[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/15)インフォマート、阿賀野市に「BtoBプラットフォーム請求書」導入、年間2万件の請求書を電子化
記事一覧 (10/15)ABALANCE、米国テキサス新工場で太陽光パネル量産開始
記事一覧 (10/15)フィットイージー、東証プライム・名証プレミアに上場市場変更
記事一覧 (10/15)Synspective、7機目の小型SAR衛星打ち上げ成功、通信試験も正常に確認
記事一覧 (10/15)イオレ、新株予約権行使進む、資金調達加速で暗号資産金融構想に弾み
記事一覧 (10/15)アールシーコア、旭化成ホームズと資本業務提携、筆頭株主に14%出資で連携強化
記事一覧 (10/15)明治機械、京都製麦研究開発と提携、国産モルト普及へ協業強化
記事一覧 (10/15)ヘリオス、CAR―eNK細胞で脳腫瘍治療に挑む、九州大学と共同研究契約を締結
記事一覧 (10/15)富士山マガジンサービス、期末配当30円に増額、名証上場記念で9円の特別配当追加
記事一覧 (10/15)リボミック、軟骨無形成症治療薬の第2相試験成功を国際会議で発表へ
記事一覧 (10/14)アサヒグループ、決算発表を45日超延期、サイバー攻撃の影響で手続きに遅延
記事一覧 (10/14)マーチャント・バンカーズ、暗号資産で蓄電池事業運営へ、EUKA社と九州で大型プロジェクト
記事一覧 (10/14)山忠、中期滞在型マンスリー事業に参入、名古屋・中村公園駅前に複合ビル用地も取得
記事一覧 (10/14)リミックスポイント、ビットコイン総額で8000万円追加取得、保有総額2082億円に拡大
記事一覧 (10/14)京進、リンクハートを子会社化、取得額5億1000万円
記事一覧 (10/14)クオンタムソリューションズ、子会社GPTがイーサリアムを追加取得
記事一覧 (10/14)日本車輌、JR東海から新幹線「N700S」192両を受注、2027年以降に売上寄与
記事一覧 (10/14)イオレ、TEAMZと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意
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2025年10月15日

インフォマート、阿賀野市に「BtoBプラットフォーム請求書」導入、年間2万件の請求書を電子化

■請求書処理時間を10分から2〜3分に短縮、出納事務の効率化を実現

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月15日、自社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が新潟県阿賀野市に導入されたと発表した。阿賀野市は年間約2万件に上る紙の請求書処理をデジタル化し、出納事務の効率化と庁内DX推進を図る。同市は財務会計システム刷新に伴い、電子決裁機能と併せて同サービスを導入。国の「デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE1)」を活用し、2025年3月に稼働を開始した。

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 導入前は約1,000社から郵送や持参で請求書を受け取り、支出命令伝票作成に1件10分程度を要していた。紙書類のコピー・保管・紛失リスクも課題であった。導入後は、請求書の電子受領と財務会計システムへの自動連携により、伝票作成時間を1件当たり2〜3分に短縮。各担当者はメール通知で請求書受領を即時確認でき、転記や押印作業も不要となった。事業者側も郵送費や持参の負担を軽減し、紙紛失リスクの低減を実感している。

 阿賀野市ではペーパーレス化による生産性向上とコスト削減が進み、支払処理の迅速化にも寄与している。今後は電子請求書の利用率向上に向けて事業者への周知を強化し、文書管理システムにも電子決裁機能を導入して、会計事務から文書管理まで一体的なDX推進を目指す。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は国内シェアNo.1のクラウドサービスで、PDF変換を介さない「データtoデータ方式」により、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応。2025年10月時点で120万社超が利用している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

ABALANCE、米国テキサス新工場で太陽光パネル量産開始

■テキサス州ヒューストンで入居・操業許可証取得、年間1GW体制を確立

 ABALANCE<3856>(東証スタンダード)は10月15日11時、連結子会社TOYO Co.,Ltd.が米国テキサス州ヒューストンに建設した太陽光パネル新工場で入居・操業許可証(Certificate of Occupancy)を取得し、本格的な量産を開始したと発表した。これにより、同社グループの太陽光パネルおよびセル生産はベトナム・エチオピア・米国の三極体制へと拡大する。

