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基準日は８月３１日
アセンティック＜３５６５＞（東マ）は１０日、１対２の株式分割を発表した。
基準日は、８月３１日で、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。９月１日が効力発生日となる。
分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るためとしている。
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(08/10)アセンティックは１対２の株式分割を発表
(08/10)長野計器は第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表
(08/09)パイプドＨＤのグループ企業である、アイラブは、下北沢で荷物預かりサービスを開始
(08/09)アドアーズが運営する「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では夏休みに合わせて新たに３つのアトラクションを８月１０日（木）より導入
(08/09)三栄建築設計が投資魅力のある中小型株の新指標に選定される
(08/09)ケンコーマヨネーズの業務用のチルド和惣菜『和彩万菜（Ｒ）』シリーズがヒット賞を受賞
(08/09)ＰＡＬＴＥＫはタイヤ空気圧モニタリングシステムの販売を開始
(08/09)新電元工業は第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表
(08/09)寿スピリッツ：ＪＰＸ日経中小型株指数の構成銘柄に
(08/09)ミクシィは自己株式の一部を消却
(08/09)ステラケミファは４月２８日公表した第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表
(08/09)メンバーズは今通期業績予想の上方修正を発表
(08/08)トレジャー・ファクトリーの既存店売上高の回復が歴然となる
(08/08)トーソーは「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展
(08/07)日本エム・ディ・エムは米国子会社であるＯＤＥＶ社製造の骨接合材料の薬事承認取得を発表
(08/06)富士ソフトサービスビューロの今３月期第１四半期は大幅増収増益、利益面上期計画を超過
(08/04)ラクーンとＬＩＸＩＬビバは業務提携し、事業拡大へ共同での取り組みを開始
(08/03)寿スピリッツ：１Ｑ業績・経常益４３．１％増で最高額更新
(08/02)寿スピリッツ：藍のポリフェノール、炎症抑制効果を発見
(08/02)ヨコレイ：ＡＳＦ社エビ養殖へ参入
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(08/10)アセンティックは１対２の株式分割を発表 (08/10)長野計器は第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表 (08/09)パイプドＨＤのグループ企業である、アイラブは、下北沢で荷物預かりサービスを開始 (08/09)アドアーズが運営する「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では夏休みに合わせて新たに３つのアトラクションを８月１０日（木）より導入 (08/09)三栄建築設計が投資魅力のある中小型株の新指標に選定される (08/09)ケンコーマヨネーズの業務用のチルド和惣菜『和彩万菜（Ｒ）』シリーズがヒット賞を受賞 (08/09)ＰＡＬＴＥＫはタイヤ空気圧モニタリングシステムの販売を開始 (08/09)新電元工業は第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表 (08/09)寿スピリッツ：ＪＰＸ日経中小型株指数の構成銘柄に (08/09)ミクシィは自己株式の一部を消却 (08/09)ステラケミファは４月２８日公表した第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表 (08/09)メンバーズは今通期業績予想の上方修正を発表 (08/08)トレジャー・ファクトリーの既存店売上高の回復が歴然となる (08/08)トーソーは「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展 (08/07)日本エム・ディ・エムは米国子会社であるＯＤＥＶ社製造の骨接合材料の薬事承認取得を発表 (08/06)富士ソフトサービスビューロの今３月期第１四半期は大幅増収増益、利益面上期計画を超過 (08/04)ラクーンとＬＩＸＩＬビバは業務提携し、事業拡大へ共同での取り組みを開始 (08/03)寿スピリッツ：１Ｑ業績・経常益４３．１％増で最高額更新 (08/02)寿スピリッツ：藍のポリフェノール、炎症抑制効果を発見 (08/02)ヨコレイ：ＡＳＦ社エビ養殖へ参入2017年08月10日
アセンティックは１対２の株式分割を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52
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長野計器は第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表
■前期後半より需要が増加している半導体業界向製品及び建設機械向け製品の販売増加
機械式圧力計の長野計器＜７７１５＞（東１）は９日、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。上方修正の主な要因としては、前期後半より需要が増加している半導体業界向製品及び建設機械向け製品の販売増加が挙げられる。
第２四半期連結、通期連結業績予想共に、売上高を１９億１８百万円、営業利益を６億９３百万円、経常利益を７億７３百万円、純利益を２億４６百万円上方修正することになった。
その結果、第２四半期連結業績予想は、売上高２４１億１８百万円（前年同期比１６．５％増）、営業利益１３億３３百万円（同１０２．２％増）、経常利益１４億３３百万円（同１２４．２％増）、純利益６億０６百万円（同１００．０％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
通期連結業績予想は、売上高４７０億４８百万円（前期比６．４％増）、営業利益２３億２３百万円（同２５．５％増）、経常利益２３億９３百万円（同２４．５％増）、純利益１１億６６百万円（同１２．４％減）を見込む。
通期連結業績予想は、第２四半期の上方修正分を加えただけであるので、下半期が好調を維持していればもっと上振れする可能性もある。
機械式圧力計の長野計器＜７７１５＞（東１）は９日、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。上方修正の主な要因としては、前期後半より需要が増加している半導体業界向製品及び建設機械向け製品の販売増加が挙げられる。
第２四半期連結、通期連結業績予想共に、売上高を１９億１８百万円、営業利益を６億９３百万円、経常利益を７億７３百万円、純利益を２億４６百万円上方修正することになった。
その結果、第２四半期連結業績予想は、売上高２４１億１８百万円（前年同期比１６．５％増）、営業利益１３億３３百万円（同１０２．２％増）、経常利益１４億３３百万円（同１２４．２％増）、純利益６億０６百万円（同１００．０％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
