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■京阪電鉄不動産、セキスイハイム東海計画物件を運営、２０２８年秋開業予定
ロイヤルホテル＜９７１３＞（東証スタンダード）は１２月１８日、京阪電鉄不動産およびセキスイハイム東海が建設を計画するコンドミニアムホテル用途建物について、同社が運営を担う基本合意書を締結すると発表した。将来を見据えた計画的な投資の一環として新規ホテルを出店し、ホテル運営事業の収益拡大を図る。
同件の対象は「（仮称）沖縄県国頭郡今帰仁村ホテルコンドミニアム計画」で、所在地は沖縄県国頭郡今帰仁村渡喜仁西浜原３６６番他。建物はＲＣ造地上７階建、敷地面積は１０，５７４．３８平方メートルである。契約は定期建物賃貸借を予定し、賃貸借予約契約締結後の本契約期間は２０年間とする。
賃借料はホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料で、総額が前期連結純資産の３０％相当額を超える可能性がある。定期建物賃貸借予約契約書は２０２６年５月末、本契約は２０２８年９月末の締結を予定し、同年１０月末の開業を見込む。２０２６年３月期の連結業績への影響はないとしている。
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(12/19)ロイヤルホテル、沖縄・今帰仁村でコンドミニアムホテル運営へ、基本合意書を締結
(12/19)理想科学工業、フィリピン新設２社の株式取得へ、現地事業基盤を強化
(12/19)ジャパンクラフトＨＤ、投資有価証券売却で特別利益計上へ、売却益は約４３００万円
(12/19)スリー・ディー・マトリックス、欧州で次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」製造販売承認取得
(12/19)ａｂｃ、暗号資産ポートフォリオ組み換え開始、ＮＹＡＮとＢＴＣに戦略再配分
(12/19)ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議
(12/18)加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意
(12/18)アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果
(12/18)メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進
(12/18)ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業
(12/18)アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断
(12/18)恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ
(12/18)アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み
(12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
(12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
(12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
(12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
(12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
(12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
(12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
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(12/19)ロイヤルホテル、沖縄・今帰仁村でコンドミニアムホテル運営へ、基本合意書を締結 (12/19)理想科学工業、フィリピン新設２社の株式取得へ、現地事業基盤を強化 (12/19)ジャパンクラフトＨＤ、投資有価証券売却で特別利益計上へ、売却益は約４３００万円 (12/19)スリー・ディー・マトリックス、欧州で次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」製造販売承認取得 (12/19)ａｂｃ、暗号資産ポートフォリオ組み換え開始、ＮＹＡＮとＢＴＣに戦略再配分 (12/19)ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議 (12/18)加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意 (12/18)アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果 (12/18)メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進 (12/18)ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業 (12/18)アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断 (12/18)恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ (12/18)アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み (12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意 (12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上 (12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ (12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み (12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化 (12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ (12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設2025年12月19日