 TOYOはすでにベトナムを主力拠点とし、エチオピア工場では2025年4月に生産を開始した経緯がある。米国工場では試作段階での評価が高く、今回の許可証取得を機に量産規模へ移行する。高効率太陽光パネルの生産能力は年間1GWを計画し、米国顧客向け販売を本格化させる。米国製品は税制優遇措置の対象となるため、同国の大規模太陽光発電事業者からの需要増が見込まれている。

 TOYOの会長兼CEOであるJunsei Ryu氏(ABALANCE会長)は、「今回の許可証取得は米国製・米国向け戦略の大きな一歩であり、テキサス州での高品質パネル生産を通じて信頼性の高い供給体制を構築する」とコメントした。米国顧客からの受注は急増しており、同社の技術力と米国市場への長期的な事業コミットメントが評価された形だ。ABALANCEはグローバル供給網を強化し、再生可能エネルギーの需要拡大に応えていく方針である。

■株価はストップ高

 本格的な量産報道を好感して、150円高(18.12%高)の978円(11時4分)とストップ高している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | IR企業情報

フィットイージー、東証プライム・名証プレミアに上場市場変更

■アミューズメント型ジムで拡大、19万人超が利用

 フィットイージー<212A>(東証プライム・名証プレミア)は10月15日、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場から、それぞれプライム市場とプレミア市場への上場区分変更を発表した。全国に展開するアミューズメント型フィットネスクラブの成長と企業価値の向上が評価されたかたちであり、今後も事業拡大に取り組む方針を示した。

 同社は、スタジオや高濃度酸素ルーム、サウナ、セルフエステなどを備えたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を全国に展開しており、第3四半期累計期間の売上高は68億8,100万円(前年同期比45.4%増)、営業利益は17億7,400万円(同48.8%増)を記録。店舗数は218、会員数は19万7,038人に増加し、キャンペーンの効果や顧客満足度向上施策が業績を押し上げた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | IR企業情報

Synspective、7機目の小型SAR衛星打ち上げ成功、通信試験も正常に確認

■Rocket Labと連携し衛星軌道投入

 Synspective<290A>(東証グロース)は10月15日8時30分、同社7機目となる小型SAR衛星「StriX」シリーズの打ち上げが成功したと発表した。米国Rocket Lab社のElectronロケットによって、ニュージーランドのマヒア半島の発射場から打ち上げられ、日本時間1時33分に軌道投入とアンテナの展開が完了。通信試験も正常に機能し、制御が可能であることを確認した。

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 同衛星は、今後数カ月をかけて観測機能やデータ取得能力などの技術検証を進める計画である。同社が進める小型SAR衛星コンステレーション構築の一環として、これまでに打ち上げた6機とあわせ、高頻度かつ高精度な地球観測データの提供体制を強化する。また、同プロジェクトは、すでに開示済みの2025年12月期通期業績予想に織り込まれており、収益面への影響は想定済みとした。

 同社は、必要が生じた際には速やかに開示するとしており、衛星データの活用による新たな事業展開やサービス高度化の動向が注目される。衛星打ち上げ成功の詳細は、10月15日付でホームページにも掲載されている。

自社7機目の小型SAR衛星、軌道投入に成功、アンテナの展開成功も確認
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

イオレ、新株予約権行使進む、資金調達加速で暗号資産金融構想に弾み

■第14回新株予約権の14.95%を大量行使、14万9,500株を交付

 イオレ<2334>(東証グロース)は10月15日8時30分、第14回新株予約権(行使価額修正条項付)について、同年10月1日から14日までの間に大規模な行使があったと発表した。この期間に行使された新株予約権は合計1,495個で、発行総数1万個のうち14.95%に相当する。これにより、交付された株式数は14万9,500株に達した。

 日別の行使状況を見ると、10月1日から9日までの日毎の行使数は50個から93個程度で推移していたが、14日には一日で650個が行使され、交付株式数も6万5,000株と大幅に増加した。現時点での未行使の新株予約権は8,505個となっており、月初時点の1万個から着実に消化が進んでいる。なお、9月末時点における同社の発行済株式数は328万2,992株、自己株式数は4,745株である。

 この第14回新株予約権は、2025年9月25日に発行されたもので、同年9月9日に公表された「第三者割当による第14回・第15回新株予約権の発行および買取契約締結」に基づくものである。同社は資金調達手段として行使価額修正条項付の新株予約権を活用しており、今回の大量行使は投資家による一定の信認を背景にしているとみられる。引き続き、未行使分の行使動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | IR企業情報