通期連結業績予想は、売上高４７０億４８百万円（前期比６．４％増）、営業利益２３億２３百万円（同２５．５％増）、経常利益２３億９３百万円（同２４．５％増）、純利益１１億６６百万円（同１２．４％減）を見込む。
通期連結業績予想は、第２四半期の上方修正分を加えただけであるので、下半期が好調を維持していればもっと上振れする可能性もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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2017年08月09日
パイプドＨＤのグループ企業である、アイラブは、下北沢で荷物預かりサービスを開始
■コインロッカーには入り切らない大きな荷物を預ける需要が高まる
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業である、アイラブは、８月９日より、下北沢で荷物預かりサービスを開始した。
音楽の街として知られる下北沢には、ライブハウスやライブのできるＢＡＲが３０軒以上あり、ギターやベースを持ち歩く人が多い。最近ではスーツケースを持ち歩く訪日外国人も目立っており、コインロッカーには入り切らない大きな荷物を預ける需要は高まっている。
その様な現状を踏まえ、アイラブでは自社のオフィスで手荷物預かりサービスを開始する。スーツケースやベビーカー、ギターなどの大きな荷物から、お土産などの小さな荷物まで預かり可能。また、荷物を預かる際には、下北沢の５００店舗以上を知り尽くしたスタッフが下北沢の美味しい店や最新のイベント情報などの案内も行う。
料金は、通常サイズが１日３００円、大きなサイズが５００円となっている。営業時間は、１０時～２１時まで。最終受付が２０時。保管場所は、世田谷区北沢２丁目１０番１５号 藤和下北沢ハイタウンＡ棟３０３。
ＴＥＬ：０３－６８０４－９７１０ メール：info@love-shimokitazawa.jp
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業である、アイラブは、８月９日より、下北沢で荷物預かりサービスを開始した。
音楽の街として知られる下北沢には、ライブハウスやライブのできるＢＡＲが３０軒以上あり、ギターやベースを持ち歩く人が多い。最近ではスーツケースを持ち歩く訪日外国人も目立っており、コインロッカーには入り切らない大きな荷物を預ける需要は高まっている。
その様な現状を踏まえ、アイラブでは自社のオフィスで手荷物預かりサービスを開始する。スーツケースやベビーカー、ギターなどの大きな荷物から、お土産などの小さな荷物まで預かり可能。また、荷物を預かる際には、下北沢の５００店舗以上を知り尽くしたスタッフが下北沢の美味しい店や最新のイベント情報などの案内も行う。
料金は、通常サイズが１日３００円、大きなサイズが５００円となっている。営業時間は、１０時～２１時まで。最終受付が２０時。保管場所は、世田谷区北沢２丁目１０番１５号 藤和下北沢ハイタウンＡ棟３０３。
ＴＥＬ：０３－６８０４－９７１０ メール：info@love-shimokitazawa.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08
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アドアーズが運営する「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では夏休みに合わせて新たに３つのアトラクションを８月１０日（木）より導入
■アミューズメント施設としては国内初導入となる歩行型ＶＲデバイス「Ｖｉｒｔｕｉｘ Ｏｍｎｉ」等３機種を同時提供
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）が運営するＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では、夏休みに合わせて新たに３つのアトラクションを８月１０日（木）より導入する。
今回導入する最新アトラクションは、アミューズメント施設としては国内初導入となる歩行型ＶＲデバイス「Ｖｉｒｔｕｉｘ Ｏｍｎｉ」に加え、楽しみながらエクササイズができると話題になっているフィットネスＶＲ「ＩＣＡＲＯＳ」のほか、夏休みにピッタリな最恐ＶＲホラー「呪いのＶＲ」の３機種のＶＲアトラクションを同時に提供。
今回は、入替を含めて３機種／６台を導入し、設置アトラクション数は１１機種／１６台となる。
＞＞＞記事の全文を読む
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）が運営するＶＲエンターテインメント施設「ＶＲ ＰＡＲＫ ＴＯＫＹＯ」では、夏休みに合わせて新たに３つのアトラクションを８月１０日（木）より導入する。
今回導入する最新アトラクションは、アミューズメント施設としては国内初導入となる歩行型ＶＲデバイス「Ｖｉｒｔｕｉｘ Ｏｍｎｉ」に加え、楽しみながらエクササイズができると話題になっているフィットネスＶＲ「ＩＣＡＲＯＳ」のほか、夏休みにピッタリな最恐ＶＲホラー「呪いのＶＲ」の３機種のＶＲアトラクションを同時に提供。
今回は、入替を含めて３機種／６台を導入し、設置アトラクション数は１１機種／１６台となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
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三栄建築設計が投資魅力のある中小型株の新指標に選定される
三栄建築設計＜３２２８＞（東１）はこのほど、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出している「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株にも適用し、２０１７年から導入された新しい指標である。
構成銘柄の選定は、東京証券取引所の上場銘柄から、時価総額や売買代金により中小型株のスクリーニングをしたうえで、３年平均ＲＯＥ、３年累積営業利益などの定量的な指標及び、独立した社外取締役の選任等の定性的な要素を加味して行われ、２００銘柄が選定されている。
「ＪＰＸ日経中小型株指数」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株にも適用し、２０１７年から導入された新しい指標である。
構成銘柄の選定は、東京証券取引所の上場銘柄から、時価総額や売買代金により中小型株のスクリーニングをしたうえで、３年平均ＲＯＥ、３年累積営業利益などの定量的な指標及び、独立した社外取締役の選任等の定性的な要素を加味して行われ、２００銘柄が選定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23
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ケンコーマヨネーズの業務用のチルド和惣菜『和彩万菜（Ｒ）』シリーズがヒット賞を受賞
■業界に新しい方向を指向した新規性のあった商品であることなどが評価される
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞の業務用のチルド和惣菜『和彩万菜（Ｒ）』シリーズが、日本食糧新聞社主催の「第２１回 業務用加工食品ヒット賞」の和食部門においてヒット賞を受賞した。
