腰椎椎間板ヘルニアの診断及び治療に十分な知識・経験を持つ医師のもとで行うこと。また、椎間板穿刺に熟達した医師が投与すること。」とされている。
従って、現在、具体的な医師要件及び施設要件の検討が進められており、これらの要件が定められた後に販売を開始し、適正使用を推進しながら、段階的な普及に努めるとしている。
生化学工業＜４５４８＞（東１）と科研製薬＜４５２１＞（東１）は、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア（Ｒ）椎間板注用１．２５ 単位」（一般名：コンドリアーゼ）が、本日（５月２２日）、薬価基準に収載されたことを発表した。なお、発売時期は２０１８年８月を予定している。
本剤は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤である。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。国内では、２０１８年３月２３日に生化学工業が製造販売承認を取得し、科研製薬が販売する。本剤１回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。
なお、本剤は新規作用機序の医療用医薬品であり、安全確保の観点から添付文書における「使用上の注意」として、「本剤の投与は、腰椎椎間板ヘルニアの診断及び治療に十分な知識・経験を持つ医師のもとで行うこと。また、椎間板穿刺に熟達した医師が投与すること。」とされている。
従って、現在、具体的な医師要件及び施設要件の検討が進められており、これらの要件が定められた後に販売を開始し、適正使用を推進しながら、段階的な普及に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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2018年05月21日
ソラストの４月は訪問介護が前年同月比１６．０％増、デイサービスが同７６．５％増で推移
■施設系サービスの月末入居率も高水準
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、４月の月次動向（２０１８年４月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１６．０％増の６，９８２人、デイサービスが同７６．５％増の７，８３３人だった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９９．１％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９８．０％となった。事業所数は、訪問介護が２０１８年３月末比で１ヶ所減、合計３６０ヶ所となった。
なお、今月９日には１８年３月期連結決算を発表しており、業績は売上高が前期比１３．６％増の７４３億２９百万円、営業利益が同１４．６％増の４１億８８百万円、経常利益が同１４．８％増の４１億６４百万円、純利益が同９．６％増の２７億１０百万円となり、増収増益で、６期連続増収、５期連続営業増益だった。１９年３月期も２桁営業増益予想としている。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、４月の月次動向（２０１８年４月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比１６．０％増の６，９８２人、デイサービスが同７６．５％増の７，８３３人だった。これにより、訪問介護が１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが９９．１％、有料老人ホームが９４．３％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９８．０％となった。事業所数は、訪問介護が２０１８年３月末比で１ヶ所減、合計３６０ヶ所となった。
なお、今月９日には１８年３月期連結決算を発表しており、業績は売上高が前期比１３．６％増の７４３億２９百万円、営業利益が同１４．６％増の４１億８８百万円、経常利益が同１４．８％増の４１億６４百万円、純利益が同９．６％増の２７億１０百万円となり、増収増益で、６期連続増収、５期連続営業増益だった。１９年３月期も２桁営業増益予想としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46
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レカムが続伸、「グローバル商社構想」を推進し今期も最高益を更新する見込み
■中国子会社の株式上場準備も進む
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２１日の前場、２７９円（９円高）まで上げて２日続伸基調となった。情報通信機器販売やＢＰＯ（アウトソーシング受託）事業などを展開し、５月１４日に発表した第２四半期決算（２０１７年１０月～１８年３月累計・連結）は売上高、各利益とも第２四半期累計期間としては連続最高を更新した。９月通期の見通しも同様に最高を更新する見込み。中国やベトナムなどでの展開が急で、中長期戦略ではエフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）との連携による「グローバル商社構想」を推進する。
今期・１８年９月期の連結業績見通しは、Ｍ＆Ａによりグループ化したＬＥＤ照明卸売り事業の上乗せなども加わり、売上高は前期比約５０％増加して７７億円、営業利益は同じく２倍超の７億円、純利益も同２倍を超える３．４億円、１株利益は５円６５銭の計画だ。
また、中国子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の中国での株式上場に関する審査が１８年４月に完了し、７～８月頃にも実現する方向になっている。
【お知らせ】レカムの代表取締役社長兼グループＣＥＯ伊藤秀博氏が５月２２日（火）、日本インタビュ新聞社主催のＩＲセミナー（個人投資家向け説明会）に登場します。
【会場】東洋経済新報社９階ホール（東京都中央区日本橋本石町１－２－１）
【入場無料】先着順定員（２３０名になり次第締め切らせていただきます）
１２時３０分開場・１３時開演。