アールシーコア、旭化成ホームズと資本業務提携、筆頭株主に14%出資で連携強化

■自然派住宅と耐久性住宅の融合で新たなライフスタイル提案を目指す

 アールシーコア<7837>(東証スタンダード)は10月14日、旭化成<3407>(東証プライム)グループの旭化成ホームズと資本業務提携契約を締結したと発表した。旭化成ホームズは同社の既存株主3名から普通株式63万5096株を市場外で取得し、議決権比率14.01%の筆頭株主となる予定である。取引は10月17日に実行される見込みで、主要株主および筆頭株主の異動が生じる。

 同社は「BESS」ブランドを軸に木の自然素材を活かした戸建住宅を展開しており、スローガン「『住む』より『楽しむ』」のもと、自然と調和する暮らしの提案を続けてきた。創業40周年を機に「第2創業期」としてブランド理念を再構築し、「人間へBESS」を存在意義とし「劇的感動」をビジョンに掲げている。法人事業の拡大、宿泊・賃貸施設によるファン層形成、自治体連携による地域貢献など、感性価値を重視した事業強化を進めている。

 一方、旭化成ホームズは「ALCコンクリート・へーベル」を活用した耐震・耐火性住宅「へーベルハウス」で知られ、2025年3月期には建築請負事業で1万1243戸を供給。両社は「人の暮らしを豊かにする」という理念を共有しており、ブランド特性の異なる住宅を軸にシナジーを見込む。業務提携では、移住や二拠点居住の支援、ストック住宅流通の活性化、住空間研究や技術連携などを推進する。現時点で業績への影響は未定とされるが、両社の強みを生かした協業により、アールシーコアの企業価値向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

明治機械、京都製麦研究開発と提携、国産モルト普及へ協業強化

■国内モルト原料10%未満の現状打破へ、地域製麦ニーズに対応

 明治機械<6334>(東証スタンダード)は10月14日、京都製麦研究開発株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。両社は日本国内でのクラフトモルティング(製麦)の普及・拡大を目指し、協業を進める。提携の背景には、国産モルト原料の使用拡大によるクラフトビールやクラフトウイスキーの差別化、ならびに国産大麦の利活用による食料自給率向上への貢献という社会的意義がある。

 現状、日本のビール・ウイスキー産業において、使用されるモルト原料の大半は輸入品であり、国産比率は10%未満とされる。同社は、製麦設備の提供を通じた経験と技術を生かし、今後急速に高まるとみられる国内製麦需要に対応する。京都製麦研究開発は「製麦の第一人者」とされる篠田吉史氏が率いる研究機関で、同社の有する製麦ノウハウを取り入れることで、提案力の向上と新規顧客の開拓につなげる考えである。

 また、今後は両社による共同研究も計画しており、製麦に関する新技術の開発や新機種の創出も視野に入れる。これにより、地域ごとに特色あるクラフトビールやジャパニーズウイスキーのブランド価値が高まり、観光や輸出促進など波及効果も期待される。なお、本提携による2026年3月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

ヘリオス、CAR―eNK細胞で脳腫瘍治療に挑む、九州大学と共同研究契約を締結

■悪性脳腫瘍への新アプローチ、キメラ抗原受容体導入型NK細胞の有効性を検証

 ヘリオス<4593>(東証グロース)は10月14日、九州大学大学院医学研究院脳神経外科と、次世代がん免疫細胞である「CAR―eNK細胞」を用いた脳腫瘍に対する共同研究契約を締結したと発表した。CAR―eNK細胞は、遺伝子編集技術により強化されたiPS細胞由来のNK細胞「eNK細胞」に、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体(CAR)を導入したもので、従来型の自然免疫活性に加え、獲得免疫的な標的能力も併せ持つことが特徴である。

 同共同研究では、同細胞による脳腫瘍への抗腫瘍効果をin vitroおよびin vivoの両面で検証する。九州大学は、悪性脳腫瘍において個別化医療や高度手術技術を積極導入するなど、先進的ながん治療に注力しており、今回の連携により新たながん治療アプローチの確立が期待される。