「業務用加工食品ヒット賞」は、外食市場の活性化に貢献した業務用の加工食品の表彰を通じて、業務用食品メーカー、流通業界の活性化を図ることを目的としている、日本食糧新聞社が主催する制度。当制度において『和彩万菜（Ｒ）』シリーズは、業務用市場の活性化に役立っており、業界に新しい方向を指向した新規性のあった商品であることなどが評価された。
『和彩万菜（Ｒ）』シリーズは、袋から出して盛り付けるだけで、彩りの良い華やかな見栄えと手作り感のある本格的な味わいを提供できる和惣菜シリーズ。商品は全１３品を展開しており（２０１７年８月現在）、人手不足で調理の簡便化が求められている外食・中食市場のニーズにあわせて、５００ｇの小型形態で使いやすく、賞味期間は冷蔵で９０日。「日本の伝統とおもてなしの心にふれる和惣菜」をコンセプトに、素材の種類や組み合わせ、カットの仕方、味わいからだしの風味、彩りなど、一品一品こだわっている。日本各地で根付いている和惣菜をアレンジしたり、ふきや筍など旬の具材を組み合わせたりと『和彩万菜（Ｒ）』ならではの商品も展開している。
こうした使い勝手の良さと、手作り感のある本格的な味わいで、２０１４年１０月の発売以降、シリーズ全体で販売重量は順調に推移しており、ホテルのバイキングの一品や居酒屋のお通し、量販店のパック惣菜など、幅広く業務用で利用されている。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらにニーズは高まっていくと考え、今後も『和彩万菜（Ｒ）』シリーズの提案や商品展開を強化し、シリーズの拡充に努めている。
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞の業務用のチルド和惣菜『和彩万菜（Ｒ）』シリーズが、日本食糧新聞社主催の「第２１回 業務用加工食品ヒット賞」の和食部門においてヒット賞を受賞した。
「業務用加工食品ヒット賞」は、外食市場の活性化に貢献した業務用の加工食品の表彰を通じて、業務用食品メーカー、流通業界の活性化を図ることを目的としている、日本食糧新聞社が主催する制度。当制度において『和彩万菜（Ｒ）』シリーズは、業務用市場の活性化に役立っており、業界に新しい方向を指向した新規性のあった商品であることなどが評価された。
『和彩万菜（Ｒ）』シリーズは、袋から出して盛り付けるだけで、彩りの良い華やかな見栄えと手作り感のある本格的な味わいを提供できる和惣菜シリーズ。商品は全１３品を展開しており（２０１７年８月現在）、人手不足で調理の簡便化が求められている外食・中食市場のニーズにあわせて、５００ｇの小型形態で使いやすく、賞味期間は冷蔵で９０日。「日本の伝統とおもてなしの心にふれる和惣菜」をコンセプトに、素材の種類や組み合わせ、カットの仕方、味わいからだしの風味、彩りなど、一品一品こだわっている。日本各地で根付いている和惣菜をアレンジしたり、ふきや筍など旬の具材を組み合わせたりと『和彩万菜（Ｒ）』ならではの商品も展開している。
こうした使い勝手の良さと、手作り感のある本格的な味わいで、２０１４年１０月の発売以降、シリーズ全体で販売重量は順調に推移しており、ホテルのバイキングの一品や居酒屋のお通し、量販店のパック惣菜など、幅広く業務用で利用されている。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらにニーズは高まっていくと考え、今後も『和彩万菜（Ｒ）』シリーズの提案や商品展開を強化し、シリーズの拡充に努めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58
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ＰＡＬＴＥＫはタイヤ空気圧モニタリングシステムの販売を開始
■ＬＤＬテクノロジー社と販売代理店契約を締結
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）および車両向けセンサーネットワークのマーケットリーダーであるＬＤＬ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｓ．Ａ．Ｓ．（フランス トゥールーズ）と販売代理店契約を締結した。これにより、ＰＡＬＴＥＫはＴＰＭＳを自動車メーカー、物流フリート会社およびバス会社などの事業会社に提供し、事業会社の安全な運行管理の実現に貢献していくとしている。
タイヤの空気圧や熱を常時監視するセンサーの導入は世界的な潮流となっており、アメリカでは国内で販売される新車については２００７年９月から完全義務化されている。また、欧州においては２０１２年に、韓国においては２０１３年に装着の義務化が決定された。今後、中国などでも義務化が検討されており、日本においても国土交通省や経済産業省などで検討が行われている。
ＬＤＬテクノロジー社の提供するＴＰＭＳは、タイヤホイールに装着するホイールユニットセンサー（ＴＰＭＳ・熱送信センサー）、ＲＣＵ（受信機）、モニターディスプレイ、ＴＣＵ（通信機）で構成されており、それぞれの機器が完全にワイヤレス化されているのが特徴だ。また、自社製のＴＣＵを多種多様なセンサーと接続させ、高品質なセンサーネットワークを構築することが可能である。
ＰＡＬＴＥＫはＴＰＭＳを取り扱うことで車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサーを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指す。
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）および車両向けセンサーネットワークのマーケットリーダーであるＬＤＬ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｓ．Ａ．Ｓ．（フランス トゥールーズ）と販売代理店契約を締結した。これにより、ＰＡＬＴＥＫはＴＰＭＳを自動車メーカー、物流フリート会社およびバス会社などの事業会社に提供し、事業会社の安全な運行管理の実現に貢献していくとしている。
タイヤの空気圧や熱を常時監視するセンサーの導入は世界的な潮流となっており、アメリカでは国内で販売される新車については２００７年９月から完全義務化されている。また、欧州においては２０１２年に、韓国においては２０１３年に装着の義務化が決定された。今後、中国などでも義務化が検討されており、日本においても国土交通省や経済産業省などで検討が行われている。
ＬＤＬテクノロジー社の提供するＴＰＭＳは、タイヤホイールに装着するホイールユニットセンサー（ＴＰＭＳ・熱送信センサー）、ＲＣＵ（受信機）、モニターディスプレイ、ＴＣＵ（通信機）で構成されており、それぞれの機器が完全にワイヤレス化されているのが特徴だ。また、自社製のＴＣＵを多種多様なセンサーと接続させ、高品質なセンサーネットワークを構築することが可能である。
ＰＡＬＴＥＫはＴＰＭＳを取り扱うことで車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサーを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指す。
トラック・バス用ＴＰＭＳ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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新電元工業は第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表
■アジアの二輪市場が底堅かったほか、半導体需要が好調