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２１日の前場、２７９円（９円高）まで上げて２日続伸基調となった。情報通信機器販売やＢＰＯ（アウトソーシング受託）事業などを展開し、５月１４日に発表した第２四半期決算（２０１７年１０月～１８年３月累計・連結）は売上高、各利益とも第２四半期累計期間としては連続最高を更新した。９月通期の見通しも同様に最高を更新する見込み。中国やベトナムなどでの展開が急で、中長期戦略ではエフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）との連携による「グローバル商社構想」を推進する。
今期・１８年９月期の連結業績見通しは、Ｍ＆Ａによりグループ化したＬＥＤ照明卸売り事業の上乗せなども加わり、売上高は前期比約５０％増加して７７億円、営業利益は同じく２倍超の７億円、純利益も同２倍を超える３．４億円、１株利益は５円６５銭の計画だ。
また、中国子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司の中国での株式上場に関する審査が１８年４月に完了し、７～８月頃にも実現する方向になっている。
【お知らせ】レカムの代表取締役社長兼グループＣＥＯ伊藤秀博氏が５月２２日（火）、日本インタビュ新聞社主催のＩＲセミナー（個人投資家向け説明会）に登場します。
【会場】東洋経済新報社９階ホール（東京都中央区日本橋本石町１－２－１）
【入場無料】先着順定員（２３０名になり次第締め切らせていただきます）
１２時３０分開場・１３時開演。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46
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生化学工業は癒着防止材ＳＩ－４４９ について、国内での臨床試験の開始を発表
■コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材
生化学工業＜４５４８＞（東１）は本日（５月２１日）、外科手術で使用される癒着防止材ＳＩ－４４９ について、国内での臨床試験（パイロット試験）を開始すると発表した。
ＳＩ－４４９は、同社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、術後癒着の防止・軽減効果が期待される。ＳＩ－４４９は、架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられる。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れている。
同社は、クラスＩＶの高度管理医療機器としてＳＩ－４４９の開発を進めており、国内ではパイロット試験で操作性及び安全性を探索的に検討するとしている。また、日本のみならず、グローバル展開を視野に入れている。
生化学工業＜４５４８＞（東１）は本日（５月２１日）、外科手術で使用される癒着防止材ＳＩ－４４９ について、国内での臨床試験（パイロット試験）を開始すると発表した。
ＳＩ－４４９は、同社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の癒着防止材。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、術後癒着の防止・軽減効果が期待される。ＳＩ－４４９は、架橋剤を含め体内に存在する物質で構成されており、高い生体適合性を有していると考えられる。また、粉末状製材であることから、凹凸の多い組織表面への付着性が高く、普及が進んでいる腹腔鏡下手術での操作性にも優れている。
同社は、クラスＩＶの高度管理医療機器としてＳＩ－４４９の開発を進めており、国内ではパイロット試験で操作性及び安全性を探索的に検討するとしている。また、日本のみならず、グローバル展開を視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44
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2018年05月18日
ＪトラストはＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．の発行済み普通株式の５５．０％を取得することを決議
■２０１６年の銀行部門の総資産ランキング第５位
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１７日、同日開催の取締役会でＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．（本社：カンボジア王国プノンペン特別市、以下、ＡＮＺＲ）の発行済み普通株式の５５．０％をＡＮＺ Ｆｕｎｄｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下、ＡＮＺＦ）から取得することを決議した。
なお、この株式取得についてはカンボジア当局の承認を前提としている。
また、株式取得後、ＡＮＺＲの名称変更を行い、同社の連結子会社及び特定子会社にする。
ＡＮＺＲは、カンボジアの大企業グループであるＲＧＣの子会社Ｒｏｙａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏ．，ＬｔｄとＡＮＺＦがジョイントベンチャーで、２００５年にカンボジアで設立した商業銀行であり、２０１６年の銀行部門の総資産ランキングでは第５位に位置する等、今後更なる成長が期待されている。
同社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っている。今回のＡＮＺＲの株式取得では、これまで同社グループが日本、韓国、そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してＡＮＺＲの成長へ貢献できるものと予想される。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１７日、同日開催の取締役会でＡＮＺ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．（本社：カンボジア王国プノンペン特別市、以下、ＡＮＺＲ）の発行済み普通株式の５５．０％をＡＮＺ Ｆｕｎｄｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下、ＡＮＺＦ）から取得することを決議した。