ロイヤルホテル、沖縄・今帰仁村でコンドミニアムホテル運営へ、基本合意書を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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理想科学工業、フィリピン新設２社の株式取得へ、現地事業基盤を強化
■ＲＣＰ社は過半数取得、ＣＳＣ社は３９％出資で事業拡大を推進
理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）は１２月１８日、フィリピン共和国に本拠を置く企業の株式を一部取得する方針を発表した。長年にわたり同社製品を販売してきた現地販売店の事業承継に伴い、新設された２社の株式を取得し、同国市場での事業拡大を図る。なお、本件は適時開示基準には該当しないとして任意開示とした。
同社グループは、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主力とするインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を中核とする孔版事業を展開し、世界１９０以上の国・地域で販売や技術サポート、消耗品供給を行っている。フィリピンでは現地販売店Ｃｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを通じて事業を展開してきたが、同社の事業は今後、承継会社として新設されたＲＩＳＯ Ｃｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｃｏｒｐ．（ＲＣＰ社）とＣｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｓａｌｅｓ Ｃｏｒｐ．（ＣＳＣ社）に分割承継される。
株式取得後の議決権所有割合は、ＲＣＰ社が５１％、ＣＳＣ社が３９％となる予定だ。株式譲渡契約の締結は２０２６年４月、実行は同年５月を見込む。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としており、今後公表すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。
理想科学工業＜６４１３＞（東証プライム）は１２月１８日、フィリピン共和国に本拠を置く企業の株式を一部取得する方針を発表した。長年にわたり同社製品を販売してきた現地販売店の事業承継に伴い、新設された２社の株式を取得し、同国市場での事業拡大を図る。なお、本件は適時開示基準には該当しないとして任意開示とした。
同社グループは、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主力とするインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を中核とする孔版事業を展開し、世界１９０以上の国・地域で販売や技術サポート、消耗品供給を行っている。フィリピンでは現地販売店Ｃｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｏｆｆｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを通じて事業を展開してきたが、同社の事業は今後、承継会社として新設されたＲＩＳＯ Ｃｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｃｏｒｐ．（ＲＣＰ社）とＣｏｐｙｌａｎｄｉａ Ｓａｌｅｓ Ｃｏｒｐ．（ＣＳＣ社）に分割承継される。
株式取得後の議決権所有割合は、ＲＣＰ社が５１％、ＣＳＣ社が３９％となる予定だ。株式譲渡契約の締結は２０２６年４月、実行は同年５月を見込む。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としており、今後公表すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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ジャパンクラフトＨＤ、投資有価証券売却で特別利益計上へ、売却益は約４３００万円
■財務体質強化へ保有資産の効率化を推進
ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証プライム）は１２月１８日、連結子会社の藤久が保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。政策保有株式の縮減を通じて保有資産の効率化と財務体質の強化を図る狙いである。
売却対象は連結子会社が保有する上場有価証券６銘柄で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定する。売却益は約４３００万円を見込むが、株価動向により変動する可能性がある。これらの売却益は２０２６年６月期第２四半期の連結決算で特別利益として計上する見通しで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