新電元工業＜６８４４＞（東１）は８日、第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表した。
第１四半期は、アジアの二輪市場が底堅かったほか、半導体需要が好調で、しかも、為替相場が想定より円安に推移したこと等により当初計画を上回った。第２四半期もその流れは継続すると見られることから、上方修正となった。通期連結業績予想については、事業環境や為替動向が不透明であることから、第２四半期の上方修正と同額を修正する。
第２四半期の売上高は１７億円、営業利益は２６億円、経常利益は２５億円、純利益は２２億円上振れることから、第２四半期連結業績予想の売上高は４４３億円（前回予想比４．０％増）、営業利益３４億円（同３２５．０％増）、経常利益３６億円（同２２７．３％増）、純利益３０億円（同２７５．０％増）と利益面での大幅な上方修正となる。
通期連結業績も第２四半期と同額の上振れとすることから、売上高９１２億円（同１．９％増）、営業利益５８億円（同８１．３％増）、経常利益６０億円（同７１．４％増）、純利益４８億円（同８４．６％増）と利益面においては当初予想を大幅に上回る見込み。
新電元工業＜６８４４＞（東１）は８日、第２四半期業績、通期業績予想の上方修正を発表した。
第１四半期は、アジアの二輪市場が底堅かったほか、半導体需要が好調で、しかも、為替相場が想定より円安に推移したこと等により当初計画を上回った。第２四半期もその流れは継続すると見られることから、上方修正となった。通期連結業績予想については、事業環境や為替動向が不透明であることから、第２四半期の上方修正と同額を修正する。
第２四半期の売上高は１７億円、営業利益は２６億円、経常利益は２５億円、純利益は２２億円上振れることから、第２四半期連結業績予想の売上高は４４３億円（前回予想比４．０％増）、営業利益３４億円（同３２５．０％増）、経常利益３６億円（同２２７．３％増）、純利益３０億円（同２７５．０％増）と利益面での大幅な上方修正となる。
通期連結業績も第２四半期と同額の上振れとすることから、売上高９１２億円（同１．９％増）、営業利益５８億円（同８１．３％増）、経常利益６０億円（同７１．４％増）、純利益４８億円（同８４．６％増）と利益面においては当初予想を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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寿スピリッツ：ＪＰＸ日経中小型株指数の構成銘柄に
■“喜びを創り喜びを提供する”理念追及、企業価値の向上図る
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、このたびの「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄定期入れ替えに際し、構成銘柄に選定された。
本指数は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「ＪＰＸ日経インデックス ４００」導入時のコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した企業経営のより広範な企業への普及・促進を目指すものであり、併せて、こうした企業への投資家の投資ニーズにこたえることが意識されている。
同社では、「今回選定されたことを踏まえ経営理念である“喜びを創り喜びを提供する”を追求し、一層の企業価値の向上に努める」と話している。
なお、今回の「ＪＰＸ日経中小型株指数」の定期入れ替え実施日は、８月３１日の予定。
【ＪＰＸ日経中小型株指数とは】
本指数は、２００銘柄で構成され、適格基準によるスクリーニングを経て、定量的なスコアリング（３年平均のＲＯＥ、３年累積営業利益）と、定性的な要素（独立社外取締役２名以上決算情報英文資料の開示等）の加点のうえ決定される。また、銘柄の入替えは、毎年６月最終営業日を選定基準日とし、毎年８月最終営業日に実施することになっている。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は、このたびの「ＪＰＸ日経中小型株指数」の構成銘柄定期入れ替えに際し、構成銘柄に選定された。
本指数は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「ＪＰＸ日経インデックス ４００」導入時のコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した企業経営のより広範な企業への普及・促進を目指すものであり、併せて、こうした企業への投資家の投資ニーズにこたえることが意識されている。
同社では、「今回選定されたことを踏まえ経営理念である“喜びを創り喜びを提供する”を追求し、一層の企業価値の向上に努める」と話している。
なお、今回の「ＪＰＸ日経中小型株指数」の定期入れ替え実施日は、８月３１日の予定。
【ＪＰＸ日経中小型株指数とは】
本指数は、２００銘柄で構成され、適格基準によるスクリーニングを経て、定量的なスコアリング（３年平均のＲＯＥ、３年累積営業利益）と、定性的な要素（独立社外取締役２名以上決算情報英文資料の開示等）の加点のうえ決定される。また、銘柄の入替えは、毎年６月最終営業日を選定基準日とし、毎年８月最終営業日に実施することになっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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ミクシィは自己株式の一部を消却
■保有する自己株式１６７万６５００株のうちの１４４万７２００株を消却
ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は８日、保有する自己株式の一部を消却することを決議した。
同社では、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識していることから、保有する自己株式１６７万６５００株のうちの１４４万７２００株を消却し、残りの２２万９３００株をストックオプションの行使による交付に備えて継続することを取締役会で決議した。
消却予定日は、８月３１日。消却する株式数１４４万７２００株の７月３１日現在の発行済み株式総数に対する割合は１．８２％となる。
ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は８日、保有する自己株式の一部を消却することを決議した。
同社では、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識していることから、保有する自己株式１６７万６５００株のうちの１４４万７２００株を消却し、残りの２２万９３００株をストックオプションの行使による交付に備えて継続することを取締役会で決議した。
消却予定日は、８月３１日。消却する株式数１４４万７２００株の７月３１日現在の発行済み株式総数に対する割合は１．８２％となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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ステラケミファは４月２８日公表した第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表
■活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調
