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■建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。
ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。
そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。
これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。
今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。
同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。
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(02/27)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
(02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催
(02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
(02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施
(02/25)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定
(02/25)インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展
(02/24)リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される
(02/24)ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正
(02/24)エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更
(02/24)ファンデリーは『ポイント家電』にプラズマクラスター冷蔵庫２機種を新たに追加
(02/20)トーソーのトーソー出版は『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を３月中旬より全国の書店で発売
(02/19)スターティアホールディングスの連結子会社であるエヌオーエスが東和オフィスマシンの事業を譲受
(02/13)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは大塚製薬と合同で「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施
(02/13)レカムはｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議
(02/12)ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の基本協定書を締結
(02/08)夢真ホールディングスの第１四半期は需要活況で売上高が２６％増加
(02/07)ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進
(02/03)Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発
(02/03)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ
(02/02)ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了
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(02/27)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認 (02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催 (02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築 (02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施 (02/25)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定 (02/25)インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展 (02/24)リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される (02/24)ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正 (02/24)エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更 (02/24)ファンデリーは『ポイント家電』にプラズマクラスター冷蔵庫２機種を新たに追加 (02/20)トーソーのトーソー出版は『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を３月中旬より全国の書店で発売 (02/19)スターティアホールディングスの連結子会社であるエヌオーエスが東和オフィスマシンの事業を譲受 (02/13)パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは大塚製薬と合同で「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施 (02/13)レカムはｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議 (02/12)ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の基本協定書を締結 (02/08)夢真ホールディングスの第１四半期は需要活況で売上高が２６％増加 (02/07)ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進 (02/03)Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発 (02/03)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ (02/02)ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了2019年02月27日
インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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2019年02月26日
インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催
■ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳと共催
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月７日（火）に、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ（東京都中央区）と共催で、参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催する。
近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。
例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス（外勤営業）とインサイドセールス（内勤営業）とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか？インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。
今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。
■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月７日（火）に、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ（東京都中央区）と共催で、参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催する。
近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。
