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■売上規模は６０億円台から、７２億円、８４億円と年々拡大し、今期１８年６月期は９０億円を見込む
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は２３日、自社株買いを発表した。
取得期間は１７年８月２３日から１８年８月２２日までの１年間。取得株数は、２６万株を上限とする。取得価額の総額は、１億３０百万円を上限としている。
同社は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中でも、高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
ここ数年は、売上規模が６０億円台から、７２億円、８４億円と年々拡大し、今期１８年６月期は９０億円を見込んでいる。
ちなみに、１８年６月期業績予想は、売上高９０億円（前期比６．３％増）、営業利益８億５０百万円（同２１．０％増）、経常利益８億７０百万円（同１３．５％増）、純利益６億円（同９．７％増）と増収増益を見込む。
このように、売上規模が拡大していく中での自社株買いであることから、株価の推移が注目される。
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(08/24)インテリジェントウェイブは自社株買いを発表
(08/23)オロは株式の立会外分売の実施を発表
(08/23)ＴＡＣは９月１日付で日本金融人材育成協会を設立
(08/23)ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定
(08/22)ソラストの７月は訪問介護・デイサービスとも２桁増を維持
(08/22)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」と「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が連携ソリューションの提供を開始
(08/22)三光合成は８月２８日より、東証２部へ市場変更
(08/21)セルシードは第１６回新株予約権の大量行使を発表
(08/21)アイリッジは「ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７」にＧｏｌｄスポンサーとして協賛
(08/21)ＪＰホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで９月５日に開園
(08/20)ジャストプランニングは償却前発行済み株式総数に対する３１．５％に当たる１９３万９９５４株の消却を発表
(08/20)インターアクションはＣ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表
(08/18)アドアーズはＶＲドライビングシミュレータ「Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の販売代理店契約を締結
(08/18)アイリッジは日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援
(08/18)ジャパンインベストメントアドバイザーズはボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の正式購入契約を決議
(08/17)燦キャピタルマネージメントはラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のＳＧＰＥの完全子会社にすることを決定
(08/14)パシフィックネットはｅｓｐｏｒｔｓの国際リーグに挑戦するプロチーム「Ｌｉｂａｌｅｎｔ」をサポート
(08/11)バルクホールディングスの３月期第１四半期は営業利益６７％増で着地
(08/10)綿半ＨＤの７月既存店は季節商材が好調で売上高・客数・客単価とも５ヶ月連続プラス
(08/10)新日本建物：笹塚プロジェクト(仮称)開発開始
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(08/24)インテリジェントウェイブは自社株買いを発表 (08/23)オロは株式の立会外分売の実施を発表 (08/23)ＴＡＣは９月１日付で日本金融人材育成協会を設立 (08/23)ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定 (08/22)ソラストの７月は訪問介護・デイサービスとも２桁増を維持 (08/22)パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」と「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が連携ソリューションの提供を開始 (08/22)三光合成は８月２８日より、東証２部へ市場変更 (08/21)セルシードは第１６回新株予約権の大量行使を発表 (08/21)アイリッジは「ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７」にＧｏｌｄスポンサーとして協賛 (08/21)ＪＰホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで９月５日に開園 (08/20)ジャストプランニングは償却前発行済み株式総数に対する３１．５％に当たる１９３万９９５４株の消却を発表 (08/20)インターアクションはＣ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表 (08/18)アドアーズはＶＲドライビングシミュレータ「Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の販売代理店契約を締結 (08/18)アイリッジは日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援 (08/18)ジャパンインベストメントアドバイザーズはボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の正式購入契約を決議 (08/17)燦キャピタルマネージメントはラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のＳＧＰＥの完全子会社にすることを決定 (08/14)パシフィックネットはｅｓｐｏｒｔｓの国際リーグに挑戦するプロチーム「Ｌｉｂａｌｅｎｔ」をサポート (08/11)バルクホールディングスの３月期第１四半期は営業利益６７％増で着地 (08/10)綿半ＨＤの７月既存店は季節商材が好調で売上高・客数・客単価とも５ヶ月連続プラス (08/10)新日本建物：笹塚プロジェクト(仮称)開発開始2017年08月24日
インテリジェントウェイブは自社株買いを発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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2017年08月23日
オロは株式の立会外分売の実施を発表
オロ＜３９８３＞（東マ）は２２日、株式の立会外分売の実施を発表した。