ジャパンクラフトホールディングス＜７１３５＞（東証プライム）は１２月１８日、連結子会社の藤久が保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。政策保有株式の縮減を通じて保有資産の効率化と財務体質の強化を図る狙いである。
売却対象は連結子会社が保有する上場有価証券６銘柄で、売却時期は２０２５年１２月末までを予定する。売却益は約４３００万円を見込むが、株価動向により変動する可能性がある。これらの売却益は２０２６年６月期第２四半期の連結決算で特別利益として計上する見通しで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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スリー・ディー・マトリックス、欧州で次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」製造販売承認取得
■脳神経外科を含む複数領域で使用可能、安全性と有効性を両立
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１２月１８日、次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」について、欧州における製造販売承認を取得したと発表した。同社の欧州子会社３－Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳが２０２４年５月に申請していたもので、第三者認証機関による審査を経て承認に至った。
ＴＤＭ－６２３は、同社の止血材として初めて脳神経外科領域での使用が認められた製品である。治験を実施した脳神経外科に加え、消化管、心臓血管、実質臓器など複数領域において、術中および内視鏡手技での止血用途に適応を取得した。既存品「ピュアスタット」とは異なるアミノ酸配列のペプチドを基材とし、速やかなゲル化と高い硬度により、軽度から重度まで幅広い出血に対応できる点が特徴だ。
また、適用後に膨張せず中枢神経を圧迫するリスクを低減できることから、安全性と有効性の両立が期待されている。ペプチドコストの低減や冷蔵不要による原価低減も見込まれ、製造は欧州の委託先で量産体制を構築済みだ。２０２６年初旬からは脳神経外科を中心にプレマーケティングを開始する計画で、業績予想への影響は限定的としている。
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１２月１８日、次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」について、欧州における製造販売承認を取得したと発表した。同社の欧州子会社３－Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳが２０２４年５月に申請していたもので、第三者認証機関による審査を経て承認に至った。
ＴＤＭ－６２３は、同社の止血材として初めて脳神経外科領域での使用が認められた製品である。治験を実施した脳神経外科に加え、消化管、心臓血管、実質臓器など複数領域において、術中および内視鏡手技での止血用途に適応を取得した。既存品「ピュアスタット」とは異なるアミノ酸配列のペプチドを基材とし、速やかなゲル化と高い硬度により、軽度から重度まで幅広い出血に対応できる点が特徴だ。
また、適用後に膨張せず中枢神経を圧迫するリスクを低減できることから、安全性と有効性の両立が期待されている。ペプチドコストの低減や冷蔵不要による原価低減も見込まれ、製造は欧州の委託先で量産体制を構築済みだ。２０２６年初旬からは脳神経外科を中心にプレマーケティングを開始する計画で、業績予想への影響は限定的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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ａｂｃ、暗号資産ポートフォリオ組み換え開始、ＮＹＡＮとＢＴＣに戦略再配分
■暗号資産運用を刷新、最大１０億円でＮＹＡＮ市場買い付け
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１２月１８日、暗号資産運用体制の強化と資産効率の向上を目的に、暗号資産ポートフォリオの組み換えプログラムを開始すると発表した。これまで保有してきたＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）、ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）、Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（＄ＡＧＦ）などの一部を見直し、段階的に再配分を進める方針である。
今回の組み換えでは、流動性の高いＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（＄ＡＧＦ）およびＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）を中心に一部資産を売却し、ＵＳＤＴ（テザー）へ転換する。その後、ＵＳＤＴを活用してＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）の市場買い付けを最大取得金額１０億円の範囲で実施するとともに、ビットコイン（ＢＴＣ）へ戦略的に配分する。これにより、資産の集中投資リスクを抑えつつ、中長期的な成長と流動性確保の両立を図る考えだ。