なお、この株式取得についてはカンボジア当局の承認を前提としている。
また、株式取得後、ＡＮＺＲの名称変更を行い、同社の連結子会社及び特定子会社にする。
ＡＮＺＲは、カンボジアの大企業グループであるＲＧＣの子会社Ｒｏｙａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏ．，ＬｔｄとＡＮＺＦがジョイントベンチャーで、２００５年にカンボジアで設立した商業銀行であり、２０１６年の銀行部門の総資産ランキングでは第５位に位置する等、今後更なる成長が期待されている。
同社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っている。今回のＡＮＺＲの株式取得では、これまで同社グループが日本、韓国、そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してＡＮＺＲの成長へ貢献できるものと予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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2018年05月16日
ビーブレイクシステムズのクラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定される
■補助金は導入費用の２分の１以下、１社あたり最大で５０万円、下限額は１５万円
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は本日（１６日）、クラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されことを発表した。
「ＭＡ－ＥＹＥＳ」は、２００５年の発売以来ＩＴ業界や広告業界などのサービス業企業を中心に好評で、経営層からの視点を意識したクラウドＥＲＰ製品であり、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーしている。
今回、「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されたことで、中小企業・小規模事業者は、この制度を利用して「ＭＡ－ＥＹＥＳ」を導入する場合、導入時にＩＴ導入補助金を申請することで、採択されれば補助金を経済産業省より受け取ることができる。補助金は導入費用の２分の１以下、１社あたり最大で５０万円、下限額は１５万円と定められている。
「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されたことで、企業への導入がさらに加速するものと予想される。
ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は本日（１６日）、クラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されことを発表した。
「ＭＡ－ＥＹＥＳ」は、２００５年の発売以来ＩＴ業界や広告業界などのサービス業企業を中心に好評で、経営層からの視点を意識したクラウドＥＲＰ製品であり、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーしている。
今回、「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されたことで、中小企業・小規模事業者は、この制度を利用して「ＭＡ－ＥＹＥＳ」を導入する場合、導入時にＩＴ導入補助金を申請することで、採択されれば補助金を経済産業省より受け取ることができる。補助金は導入費用の２分の１以下、１社あたり最大で５０万円、下限額は１５万円と定められている。
「ＭＡ－ＥＹＥＳ」が「ＩＴ導入補助金」の対象ＩＴツールに認定されたことで、企業への導入がさらに加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40
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ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル（Ｒ）口腔用液」の販売が開始されたことを発表
■今期業績予想には織り込み済み
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は本日（１６日）、同社開発品「エピシル（Ｒ）口腔用液」（開発品コード：ＳＰ‐０３）が、国内独占販売権導出先であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社より販売が開始されたことを発表した。
なお、この件による今期業績予想に対する影響は折込み済みとなっていることから、今１８年１２月期通期連結業績予想には変更がない。
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は本日（１６日）、同社開発品「エピシル（Ｒ）口腔用液」（開発品コード：ＳＰ‐０３）が、国内独占販売権導出先であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社より販売が開始されたことを発表した。
なお、この件による今期業績予想に対する影響は折込み済みとなっていることから、今１８年１２月期通期連結業績予想には変更がない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11
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建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携
■インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することが主目的
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１６日、フォトン応用計測研究所（本社：東京都、以下、フォトンラボ）との業務提携契約の締結を発表した。
フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。
現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。