同社は、１７年３月に東証マザーズ市場に上場したが、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値を図ることを目的として、東証１部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。
今回の立会い外分売の予定株式総数は１６万２０００株。申し込み数量の限度は買付希望顧客１人につき１００株（売買単位：１００株）。分売予定期間は１７年９月７日から９月１４日。分売価格は、分売前実施日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定である。これにより株式分布状況の広がりや流動性の向上などを図り、東証１部上場への要件を充足するとしている。
同社は、１７年３月に東証マザーズ市場に上場したが、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値を図ることを目的として、東証１部への市場変更申請を行う準備を具体的に進めている。
今回の立会い外分売の予定株式総数は１６万２０００株。申し込み数量の限度は買付希望顧客１人につき１００株（売買単位：１００株）。分売予定期間は１７年９月７日から９月１４日。分売価格は、分売前実施日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定である。これにより株式分布状況の広がりや流動性の向上などを図り、東証１部上場への要件を充足するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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ＴＡＣは９月１日付で日本金融人材育成協会を設立
■人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は２２日、９月１日付で日本金融人材育成協会を設立することを発表した。
同社は、地域経済の活性化を促進するために大きな役割が期待されている、融資先の事業評価を適切に行うことが出来る人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施することとし、対策講座については既に５月より開講している。
今回、日本金融人材育成協会を新たに設立することについての準備が整ったことから、９月１日付で設立することを発表した。
日本金融人材育成協会の事業内容は、金融や企業経営に関心を持つ人を対象に、広く金融及び企業経営に関する学術的、専門的知見に基づいた情報の発信・普及・啓蒙・調査研究の促進を担うとしている。基金２０００万円は同社が全額拠出する。
なお、試験科目は、知識科目の「企業財務」「企業法務」「企業経営・企業支援」「生産管理」の４分野から全５０問、実施科目では「事業性評価」の分野から３０問出題する。検定試験の第１回は、１２月３日に行われる。以降、年２回（７月及び１２月）実施する。
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は２２日、９月１日付で日本金融人材育成協会を設立することを発表した。
同社は、地域経済の活性化を促進するために大きな役割が期待されている、融資先の事業評価を適切に行うことが出来る人材育成を通じた地域経済活性化への貢献を目的として、新しい検定試験の創設と検定試験対策講座を実施することとし、対策講座については既に５月より開講している。
今回、日本金融人材育成協会を新たに設立することについての準備が整ったことから、９月１日付で設立することを発表した。
日本金融人材育成協会の事業内容は、金融や企業経営に関心を持つ人を対象に、広く金融及び企業経営に関する学術的、専門的知見に基づいた情報の発信・普及・啓蒙・調査研究の促進を担うとしている。基金２０００万円は同社が全額拠出する。
なお、試験科目は、知識科目の「企業財務」「企業法務」「企業経営・企業支援」「生産管理」の４分野から全５０問、実施科目では「事業性評価」の分野から３０問出題する。検定試験の第１回は、１２月３日に行われる。以降、年２回（７月及び１２月）実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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ピックルスコーポレーションは県西中央青果の株式譲渡を決定
■個別業績予想の修正を発表するが、連結業績予想は当初予想通り
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は２２日、県西中央青果の株式譲渡により、第２四半期個別業績予想と通期個別業績予想の修正を発表した。
第２四半期個別業績の売上高を２３百万円下方修正する一方で、経常利益を４１百万円、純利益を２億４３百万円上方修正した。
その結果、第２四半期個別業績予想は、売上高１４０億８１百万円（前年同期比４．８７％増）、経常利益６億７１百万円（同３．１８％減）、純利益６億５６百万円（同４０．１７％増）となる見込み。
通期個別業績予想も第２四半期修正と同じ数字を見込む結果、売上高２６９億７８百万円（前期比５．４７％増）、経常利益１０億９９百万円（同６６．７６％増）、純利益９億４５百万（同１０６．３３％増）となる見込み。
個別の利益面で大幅な上方修正となるが、連結ベースでは、今回の株式譲渡の影響は軽微で、連結業績予想の修正はない。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東２）は２２日、県西中央青果の株式譲渡により、第２四半期個別業績予想と通期個別業績予想の修正を発表した。
第２四半期個別業績の売上高を２３百万円下方修正する一方で、経常利益を４１百万円、純利益を２億４３百万円上方修正した。
その結果、第２四半期個別業績予想は、売上高１４０億８１百万円（前年同期比４．８７％増）、経常利益６億７１百万円（同３．１８％減）、純利益６億５６百万円（同４０．１７％増）となる見込み。
通期個別業績予想も第２四半期修正と同じ数字を見込む結果、売上高２６９億７８百万円（前期比５．４７％増）、経常利益１０億９９百万円（同６６．７６％増）、純利益９億４５百万（同１０６．３３％増）となる見込み。
個別の利益面で大幅な上方修正となるが、連結ベースでは、今回の株式譲渡の影響は軽微で、連結業績予想の修正はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2017年08月22日
ソラストの７月は訪問介護・デイサービスとも２桁増を維持
■施設系サービスの月末入居率も高水準で推移