例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス（外勤営業）とインサイドセールス（内勤営業）とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか？インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。
今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。
■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
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ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
■地域における中小企業の事業活動を支援
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。
同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ＥＲＰシステム、Ｍ＆Ａ・事業承継支援などのサービスを提供する。
北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。
同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、ＭＪＳの財務会計・税務を中心とするＥＲＰシステムなどの提供を行う。また、ＭＪＳの１００％子会社であるＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ(以下、「ｍｍａｐ」）を通じ、Ｍ＆Ａや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、Ｍ＆Ａ・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。
紹介された企業とは、ＭＪＳとｍｍａｐが直接取引を行うことになっている。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。
同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ＥＲＰシステム、Ｍ＆Ａ・事業承継支援などのサービスを提供する。
北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。
同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、ＭＪＳの財務会計・税務を中心とするＥＲＰシステムなどの提供を行う。また、ＭＪＳの１００％子会社であるＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ(以下、「ｍｍａｐ」）を通じ、Ｍ＆Ａや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、Ｍ＆Ａ・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。
紹介された企業とは、ＭＪＳとｍｍａｐが直接取引を行うことになっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
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アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施
■３０名の学生がＡｍａｚｏｎ Ａｌｅｘａ上で動作する音声ボット作成にチャレンジ
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「ＮＯＩＤ（ノイド）」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、２０１８年１２月１２日（水）に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのＶＵＩ（音声ユーザーインターフェース）学習ツールに採用されたと発表した。
拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、ＶＵＩに関する実習も積極的に取り入れている。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「ＮＯＩＤ（ノイド）」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、２０１８年１２月１２日（水）に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのＶＵＩ（音声ユーザーインターフェース）学習ツールに採用されたと発表した。
拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、ＶＵＩに関する実習も積極的に取り入れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
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2019年02月25日
ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定
■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１９年２月２１日「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定された。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１９」では、大規模法人部門に８２１法人、中小規模法人部門に２，５０３法人が選定された。
同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の１つであるとの認識の下、２０１７年に「ＪＦＥシステムズ 健康宣言」を制定、「Ａｌｌ Ｗｅｌｌ --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１９年２月２１日「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定された。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１９」では、大規模法人部門に８２１法人、中小規模法人部門に２，５０３法人が選定された。
同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の１つであるとの認識の下、２０１７年に「ＪＦＥシステムズ 健康宣言」を制定、「Ａｌｌ Ｗｅｌｌ --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展
◆流通・小売業界向けのキャッシュレスなどのソリューションを提供する企業が一堂に会す展示会
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月５日（火）〜３月８日（金）に東京ビッグサイトにて開催される第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展する。
リテールテックJAPANは、日本経済新聞社が主催する流通・小売業界向けのキャッシュレス、マーケティング、人手不足への対応、物流などのソリューションを提供する代表的な企業が一堂に会す展示会。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月５日（火）〜３月８日（金）に東京ビッグサイトにて開催される第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展する。
リテールテックJAPANは、日本経済新聞社が主催する流通・小売業界向けのキャッシュレス、マーケティング、人手不足への対応、物流などのソリューションを提供する代表的な企業が一堂に会す展示会。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2019年02月24日
リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される
リコーリース＜８５６６＞（東１）は２２日、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定された。
「健康経営銘柄」は、東証の上場会社のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、１業種につき１社が選定されます。同社は、「その他金融業」において２年連続、３度目の選定。