ステラケミファ＜４１０９＞（東１）は、４月２８日公表した第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
修正理由としては、期初より主原料の無水フッ酸価格の大幅な上昇があったが、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移するとともに、その他の製品群においても期初想定を上回る見通しとなったことを挙げている。
その結果、第２四半期売上高は１６億２１百万円、営業利益は９億５６百万円、経常利益は８億２２百万円、純利益は２億６３百万円当初予想を上回る見込みとなり、第２四半期売上高は１６６億円（前年同期比１９．０％増）、営業利益２２億円（同１０．８％増）、経常利益２０億円（同５７．８％増）、純利益１２億円（同２９．５％増）を見込む。
第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想も、売上高を２８億２８百万円、営業利益を１３億５０百万円、経常利益を１３億７７百万円、純利益を８億０３百万円上方修正することになり、通期連結売上高は３３３億円（前期比１１．５％増）、営業利益４７億円（同７．５％増）、経常利益４７億円（同１３．１％増）、純利益３３億円（同１６．８％増）と当初の減益予想から、一転増益となる見込み。
ステラケミファ＜４１０９＞（東１）は、４月２８日公表した第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
修正理由としては、期初より主原料の無水フッ酸価格の大幅な上昇があったが、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移するとともに、その他の製品群においても期初想定を上回る見通しとなったことを挙げている。
その結果、第２四半期売上高は１６億２１百万円、営業利益は９億５６百万円、経常利益は８億２２百万円、純利益は２億６３百万円当初予想を上回る見込みとなり、第２四半期売上高は１６６億円（前年同期比１９．０％増）、営業利益２２億円（同１０．８％増）、経常利益２０億円（同５７．８％増）、純利益１２億円（同２９．５％増）を見込む。
第２四半期の上方修正に伴い、通期連結業績予想も、売上高を２８億２８百万円、営業利益を１３億５０百万円、経常利益を１３億７７百万円、純利益を８億０３百万円上方修正することになり、通期連結売上高は３３３億円（前期比１１．５％増）、営業利益４７億円（同７．５％増）、経常利益４７億円（同１３．１％増）、純利益３３億円（同１６．８％増）と当初の減益予想から、一転増益となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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メンバーズは今通期業績予想の上方修正を発表
■当初の増収減益予想から、一転、増収増益へ
メンバーズ＜２１３０＞（東１）は８日引け後、今通期業績予想の上方修正を発表した。
当第１四半期連結累計期間における業績進捗およびＩＦＲＳ 適用による業績数値への影響度について、再度精査した結果、今通期連結業績予想を上方修正することになった。
売上収益は前回通りだが、営業利益は３０百万円、税引き前利益は３０百万円、当期利益は４４百万円上振れる見込みとなった。その結果、売上収益７５億円（前期比１５．７％増）、営業利益６億７０百万円（同１．８％増）、税引前利益６億７０百万円（同２．２％増）、当期利益４億６０百万円（同１．７％増）と当初の増収減益予想から、一転、増収増益を見込む。
メンバーズ＜２１３０＞（東１）は８日引け後、今通期業績予想の上方修正を発表した。
当第１四半期連結累計期間における業績進捗およびＩＦＲＳ 適用による業績数値への影響度について、再度精査した結果、今通期連結業績予想を上方修正することになった。
売上収益は前回通りだが、営業利益は３０百万円、税引き前利益は３０百万円、当期利益は４４百万円上振れる見込みとなった。その結果、売上収益７５億円（前期比１５．７％増）、営業利益６億７０百万円（同１．８％増）、税引前利益６億７０百万円（同２．２％増）、当期利益４億６０百万円（同１．７％増）と当初の増収減益予想から、一転、増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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2017年08月08日
トレジャー・ファクトリーの既存店売上高の回復が歴然となる
■７月の全店売上高は前年同月比１０．７％増と今期１番の成長率
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の既存店の売上高の回復が歴然となったことで、７月の全店売上高は前年同月比１０．７％増と今期１番の成長率となった。ちなみに、既存店の７月の売上高は、同２．７％増とこちらも今期１番の成長率となった。
７月の出店は、トレファクスタイル相模大野店（服飾専門）の１店舗出あった。その結果、７月末の総店舗数は１０６店舗（前期末比７店舗増）となり、出店も順調に進んでいる。
７月は、生活家電や生活雑貨、服飾雑貨が好調に推移した。しかも、既存店の回復が歴然となったことに加え、出店も今期に入って、７店舗と順調に推移していることから、今期業績予想の達成は一層近づいている。
ちなみに、今期１８年２月期連結業績予想は、売上高１６４億２０百万円（前期比２３．２％増）、営業利益８億５３百万円（同１６．１％増）、経常利益８億８１百万円（同１６．２％増）、純利益５億８１百万円（同１９．７％増）を見込んでいる。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の既存店の売上高の回復が歴然となったことで、７月の全店売上高は前年同月比１０．７％増と今期１番の成長率となった。ちなみに、既存店の７月の売上高は、同２．７％増とこちらも今期１番の成長率となった。
７月の出店は、トレファクスタイル相模大野店（服飾専門）の１店舗出あった。その結果、７月末の総店舗数は１０６店舗（前期末比７店舗増）となり、出店も順調に進んでいる。
７月は、生活家電や生活雑貨、服飾雑貨が好調に推移した。しかも、既存店の回復が歴然となったことに加え、出店も今期に入って、７店舗と順調に推移していることから、今期業績予想の達成は一層近づいている。
ちなみに、今期１８年２月期連結業績予想は、売上高１６４億２０百万円（前期比２３．２％増）、営業利益８億５３百万円（同１６．１％増）、経常利益８億８１百万円（同１６．２％増）、純利益５億８１百万円（同１９．７％増）を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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トーソーは「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展
■一般生活者自身で取り付け可能なＤＩＹ向け製品を提案
カーテンレールで日本トップのトーソー＜５９５６＞（東２）は、８月２４日から２６日に幕張メッセで開かれる「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展し、一般生活者自身で取り付け可能なＤＩＹ向け製品を提案する。
会場は、幕張メッセ国際展示場の５から８番ホール。開場は、９時３０分から１７時までで、国内外のＤＩＹ・ホームセンター関連商品を一堂に展示すると共に、広く国民一般にＤＩＹについての正しい知識や認識の啓発を図り、ＤＩＹ産業の健全な振興・総合的発展を目指す。