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２２日、７月の月次動向（２０１７年７月介護サービス利用状況速報値）を発表した。介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２５．６％増の６，４１２人、デイサービスが同１８．６％増の４，５５６人で、訪問介護が２０１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９８．４％、有料老人ホームが９８．８％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９４．７％となり、グループホーム、有料老人ホームとも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、１７年６月末比でデイサービスが１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所、グループホームが２ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が１ヶ所、その他が１ヶ所増えて合計２６６ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は２２日、７月の月次動向（２０１７年７月介護サービス利用状況速報値）を発表した。介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２５．６％増の６，４１２人、デイサービスが同１８．６％増の４，５５６人で、訪問介護が２０１６年１０月から、デイサービスが同年１２月からといずれも２桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９８．４％、有料老人ホームが９８．８％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９４．７％となり、グループホーム、有料老人ホームとも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、１７年６月末比でデイサービスが１ヶ所、居宅介護支援が１ヶ所、グループホームが２ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が１ヶ所、その他が１ヶ所増えて合計２６６ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26
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パイプドＨＤの「スパイラル（Ｒ）」と「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が連携ソリューションの提供を開始
■外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化し、顧客アプローチが可能
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグーループ会社、パイプドビッツとワウテックは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」と法人向け名刺管理ソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が、本日８月２２日より連携ソリューションの提供を開始した。
本ソリューションにより、外出先からスマートフォンを利用して名刺情報を簡単に「スパイラル（Ｒ）」に取り込め、名刺情報に対し「スパイラル（Ｒ）」から自動メールやフォローメールの配信による顧客アプローチが可能となる。
パイプドビッツでは、外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化したいという顧客の要望に対応し、全世界１億人以上のビジネスパーソンに愛用されている名刺管理ソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ」の法人向けソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」と連携して新たなソリューションを提供する。
＞＞＞記事の全文を読む
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグーループ会社、パイプドビッツとワウテックは、情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」と法人向け名刺管理ソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が、本日８月２２日より連携ソリューションの提供を開始した。
本ソリューションにより、外出先からスマートフォンを利用して名刺情報を簡単に「スパイラル（Ｒ）」に取り込め、名刺情報に対し「スパイラル（Ｒ）」から自動メールやフォローメールの配信による顧客アプローチが可能となる。
パイプドビッツでは、外出先から気軽に名刺登録を行い、スピーディーにデジタル化したいという顧客の要望に対応し、全世界１億人以上のビジネスパーソンに愛用されている名刺管理ソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ」の法人向けソリューション「ＣＡＭＣＡＲＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ」と連携して新たなソリューションを提供する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24
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三光合成は８月２８日より、東証２部へ市場変更
■工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体、海外進出にも積極的
三光合成＜７８８８＞（ＪＱＳ）は、８月２８日より、東証２部へ市場変更する。
同社は、工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体。成型用金型も手掛けている。また、海外進出にも積極的で、東南アジアに進出し、更に、１４年にはメキシコ工場が稼働している。
今期１８年５月期連結業績予想は、売上高５６５億円（前期比０．６％増）、営業利益２４億円（同１．７％増）、経常利益２２億円（同２．３％減）、純利益１３億円（同９．６％増）を見込む。なお、配当は、年１０円（第２四半期５円、期末５円）を予想。
株価指標をみると、ＰＥＲ（予）７．０２倍、ＰＢＲ０．６３倍、配当利回り２．７９％となっている。今回の東証２部市場変更に伴い、株価の見直しが期待される。
三光合成＜７８８８＞（ＪＱＳ）は、８月２８日より、東証２部へ市場変更する。
同社は、工業用樹脂の大手で、自動車向けが主体。成型用金型も手掛けている。また、海外進出にも積極的で、東南アジアに進出し、更に、１４年にはメキシコ工場が稼働している。
今期１８年５月期連結業績予想は、売上高５６５億円（前期比０．６％増）、営業利益２４億円（同１．７％増）、経常利益２２億円（同２．３％減）、純利益１３億円（同９．６％増）を見込む。なお、配当は、年１０円（第２四半期５円、期末５円）を予想。
株価指標をみると、ＰＥＲ（予）７．０２倍、ＰＢＲ０．６３倍、配当利回り２．７９％となっている。今回の東証２部市場変更に伴い、株価の見直しが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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2017年08月21日
セルシードは第１６回新株予約権の大量行使を発表
■３月に発行した新株予約権の７２．７％行使進む
再生医療のバイオベンチャー、セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は２１日、２０１７年３月６日にＥｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｆｕｎｄを割当先として発行した第１６回新株予約権の大量行使を発表した。