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「健康経営銘柄」は、東証の上場会社のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、１業種につき１社が選定されます。同社は、「その他金融業」において２年連続、３度目の選定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正
◆７円増配の３４円配当
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は２２日引け後、３月期末配当の上方修正を発表した。
同社は、業績、財務体質の強化および将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、長期的に安定した配当を行うことを基本方針としている。
今期は、当初３月期末配当を３０円としていたが、３４円に上方修正した。前期は２７円であったので、７円の増配となる。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は２２日引け後、３月期末配当の上方修正を発表した。
同社は、業績、財務体質の強化および将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、長期的に安定した配当を行うことを基本方針としている。
今期は、当初３月期末配当を３０円としていたが、３４円に上方修正した。前期は２７円であったので、７円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更
◆同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表
ワークフローシステムのエイトレッド＜３９６９＞（東マ）は２２日、３月１５日より、東証一部または東証二部へ上場市場を変更することを発表した。
また、同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表した。公募による新株式６０万株を発行する。発行価格は、３月４日（月）から３月７ 日（木）までの間のいずれかの日に決定する。 なお、払込期日は３月１４日までとしている。
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ワークフローシステムのエイトレッド＜３９６９＞（東マ）は２２日、３月１５日より、東証一部または東証二部へ上場市場を変更することを発表した。
また、同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表した。公募による新株式６０万株を発行する。発行価格は、３月４日（月）から３月７ 日（木）までの間のいずれかの日に決定する。 なお、払込期日は３月１４日までとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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ファンデリーは『ポイント家電』にプラズマクラスター冷蔵庫２機種を新たに追加
◆ユーザーに有益な、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は２１日、シャープと共同で運営する情報配信サービス『ポイント家電』について、２月２１日にシャープが発売するプラズマクラスター冷蔵庫２機種を新たに追加し、対象家電を増加した。
同社は、シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」、プラズマクラスター冷蔵庫、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」、プラズマクラスター洗濯機の無線 LAN 機能を搭載した機種、合計１２機種を通じ、ユーザーに有益な、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービス『ポイント家電』を、シャープと共同で運営している。
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ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は２１日、シャープと共同で運営する情報配信サービス『ポイント家電』について、２月２１日にシャープが発売するプラズマクラスター冷蔵庫２機種を新たに追加し、対象家電を増加した。
同社は、シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」、プラズマクラスター冷蔵庫、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」、プラズマクラスター洗濯機の無線 LAN 機能を搭載した機種、合計１２機種を通じ、ユーザーに有益な、食や健康に関する情報を音声や画像を用いて配信するサービス『ポイント家電』を、シャープと共同で運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2019年02月20日
トーソーのトーソー出版は『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を３月中旬より全国の書店で発売
◆色彩マーケティングのプロである滝沢真美氏の著作
トーソー＜５９５６＞（東２）のトーソー出版は、色彩マーケティングのプロである滝沢真美氏（日本カラーデザイン研究所）著による『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を３月中旬より全国の書店で発売する。
近年、インテリアコーディネートにおいては、和洋の様式が薄れさまざまなスタイルの提案がなされている。色彩計画においても感性やセンスなどで作成されがちだが、実はそのシステムやルールを学ぶことで、客観的にカラーを取り扱うことができる。本書は、書籍名のとおりカラーコーディネートの中でも住宅インテリアに特化し、空間の中で使える実践的なカラーテクニックを、多くの図表と事例写真でわかりやすく解説している。基本的な色の理論や配色テクニックから、独自のカラーコーディネート提案などの応用編まで、色に関する知識を総合的に学べる実用書。
インテリアコーディネーター、設計、営業など、住宅産業に関わるプロはもちろん、インテリアを学ぶ学生にも、常に手元に置いておきたいバイブル的な一冊。
トーソー＜５９５６＞（東２）のトーソー出版は、色彩マーケティングのプロである滝沢真美氏（日本カラーデザイン研究所）著による『住宅インテリアのための実践カラーテクニック』を３月中旬より全国の書店で発売する。
近年、インテリアコーディネートにおいては、和洋の様式が薄れさまざまなスタイルの提案がなされている。色彩計画においても感性やセンスなどで作成されがちだが、実はそのシステムやルールを学ぶことで、客観的にカラーを取り扱うことができる。本書は、書籍名のとおりカラーコーディネートの中でも住宅インテリアに特化し、空間の中で使える実践的なカラーテクニックを、多くの図表と事例写真でわかりやすく解説している。基本的な色の理論や配色テクニックから、独自のカラーコーディネート提案などの応用編まで、色に関する知識を総合的に学べる実用書。
インテリアコーディネーター、設計、営業など、住宅産業に関わるプロはもちろん、インテリアを学ぶ学生にも、常に手元に置いておきたいバイブル的な一冊。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31
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2019年02月19日
スターティアホールディングスの連結子会社であるエヌオーエスが東和オフィスマシンの事業を譲受
◆鹿児島でＯＡ機器の販売と保守サポートを展開
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は１８日、同社の連結子会社であるエヌオーエスが鹿児島でＯＡ機器の販売と保守サポートを行う東和オフィスマシンの事業の譲受を発表した。
エヌオーエスは同社中核事業であるＩＴインフラ関連事業を担う連結子会社スターティアの子会社として、鹿児島市を中心に中小企業向けにＯＡ機器の販売を行っている。 一方、対象事業を運営する東和オフィスマシンは、地域に密着したオフィスアドバイザーとして、鹿児島市を中心に複合機・パソコン・OA機器の販売・保守を行っている。
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スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）は１８日、同社の連結子会社であるエヌオーエスが鹿児島でＯＡ機器の販売と保守サポートを行う東和オフィスマシンの事業の譲受を発表した。
エヌオーエスは同社中核事業であるＩＴインフラ関連事業を担う連結子会社スターティアの子会社として、鹿児島市を中心に中小企業向けにＯＡ機器の販売を行っている。 一方、対象事業を運営する東和オフィスマシンは、地域に密着したオフィスアドバイザーとして、鹿児島市を中心に複合機・パソコン・OA機器の販売・保守を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05