背景には、市場環境の変化がある。米国の金利動向や金・銀を中心とする貴金属相場の高騰を受け、関連市場の流動性が高まっていることから、その恩恵を受けやすい暗号資産の換金を進める判断とした。また、足元で価格が下落しているＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）およびＢＴＣについては、売り圧力が一巡し、上昇局面に転じる可能性が高いとみて、組み換えの好機と判断したとしている。
今後は、ＵＳＤＴからＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）への段階的な購入と、ＢＴＣの長期保有および下落局面でのデルタニュートラル戦略を組み合わせた運用を行う方針である。加えて、ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）の流通拡大に向け、Ｈｙｐｅｒｌｉｑｕｉｄチェーン上の永久先物市場への流動性供給も検討する。本件が２０２６年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は１２月１８日、暗号資産運用体制の強化と資産効率の向上を目的に、暗号資産ポートフォリオの組み換えプログラムを開始すると発表した。これまで保有してきたＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）、ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）、Ｎｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（＄ＡＧＦ）などの一部を見直し、段階的に再配分を進める方針である。
今回の組み換えでは、流動性の高いＮｙａｎｍａｒｕ ＧＯＬＤ Ｕｔｉｌｉｔｙ Ｔｏｋｅｎ（＄ＡＧＦ）およびＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）を中心に一部資産を売却し、ＵＳＤＴ（テザー）へ転換する。その後、ＵＳＤＴを活用してＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）の市場買い付けを最大取得金額１０億円の範囲で実施するとともに、ビットコイン（ＢＴＣ）へ戦略的に配分する。これにより、資産の集中投資リスクを抑えつつ、中長期的な成長と流動性確保の両立を図る考えだ。
背景には、市場環境の変化がある。米国の金利動向や金・銀を中心とする貴金属相場の高騰を受け、関連市場の流動性が高まっていることから、その恩恵を受けやすい暗号資産の換金を進める判断とした。また、足元で価格が下落しているＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）およびＢＴＣについては、売り圧力が一巡し、上昇局面に転じる可能性が高いとみて、組み換えの好機と判断したとしている。
今後は、ＵＳＤＴからＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）への段階的な購入と、ＢＴＣの長期保有および下落局面でのデルタニュートラル戦略を組み合わせた運用を行う方針である。加えて、ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）の流通拡大に向け、Ｈｙｐｅｒｌｉｑｕｉｄチェーン上の永久先物市場への流動性供給も検討する。本件が２０２６年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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ビースタイルＨＤ、「しゅふＪＯＢ」システム刷新へ固定資産取得を決議
■ダイレクトリクルーティングやＡＩ活用で利便性と収益力を強化
ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１８日、「しゅふＪＯＢ」システムの刷新開発に向けた固定資産の取得を発表した。２０１０年に開始した同サービスは、２０２４年末時点で年間訪問者数１３３１万人、登録会員数１１７．２万人、累計取引企業数３．８万社に拡大し、２０２５年３月期のメディア事業売上高は３４９４百万円、セグメント利益は１１４４百万円と同社グループの中核事業に成長している。
同社は中期経営計画「ＢＯＬＤ ＶＩＳＩＯＮ ２００」で、２０２８年３月期に連結売上高２００億円、営業利益８億円を目標に掲げており、しゅふＪＯＢを成長ドライバーと位置付ける。今回の刷新では、既存機能を維持しつつ新基盤を構築し、運用コストを最大６０％まで低減するほか、ダイレクトリクルーティング導入やレコメンドエンジン刷新、ＡＩによる履歴書作成・求人作成支援などを通じて流入増と収益モデル多様化を図る。
開発は２６年１月から２７年１２月までの２段階で進め、フェーズ１で基盤、フェーズ２でアプリを順次投入する計画だ。見込取得価額は合計約６億円で、使用開始は２８年１月を予定する。開発費はソフトウエア資産として計上され、２６年３月期業績への影響はないとしている。
ビースタイルホールディングス＜３０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１８日、「しゅふＪＯＢ」システムの刷新開発に向けた固定資産の取得を発表した。２０１０年に開始した同サービスは、２０２４年末時点で年間訪問者数１３３１万人、登録会員数１１７．２万人、累計取引企業数３．８万社に拡大し、２０２５年３月期のメディア事業売上高は３４９４百万円、セグメント利益は１１４４百万円と同社グループの中核事業に成長している。
同社は中期経営計画「ＢＯＬＤ ＶＩＳＩＯＮ ２００」で、２０２８年３月期に連結売上高２００億円、営業利益８億円を目標に掲げており、しゅふＪＯＢを成長ドライバーと位置付ける。今回の刷新では、既存機能を維持しつつ新基盤を構築し、運用コストを最大６０％まで低減するほか、ダイレクトリクルーティング導入やレコメンドエンジン刷新、ＡＩによる履歴書作成・求人作成支援などを通じて流入増と収益モデル多様化を図る。