既に７月末の時点での未行使新株予約権数は９０万個となっていた。８月８日に２０万個、８月２１日に１０万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は６０万個となった。当初発行個数は２２０万個だった。当初発行個数の７２．７％まで行使が進んだことになる。（ＨＣ）
再生医療のバイオベンチャー、セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は２１日、２０１７年３月６日にＥｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｆｕｎｄを割当先として発行した第１６回新株予約権の大量行使を発表した。
既に７月末の時点での未行使新株予約権数は９０万個となっていた。８月８日に２０万個、８月２１日に１０万個が行使され、この結果、現時点における未行使新株予約権数は６０万個となった。当初発行個数は２２０万個だった。当初発行個数の７２．７％まで行使が進んだことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23
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アイリッジは「ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７」にＧｏｌｄスポンサーとして協賛
■ＰｙＣｏｎエンジニアコミュニティの活性化を支援
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、２０１７年９月７日（木）～１０日（日）に開催される「ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７」の開催趣旨に賛同し、今年もスポンサーとして協賛する。同社では、スマートフォン向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」をはじめとする位置情報連動・行動解析Ｏ２Ｏソリューションの開発言語としてＰｙＣｏｎを全面的に採用しており、Ｐｙｔｈｏｎｉｓｔａ（ＰｙＣｏｎエンジニア）やＰｙＣｏｎコミュニティへの還元を目的として、２０１３年から日本で開催されているＰｙＣｏｎにスポンサードしている。
【ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７開催概要】
テーマ Ｏｕｔｐｕｔ ａｎｄ ｆｏｌｌｏｗ
日 程 チュートリアル：２０１７年９月７日（木）
カンファレンス：２０１７年９月８日（金）、９日（土）
開発スプリント：２０１７年９月１０日（日）
会 場 早稲田大学西早稲田キャンパス（東京都新宿区）
参加者数 ７００人（予定）
運 営 ＰｙＣｏｎ ＪＰ実行委員会 ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７運営チーム
ｗｅｂサイト https://pycon.jp/2017/ja/
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、２０１７年９月７日（木）～１０日（日）に開催される「ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７」の開催趣旨に賛同し、今年もスポンサーとして協賛する。同社では、スマートフォン向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」をはじめとする位置情報連動・行動解析Ｏ２Ｏソリューションの開発言語としてＰｙＣｏｎを全面的に採用しており、Ｐｙｔｈｏｎｉｓｔａ（ＰｙＣｏｎエンジニア）やＰｙＣｏｎコミュニティへの還元を目的として、２０１３年から日本で開催されているＰｙＣｏｎにスポンサードしている。
【ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７開催概要】
テーマ Ｏｕｔｐｕｔ ａｎｄ ｆｏｌｌｏｗ
日 程 チュートリアル：２０１７年９月７日（木）
カンファレンス：２０１７年９月８日（金）、９日（土）
開発スプリント：２０１７年９月１０日（日）
会 場 早稲田大学西早稲田キャンパス（東京都新宿区）
参加者数 ７００人（予定）
運 営 ＰｙＣｏｎ ＪＰ実行委員会 ＰｙＣｏｎ ＪＰ ２０１７運営チーム
ｗｅｂサイト https://pycon.jp/2017/ja/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22
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ＪＰホールディングスは初の国外施設となる幼稚園をベトナムで９月５日に開園
■所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まる
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１８日、初の国外施設となる幼稚園「ＣＯＨＡＳ ＤＡ ＮＡＮＧ（コハスダナン）」、「ＣｏｈａｓＫｉｄｓ(コハスキッズ)」を、それぞれベトナムのダナン市とホーチミン市で９月５日に開園することを発表した。
ベトナムでは、人口が毎年約１００万人のペースで増加しており、幼稚園の需要拡大が見込まれる。また、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まっている。ベトナムは親日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い国といえる。
そこで、このようなニーズを捉え、「ジャパンブランド」の高い信頼性と、同社の日本における豊富な実績と経験をアドバンテージとした、現地の高所得者層向けの幼稚園を開園した。
４月に設立した１００％出資現地法人「ＣＯＨＡＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ」が運営する第一号施設となる。ＣＯＨＡＳＶＩＥＴＮＡＭは、ベトナムにおける市場開拓の拠点として、同地域での事業拡大を図っていく。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１８日、初の国外施設となる幼稚園「ＣＯＨＡＳ ＤＡ ＮＡＮＧ（コハスダナン）」、「ＣｏｈａｓＫｉｄｓ(コハスキッズ)」を、それぞれベトナムのダナン市とホーチミン市で９月５日に開園することを発表した。
ベトナムでは、人口が毎年約１００万人のペースで増加しており、幼稚園の需要拡大が見込まれる。また、所得水準の向上とともに教育に対する支出割合が増加し、高品質な教育のニーズが高まっている。ベトナムは親日度が高く、日本語教育や日本の「礼儀」「しつけ」といった文化面にも関心が高い国といえる。
そこで、このようなニーズを捉え、「ジャパンブランド」の高い信頼性と、同社の日本における豊富な実績と経験をアドバンテージとした、現地の高所得者層向けの幼稚園を開園した。