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2019年02月13日
パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは大塚製薬と合同で「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施
■全国の２０歳以上の男女を対象に２，０６０件の回答を得る
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、大塚製薬と合同で、２０１８年１１月２６日から１２月５日にかけて、全国の２０歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施し、２，０６０件の回答を得た。
２０１６年に女性活躍推進法が施行されて以来、女性のリーダーや管理職を増やすことを目的に様々な施策が行われてきたが、女性比率３割の目標には程遠いのが現状である。何が女性の活躍を妨げているのかを明らかにするため、全国の２０歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施した。
２月１２日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開している。
▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20190212.html
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲが運営する、政治・選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」は、大塚製薬と合同で、２０１８年１１月２６日から１２月５日にかけて、全国の２０歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施し、２，０６０件の回答を得た。
２０１６年に女性活躍推進法が施行されて以来、女性のリーダーや管理職を増やすことを目的に様々な施策が行われてきたが、女性比率３割の目標には程遠いのが現状である。何が女性の活躍を妨げているのかを明らかにするため、全国の２０歳以上の男女を対象に、「女性活躍と女性の健康」に関する意識調査を実施した。
２月１２日に「政治山」で調査結果のサマリー版を公開している。
▼プレスリリース詳細
https://seijiyama.jp/company/topics/v20190212.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56
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レカムはｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議
■ＬＥＤ照明等の販売を開始
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２月１２日開催の取締役会で、ｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌ（本社：東京都新宿区、以下「エイトツール社」）との業務提携基本合意契約の締結と同社との合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議した。
エイトツール社は、２０１７年７月の設立で、ＬＥＤ照明、新電力サービスの販売などの事業を行っている。また、レカムＩＥパートナー株式会社の代理店の１社であり、 現在も同社環境関連事業の有力代理店の１社である。
＞＞＞記事の全文を読む
レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は２月１２日開催の取締役会で、ｅｉｇｈｔｈ ｔｏｏｌ（本社：東京都新宿区、以下「エイトツール社」）との業務提携基本合意契約の締結と同社との合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議した。
エイトツール社は、２０１７年７月の設立で、ＬＥＤ照明、新電力サービスの販売などの事業を行っている。また、レカムＩＥパートナー株式会社の代理店の１社であり、 現在も同社環境関連事業の有力代理店の１社である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2019年02月12日
ファーストコーポレーションがＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の基本協定書を締結
■前橋市の「顔」として相応しい利便性の高い施設の整備。
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、７日付でＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会（代表構成員 前橋市）と 「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業に関する基本協定書」を締結した。
１．協定書の概要
（１）対象事業名
「ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」
（２）事業施行者
東京建物＜８８０４＞、ファーストコーポレーション＞＞＞記事の全文を読む
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、７日付でＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会（代表構成員 前橋市）と 「ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業に関する基本協定書」を締結した。
１．協定書の概要
（１）対象事業名
「ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」
（２）事業施行者
東京建物＜８８０４＞、ファーストコーポレーション＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21
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2019年02月08日
夢真ホールディングスの第１四半期は需要活況で売上高が２６％増加
■派遣単価が上昇した一方、今後の業績向上を見込み採用費を拡大
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）が２月８日発表した２０１９年９月期・第１四半期の連結決算（２０１８年１０月〜１２月）は、多くの業界が人材不足に陥っている状況などを背景に需要は活況となり、売上高は、技術者の増員に起因した建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比２５．６％増加して１１８．２４億円となった。
利益面では、建設技術者派遣事業で派遣単価が上昇した一方、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、営業利益は同０．７％増加の１２．４０億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１１．０％減少し８．５２億円となった。
総じて、採用費の増加などはあったが、ほぼ期初計画どおり進捗しているとし、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は５００．０億円（前期比２３．７％の増加）、営業利益は６０．０億円（同１５．７％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１．０億円（同１２．８％の増加）、予想１株利益は５４円９８銭とした。（ＨＣ）
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）が２月８日発表した２０１９年９月期・第１四半期の連結決算（２０１８年１０月〜１２月）は、多くの業界が人材不足に陥っている状況などを背景に需要は活況となり、売上高は、技術者の増員に起因した建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比２５．６％増加して１１８．２４億円となった。
利益面では、建設技術者派遣事業で派遣単価が上昇した一方、今後の業績向上を見込み採用費を増加させたため、営業利益は同０．７％増加の１２．４０億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１１．０％減少し８．５２億円となった。