今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、ＳＩＰ研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１６日、フォトン応用計測研究所（本社：東京都、以下、フォトンラボ）との業務提携契約の締結を発表した。
フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。
現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。
今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、ＳＩＰ研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43
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ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消
■「エピシル」口腔用液の承認取得・保険収載により収益企業に変貌へ
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１５日の取引終了後、この日発表した「２０１８年１２月期・第１四半期決算短信」（ＩＦＲＳ・連結）で、この四半期決算をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。同日の株価は３２８円（９円安）だったが、「継続前提に関する重要事象」（継続前提の注記）を解消した銘柄は、業績の変化とともに株価も大きく水準訂正高することが少なくなく、注目されている。
医薬品などの研究開発ベンチャー企業で、多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期にわたることなどから、業績は赤字が続いている。しかし、これまでの先行投資の結果、同社開発品ＳＰ－０３（販売名：「エピシル」口腔用液）の日本での事業化においては、１７年７月に当局承認を取得し、１８年４月に保険収載を完了した。
同社では、この「エピシル」口腔用液の保険収載などにより、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと判断し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、この第１四半期決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することとした。（ＨＣ）
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１５日の取引終了後、この日発表した「２０１８年１２月期・第１四半期決算短信」（ＩＦＲＳ・連結）で、この四半期決算をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。同日の株価は３２８円（９円安）だったが、「継続前提に関する重要事象」（継続前提の注記）を解消した銘柄は、業績の変化とともに株価も大きく水準訂正高することが少なくなく、注目されている。
医薬品などの研究開発ベンチャー企業で、多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期にわたることなどから、業績は赤字が続いている。しかし、これまでの先行投資の結果、同社開発品ＳＰ－０３（販売名：「エピシル」口腔用液）の日本での事業化においては、１７年７月に当局承認を取得し、１８年４月に保険収載を完了した。
同社では、この「エピシル」口腔用液の保険収載などにより、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと判断し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、この第１四半期決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54
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2018年05月15日
ＱＢネットＨＤの第３四半期は売上高が８％増加など順調に推移
■出店の基礎になる研修生の増加などで先行費用あるが通期で営業増益の見通し
キュービーネットホールディングス（ＱＢネットＨＤ）＜６５７１＞（東１）が１５日に発表した２０１８年６月期・第３四半期の連結決算（１７年７月～１８年３月累計・ＩＦＲＳ：国際財務報告基準）は、既存店の売上高が３月まで９か月続けて前年同月を上回るなど好調に推移し、売上高に相当する売上収益は１４２億２１００万円（前年同期比８．２％の増加）となった。
■介護施設などから「訪問理容」のニーズが高まりこうした分野への拡大も計画
「１０分間の身だしなみ」などで知られる低価格・短時間。高利便性のヘアカット理容室「ＱＢハウス」などを展開し、１８年３月、東証１部に直接上場した。
営業利益は１１億１３００万円（同１２．５％減）となったが、これは、上場にともなう関連費用のほか、従業員への期末手当を期末一括計上から分割計上する方式に改めたこと、国内３か所目の研修施設が稼働して研修生が増え、研修中のロジス育成人件費（給与など）も増加したこと、などが主因。「ほぼ想定通り」（代表取締役・北野泰男社長）とし、純利益は７億４３００万円（同１５．５％減）となった。
理容研修生の増加と育成は費用として営業利益に現れたが、「新規出店を拡大する上で最も重要なベースなので、こうした先行投資には、とりわけ重点を置いている」（北野社長）とした。
国内の店舗数は順調に拡大しており、約２０年前の９７年６月末の４店舗から１７年６月末には５４２店舗となり、１８年３月末は５４８店舗となった（美容室風のサービスを行う新ブランド「Ｆａｓｓ（ファス）」を１１店舗含む）。ほかに、香港５７店舗、台湾２５店舗、アメリカ２店舗、シンガポール３６店舗（キッズ店舗など含む）などを展開する。研修生の育成が進み次第、新規出店を積極化させる方針だ。介護施設などからは「訪問理容」のニーズが高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。
今期・１８年６月通期の業績見通しは、「第３四半期までほぼ計画通り順調なため据え置き」（北野社長）、売上高に相当する売上収益は１９０億９０００万円（前期比６．２％の増加）、営業利益は１７億１４００万円（同１４．１％の増加）、純利益は１１億円（同７．５％の増加）とし、１株利益は９１円６７銭とした。（ＨＣ）