４月に設立した１００％出資現地法人「ＣＯＨＡＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ」が運営する第一号施設となる。ＣＯＨＡＳＶＩＥＴＮＡＭは、ベトナムにおける市場開拓の拠点として、同地域での事業拡大を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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2017年08月20日
ジャストプランニングは償却前発行済み株式総数に対する３１．５％に当たる１９３万９９５４株の消却を発表
■償却予定日は９月１日
ジャストプランニング＜４２８７＞（ＪＱＳ）は１８日、償却前発行済み株式総数に対する３１．５％に当たる１９３万９９５４株の消却を発表した。
消却後の発行済み株式総数は、４２１万９３４６株となる。自己株式全部を消却することから、消却後の自己株式数は０株となる。
償却予定日は９月１日。
同社は、多店舗展開する外食産業に特化した業務ソフトのＡＳＰ事業者。
今期１８年１月期連結業績予想は、売上高２６億円（前期比６．１％増）、営業利益５億円（同２２．０％増）、経常利益５億円（同２４．０％増）、純利益３億円（同１３．６％増）と増収増益で、一株当たり純利益は７１円１３銭を見込む。
ジャストプランニング＜４２８７＞（ＪＱＳ）は１８日、償却前発行済み株式総数に対する３１．５％に当たる１９３万９９５４株の消却を発表した。
消却後の発行済み株式総数は、４２１万９３４６株となる。自己株式全部を消却することから、消却後の自己株式数は０株となる。
償却予定日は９月１日。
同社は、多店舗展開する外食産業に特化した業務ソフトのＡＳＰ事業者。
今期１８年１月期連結業績予想は、売上高２６億円（前期比６．１％増）、営業利益５億円（同２２．０％増）、経常利益５億円（同２４．０％増）、純利益３億円（同１３．６％増）と増収増益で、一株当たり純利益は７１円１３銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
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インターアクションはＣ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表
■受注金額は１億９３百万円
光学精密検査機器のインターアクション＜７７２５＞（東１）は１８日引け後、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表した。
Ｃ－ＭＯＳイメージセンサは近年、使用用途の拡大により、高画素化・高機能化が進んでおり、製造における検査工程についても、その品質・精度の重要性が増してきている。
同社製品の品質・信頼性及び販売実績等が評価された結果、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置を受注した。受注金額は、１億９３百万円。
なお、今回の受注は、１８年５月期の第２四半期、第３四半期に計上する予定。今期期通期連結業績予想に織り込み済み。
ちなみに、今期１８年５月期連結業績予想は、売上高４９億８０百万円（前期比７．２％減）、営業利益５億６６百万円（同３０．０％増）、経常利益５億０５百万円（同２１．１％増）、純利益４億２０百万円（同６．５％増）と減収ながら増益を見込む。
光学精密検査機器のインターアクション＜７７２５＞（東１）は１８日引け後、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口受注を発表した。
Ｃ－ＭＯＳイメージセンサは近年、使用用途の拡大により、高画素化・高機能化が進んでおり、製造における検査工程についても、その品質・精度の重要性が増してきている。
同社製品の品質・信頼性及び販売実績等が評価された結果、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置を受注した。受注金額は、１億９３百万円。
なお、今回の受注は、１８年５月期の第２四半期、第３四半期に計上する予定。今期期通期連結業績予想に織り込み済み。
ちなみに、今期１８年５月期連結業績予想は、売上高４９億８０百万円（前期比７．２％減）、営業利益５億６６百万円（同３０．０％増）、経常利益５億０５百万円（同２１．１％増）、純利益４億２０百万円（同６．５％増）と減収ながら増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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2017年08月18日
アドアーズはＶＲドライビングシミュレータ「Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の販売代理店契約を締結
■プロユースのリアルなドライビングシミュレータ、８月１８日より受注を開始
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、アイロックとの間で、同社が製作するＶＲドライビングシミュレータ「Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の販売代理店契約を締結し、８月１８日より受注を開始する。
『Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』は、アメリカ合衆国のモータースポーツ「ＮＡＳＣＡＲ」シリーズに参戦している、現役のプロレーサー「古賀琢麻氏」が代表を務めるアイロックによって開発されたプロユースのリアルなドライビングシミュレータである。
アドアーズが渋谷で運営するＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では、オープンから７か月でついに５０，０００人目の来場客となる程、大盛況となっているが、提供するＶＲアトラクションの中でも、ＶＲ技術ならではの臨場感と実車さながらの挙動により、リアルなドライビングを体感できる『Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』は、特に人気の高いアトラクションのひとつである。
アイロック社では、本業との繋がりから、これまでも車両関係業者や研究施設等への販売・納入実績を多数有しているが、昨今のアミューズメント業界におけるＶＲ需要の高まりを受けて、アドアーズのＶＲエンターテインメント施設への初導入・運用した経緯から、今後のアミューズメント施設向けの販売を、アドアーズが一貫して引き受ける販売代理店契約を締結するに至った。
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アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、アイロックとの間で、同社が製作するＶＲドライビングシミュレータ「Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の販売代理店契約を締結し、８月１８日より受注を開始する。
『Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』は、アメリカ合衆国のモータースポーツ「ＮＡＳＣＡＲ」シリーズに参戦している、現役のプロレーサー「古賀琢麻氏」が代表を務めるアイロックによって開発されたプロユースのリアルなドライビングシミュレータである。
