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■物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇が要因
トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）は８日、通期業績予想の下方修正を発表した。
１９年３月期連結業績予想の売上高は、前回予想を２８億円下回る４５１億円（前期比８．０％増）、営業利益は１３億４０百万円下回る９億３０百万円（同５９．０％減）、経常利益は１３億５０百万円下回る１２億７０百万円（同５２．１％減）、純利益は１１億２０百万円下回る５億８０百万円（同７５．５％減）と増収ながら大幅減益を見込む。
物流システムジ事業の一部工事において発生した工機の次年度への期ズレや、外注費などの単価上昇により、売上や利益の減少が見込まれることと、機械・プラント自業においてもＬＮＧタンクをはじめとした新設工事案件の低迷に加え、原油タンクのメンテナンス業務において、受注量の減少による売上減や人件費などのコスト増などが見込まれるなど、収益の低下が見込まれることから下方修正となった。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/10)トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正
(03/06)テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始
(03/06)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Ｐｈａｒｍａ ＩＴ ＆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｘｐｏ２０１９」でブースを出展
(03/05)AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携
(03/04)スターティアＨＤの連結子会社スターティアラボとＢｅａｔｆａｃｅが事業提携
(03/04)ファンデリーはＥＣサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル
(03/04)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」利用企業数が２８万社（２月末時点）を突破
(03/01)【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート
(03/01)ハウスドゥ：リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化
(03/01)AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表
(02/28)Ｊトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定
(02/27)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
(02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催
(02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
(02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施
(02/25)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定
(02/25)インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展
(02/24)リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される
(02/24)ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正
(02/24)エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更
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(03/10)トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正 (03/06)テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始 (03/06)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Ｐｈａｒｍａ ＩＴ ＆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｘｐｏ２０１９」でブースを出展 (03/05)AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携 (03/04)スターティアＨＤの連結子会社スターティアラボとＢｅａｔｆａｃｅが事業提携 (03/04)ファンデリーはＥＣサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル (03/04)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」利用企業数が２８万社（２月末時点）を突破 (03/01)【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート (03/01)ハウスドゥ：リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化 (03/01)AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表 (02/28)Ｊトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定 (02/27)インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認 (02/26)インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催 (02/26)ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築 (02/26)アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施 (02/25)ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定 (02/25)インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展 (02/24)リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される (02/24)ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正 (02/24)エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更2019年03月10日
トーヨーカネツは通期業績予想を下方修正
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56