同社のブース位置は、６番ホールのＮｏ．Ａ０６の展示スペース４小間（約３６平方メートル）、ユニベール株式会社と合同出展。
展示内容は、ロールスクリーン『ラピータ』、ウォールデコレーションコーナー、ルームリノベーションの提案等である。
昨年のブース外観
カーテンレールで日本トップのトーソー＜５９５６＞（東２）は、８月２４日から２６日に幕張メッセで開かれる「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展し、一般生活者自身で取り付け可能なＤＩＹ向け製品を提案する。
会場は、幕張メッセ国際展示場の５から８番ホール。開場は、９時３０分から１７時までで、国内外のＤＩＹ・ホームセンター関連商品を一堂に展示すると共に、広く国民一般にＤＩＹについての正しい知識や認識の啓発を図り、ＤＩＹ産業の健全な振興・総合的発展を目指す。
同社のブース位置は、６番ホールのＮｏ．Ａ０６の展示スペース４小間（約３６平方メートル）、ユニベール株式会社と合同出展。
展示内容は、ロールスクリーン『ラピータ』、ウォールデコレーションコーナー、ルームリノベーションの提案等である。
昨年のブース外観
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47
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2017年08月07日
日本エム・ディ・エムは米国子会社であるＯＤＥＶ社製造の骨接合材料の薬事承認取得を発表
■プリマ ヒップ スクリューの固定性を向上する製品
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は４日引け後、米国子会社であるＯＤＥＶ社製造の骨接合材料『プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム』の薬事承認取得を発表した。
この製品は、大腿骨頚部骨折に対する骨接合術において重要となる頚部へ挿入するスクリューの配置を日本人の３Ｄ－ＣＴ データの解析から設計されたプリマ ヒップ スクリューの固定性を向上する製品として開発された。
現在販売中の「プリマ ヒップ スクリュー システム」に本製品が加わることにより、大腿骨頚部骨折に対する治療戦略の選択肢が拡がり、シナジー効果による両システムの販売拡大が期待できる。
このように、日本人の骨格にあった骨接合材を研究開発し、その周辺分野で新製品を開発していることから、業績は最高益更新ペースで推移している。
ちなみに、７月３１日に発表された１８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３３億６９百万円（前年同期比４．３％増）、営業利益４億５９百万円（同３４．６％増）、経常利益４億５２百万円（同３８．０％増）、純利益２億８０百万円（同３３．３％増）と増収大幅増益を達成している。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４９．２％（前年同期比５０．５％）、営業利益５１．０％（同３９．６％）、経常利益５４．５％（同４３．３％）、純利益５６．０％（同４３．８％）と利益面で今期の進捗が高い。
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は４日引け後、米国子会社であるＯＤＥＶ社製造の骨接合材料『プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム』の薬事承認取得を発表した。
この製品は、大腿骨頚部骨折に対する骨接合術において重要となる頚部へ挿入するスクリューの配置を日本人の３Ｄ－ＣＴ データの解析から設計されたプリマ ヒップ スクリューの固定性を向上する製品として開発された。現在販売中の「プリマ ヒップ スクリュー システム」に本製品が加わることにより、大腿骨頚部骨折に対する治療戦略の選択肢が拡がり、シナジー効果による両システムの販売拡大が期待できる。
このように、日本人の骨格にあった骨接合材を研究開発し、その周辺分野で新製品を開発していることから、業績は最高益更新ペースで推移している。
ちなみに、７月３１日に発表された１８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３３億６９百万円（前年同期比４．３％増）、営業利益４億５９百万円（同３４．６％増）、経常利益４億５２百万円（同３８．０％増）、純利益２億８０百万円（同３３．３％増）と増収大幅増益を達成している。
第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４９．２％（前年同期比５０．５％）、営業利益５１．０％（同３９．６％）、経常利益５４．５％（同４３．３％）、純利益５６．０％（同４３．８％）と利益面で今期の進捗が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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2017年08月06日
富士ソフトサービスビューロの今３月期第１四半期は大幅増収増益、利益面上期計画を超過
■コールセンターサービス・ＢＰＯサービスともに好調
富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）の１８年３月期第１四半期業績（非連結の売上高は、コールセンターサービス・ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件が、新規案件・既存案件ともに拡大し、２３億４９百万円（前年同期比２８．９％増）となった。利益は、体制強化に伴い販売管理費が増加したものの、売上高の拡大や原価率の改善により、営業利益が６９百万円（前年同期は４百万円）、経常利益が７０百万円（同３百万円）、四半期純利益が５２百万円（同１百万円）となり、利益面は上期計画を超過した。
コールセンターサービスの売上高は、１１億１６百万円（前年同期比２５．４％増）。国民健康保険中央会から新規受託したＩＴヘルプデスク業務が今期の４月よりスタートしたことに加えて、既存の日本年金機構向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大した。ＢＰＯサービスの売上高は１２億３３百万円（同３２．２％増）。日本年金機構向けの年金事務業務が伸張したほか、民間系はスキャニング及び記帳代行業務が好調に推移した。
２０１８年３月期業績予想は、売上高が９４億円（前期比１０．０％増）、営業利益が２億９０百万円（同７．３％増）、経常利益が２億９０百万円（同２．０％増）、純利益が２億１０百万円（同０．２％増）としている。
富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）の１８年３月期第１四半期業績（非連結の売上高は、コールセンターサービス・ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件が、新規案件・既存案件ともに拡大し、２３億４９百万円（前年同期比２８．９％増）となった。利益は、体制強化に伴い販売管理費が増加したものの、売上高の拡大や原価率の改善により、営業利益が６９百万円（前年同期は４百万円）、経常利益が７０百万円（同３百万円）、四半期純利益が５２百万円（同１百万円）となり、利益面は上期計画を超過した。