開発は２６年１月から２７年１２月までの２段階で進め、フェーズ１で基盤、フェーズ２でアプリを順次投入する計画だ。見込取得価額は合計約６億円で、使用開始は２８年１月を予定する。開発費はソフトウエア資産として計上され、２６年３月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2025年12月18日
加賀電子、東芝テックと小売業界における製品の開発・製造協業に向け基本合意
■製品企画から製造・調達まで包括連携、国内市場から始動
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１８日、東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）と小売業界向け製品の開発・製造に関する協業に向け、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。両社は製品企画から製造、部品調達、セットアップまでを含む包括的な協業体制を構築し、小売業界に向けた高品質な製品の安定供給を目指す。
背景には、小売業界で店舗の利便性向上と業務効率化を両立する「スマートストア」実現への要請が高まっていることがある。東芝テックは製品企画・開発・保守力を強みとし、品質向上と安定供給の強化を進めてきた。一方、加賀電子は高度な製造技術とグローバルな調達ネットワークを有し、両社の強みを融合することで信頼性の高いハードウェア供給体制を構築する。
協業の具体的な検討領域は、商品開発、部品調達、製造、セットアップの４分野である。東芝テックが企画・開発する製品について、加賀電子が試作や量産化を検証し、調達戦略の共同検討によるコスト削減と安定供給を図る。製造面では加賀電子が品質管理や改善提案を行い、最終組立や出荷体制も両社で検討する。
当初は国内市場向け製品を対象とするが、中長期的には海外市場向け展開も視野に入れる。今後、両社は個別契約を順次締結し、製品開発から製造までのプロセス全体で付加価値を高める体制を具体化する。これにより、小売業界における顧客満足度の向上と市場競争力の強化、さらには業界全体の価値創出への貢献を目指す。
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１８日、東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）と小売業界向け製品の開発・製造に関する協業に向け、基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。両社は製品企画から製造、部品調達、セットアップまでを含む包括的な協業体制を構築し、小売業界に向けた高品質な製品の安定供給を目指す。
背景には、小売業界で店舗の利便性向上と業務効率化を両立する「スマートストア」実現への要請が高まっていることがある。東芝テックは製品企画・開発・保守力を強みとし、品質向上と安定供給の強化を進めてきた。一方、加賀電子は高度な製造技術とグローバルな調達ネットワークを有し、両社の強みを融合することで信頼性の高いハードウェア供給体制を構築する。
協業の具体的な検討領域は、商品開発、部品調達、製造、セットアップの４分野である。東芝テックが企画・開発する製品について、加賀電子が試作や量産化を検証し、調達戦略の共同検討によるコスト削減と安定供給を図る。製造面では加賀電子が品質管理や改善提案を行い、最終組立や出荷体制も両社で検討する。
当初は国内市場向け製品を対象とするが、中長期的には海外市場向け展開も視野に入れる。今後、両社は個別契約を順次締結し、製品開発から製造までのプロセス全体で付加価値を高める体制を具体化する。これにより、小売業界における顧客満足度の向上と市場競争力の強化、さらには業界全体の価値創出への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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アステラス製薬、膀胱がん治療薬の第ＩＩＩ相試験で良好な結果
■ＰＡＤＣＥＶ併用療法、筋層浸潤性膀胱がんで生存期間改善を確認
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１８日８時３０分、抗体－薬物複合体（ＡＤＣ）「ＰＡＤＣＥＶ（エンホルツマブ ベドチン）」と抗ＰＤ－１抗体「キイトルーダ（ペムブロリズマブ）」の併用療法について、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした第III相ＥＶ－３０４試験の中間解析で良好な結果が得られたと発表した。同試験は、術前術後の補助療法として両剤を併用する群と、標準治療である術前補助化学療法（ゲムシタビン＋シスプラチン）群を比較評価している。
中間解析の結果、併用療法群は標準治療群と比べ、無イベント生存期間および全生存期間で統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目と副次評価項目を達成した。病理学的完全奏効率も統計学的に有意な改善が確認され、安全性は既存治療レジメンで知られるプロファイルと同様だった。膀胱がんは世界で９番目に多いがんで、年間６１万４０００人以上が新たに診断されており、筋層浸潤性膀胱がんは約３０％を占める。標準治療では、約半数の患者が手術後に再発を経験するとされる。
同併用療法は現在、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がんにおける術前術後の補助療法としては未承認である。同社はＰｆｉｚｅｒおよびＭｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．と共同で開発を進めており、今後は学会などで試験結果を発表するとともに、承認申請の可能性を検討するため、グローバルで規制当局と協議する方針だ。同件による通期業績への影響は、連結業績予想に織り込み済みとしている。
アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は１２月１８日８時３０分、抗体－薬物複合体（ＡＤＣ）「ＰＡＤＣＥＶ（エンホルツマブ ベドチン）」と抗ＰＤ－１抗体「キイトルーダ（ペムブロリズマブ）」の併用療法について、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした第III相ＥＶ－３０４試験の中間解析で良好な結果が得られたと発表した。同試験は、術前術後の補助療法として両剤を併用する群と、標準治療である術前補助化学療法（ゲムシタビン＋シスプラチン）群を比較評価している。
中間解析の結果、併用療法群は標準治療群と比べ、無イベント生存期間および全生存期間で統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目と副次評価項目を達成した。病理学的完全奏効率も統計学的に有意な改善が確認され、安全性は既存治療レジメンで知られるプロファイルと同様だった。膀胱がんは世界で９番目に多いがんで、年間６１万４０００人以上が新たに診断されており、筋層浸潤性膀胱がんは約３０％を占める。標準治療では、約半数の患者が手術後に再発を経験するとされる。
同併用療法は現在、シスプラチン適応の筋層浸潤性膀胱がんにおける術前術後の補助療法としては未承認である。同社はＰｆｉｚｅｒおよびＭｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．と共同で開発を進めており、今後は学会などで試験結果を発表するとともに、承認申請の可能性を検討するため、グローバルで規制当局と協議する方針だ。同件による通期業績への影響は、連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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メルカリ、駿河屋と資本業務提携、エンタメ・ホビーでグローバルＯＭＯ推進
■在庫・カタログデータとＡＩを融合、日本文化を世界へ
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１２月１７日、駿河屋と資本業務提携契約を締結したと発表した。エンタメ・ホビー領域におけるグローバルコマースの推進と、安心・安全な取引環境の構築を目的とする。同提携では、メルカリの越境ＥＣやＡＩなどのテクノロジーと、駿河屋が保有する商品カタログデータ、在庫、国内外の店舗網、鑑定力を連携させ、日本最大級の品揃えを実現する。
背景には、越境取引の拡大と日本文化への世界的需要の高まりがある。メルカリの越境取引事業は過去３年で流通総額が１５倍以上に成長し、年間９００億円規模に拡大した。駿河屋は国内外１５２店舗と約３０００万件の商品カタログデータを有し、真贋鑑定ノウハウを強みに、エンタメ・ホビー分野で高い専門性を発揮してきた。
同提携では、在庫連携による商品拡充、グローバル市場での共同販路構築、オンラインとオフラインを融合したグローバルＯＭＯを推進する。さらに、駿河屋の鑑定力とメルカリのＡＩ技術を融合し、偽造品排除を含む適正流通を強化する。両社は、日本のリユース文化とエンタメ・ホビーの価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指す。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１２月１７日、駿河屋と資本業務提携契約を締結したと発表した。エンタメ・ホビー領域におけるグローバルコマースの推進と、安心・安全な取引環境の構築を目的とする。同提携では、メルカリの越境ＥＣやＡＩなどのテクノロジーと、駿河屋が保有する商品カタログデータ、在庫、国内外の店舗網、鑑定力を連携させ、日本最大級の品揃えを実現する。
背景には、越境取引の拡大と日本文化への世界的需要の高まりがある。メルカリの越境取引事業は過去３年で流通総額が１５倍以上に成長し、年間９００億円規模に拡大した。駿河屋は国内外１５２店舗と約３０００万件の商品カタログデータを有し、真贋鑑定ノウハウを強みに、エンタメ・ホビー分野で高い専門性を発揮してきた。
同提携では、在庫連携による商品拡充、グローバル市場での共同販路構築、オンラインとオフラインを融合したグローバルＯＭＯを推進する。さらに、駿河屋の鑑定力とメルカリのＡＩ技術を融合し、偽造品排除を含む適正流通を強化する。両社は、日本のリユース文化とエンタメ・ホビーの価値を世界へ届ける新たな流通モデルの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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ＧＥＮＤＡ、ブシロードと業務提携、海外展開とＩＰ活用で包括協業
■アミューズメント施設網とＩＰを融合、北米・欧州・アジアで展開強化
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１２月１７日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と海外展開およびＩＰ活用を軸とした包括的協業に向け、業務提携契約を締結したと発表した。両社は既存の協業実績を基盤に、海外における協業体制を強化し、体験価値の向上と企業価値の相互成長を目指す。
ＧＥＮＤＡはアミューズメント施設やカラオケなどの店舗ビジネスを担うエンタメ・プラットフォーム事業と、ＩＰなど上流領域を扱うエンタメ・コンテンツ事業を展開し、国内外で約１１００店舗と約１４０００箇所のミニロケを運営する。一方、ブシロードはＴＣＧを起点に、ゲームやアニメ、音楽ライブなどへ多角的に展開するＩＰディベロッパー戦略を強みとする。