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2019年03月06日
テラは細胞加工の製造開発受託事業を開始
■特定細胞加工物製造の許可を申請し、「特定細胞加工物製造許可証」を受領
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、特定 細胞加工物製造の許可申請をしたところ、近畿厚生局が平成３１年３月４日付で発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、細胞加工の製造開発受託事業を開始した。
同社はこれまで、がん免疫療法に関する技術・ノウハウを全国の医療機関に提供してきた。特に樹状細胞ワクチン療法については、技術の改良を重ねており、２０１８年１２月末時点で約１２，０００症例の実績がある。この事業を通じて培った経験・ノウハウを元に、特定細胞加工物製造許可を取得した施設では、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞の製造受託だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造受託も予定しており、新たなビジネスを展開する。
なお、今回の件が今期の連結業績予想に与える影響にいては、２０１９年１２月期の連結業績予想に織り込み済みである。
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、特定 細胞加工物製造の許可申請をしたところ、近畿厚生局が平成３１年３月４日付で発行した「特定細胞加工物製造許可証」を受領し、細胞加工の製造開発受託事業を開始した。
同社はこれまで、がん免疫療法に関する技術・ノウハウを全国の医療機関に提供してきた。特に樹状細胞ワクチン療法については、技術の改良を重ねており、２０１８年１２月末時点で約１２，０００症例の実績がある。この事業を通じて培った経験・ノウハウを元に、特定細胞加工物製造許可を取得した施設では、再生・細胞医療に取り組む医療機関や研究機関から、臨床使用を用途とする細胞の製造受託だけでなく、臨床研究に用いる細胞の製造受託も予定しており、新たなビジネスを展開する。
なお、今回の件が今期の連結業績予想に与える影響にいては、２０１９年１２月期の連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは東京ビッグサイトで開催される「Ｐｈａｒｍａ ＩＴ ＆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｘｐｏ２０１９」でブースを出展
◆３月１８日（月）〜２０日（水）に東京ビッグサイトで開催
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東1）のグループ企業、パイプドビッツは、メディクトおよびトライベック・ストラテジーと共同で、３月１８日（月）〜２０日（水）に東京ビッグサイトで開催される「Ｐｈａｒｍａ ＩＴ ＆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｘｐｏ２０１９」でブースを出展する。
ブースでは、メディクトとトライベック・ストラテジーとの共同開発で昨年２月に提供を開始し、数社の内資製薬メーカーが導入している製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を紹介する。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東1）のグループ企業、パイプドビッツは、メディクトおよびトライベック・ストラテジーと共同で、３月１８日（月）〜２０日（水）に東京ビッグサイトで開催される「Ｐｈａｒｍａ ＩＴ ＆ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｘｐｏ２０１９」でブースを出展する。
ブースでは、メディクトとトライベック・ストラテジーとの共同開発で昨年２月に提供を開始し、数社の内資製薬メーカーが導入している製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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2019年03月05日
AMBITIONはペーパーロジックと資本業務提携
◆企業文書を電子化するクラウドサービス「ｐａｐｅｒｌｏｇｉｃ」を展開
AMBITION＜３３００＞（東マ）は、企業文書を電子化するクラウドサービス「ｐａｐｅｒｌｏｇｉｃ」を展開するペーパーロジック（本社：東京都品川区）との資本業務提携を発表した。
ペーパーロジックは、紙の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄） するクラウドサービスを提供している。
そこで、同社では、ペーパーロジックと資本業務提携し、社内の紙媒体での稟議や契約を電子化することで、売買契約等における印紙税のコストを削減するとともに、日付や権限管理、セキュリティ管理などの内部統制の強化を図る。
今回の資本業務提携の背景には、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する考えで、「デジタルファースト法案」の国会審議が始まっていることが挙げられる。
AMBITION＜３３００＞（東マ）は、企業文書を電子化するクラウドサービス「ｐａｐｅｒｌｏｇｉｃ」を展開するペーパーロジック（本社：東京都品川区）との資本業務提携を発表した。
ペーパーロジックは、紙の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄） するクラウドサービスを提供している。
そこで、同社では、ペーパーロジックと資本業務提携し、社内の紙媒体での稟議や契約を電子化することで、売買契約等における印紙税のコストを削減するとともに、日付や権限管理、セキュリティ管理などの内部統制の強化を図る。
今回の資本業務提携の背景には、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する考えで、「デジタルファースト法案」の国会審議が始まっていることが挙げられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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2019年03月04日
スターティアＨＤの連結子会社スターティアラボとＢｅａｔｆａｃｅが事業提携
■日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ＯＮＬＹ ＦＲＥＥ ＰＡＰＥＲ」を運営
スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）の連結子会社スターティアラボは、日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ＯＮＬＹ ＦＲＥＥ ＰＡＰＥＲ」を運営する株式会社Ｂｅａｔｆａｃｅ（本社：東京都杉並区）と、電子ブック分野において３月１日より事業提携を開始した。
スターティアラボでは、紙媒体を電子化できる電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｏｎｅ」の提供を行っており、フリーマガジンを発行する団体や自治体、会員サイト向けに販売してきた。
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スターティアＨＤ＜３３９３＞（東１）の連結子会社スターティアラボは、日本全国のフリーペーパーを集めた専門店「ＯＮＬＹ ＦＲＥＥ ＰＡＰＥＲ」を運営する株式会社Ｂｅａｔｆａｃｅ（本社：東京都杉並区）と、電子ブック分野において３月１日より事業提携を開始した。