コールセンターサービスの売上高は、１１億１６百万円（前年同期比２５．４％増）。国民健康保険中央会から新規受託したＩＴヘルプデスク業務が今期の４月よりスタートしたことに加えて、既存の日本年金機構向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大した。ＢＰＯサービスの売上高は１２億３３百万円（同３２．２％増）。日本年金機構向けの年金事務業務が伸張したほか、民間系はスキャニング及び記帳代行業務が好調に推移した。
２０１８年３月期業績予想は、売上高が９４億円（前期比１０．０％増）、営業利益が２億９０百万円（同７．３％増）、経常利益が２億９０百万円（同２．０％増）、純利益が２億１０百万円（同０．２％増）としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
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2017年08月04日
ラクーンとＬＩＸＩＬビバは業務提携し、事業拡大へ共同での取り組みを開始
■ＬＩＸＩＬビバはＰａｉｄ導入と同時に「売掛カード」を発行し、ホームセンター店頭で掛けでの支払い（後払い）が可能となる
ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」を提供するラクーン＜３０３１＞（東１）は、ホームセンター「ビバホーム」「スーパービバホーム」を展開するＬＩＸＩＬビバと 業務提携し、事業拡大へ共同での取り組みを開始した。
Ｐａｉｄは、事業者同士など企業間取引の掛売りで発生する与信管理から請求、代金回収までを一括して代行するＦｉｎｔｅｃｈサービスを展開しており、掛売り決済のスムーズな導入をサポートしている。一方、ＬＩＸＩＬビバは、建築事業者などプロ客に対応する資材や関連商材を豊富に揃えており、一般客のみならず事業者も多く利用している。
今回の提携によりＬＩＸＩＬビバはＰａｉｄ導入と同時に「売掛カード」を発行し、ホームセンター店頭で掛けでの支払い（後払い）が可能となる決済スキームの運用を開始した。
その結果、ＬＩＸＩＬビバのホームセンターを利用する事業者は店頭での商品購入において掛けでの支払いが可能となり、リフォームやリモデルの現場で必要となる建築資材など、関連商品購入での利便性が格段に向上する。
まず、スーパービバホーム三郷店（埼玉県三郷市）で運用を開始し、ビバホーム全店舗導入を視野に順次運用を拡大していく予定。
ＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」を提供するラクーン＜３０３１＞（東１）は、ホームセンター「ビバホーム」「スーパービバホーム」を展開するＬＩＸＩＬビバと 業務提携し、事業拡大へ共同での取り組みを開始した。
Ｐａｉｄは、事業者同士など企業間取引の掛売りで発生する与信管理から請求、代金回収までを一括して代行するＦｉｎｔｅｃｈサービスを展開しており、掛売り決済のスムーズな導入をサポートしている。一方、ＬＩＸＩＬビバは、建築事業者などプロ客に対応する資材や関連商材を豊富に揃えており、一般客のみならず事業者も多く利用している。
今回の提携によりＬＩＸＩＬビバはＰａｉｄ導入と同時に「売掛カード」を発行し、ホームセンター店頭で掛けでの支払い（後払い）が可能となる決済スキームの運用を開始した。
その結果、ＬＩＸＩＬビバのホームセンターを利用する事業者は店頭での商品購入において掛けでの支払いが可能となり、リフォームやリモデルの現場で必要となる建築資材など、関連商品購入での利便性が格段に向上する。
まず、スーパービバホーム三郷店（埼玉県三郷市）で運用を開始し、ビバホーム全店舗導入を視野に順次運用を拡大していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2017年08月03日
寿スピリッツ：１Ｑ業績・経常益４３．１％増で最高額更新
■シュクレイ：統合効果で収益性が大幅改善、業績を牽引
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の１８年３月期第１四半期累計（４～６月）業績は、売上高は７，９１９百万円と前年同期に比べ１７．８％増収、営業・経常利益はともに４３％超の増益となり、経常利益は５４７百万円と過去最高額を更新した。四半期純利益は固定資産売却益や繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少などにより５５３百万円（同１９６．５％増）の大幅増益となった。
同社は、ダブルエスアール（ＷＳＲ）を経営スローガンに掲げ、収益部門である製造ライン、店舗、営業部門での現場中心の経営スタイルを洗練し、商品力、販売力・営業力、売場力の強化を図った。
また、４つの重点施策（「インバウンド対策の強化」、「海外展開」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」）に注力した。
首都圏強化策として４月１日付で、シュクレイに㈱フランセを吸収合併するなどグループ再編を行い、首都圏エリアの展開強化、国内国際空港などでインバウンド対策などの施策を強化した。特に昨年２月からフランセが加わったことが収益面で貢献している。
セグメント別では、「シュクレイ」が統合効果により収益性が大幅に改善し、売上高２，２３８百万円（前期比２８．０％増）、営業利益１０３百万円（前年同期は営業損失２８百万円）の増収増益となり、業績を牽引した。
【セグメント別業績概要】※金額単位：百万円
ケイシイシイ：売上高２，４３０（＋２１．３％）、営業利益１４０
寿製菓・但馬寿：売上高２，４５６（＋１３．１％）、営業利益１８２
シュクレイ：売上高２，２３８（＋２８．０％）、営業利益１０３
販売子会社：売上高１，２８３（＋１１．６％）、営業利益８５
九十九島Ｇ：売上高７６６（＋２．６％）、営業利益△７７
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）の１８年３月期第１四半期累計（４～６月）業績は、売上高は７，９１９百万円と前年同期に比べ１７．８％増収、営業・経常利益はともに４３％超の増益となり、経常利益は５４７百万円と過去最高額を更新した。四半期純利益は固定資産売却益や繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少などにより５５３百万円（同１９６．５％増）の大幅増益となった。
同社は、ダブルエスアール（ＷＳＲ）を経営スローガンに掲げ、収益部門である製造ライン、店舗、営業部門での現場中心の経営スタイルを洗練し、商品力、販売力・営業力、売場力の強化を図った。
また、４つの重点施策（「インバウンド対策の強化」、「海外展開」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」）に注力した。
首都圏強化策として４月１日付で、シュクレイに㈱フランセを吸収合併するなどグループ再編を行い、首都圏エリアの展開強化、国内国際空港などでインバウンド対策などの施策を強化した。特に昨年２月からフランセが加わったことが収益面で貢献している。
セグメント別では、「シュクレイ」が統合効果により収益性が大幅に改善し、売上高２，２３８百万円（前期比２８．０％増）、営業利益１０３百万円（前年同期は営業損失２８百万円）の増収増益となり、業績を牽引した。
【セグメント別業績概要】※金額単位：百万円
ケイシイシイ：売上高２，４３０（＋２１．３％）、営業利益１４０
寿製菓・但馬寿：売上高２，４５６（＋１３．１％）、営業利益１８２
シュクレイ：売上高２，２３８（＋２８．０％）、営業利益１０３
販売子会社：売上高１，２８３（＋１１．６％）、営業利益８５