同提携では、北米・欧州・アジアで展開するＧＥＮＤＡの施設網を活用し、ブシロードＩＰのグッズ展開やリアルイベント、キャンペーンを実施する。さらに、カラオケやＦ＆Ｂ事業などとも横断的に連携し、リアル領域での体験提供とプロモーションを担うことで、ＩＰの認知拡大と成長機会の創出を図る。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１２月１７日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と海外展開およびＩＰ活用を軸とした包括的協業に向け、業務提携契約を締結したと発表した。両社は既存の協業実績を基盤に、海外における協業体制を強化し、体験価値の向上と企業価値の相互成長を目指す。
ＧＥＮＤＡはアミューズメント施設やカラオケなどの店舗ビジネスを担うエンタメ・プラットフォーム事業と、ＩＰなど上流領域を扱うエンタメ・コンテンツ事業を展開し、国内外で約１１００店舗と約１４０００箇所のミニロケを運営する。一方、ブシロードはＴＣＧを起点に、ゲームやアニメ、音楽ライブなどへ多角的に展開するＩＰディベロッパー戦略を強みとする。
同提携では、北米・欧州・アジアで展開するＧＥＮＤＡの施設網を活用し、ブシロードＩＰのグッズ展開やリアルイベント、キャンペーンを実施する。さらに、カラオケやＦ＆Ｂ事業などとも横断的に連携し、リアル領域での体験提供とプロモーションを担うことで、ＩＰの認知拡大と成長機会の創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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アース製薬、「おすだけノーマット」特許侵害訴訟で勝訴、東京地裁が特許無効と判断
■大日本除蟲菊との特許権侵害訴訟で請求棄却、知財戦略の正当性示す
アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は１２月１７日、同社製品「おすだけノーマット」を巡り大日本除蟲菊が提起した特許権侵害訴訟について、東京地方裁判所で勝訴したと発表した。争点となったのは、大日本除蟲菊が保有する特許第７０２６２７０号の侵害有無であり、同社は製造行為が特許権の範囲に属しないことや特許の無効性を主張してきた。
判決で東京地裁は、アース製薬の主張を全面的に認め、当該特許は無効であると判断し、大日本除蟲菊の請求を棄却した。同社は今回の判決について、自社の正当性が認められ、公正な判断が示されたものと受け止めている。仮に控訴がなされた場合でも、控訴審で引き続き正当性を主張する方針だ。
アース製薬は知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、今回の判決を踏まえ、特許を含む知財の拡充と活用を一段と進めるとともに、他社の知的財産権も尊重していく考えである。同件が当期連結業績に与える影響は軽微としており、経営理念に基づいた製品開発を継続するとしている。
アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は１２月１７日、同社製品「おすだけノーマット」を巡り大日本除蟲菊が提起した特許権侵害訴訟について、東京地方裁判所で勝訴したと発表した。争点となったのは、大日本除蟲菊が保有する特許第７０２６２７０号の侵害有無であり、同社は製造行為が特許権の範囲に属しないことや特許の無効性を主張してきた。
判決で東京地裁は、アース製薬の主張を全面的に認め、当該特許は無効であると判断し、大日本除蟲菊の請求を棄却した。同社は今回の判決について、自社の正当性が認められ、公正な判断が示されたものと受け止めている。仮に控訴がなされた場合でも、控訴審で引き続き正当性を主張する方針だ。
アース製薬は知的財産権を重要な経営資源と位置付けており、今回の判決を踏まえ、特許を含む知財の拡充と活用を一段と進めるとともに、他社の知的財産権も尊重していく考えである。同件が当期連結業績に与える影響は軽微としており、経営理念に基づいた製品開発を継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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恵和、２５年１２月期配当予想を増配修正、従来予想の３５円から５円引き上げ
■連結業績の進捗と財政状態を踏まえ判断
恵和＜４２５１＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。取締役会で決議したもので、期末配当は１株当たり４０円とし、従来予想の３５円から５円引き上げる。年間配当は４０円となる。
配当予想の修正内容は、第２四半期末配当を行わず、期末配当のみを実施する構成である。前期（２０２４年１２月期）の期末配当３５円と比べても増配となり、株主還元の強化姿勢を示した。
同社は、資本コストや株価を意識した経営方針として、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％、配当性向３０％を目安に安定的な配当を行う方針を掲げる。２０２５年１２月期の連結業績進捗や財政状態を総合的に勘案し、利益還元を拡充する判断に至った。
恵和＜４２５１＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。取締役会で決議したもので、期末配当は１株当たり４０円とし、従来予想の３５円から５円引き上げる。年間配当は４０円となる。
配当予想の修正内容は、第２四半期末配当を行わず、期末配当のみを実施する構成である。前期（２０２４年１２月期）の期末配当３５円と比べても増配となり、株主還元の強化姿勢を示した。
同社は、資本コストや株価を意識した経営方針として、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％、配当性向３０％を目安に安定的な配当を行う方針を掲げる。２０２５年１２月期の連結業績進捗や財政状態を総合的に勘案し、利益還元を拡充する判断に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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アドソル日進、創立５０周年で記念配当実施、期末配当５円上積み