スターティアラボでは、紙媒体を電子化できる電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ Ｏｎｅ」の提供を行っており、フリーマガジンを発行する団体や自治体、会員サイト向けに販売してきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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ファンデリーはＥＣサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」をリニューアル
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は２月２８日、ＥＣサイト『ミールタイム』の健康管理ツール「健康管理カレンダー」のリニューアルを発表した。
同社は、ＥＣサイト『ミールタイム』を通じ、糖尿病や脂質異常症、腎臓病等の生活習慣病に罹患した人やその予備軍に向けて、塩分やエネルギー、たんぱく質等を調整した食事の提供や、健康管理に役立つ情報を発信している。
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同社は、ＥＣサイト『ミールタイム』を通じ、糖尿病や脂質異常症、腎臓病等の生活習慣病に罹患した人やその予備軍に向けて、塩分やエネルギー、たんぱく質等を調整した食事の提供や、健康管理に役立つ情報を発信している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」利用企業数が２８万社（２月末時点）を突破
◆サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、２８万社（２月末時点）を突破した。
同社は、２０１５年１月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。２０１８年度の年間流通金額は、６兆３，４９０億円（対前年比約９８％増加）に成長し、利用企業数が２８万社を突破した。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のＩＴ化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、２０１９年１０月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また２０２３年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。
これらの背景から、同社サービスについても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用されている。
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、２８万社（２月末時点）を突破した。
同社は、２０１５年１月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。２０１８年度の年間流通金額は、６兆３，４９０億円（対前年比約９８％増加）に成長し、利用企業数が２８万社を突破した。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のＩＴ化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、２０１９年１０月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また２０２３年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。
これらの背景から、同社サービスについても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13
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2019年03月01日
【ハウスドゥ】ハウス・リースバック資産の流動化が完了し従来より有利な方式スタート
■当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は３月１日の取引終了後、「ハウス・リースバック資産の流動化完了のお知らせ」を発表し、２月２８日付で開示した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」の通り、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したと発表した。
さきに発表した第２四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。
＜譲渡資産（信託受益権）の概要＞
（１）対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有
建物 平均・戸当り１０百万〜３０百万円
（２）対象不動産件数１８１件
（３）譲渡価格２，６８７百万円
（４）帳簿価格２，０３２百万円
（５）アレンジャー オリックス銀行株式 （ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は３月１日の取引終了後、「ハウス・リースバック資産の流動化完了のお知らせ」を発表し、２月２８日付で開示した「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」の通り、同社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了したと発表した。
さきに発表した第２四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。
＜譲渡資産（信託受益権）の概要＞
（１）対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有
建物 平均・戸当り１０百万〜３０百万円
（２）対象不動産件数１８１件
（３）譲渡価格２，６８７百万円
（４）帳簿価格２，０３２百万円
（５）アレンジャー オリックス銀行株式 （ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42
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ハウスドゥ：リースバックで取得した不動産をオリックス銀行のアレンジで流動化
■株価も８％高、当初計画の方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームが始動
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は３月１日、オリックス＜８５９１＞（東１）のオリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドである「ＨＬＢ２号合同会社」に当該信託受益権を譲渡することを発表した。
株価は１０時にかけて８％高の１６０４円（１２５円高）なり、再び出直りを強めている。
さきに発表した第２四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。
発表によると、「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主様をはじめとした土地所有者の資金ニーズに応えることができ、年間１万１０００件以上の問い合わせが来るなど、大変注目されている。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながることを推進する。