■ニコンとの再生医療分野の提携を解消、事業戦略の見直しで独立路線へ

 あわせて同社は、ニコン<7731>(東証プライム)との業務・資本提携契約を同日付で解除したことも発表した。2017年に締結した同提携は、再生医療の実用化を目指すものであったが、事業環境や戦略の見直しにより、今後は独立した立場でそれぞれの強みを生かす方針に転換した。ニコンは同社株式を1.33%保有しているが、今後市場で売却する予定という。

 同社は現在、免疫細胞療法のほか、脳梗塞やARDSなどに対する再生医薬品の開発にも注力しており、条件付き承認を視野に臨床試験を進めている。また、再生・細胞医療分野のCDMO(製造受託)事業にも参入予定で、補助金採択を受けてインフラ整備を進めている。今期業績への影響はないとしているが、今後の研究進展や事業展開の行方が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | IR企業情報

富士山マガジンサービス、期末配当30円に増額、名証上場記念で9円の特別配当追加

■株主への感謝の意と上場市場拡大による企業価値向上へ

 富士山マガジンサービス<3138>(東証グロース)は10月14日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を記念し、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の普通配当21円に記念配当9円を加え、1株当たり30円とする。記念配当の実施は、株主への感謝の意と、上場市場拡大による企業価値向上への期待を背景としている。

 同社は10月16日に名証メイン市場への重複上場を予定しており、これを機に株主との関係強化を図る。今回の配当修正は、10月9日付で発表した重複上場承認に伴う施策の一環であり、名証上場を通じて流動性の向上と投資家層の拡大を目指す意向がうかがえる。また、期末配当30円のうち21円は従来通りの普通配当として設定されており、安定的な株主還元方針も維持されている。

 修正後の2025年12月期配当は、普通配当21円に記念配当9円を加えた計30円となり、前年実績16円を大きく上回る見込みである。なお、この期末配当案は、2026年3月下旬に開催予定の定時株主総会に付議される予定。第2四半期末配当は従来通り0円としており、年間配当としては期末一括での支払いを予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | IR企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬の第2相試験成功を国際会議で発表へ

■小児患者2例で身長伸展速度が最大+2.0cm改善、有効性を確認

 リボミック<4591>(東証グロース)は10月14日、軟骨無形成症治療薬「umedaptanib pegol」に関する第U相臨床試験の成功を、核酸医薬分野の国際会議「The Oligonucleotide Therapeutics Society(OTS)」第21回年次総会で口頭発表すると発表した。発表者は代表取締役社長の中村義一氏で、会期は10月19〜22日、会場はハンガリーのブダペスト・コングレスセンターである。

 今回の報告では、既承認薬「ボックスゾゴ(ボソリチド、BioMarin社製)」による治療歴を有する小児患者2名を対象に、umedaptanib pegol投与後の身長伸展速度がそれぞれ+1.1cmおよび+2.0cm/年に改善した有効性データが示される予定である。この成果は、核酸医薬の分野で世界最大級とされる同学会において希少疾患領域(Session[ Rare Diseases)の発表テーマとして選定されており、同社の研究開発成果が国際的に評価された形となる。

 リボミックは今後、第V相試験の実施および収益化に向けた協業パートナーの選定を進める方針を示した。最終解析結果の総括は2026年3月に予定しており、詳細データの解析が継続中である。なお、2026年3月期の通期業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | IR企業情報
2025年10月14日

アサヒグループ、決算発表を45日超延期、サイバー攻撃の影響で手続きに遅延

■国内グループ各社で受注・出荷業務に支障、復旧時期は未定

 アサヒグループHD<2502>(東証プライム)は10月14日、2025年12月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超える見込みであると発表した。9月29日に発生したランサムウエアによるサイバー攻撃が原因で、システム障害が継続しており、決算業務にも支障が出ていることが理由として挙げられている。

 現在、国内グループ各社ではシステムを通じた受注・出荷業務が停止しているが、手作業による一部対応により出荷は再開されている。ただし、経理関連データへのアクセスも困難な状況が続き、決算関連の処理が進んでいない。復旧作業は継続中であるが、全体の復旧時期については現時点で未定とされ、決算発表日も確定していない。

 業績への影響については現在精査中であり、今後、開示すべき情報が判明した場合には速やかに公表する方針である。株主や関係者に対しては、今回の決算発表の延期による混乱について深く謝罪している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズ、暗号資産で蓄電池事業運営へ、EUKA社と九州で大型プロジェクト