アドアーズが渋谷で運営するＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では、オープンから７か月でついに５０，０００人目の来場客となる程、大盛況となっているが、提供するＶＲアトラクションの中でも、ＶＲ技術ならではの臨場感と実車さながらの挙動により、リアルなドライビングを体感できる『Ｔ３Ｒ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』は、特に人気の高いアトラクションのひとつである。
アイロック社では、本業との繋がりから、これまでも車両関係業者や研究施設等への販売・納入実績を多数有しているが、昨今のアミューズメント業界におけるＶＲ需要の高まりを受けて、アドアーズのＶＲエンターテインメント施設への初導入・運用した経緯から、今後のアミューズメント施設向けの販売を、アドアーズが一貫して引き受ける販売代理店契約を締結するに至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
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アイリッジは日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援
■地域活性化に向けた実証実験開始
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、ＮＴＴデータ＜９６１３＞と共同で、日本フットサルリーグに所属する「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援したと発表した。情報提供を通じた試合観戦の誘致を行うほか、地元飲食店をはじめ割引クーポンの配布を行うなど、アプリを通じた集客と地域経済活性化施策の実証実験を行う。
「フウガドールすみだ」は地元墨田区に根ざした活動を続けており、地域住民を含めたファンと地元店舗・事業者とのコミュニケーションをつなぐ橋渡しの機能を果たすことを目指している。今回、その第一弾としてスマートフォンアプリを活用した情報提供と集客を行う。
同アプリはファンクラブの会員機能も備えた、「フウガドールすみだ」の公式アプリである。試合情報の配信の他に、観戦チケットの割引特典などもあり、ファンの観戦誘致を支援する。また、飲食店をはじめとした地元店舗のキャンペーン情報やクーポンなどを配信することで、店舗とユーザーをつなぐ役目を果たし、試合観戦前後の店舗への送客も行い、地元店舗の集客および販促支援も行う。
◆「フウガドールすみだ」のダウンロード
iPhone: https://itunes.apple.com/jp/app/フウガドールすみだアプリ/id1265698913?l=ja&ls=1&mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.fuga_futsal
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、ＮＴＴデータ＜９６１３＞と共同で、日本フットサルリーグに所属する「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援したと発表した。情報提供を通じた試合観戦の誘致を行うほか、地元飲食店をはじめ割引クーポンの配布を行うなど、アプリを通じた集客と地域経済活性化施策の実証実験を行う。
「フウガドールすみだ」は地元墨田区に根ざした活動を続けており、地域住民を含めたファンと地元店舗・事業者とのコミュニケーションをつなぐ橋渡しの機能を果たすことを目指している。今回、その第一弾としてスマートフォンアプリを活用した情報提供と集客を行う。
同アプリはファンクラブの会員機能も備えた、「フウガドールすみだ」の公式アプリである。試合情報の配信の他に、観戦チケットの割引特典などもあり、ファンの観戦誘致を支援する。また、飲食店をはじめとした地元店舗のキャンペーン情報やクーポンなどを配信することで、店舗とユーザーをつなぐ役目を果たし、試合観戦前後の店舗への送客も行い、地元店舗の集客および販促支援も行う。
◆「フウガドールすみだ」のダウンロード
iPhone: https://itunes.apple.com/jp/app/フウガドールすみだアプリ/id1265698913?l=ja&ls=1&mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.fuga_futsal
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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ジャパンインベストメントアドバイザーズはボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の正式購入契約を決議
■１０機のカタログ価格は、約１，２３２億円、受領時期は２０２１年の年央から２０２２年末を予定
ジャパンインベストメントアドバイザーズ＜７１７２＞（東マ）は、８月１７日開催の取締役会で、ボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の正式購入契約を締結することを決議した。
今回、１０機の正式購入を決議したことの理由として、同社グループのオペレーティング・リース事業における対象資産ポートフォリオに広がりを持たせることができることを挙げている。
同社は、子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズを通じて、ボーイング７３７型機及び７７７型機を含む航空機オペレーティング・リース事業を行っている。今後、更に１０機のオペレーティング・リースが加わることで、一層の事業拡大が実現する。
１０機のカタログ価格は、約１，２３２億円、受領時期は２０２１年の年央から２０２２年末を予定している。
なお、機体のデリバリーは２０２１年からとなるため、同社の今期１７年１２月期の業績に与える影響は軽微としている。
ジャパンインベストメントアドバイザーズ＜７１７２＞（東マ）は、８月１７日開催の取締役会で、ボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の正式購入契約を締結することを決議した。
今回、１０機の正式購入を決議したことの理由として、同社グループのオペレーティング・リース事業における対象資産ポートフォリオに広がりを持たせることができることを挙げている。
同社は、子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズを通じて、ボーイング７３７型機及び７７７型機を含む航空機オペレーティング・リース事業を行っている。今後、更に１０機のオペレーティング・リースが加わることで、一層の事業拡大が実現する。
１０機のカタログ価格は、約１，２３２億円、受領時期は２０２１年の年央から２０２２年末を予定している。
なお、機体のデリバリーは２０２１年からとなるため、同社の今期１７年１２月期の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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2017年08月17日
燦キャピタルマネージメントはラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のＳＧＰＥの完全子会社にすることを決定