ＨＬＢ２号ファンド（ＨＬＢ２号合同会社）に譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、対象不動産件数１８１件、譲渡価格２６．８７億円（予定）、首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物（平均・１戸当り１０百万〜３０百万円）、アレンジャーはオリックス銀行株式会社。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は３月１日、オリックス＜８５９１＞（東１）のオリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」によって取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドである「ＨＬＢ２号合同会社」に当該信託受益権を譲渡することを発表した。
株価は１０時にかけて８％高の１６０４円（１２５円高）なり、再び出直りを強めている。
さきに発表した第２四半期決算では、ハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡について、当初計画していた方式よりもコスト低減と利益拡大につながる新スキームに見直すため、業績への寄与が下期にズレ込む見込みとしていた。この新スキームによる不動産の流動化が意外に早く動き出す形になった。
発表によると、「ハウス・リースバック」は、高齢者や個人事業主様をはじめとした土地所有者の資金ニーズに応えることができ、年間１万１０００件以上の問い合わせが来るなど、大変注目されている。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながることを推進する。
ＨＬＢ２号ファンド（ＨＬＢ２号合同会社）に譲渡する信託受益権（譲渡資産）の概要は、対象不動産件数１８１件、譲渡価格２６．８７億円（予定）、首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物（平均・１戸当り１０百万〜３０百万円）、アレンジャーはオリックス銀行株式会社。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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AMBITIONはビジュアライズとの資本業務提携を発表
◆両社の豊富なノウハウとネットワークを活かす
不動産業を展開するAMBITION＜３３００＞（東マ）は２８日、ビジュアライズ（本社：東京都 渋谷区)との資本業務提携を行うことを発表した。
ビジュアライズは「アソビ×近未来」をテーマにゲーム及びソフトウェア開発・運営及びデザイン・イラスト制作のノウハウを活かし、エンタテインメント事業を中心に展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
不動産業を展開するAMBITION＜３３００＞（東マ）は２８日、ビジュアライズ（本社：東京都 渋谷区)との資本業務提携を行うことを発表した。
ビジュアライズは「アソビ×近未来」をテーマにゲーム及びソフトウェア開発・運営及びデザイン・イラスト制作のノウハウを活かし、エンタテインメント事業を中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2019年02月28日
Ｊトラストが湘南信用金庫、小田急不動産と藤沢・鎌倉エリアの課題解決に向け協定
■ファイナンス・不動産分野で連携し、空き家を活用や起業・創業支援などを展開
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月２８日１４時過ぎ、信用保証などを行う事業子会社・日本保証が湘南信用金庫、小田急不動産と３者協業で神奈川県の藤沢・鎌倉エリアの地域問題解決に取り組む「協業に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。
発表によると、人口減少・高齢化社会の進展にともない、神奈川県内でも約４８０万戸の空き家が存在し、観光地として人気の高い藤沢・鎌倉エリアでも県内平均と同等の空き家率となっている。
協定は、３者がファイナンス・不動産分野で連携し、対象エリアの地域課題解決を共有ビジョンとして掲げて締結した。
協定の範囲は、（１）空き家を活用した住み替え支援、および既存住宅の流通促進に関すること、（２）住生活の向上に資する商品・サービスの開発、および提供に関すること、（３）その他対象エリアの地域活性化に関すること。
具体的な協業内容としては、小田急不動産の店舗内に相談デスクを開設し、空き家を活用した起業・創業支援（物件情報の紹介・融資など）や、高齢者の住み替え支援サービス（リバースモーゲージローンの提供など）を行う。こうした活動を通じ、地域経済の活性化に貢献するとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月２８日１４時過ぎ、信用保証などを行う事業子会社・日本保証が湘南信用金庫、小田急不動産と３者協業で神奈川県の藤沢・鎌倉エリアの地域問題解決に取り組む「協業に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。
発表によると、人口減少・高齢化社会の進展にともない、神奈川県内でも約４８０万戸の空き家が存在し、観光地として人気の高い藤沢・鎌倉エリアでも県内平均と同等の空き家率となっている。
協定は、３者がファイナンス・不動産分野で連携し、対象エリアの地域課題解決を共有ビジョンとして掲げて締結した。
協定の範囲は、（１）空き家を活用した住み替え支援、および既存住宅の流通促進に関すること、（２）住生活の向上に資する商品・サービスの開発、および提供に関すること、（３）その他対象エリアの地域活性化に関すること。
具体的な協業内容としては、小田急不動産の店舗内に相談デスクを開設し、空き家を活用した起業・創業支援（物件情報の紹介・融資など）や、高齢者の住み替え支援サービス（リバースモーゲージローンの提供など）を行う。こうした活動を通じ、地域経済の活性化に貢献するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09
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2019年02月27日
インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を経済産業省が適法であることを確認
■建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。
ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。
そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。
これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。
今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。
同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。
インフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省が適法であることを確認した。
ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生するため、電子化のニーズが急増している。
そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多く寄せられた。
これを受け、同社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確となった。
今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現する。
同社は、今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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2019年02月26日
インフォマートは参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催
■ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳと共催
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月７日（火）に、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ（東京都中央区）と共催で、参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催する。
近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。
例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス（外勤営業）とインサイドセールス（内勤営業）とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか？インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。
今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。
■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月７日（火）に、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ（東京都中央区）と共催で、参加無料のセミナー「ＢｔｏＢマーケティングを最大効率化するインサイドセールスとは？」を開催する。
近年、労働人口の減少に伴い、営業活動に変化が生じてきている。今までの営業のやり方とは違い、より効率よく成果を出すことが求められている。
例えば、営業活動の効率化のために営業活動をフィールドセールス（外勤営業）とインサイドセールス（内勤営業）とに分け、効果を上げている企業が増えている。では、インサイドセールスを行うにはいったい何をすればよいのでしょうか？インサイドセールスには教科書もなければ、積極的に行っているという会社もまだまだ多くない。
今回のセミナーでは『インサイドセールスの仕組みづくり』と『インサイドセールス運用の質を高める手法』について詳しく説明すると共にノウハウを提供する。
■セミナー申し込み方法
下記セミナー詳細ページより
https://go.infomart.co.jp/seminar_20190307.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
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ミロク情報サービス北陸銀行と連携・協力体制を構築
■地域における中小企業の事業活動を支援
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。
同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ＥＲＰシステム、Ｍ＆Ａ・事業承継支援などのサービスを提供する。
北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。
同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、ＭＪＳの財務会計・税務を中心とするＥＲＰシステムなどの提供を行う。また、ＭＪＳの１００％子会社であるＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ(以下、「ｍｍａｐ」）を通じ、Ｍ＆Ａや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、Ｍ＆Ａ・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。
紹介された企業とは、ＭＪＳとｍｍａｐが直接取引を行うことになっている。
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するため、連携・協力体制を構築した。
同社は、今回の連携を通じ、地域の中小企業に対し、ＥＲＰシステム、Ｍ＆Ａ・事業承継支援などのサービスを提供する。
北陸銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として、多様化する顧客のニーズに対応し、顧客企業の事業活動を支援する。
同社は、北陸銀行より顧客である取引先の紹介を受け、地域の中小企業が抱える個々の経営課題を踏まえ、ＭＪＳの財務会計・税務を中心とするＥＲＰシステムなどの提供を行う。また、ＭＪＳの１００％子会社であるＭＪＳ Ｍ＆Ａ パートナーズ(以下、「ｍｍａｐ」）を通じ、Ｍ＆Ａや事業承継などについての課題を持つ北陸銀行の顧客に対し、Ｍ＆Ａ・事業承継に係るアドバイザリー、コンサルティングなどのサービスを提供する。
紹介された企業とは、ＭＪＳとｍｍａｐが直接取引を行うことになっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
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アイリッジが拓殖大学で日本初のノンプログラミングＶＵＩ演習を実施
■３０名の学生がＡｍａｚｏｎ Ａｌｅｘａ上で動作する音声ボット作成にチャレンジ
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「ＮＯＩＤ（ノイド）」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、２０１８年１２月１２日（水）に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのＶＵＩ（音声ユーザーインターフェース）学習ツールに採用されたと発表した。
拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、ＶＵＩに関する実習も積極的に取り入れている。
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アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、同社が提供するノンプログラミングスキル制作ツール「ＮＯＩＤ（ノイド）」が、拓殖大学工学部の佐々木整教授との共同企画により、２０１８年１２月１２日（水）に開催された情報工学科の専門科目「情報サービス演習」でのＶＵＩ（音声ユーザーインターフェース）学習ツールに採用されたと発表した。
拓殖大学の情報工学科では、コンピュータの基礎知識から時代を進める高度なプログラミングまで、ソフトウェアを中心に学んでおり、ＶＵＩに関する実習も積極的に取り入れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