■海外投資家向けに資金透明化と利益配分の効率化を実現

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は10月14日、台湾EUKA Power社が九州で進める系統用蓄電所プロジェクトに対し、暗号資産を活用した管理運営(AMサービス)を提供すると発表した。総蓄電容量200MW/800MWの大規模設備で、海外投資家資金による開発を支援する。日本円建てで売電収入を得る構造のため、同社は為替リスク軽減と収益配分の透明性向上を目的に暗号資産を導入する。

 同プロジェクトでは、台湾を中心とする海外投資家の資金を基に、EUKA Power社が用地取得・設備導入・発電運営を行い、発電電力を特定企業や市場取引を通じて販売、得られた収益を投資家に還元する仕組みである。暗号資産はビットコインおよび米ドル連動型のダイ(DAI)を利用予定とし、法定通貨への交換・決済・配分を自動化する。特別目的会社(SPC)を新設し、ブロックチェーン上で全取引を公開するウォレットを管理することで、資金の流れを可視化する。投資家から暗号資産で出資を受け、法定通貨へ換金して開発資金に充当、発電後は収益を暗号資産で還元する運用設計とする。

 同社は報酬の一部をビットコインで受領し、暗号資産ベースで運用を行う方針。正式契約は2025年12月頃を予定しており、EUKA Power社およびエネルギー事業者・金融機関などとの協議を進める。基本合意の有効期間は2025年9月1日から1年間とされ、今後も進捗に応じて開示を行う。暗号資産を用いた国際共同蓄電プロジェクトとして、日本のエネルギー市場に新たな資金調達モデルを提示する取り組みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

山忠、中期滞在型マンスリー事業に参入、名古屋・中村公園駅前に複合ビル用地も取得

■家具付き短中期物件で多様な滞在ニーズに対応

 山忠<391A>(名証メイン)は10月14日、マンスリーマンション事業の開始と名古屋市中村区における固定資産の取得を発表した。新規事業は、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置づけられる家具家電付きのマンスリーマンションを提供するもので、契約期間1カ月から1年未満の中期滞在ニーズに対応。賃貸・マンスリー・ホテルの三層による商品構成により、顧客層の拡大とストック型収益の確保を図る。事業開始は2026年1月を予定しており、初期費用は軽微と見込まれている。

 加えて、同社は本社移転を見据えた固定資産の取得を決定した。対象物件は、名古屋市営地下鉄東山線「中村公園駅」から徒歩1分の立地にあり、土地・建物を含む複合用途ビルとして活用する計画である。本社機能の移転による採用強化と、賃貸需要を見込んだ資産活用が目的で、2028年2月以降の建て替え・竣工を予定。取得価額および相手先は守秘義務のため非開示だが、自己資金と借入を組み合わせて充当する。

 いずれの施策も、同社が掲げるストックビジネスの強化と中長期的な企業価値向上を視野に入れたものとされる。なお、いずれも2026年4月期の業績に与える影響は軽微との見通しが示されており、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | IR企業情報

リミックスポイント、ビットコイン総額で8000万円追加取得、保有総額2082億円に拡大

■10月10日に4.29BTCを1,864万円で購入

 リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は10月14日、10日にビットコイン(BTC)を追加取得したと発表。取得枚数は4.29023435BTC、平均取得単価は1枚あたり1,864万7000円、総額で8000万円に相当する。資金には、第25回新株予約権の行使による代金が充てられている。

 同社のビットコイン保有はこれにより1,378.97984941BTCに達し、平均取得単価は1,509万8118円となった。今回の追加取得を含め、継続的に保有数量と投資額を積み増しており、仮想通貨を企業資産として本格的に運用する姿勢がうかがえる。保有状況の推移によれば、2025年6月以降の取得ペースは加速傾向にあり、特に9月から10月にかけては急激な増加が見られた。

 取得総額は、4月以降の累計で2,082億円に達しており、ビットコイン価格の上昇局面を捉えた投資判断が継続している。仮想通貨市場の変動リスクを踏まえつつ、同社の戦略的資産運用として今後の収益構造や企業価値に与える影響が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | IR企業情報

京進、リンクハートを子会社化、取得額5億1000万円

■地域密着型の施設運営で介護基盤を強化

 京進<4735>(東証スタンダード)は10月14日12時、介護関連事業を手がけるリンクハートの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。リンクハートは兵庫県尼崎市において6施設を運営し、安定した経営実績と専門人材を有している。取得価額は5億1000万円で、株式譲渡の実行は10月31日を予定している。