■シンガポールの投資会社ＯＲＣＨＩＤが所有するラ・ベリータの株式２９株の全てを取得
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は１６日、同社の孫会社であるラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のＳＧＰＥの完全子会社にすることを決定した。
同社は、千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地合計約５７万４０００平方メートルを保有するラ・ベリータの株式を５１．６７％取得して、同社の孫会社としていた。
今回、追加の株式取得に必要な資金を確保できたことから、同社は、シンガポールの投資会社ＯＲＣＨＩＤが所有するラ・ベリータの株式２９株（発行済み株式の４８．３３％）の全てを取得する。
株式の取得資金は、同社が昨年11月に実施した第三者割当増資による調達資金のうち、国内エネルギー関連事業における投資資金３億２０百万円を充当し、残額３億４７百万円を同社グループの手持資金から拠出するとしている。
ちなみに、ラ・ベリータが発電事業者との地上権設定契約に基づき、２０年間で総額１０億円を超える事業収入が見込まれているが、今回の追加取得で、この事業収入は、同社グループの収益となる。
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は１６日、同社の孫会社であるラ・ベリータの株式を追加取得し、子会社のＳＧＰＥの完全子会社にすることを決定した。
同社は、千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地合計約５７万４０００平方メートルを保有するラ・ベリータの株式を５１．６７％取得して、同社の孫会社としていた。
今回、追加の株式取得に必要な資金を確保できたことから、同社は、シンガポールの投資会社ＯＲＣＨＩＤが所有するラ・ベリータの株式２９株（発行済み株式の４８．３３％）の全てを取得する。
株式の取得資金は、同社が昨年11月に実施した第三者割当増資による調達資金のうち、国内エネルギー関連事業における投資資金３億２０百万円を充当し、残額３億４７百万円を同社グループの手持資金から拠出するとしている。
ちなみに、ラ・ベリータが発電事業者との地上権設定契約に基づき、２０年間で総額１０億円を超える事業収入が見込まれているが、今回の追加取得で、この事業収入は、同社グループの収益となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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2017年08月14日
パシフィックネットはｅｓｐｏｒｔｓの国際リーグに挑戦するプロチーム「Ｌｉｂａｌｅｎｔ」をサポート
■チームで使用する全ＰＣと海外Ｗｉ－Ｆｉルーターを提供
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）とグループ企業で総合通信サービスを展開する２Ｂは、ｅｓｐｏｒｔｓ関連事業を展開するＬｉｂａｌｅｎｔ所属のｅｓｐｏｒｔｓプロチームＬｉｂａｌｅｎｔ Ｓｕｐｒｅｍｅが台湾で行われる国際リーグに挑戦するため、８月～１０月のリーグ戦開催期間中、チームで使用する全ＰＣおよび海外Ｗｉ－Ｆｉルーターを提供する。
ｅｓｐｏｒｔｓとは、エレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す。欧米や韓国では２０１０年代から定着し、大小様々な大会が開催されている。日本国内でも、ゲーマーの９７％はｅｓｐｏｒｔｓを知っており（Ｃｙａｃゲーマー国勢調査２０１７）、昨年の調査より５％増加、また８８％が興味を持っている。日本のメーカーもｅｓｐｏｒｔｓタイトルを準備しており、ＰＣゲームだけではなくアプリゲームやコンシューマーゲームにも広がりを見せている。
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パシフィックネット＜３０２１＞（東２）とグループ企業で総合通信サービスを展開する２Ｂは、ｅｓｐｏｒｔｓ関連事業を展開するＬｉｂａｌｅｎｔ所属のｅｓｐｏｒｔｓプロチームＬｉｂａｌｅｎｔ Ｓｕｐｒｅｍｅが台湾で行われる国際リーグに挑戦するため、８月～１０月のリーグ戦開催期間中、チームで使用する全ＰＣおよび海外Ｗｉ－Ｆｉルーターを提供する。
ｅｓｐｏｒｔｓとは、エレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す。欧米や韓国では２０１０年代から定着し、大小様々な大会が開催されている。日本国内でも、ゲーマーの９７％はｅｓｐｏｒｔｓを知っており（Ｃｙａｃゲーマー国勢調査２０１７）、昨年の調査より５％増加、また８８％が興味を持っている。日本のメーカーもｅｓｐｏｒｔｓタイトルを準備しており、ＰＣゲームだけではなくアプリゲームやコンシューマーゲームにも広がりを見せている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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2017年08月11日
バルクホールディングスの３月期第１四半期は営業利益６７％増で着地
■今１８年３月期は大幅増益を予想
バルクホールディングス＜２４６７＞（名証セ）の１８年３月期第１四半期連結業績の売上高は２億３９百万円（前年同期比５０．４％減）、営業利益は１０百万円（同６７．０％増）、経常利益は１０百万円（同８７．１％増）、四半期純利益は９百万円（同２．３倍）となった。
同社グループは、前期において、グループの経営資源を「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「ＩＴ事業」などに対して集中的に投下する方針を決定。これにより、連結子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を１７年３月期第４四半期期首時点で売却し、同社を連結の範囲から除外している。
各事業を見ると、コンサルティング事業では、高付加価値サービスの提供、サービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移した。また、既存の事業基盤を活用したセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大した。
マーケティング事業では、マーケティングリサーチサービスについては、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や 成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めた。セールスプロモーション・広告代理サービスについては、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力したものの、一部既存顧客での広告予算削減の影響を受けた。
ＩＴ事業では、引き続き、グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入した。