■普通配当に記念配当５円を加算、配当性向５７．４％へ
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、創立５０周年記念配当を実施すると発表した。１２月１７日開催の取締役会で決議したもので、従来予想から５円増配し、期末配当は２８円とする。
修正後の内訳は、普通配当２３円に記念配当５円を加えた構成で、年間配当は４６円となる。これにより、年間配当は１６期連続増配となり、前期比では１６円の増配となる見込みだ。配当性向は５７．４％を想定している。なお、同社は２０２５年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しており、比較数値は分割後ベースで示している。
記念配当は、２０２６年３月１３日に創立５０周年を迎えることを踏まえ、株主への感謝の意を示す目的で実施する。同社は「累進かつ連続増配」「配当性向５０％以上」「ＤＯＥ６％以上」「年２回配当」を柱とする配当方針を掲げており、今後も安定的な株主還元を継続する方針だ。同件は２０２６年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。
アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）は１２月１７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、創立５０周年記念配当を実施すると発表した。１２月１７日開催の取締役会で決議したもので、従来予想から５円増配し、期末配当は２８円とする。
修正後の内訳は、普通配当２３円に記念配当５円を加えた構成で、年間配当は４６円となる。これにより、年間配当は１６期連続増配となり、前期比では１６円の増配となる見込みだ。配当性向は５７．４％を想定している。なお、同社は２０２５年４月１日付で１株を２株とする株式分割を実施しており、比較数値は分割後ベースで示している。
記念配当は、２０２６年３月１３日に創立５０周年を迎えることを踏まえ、株主への感謝の意を示す目的で実施する。同社は「累進かつ連続増配」「配当性向５０％以上」「ＤＯＥ６％以上」「年２回配当」を柱とする配当方針を掲げており、今後も安定的な株主還元を継続する方針だ。同件は２０２６年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
■再生医療等製品として申請中、販売提携に基づく関連契約
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ－３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。
同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ－３０１の販売提携契約を締結している。今回の品質契約は、この販売提携契約に付随する関連契約であり、同社が富士フイルム富山化学に販売するＯＢＰ－３０１について、品質確保に必要な事項を具体的に定めた内容である。
同件による２０２５年１２月期業績への直接的な影響はないとしている。一方、同社は再生医療等製品の製造販売業者として、市販後においても適切な品質で円滑にＯＢＰ－３０１を供給できる体制を構築し、将来的な事業活動の基盤強化と医療現場への貢献につなげる方針だ。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ－３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。
同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ－３０１の販売提携契約を締結している。今回の品質契約は、この販売提携契約に付随する関連契約であり、同社が富士フイルム富山化学に販売するＯＢＰ－３０１について、品質確保に必要な事項を具体的に定めた内容である。
同件による２０２５年１２月期業績への直接的な影響はないとしている。一方、同社は再生医療等製品の製造販売業者として、市販後においても適切な品質で円滑にＯＢＰ－３０１を供給できる体制を構築し、将来的な事業活動の基盤強化と医療現場への貢献につなげる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
■政策保有株見直しで特別利益を計上
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
■取得価格はＤＫＬ約３６５２億円、ＵＤＶＫ約１００２億円、２０２６年下半期クロージング見込む
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
■保有資産の見直しで持続的な企業価値向上を図る
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
■取得総額４５億９３００万円、中計牽引の求人事業を拡充
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
■帳簿価額約５億２２００万円、譲渡益約１億２８００万円を見込む
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
■世界シェア７割のシリカゲル、２０２８年に生産能力を倍増へ
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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