 同社は教育・保育・介護を通じて社会貢献を目指す理念のもと、事業領域の拡充を進めてきた。今回の買収により、地理的に近接するリンクハートの施設と自社の既存施設を連携させ、運営ノウハウやネットワークの共有を図ることで、介護事業の基盤強化と成長を狙う。リンクハートは訪問介護・看護やサービス付き高齢者住宅の運営などを展開し、直近3期連続で増収・黒字を維持している。

 取得後は100%子会社として連結対象となるが、2026年2月期の京進の連結業績への影響は軽微と見込まれる。今後は次期以降の業績予想に織り込んでいく予定で、成長市場である高齢者福祉分野における足場固めを一層強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | IR企業情報

クオンタムソリューションズ、子会社GPTがイーサリアムを追加取得

■GPT、374ETHを約165万ドルで取得、暗号資産投資を継続

 クオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)は10月14日10時30分、連結子会社の香港法人GPT Pals Studio Limited(GPT)がイーサリアム(ETH)を追加取得したと発表した。外部借入資金1,000万米ドルを活用して実施しており、デジタル資産の戦略的保有を強化する。今回の取得は、暗号資産投資事業の一環として行われたものである。

 今回GPTは2025年10月9日から10日にかけて374.846429ETHを取得し、総額1,650,000米ドルを投じた。これによりGPTのETH総保有量は1,139.604849ETH、総取得額は5,000,000米ドルとなり、平均取得単価は4,387.49米ドル/ETHとなった。なお、借入契約先であるIntegrated Asset Management(Asia)Limitedとの金銭消費貸借契約に基づく残資金は2,365千米ドルとしている。

 同社グループは、イーサリアムを中心とした暗号資産の長期保有を通じて、資産ポートフォリオの拡充と企業価値の向上を目指す方針を示した。今回の取得による2026年2月期連結業績への影響は軽微としているが、価格変動などにより重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | IR企業情報

日本車輌、JR東海から新幹線「N700S」192両を受注、2027年以降に売上寄与

■2029年までに計192両を納入、N700Sの追加受注で生産拡大へ

 日本車輌製造<7102>(東証プライム)は10月10日、JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)から新幹線電車「N700S」192両(12編成)を受注したと発表した。納入は2027年3月期に48両(3編成)、2028年3月期に80両(5編成)、2029年3月期に64両(4編成)を予定しており、2026年3月期の業績には影響しないものの、2027年3月期以降の売上寄与を見込むとしている。

 同件はJR東海が同社の親会社であるため、支配株主との取引に該当する。これに対し同社は、利益相反の回避と少数株主保護を目的に「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置。過半数が社外取締役で構成される同委員会で取引内容を審議し、少数株主に不利益がないことを確認した上で取締役会が決議した。価格決定についても過去の取引実績を基に仕様差異などを考慮し、第三者との取引と同様の手順でJR東海と複数回にわたり交渉したという。

 また、独立役員である社外監査役の上田素之氏が手続きの適正性を確認し、2025年10月10日付で同取引が公正であり少数株主に不利益ではないとの意見を表明。同社はこれらの過程により、取引が「支配株主との取引等における少数株主保護方策」に適合していると判断している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | IR企業情報

イオレ、TEAMZと暗号資産金融で提携、イベント・マーケティング支援で基本合意

■中期経営計画に沿い、暗号資産レンディングとトレジャリー戦略を加速

 イオレ<2334>(東証グロース)は10月10日、Web3領域での戦略・実装支援や大型イベントの開催実績を持つ株式会社TEAMZ(東京都港区)と、暗号資産金融事業に関するイベントおよびマーケティング支援を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、提携内容の具体化に向けて段階的に協議を進め、協業による金融事業の強化と企業価値向上を図る方針である。

 イオレは8月に発表した中期経営計画で、暗号資産の取得・保有を通じたトレジャリー戦略と、暗号資産を用いたレンディングによる資金調達を柱とする暗号資産金融事業を中核と位置づけている。さらに保有資産の運用による収益獲得を加えた複合的な金融モデルを構築し、「Neo Crypto Bank構想」の段階的な具現化を推進している。今回の提携は、ユーザー接点強化や外部プレゼンス向上の一環とされ、実装支援・マーケティング展開においてTEAMZのネットワークとノウハウを活用する狙いがある。