総じて、採用費の増加などはあったが、ほぼ期初計画どおり進捗しているとし、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は５００．０億円（前期比２３．７％の増加）、営業利益は６０．０億円（同１５．７％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１．０億円（同１２．８％の増加）、予想１株利益は５４円９８銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00
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2019年02月07日
ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進
■地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、現在、地域金融機関との連携を積極的に推進している。
直近の事例としては、１８年１２月１０日に城南信用金庫と同年１２月１７日には福邦銀行と連携している。この他に、１９年１月時点では、２９行と包括契約やパートナー契約を行っている。事業継承に関する契約は、４４行となっている。更に、３７行と契約進行中である。
これ程積極的に金融機関との連携を推進するのは、地域金融機関の持つ地元に根付いたネットワークやノウハウを活用することで、地元企業に同社の財務会計ソフト等、経営を支援するソフトウェアを提供したり、ＩＴツールを提案したりすることで、地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援することが出来るからである。
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ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、現在、地域金融機関との連携を積極的に推進している。
直近の事例としては、１８年１２月１０日に城南信用金庫と同年１２月１７日には福邦銀行と連携している。この他に、１９年１月時点では、２９行と包括契約やパートナー契約を行っている。事業継承に関する契約は、４４行となっている。更に、３７行と契約進行中である。
これ程積極的に金融機関との連携を推進するのは、地域金融機関の持つ地元に根付いたネットワークやノウハウを活用することで、地元企業に同社の財務会計ソフト等、経営を支援するソフトウェアを提供したり、ＩＴツールを提案したりすることで、地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援することが出来るからである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51
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2019年02月03日
Ｊトラストの連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.はインドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の連結子会社であるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ.（インドネシア共和国）は、日本全国で介護施設を展開するウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東１）傘下のさわやか倶楽部および、中四国に幅広い店舗網を展開する広島銀行＜８３７９＞（東１）と、インドネシアにおける個人向けローン商品を共同開発した。
同社グループは、今後も金融機関や日本の優良企業との協業を通じて、インドネシアにおける金融サービスの拡充を図り、日本とインドネシアの顧客のニーズに応えることで、顧客の挑戦をサポートするとしている。
なお、同社グループの連結業績に与える影響については軽微であると考えているが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する方針。
同社グループは、今後も金融機関や日本の優良企業との協業を通じて、インドネシアにおける金融サービスの拡充を図り、日本とインドネシアの顧客のニーズに応えることで、顧客の挑戦をサポートするとしている。
なお、同社グループの連結業績に与える影響については軽微であると考えているが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「スパイラル」をバージョンアップ
■２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始する。２月１日に新バージョン１．１２.６のβ版を受付開始した。
新バージョン１．１２.６では、「スパイラル」で構築したアプリケーションのメンテナンスを効率的に実施できる新機能「切り替えＵＲＬ機能」を実装する。
従来は、Ｗｅｂサイトに公開中の問い合わせフォームやキャンペーン応募フォームを改修する際、登録者が少ない時間帯を狙って公開中のフォームを直接修正したうえで動作検証を行ったり、フォームを複製して修正し、動作検証を行ったうえで、Ｗｅｂサイトのフォームへのリンク先を変更したりする必要があった。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、２月２７日より新バージョン１．１２.６の提供を開始する。２月１日に新バージョン１．１２.６のβ版を受付開始した。
新バージョン１．１２.６では、「スパイラル」で構築したアプリケーションのメンテナンスを効率的に実施できる新機能「切り替えＵＲＬ機能」を実装する。
従来は、Ｗｅｂサイトに公開中の問い合わせフォームやキャンペーン応募フォームを改修する際、登録者が少ない時間帯を狙って公開中のフォームを直接修正したうえで動作検証を行ったり、フォームを複製して修正し、動作検証を行ったうえで、Ｗｅｂサイトのフォームへのリンク先を変更したりする必要があった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2019年02月02日
ミロク情報サービスの子会社であるＭＷＩは電子決済等代行業者の登録を完了
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の子会社である Ｍｉｒｏｋｕ Ｗｅｂｃａｓｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）は、２０１９年１月２８日に、電子決済等代行業者の登録（登録番号 関東財務局長（電代）第 ２２ 号）を完了した。
２０１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、ＭＷＩは「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する」サービスを提供する電子決済等代行業者（２号）として、財務局への登録を行った。
ＭＷＩは、以前よりアカウントアグリゲーションサービスである『Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ』を各種ソフトウェアのエンジンとして提供することで、あらゆる金融機関の取引明細や残高を自動的に取得し、利用者の利便性を向上させることに努めており、Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒは金融サービスを展開している企業等が採用している。
同社では、今後も金融機関によるＡＰＩ開放が進展していくなかで、今回の電子決済等代行業者としての登録により、金融機関と連携し、利用者への適切な情報提供を行うことで、金融 (Ｆｉｎａｎｃｅ) を簡単に、さらに便利になるサービスを提供できるよう注力するとしている。
２０１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、ＭＷＩは「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する」サービスを提供する電子決済等代行業者（２号）として、財務局への登録を行った。
ＭＷＩは、以前よりアカウントアグリゲーションサービスである『Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ』を各種ソフトウェアのエンジンとして提供することで、あらゆる金融機関の取引明細や残高を自動的に取得し、利用者の利便性を向上させることに努めており、Ａｃｃｏｕｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒは金融サービスを展開している企業等が採用している。
同社では、今後も金融機関によるＡＰＩ開放が進展していくなかで、今回の電子決済等代行業者としての登録により、金融機関と連携し、利用者への適切な情報提供を行うことで、金融 (Ｆｉｎａｎｃｅ) を簡単に、さらに便利になるサービスを提供できるよう注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:59
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