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2019年02月25日
ＪＦＥシステムズは「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定
■特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１９年２月２１日「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定された。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１９」では、大規模法人部門に８２１法人、中小規模法人部門に２，５０３法人が選定された。
同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の１つであるとの認識の下、２０１７年に「ＪＦＥシステムズ 健康宣言」を制定、「Ａｌｌ Ｗｅｌｌ --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、２０１９年２月２１日「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」大規模法人部門に２年連続で選定された。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。「健康経営優良法人２０１９」では、大規模法人部門に８２１法人、中小規模法人部門に２，５０３法人が選定された。
同社は、人こそが最大の財産であり、従業員の健康増進は会社の重要な経営課題の１つであるとの認識の下、２０１７年に「ＪＦＥシステムズ 健康宣言」を制定、「Ａｌｌ Ｗｅｌｌ --- 社員も会社もみんな健康」をモットーに、従業員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを実施してきた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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インフォマートは第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展
◆流通・小売業界向けのキャッシュレスなどのソリューションを提供する企業が一堂に会す展示会
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月５日（火）〜３月８日（金）に東京ビッグサイトにて開催される第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展する。
リテールテックJAPANは、日本経済新聞社が主催する流通・小売業界向けのキャッシュレス、マーケティング、人手不足への対応、物流などのソリューションを提供する代表的な企業が一堂に会す展示会。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は、３月５日（火）〜３月８日（金）に東京ビッグサイトにて開催される第３５回流通情報システム総合展、「リテールテックJAPN２０１９」に出展する。
リテールテックJAPANは、日本経済新聞社が主催する流通・小売業界向けのキャッシュレス、マーケティング、人手不足への対応、物流などのソリューションを提供する代表的な企業が一堂に会す展示会。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2019年02月24日
リコーリースは｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定される
リコーリース＜８５６６＞（東１）は２２日、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む｢健康経営銘柄 ２０１９｣に選定された。
「健康経営銘柄」は、東証の上場会社のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、１業種につき１社が選定されます。同社は、「その他金融業」において２年連続、３度目の選定。
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「健康経営銘柄」は、東証の上場会社のなかから、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、１業種につき１社が選定されます。同社は、「その他金融業」において２年連続、３度目の選定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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ミロク情報サービスは３月期末配当を上方修正
◆７円増配の３４円配当
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は２２日引け後、３月期末配当の上方修正を発表した。
同社は、業績、財務体質の強化および将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、長期的に安定した配当を行うことを基本方針としている。
今期は、当初３月期末配当を３０円としていたが、３４円に上方修正した。前期は２７円であったので、７円の増配となる。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は２２日引け後、３月期末配当の上方修正を発表した。
同社は、業績、財務体質の強化および将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、長期的に安定した配当を行うことを基本方針としている。
今期は、当初３月期末配当を３０円としていたが、３４円に上方修正した。前期は２７円であったので、７円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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エイトレッドは３月１５日より、東証一部または東証二部へ市場変更
◆同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表
ワークフローシステムのエイトレッド＜３９６９＞（東マ）は２２日、３月１５日より、東証一部または東証二部へ上場市場を変更することを発表した。
また、同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表した。公募による新株式６０万株を発行する。発行価格は、３月４日（月）から３月７ 日（木）までの間のいずれかの日に決定する。 なお、払込期日は３月１４日までとしている。
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ワークフローシステムのエイトレッド＜３９６９＞（東マ）は２２日、３月１５日より、東証一部または東証二部へ上場市場を変更することを発表した。
また、同時に新株式の発行及び株式売り出しも発表した。公募による新株式６０万株を発行する。発行価格は、３月４日（月）から３月７ 日（木）までの間のいずれかの日に決定する。 なお、払込期日は３月１４日までとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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