 基本合意に基づき、今後はTEAMZ主催の「TEAMZ SUMMIT 2026」などとのイベント連携や、イオレのプロダクト・サービスの導線整備、投資家紹介によるファイナンス支援などの協業が想定されている。TEAMZは自社メディアやユーザー基盤を活用したマーケティング支援を担い、イオレは事業運営やイベント参画を担う。提携内容は段階的に協議され、実施事項は個別契約により順次開示される予定である。今回の基本合意による業績への影響は現時点で精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | IR企業情報
2025年10月13日

ジェリービーンズグループ、MAKE BEAUTUREを子会社化へ、朝倉未来氏オーナー企業と美と靴の融合狙う

■靴×ビューティの新領域開拓で収益基盤を強化、既存提携を深化

 ジェリービーンズグループ<3070>(東証グロース)は10月10日、化粧品の開発・販売を手掛けるMAKE BEAUTURE(東京都渋谷区、代表取締役・駒田豪)の株式を取得し、子会社化する基本合意を締結したと発表した。MAKE BEAUTUREは格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める企業で、D2Cによる化粧品ブランドを展開している。取得価額は普通株式3万3160株、総額200百万円で、全株式を取得し議決権比率100%を握る。株式取得は自己資金で実施し、2026年1月期第3四半期から連結対象とする予定である。

 同社は「JELLY BEANS」ブランドの靴事業を主力としながらも、事業の多角化と成長加速を経営課題に掲げてきた。今回の子会社化は、2024年10月に締結した業務提携を一段と深化させるもので、両社の強みを統合してシナジー創出を図る。具体的には、靴と親和性の高い化粧品分野への進出で新たな収益基盤を確立するほか、販売チャネルや顧客基盤を共有し、相互のマーケティング効率を高める。両社が保有する女性向け顧客データを統合することで、高精度なクロスマーケティングを展開し、顧客一人当たりの生涯価値(LTV)最大化を目指す方針である。

 さらに、MAKE BEAUTUREが強みとするTikTokやInstagramなどのSNS運用・ライブコマースの知見をグループ全体に取り込み、デジタルマーケティング力を飛躍的に向上させる。若年層への訴求力強化とブランド認知拡大を通じ、両事業の売上相乗効果を狙う構えだ。ジェリービーンズグループは今回の子会社化により、ファッションとビューティの両軸で持続的成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | IR企業情報

unbanked、まーるを簡易株式交付で子会社化、高級腕時計リユース事業に参入

■金地金・ノンバンクに続く第3の柱を確立へ、株式交付で資金流出を抑制

 unbanked<8746>(東証スタンダード)は10月10日、ブランド品買取仲介事業を展開する株式会社まーるを簡易株式交付により子会社化し、同社の高級腕時計リユース事業を新たな事業領域として開始すると発表した。株式交付により2,236,829株(希薄化率19.74%)を新たに発行し、まーる社の株主に割り当てる。株主総会決議を経ずに行う簡易手続きで、効力発生日は10月31日を予定している。

 同社グループは金地金事業とノンバンク事業を主軸に事業を拡大しており、2025年3月期には金地金事業の売上高9,151百万円(前期比85.8%増)、ノンバンク事業の売上高337百万円(同146.1%増)と大幅増収を達成した。一方で、収益源の多様化と成長市場への参入を経営課題と位置付けており、国内外で拡大するブランドリユース市場を新たな収益基盤とする方針を示した。対象となるまーる社は渋谷と難波に直営・共同店舗を展開し、フランチャイズ店舗「買虎」ブランドで新宿・新橋・名古屋・心斎橋の4店舗を運営。委託販売モデルにより在庫リスクを抑え、2025年5月期の売上高7,972百万円と急成長を遂げている。

 unbankedは、まーる社の査定・販売ノウハウや顧客基盤、海外販路を取り込み、既存の経営管理・資金調達力とのシナジーを追求する。海外仕入やアフターサポート強化などのサービス展開を通じ、リユース市場における成長加速と中長期的な企業価値向上を図る方針である。今回の株式交付によるキャッシュアウト抑制と事業ポートフォリオ拡大により、同社は金地金・金融に次ぐ第三の収益の柱を確立し、安定的な成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報