１８年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円、営業利益が同３５．８％増の３４百万円、経常利益が同６４．０％増の３８百万円、純利益が同４．３倍の２９百万円としている。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名証セ）の１８年３月期第１四半期連結業績の売上高は２億３９百万円（前年同期比５０．４％減）、営業利益は１０百万円（同６７．０％増）、経常利益は１０百万円（同８７．１％増）、四半期純利益は９百万円（同２．３倍）となった。
同社グループは、前期において、グループの経営資源を「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「ＩＴ事業」などに対して集中的に投下する方針を決定。これにより、連結子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を１７年３月期第４四半期期首時点で売却し、同社を連結の範囲から除外している。
各事業を見ると、コンサルティング事業では、高付加価値サービスの提供、サービスラインの拡充等により、既存案件、新規案件ともに堅調に推移した。また、既存の事業基盤を活用したセキュリティ関連の新サービスについても売上が拡大した。
マーケティング事業では、マーケティングリサーチサービスについては、新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、収益性や 成長性の確保に向け、協業先の開拓及び事業基盤の拡充を進めた。セールスプロモーション・広告代理サービスについては、主に健康をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応によりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注拡大に注力したものの、一部既存顧客での広告予算削減の影響を受けた。
ＩＴ事業では、引き続き、グループの中長期的な成長を確保するため、競争力・収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新サービス等にかかる開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入した。
１８年３月期の連結業績見通しは、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円、営業利益が同３５．８％増の３４百万円、経常利益が同６４．０％増の３８百万円、純利益が同４．３倍の２９百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
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2017年08月10日
綿半ＨＤの７月既存店は季節商材が好調で売上高・客数・客単価とも５ヶ月連続プラス
■全店売上高は２８ヵ月連続のプラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、７月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年７月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２７．８％で２０１５年４月から２８ヵ月連続のプラスとなった。昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。
一方、７月の既存店の動向は、売上高１０３．８％、客数１００．８％、客単価１０３．０％と５ヶ月連続プラスで前年を上回った。７月度の既存店は、気温上昇に伴い季節商材が好調に推移した上、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ（複数販売による割引）やプライベートブランド商品の大幅な伸長によりペット用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、７月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年７月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２７．８％で２０１５年４月から２８ヵ月連続のプラスとなった。昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。
一方、７月の既存店の動向は、売上高１０３．８％、客数１００．８％、客単価１０３．０％と５ヶ月連続プラスで前年を上回った。７月度の既存店は、気温上昇に伴い季節商材が好調に推移した上、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用品などの生活必需品が堅調に推移した。また、ミックスマッチ（複数販売による割引）やプライベートブランド商品の大幅な伸長によりペット用品も好調に推移し、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41
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新日本建物：笹塚プロジェクト(仮称)開発開始
■資産運用型マンション～新規事業用地取得
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、渋谷区(東京都)で、資産運用型マンション開発用の新規事業用地を取得した。
このプロジェクトは、京王線「笹塚」駅から徒歩７分に位置している。
周辺には活気あふれる商店街があり、日々の生活を支えてくれる他、並木通りや公園など緑豊かな景観を満喫できる環境に恵まれている。また、新宿や渋谷、下北沢、代々木といった人気のエリアへのアクセスが良好で、様々なライフスタイルに対応できる土地柄である。
同社では「この優れた立地条件を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した」と、開発意図について話している。
【物件概要】
・所在地：東京都渋谷区笹塚二丁目、・土地面積：２６１．８２㎡、・総戸数:４３戸、・構造：鉄筋コンクリート造地上１５階建・住居間取り：ワンルーム
新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、渋谷区(東京都)で、資産運用型マンション開発用の新規事業用地を取得した。
このプロジェクトは、京王線「笹塚」駅から徒歩７分に位置している。
周辺には活気あふれる商店街があり、日々の生活を支えてくれる他、並木通りや公園など緑豊かな景観を満喫できる環境に恵まれている。また、新宿や渋谷、下北沢、代々木といった人気のエリアへのアクセスが良好で、様々なライフスタイルに対応できる土地柄である。
同社では「この優れた立地条件を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むマンションの開発を企画した」と、開発意図について話している。
【物件概要】
・所在地：東京都渋谷区笹塚二丁目、・土地面積：２６１．８２㎡、・総戸数:４３戸、・構造：鉄筋コンクリート造地上１５階建・住居間取り：ワンルーム
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
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