キュービーネットホールディングス（ＱＢネットＨＤ）＜６５７１＞（東１）が１５日に発表した２０１８年６月期・第３四半期の連結決算（１７年７月～１８年３月累計・ＩＦＲＳ：国際財務報告基準）は、既存店の売上高が３月まで９か月続けて前年同月を上回るなど好調に推移し、売上高に相当する売上収益は１４２億２１００万円（前年同期比８．２％の増加）となった。
■介護施設などから「訪問理容」のニーズが高まりこうした分野への拡大も計画
「１０分間の身だしなみ」などで知られる低価格・短時間。高利便性のヘアカット理容室「ＱＢハウス」などを展開し、１８年３月、東証１部に直接上場した。
営業利益は１１億１３００万円（同１２．５％減）となったが、これは、上場にともなう関連費用のほか、従業員への期末手当を期末一括計上から分割計上する方式に改めたこと、国内３か所目の研修施設が稼働して研修生が増え、研修中のロジス育成人件費（給与など）も増加したこと、などが主因。「ほぼ想定通り」（代表取締役・北野泰男社長）とし、純利益は７億４３００万円（同１５．５％減）となった。
理容研修生の増加と育成は費用として営業利益に現れたが、「新規出店を拡大する上で最も重要なベースなので、こうした先行投資には、とりわけ重点を置いている」（北野社長）とした。
国内の店舗数は順調に拡大しており、約２０年前の９７年６月末の４店舗から１７年６月末には５４２店舗となり、１８年３月末は５４８店舗となった（美容室風のサービスを行う新ブランド「Ｆａｓｓ（ファス）」を１１店舗含む）。ほかに、香港５７店舗、台湾２５店舗、アメリカ２店舗、シンガポール３６店舗（キッズ店舗など含む）などを展開する。研修生の育成が進み次第、新規出店を積極化させる方針だ。介護施設などからは「訪問理容」のニーズが高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。
今期・１８年６月通期の業績見通しは、「第３四半期までほぼ計画通り順調なため据え置き」（北野社長）、売上高に相当する売上収益は１９０億９０００万円（前期比６．２％の増加）、営業利益は１７億１４００万円（同１４．１％の増加）、純利益は１１億円（同７．５％の増加）とし、１株利益は９１円６７銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:52
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Ｊトラストが株主優待（６、１２月）を開始し３、９月の配当と併せて楽しみ倍増
■配当と優待の権利基準月が３ヵ月ごとに到来し中長期保有の株主に配慮
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１４日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表した。６月末または１２月末の一定条件を満たす株主を対象実施。すでに配当は毎年３月期末、９月中間期末に実施しているため、配当の間隙を縫うように株主優待の権利基準月が到来することになり、中長期保有の株主に配慮する形になる。株価は１５日、大きく出直って始まり、取引開始後に８％高の８４３円（65円高）まで上げて出来高も増加している。
株主優待制度の導入は、同社株式への投資意欲を高め、中長期的な保有を増やすことなどを目的として、６月末または１２月末の時点で、対象となる株主１名につき、それぞれ２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。対象となる株主は、６月末または１２月末の株主名簿に記載または記録された３００株（３単元）以上を保有する株主。２０１８年６月末時点で対象となる株主から実施する。
同社では、配当を毎年３月期末、９月中間期末に実施しており、このたび開始する株主優待は、配当の権利基準月の間隙を縫うように６月末、１２月末に実施することになる。配当と優待の権利基準月が年間を通して３ヵ月ごとに到来するため、中長期保有の株主にとっては楽しみが増す可能性が高いといえる。
なお、楽天ポイントギフトコードは、楽天スーパーポイントを獲得するための１６ケタのコードで、これにより獲得したポイントは、インターネットショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などで１ポイント１円として買い物に利用できる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は１４日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表した。６月末または１２月末の一定条件を満たす株主を対象実施。すでに配当は毎年３月期末、９月中間期末に実施しているため、配当の間隙を縫うように株主優待の権利基準月が到来することになり、中長期保有の株主に配慮する形になる。株価は１５日、大きく出直って始まり、取引開始後に８％高の８４３円（65円高）まで上げて出来高も増加している。
株主優待制度の導入は、同社株式への投資意欲を高め、中長期的な保有を増やすことなどを目的として、６月末または１２月末の時点で、対象となる株主１名につき、それぞれ２５００ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。対象となる株主は、６月末または１２月末の株主名簿に記載または記録された３００株（３単元）以上を保有する株主。２０１８年６月末時点で対象となる株主から実施する。
同社では、配当を毎年３月期末、９月中間期末に実施しており、このたび開始する株主優待は、配当の権利基準月の間隙を縫うように６月末、１２月末に実施することになる。配当と優待の権利基準月が年間を通して３ヵ月ごとに到来するため、中長期保有の株主にとっては楽しみが増す可能性が高いといえる。
なお、楽天ポイントギフトコードは、楽天スーパーポイントを獲得するための１６ケタのコードで、これにより獲得したポイントは、インターネットショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などで１ポイント１円として買い物に利用できる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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