九十九島Ｇ：売上高７６６（＋２．６％）、営業利益△７７
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55
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2017年08月02日
寿スピリッツ：藍のポリフェノール、炎症抑制効果を発見
■研究成果、生化学分野の学術誌に掲載
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）傘下の寿製菓株式会社（鳥取県米子市 代表取締役社長 城内正行氏）は、２０１３年から島根大学生物資源科学部の横田一成教授とタデアイ（藍）の機能性について共同研究を行っているが、このたび藍の抗炎症作用について生化学誌Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙで発表した。
寿製菓株式会社は、藍を健康食品原料として販売することを目的に研究を行いっており、藍の安全性については、急性毒性試験、農薬分析、重金属・ヒ素分析、復帰突然変異試験（Ａｍｅｓ試験）、皮膚一次刺激性試験、皮膚感作性試験などにより確認し、既に、「藍水抽出液粉末」を販売している。
また、寿スピリッツ傘下の純藍株式会社（東京都港区 代表取締役社長 河越誠剛氏）では寿製菓株式会社が藍から新規に発見した３種類のポリフェノールを『純藍ポリフェノール』と名付け、「濃い藍の青汁」「純藍茶」「うる藍バリア」「藍の快調サポート」等を販売している。
■今後は、生体内の炎症への効果究明に取り組む
今回の研究成果について、「藍に由来する３，５，４'－トリヒドロキシ－６，７－メチレンジオキシフラボン（ＴＭＦ）をアグリコンとするフラボノール配糖体が生体内で加水分解され、抗炎症作用をもつＴＭＦに変換されることを解明することができた」と話し、同社では「今後、生体内における炎症への効果について、島根大学生物資源科学部と研究を進め、藍の機能性をさらに明らかにしていく予定である」とコメントしている。
今回の研究成果は、生化学分野の学術誌であるＡｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに掲載予定であり、オンライン版は７月１８日より
https://link.springer.com/article/10.1007/s12010-017-2555-8
で公開。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）傘下の寿製菓株式会社（鳥取県米子市 代表取締役社長 城内正行氏）は、２０１３年から島根大学生物資源科学部の横田一成教授とタデアイ（藍）の機能性について共同研究を行っているが、このたび藍の抗炎症作用について生化学誌Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙで発表した。
寿製菓株式会社は、藍を健康食品原料として販売することを目的に研究を行いっており、藍の安全性については、急性毒性試験、農薬分析、重金属・ヒ素分析、復帰突然変異試験（Ａｍｅｓ試験）、皮膚一次刺激性試験、皮膚感作性試験などにより確認し、既に、「藍水抽出液粉末」を販売している。
また、寿スピリッツ傘下の純藍株式会社（東京都港区 代表取締役社長 河越誠剛氏）では寿製菓株式会社が藍から新規に発見した３種類のポリフェノールを『純藍ポリフェノール』と名付け、「濃い藍の青汁」「純藍茶」「うる藍バリア」「藍の快調サポート」等を販売している。
■今後は、生体内の炎症への効果究明に取り組む
今回の研究成果について、「藍に由来する３，５，４'－トリヒドロキシ－６，７－メチレンジオキシフラボン（ＴＭＦ）をアグリコンとするフラボノール配糖体が生体内で加水分解され、抗炎症作用をもつＴＭＦに変換されることを解明することができた」と話し、同社では「今後、生体内における炎症への効果について、島根大学生物資源科学部と研究を進め、藍の機能性をさらに明らかにしていく予定である」とコメントしている。
今回の研究成果は、生化学分野の学術誌であるＡｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに掲載予定であり、オンライン版は７月１８日より
https://link.springer.com/article/10.1007/s12010-017-2555-8
で公開。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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ヨコレイ：ＡＳＦ社エビ養殖へ参入
■養殖のＡＧＲＯＢＥＳＴ（マレーシア）と包括業務提携結ぶ
冷蔵倉庫の大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の連結子会社であるアライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）は、マレーシアで海老養殖事業を展開するＡＧＲＯＢＥＳＴ社（代表者 林 依水氏「ＡＧＲ社」）と包括業務提携契約を締結した。
今後、ＡＳＦ社はＡＧＲ社及びその関連会社に対し、投融資による資金提供（総額２５億円相当）し、販路の拡大協力並びにパートナーシップを築く予定である。
ヨコレイグループは加工鰻取引を通じＡＧＲ社の林依水氏と親交があり、今回マレーシアに於ける海老養殖事業について、ＡＧＲ社から協力の要請があり契約締結に至った。
■ＡＧＲ社、２年目から営業利益計上を見込む
発表によると、ＡＧＲ社はマレーシアのペカン地区郊外に約５００池を所有し、現在の年間生産能力は５，０００ｔであり、ヨコレイグルーブと共同事業を進め将来的には年間生産能力３０，０００ｔにスケールアップを図る。
なお、ＡＧＲ社は２年目（２０１８年）から営業利益で黒字を計上する見込みである。
ヨコレイグループは昨年７月にノルウェーのトラウトサーモン養殖事業会社の買収により、鮭鱒類について「垂直統合型ビジネスモデル」の構築に踏み出したが、今回の海老養殖事業への参画もヨコレイサイドとしては、ノルウェーのケースと同様の進展を視野に取り組み、海老の安定調達を意図している。
また、ＡＳＦ社が出資しているノルウェーのＨｏｆｓｅｔｈ ＢｉｏＣａｒｅ ＡＳが製造する、養殖餌料用サプリメントの有効性について、共同で研究開発を行う。
【ＡＧＲＯＢＥＳＴ社の概要】
（１）会社名 ＡＧＲＯＢＥＳＴ（Ｍ） ＳＤＮ．ＢＨＤ、（２）代表者名 林依水、（３）所在地 マレーシア パハン州 ペカン郊外、（４）資本金 ３，３３４万マレーシアリンギット、（５）従業員数 ４６０人、（６）保有施設：海老養殖施設及び孵化場、加工場、餌料工場、
（７）事業計画：
（養殖事業計画）
２０１７年・生産数量５，０００ｔ，売上１，５８１百万円、営業利益－１３百万円
２０１８年・生産数量７，０００ｔ，売上１，９７７百万円、営業利益２３０百万円
２０１９年・生産数量９，０００ｔ，売上２，４７１百万円、営業利益５５９百万円
冷蔵倉庫の大手ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の連結子会社であるアライアンスシーフーズ（ＡＳＦ社）は、マレーシアで海老養殖事業を展開するＡＧＲＯＢＥＳＴ社（代表者 林 依水氏「ＡＧＲ社」）と包括業務提携契約を締結した。
今後、ＡＳＦ社はＡＧＲ社及びその関連会社に対し、投融資による資金提供（総額２５億円相当）し、販路の拡大協力並びにパートナーシップを築く予定である。
ヨコレイグループは加工鰻取引を通じＡＧＲ社の林依水氏と親交があり、今回マレーシアに於ける海老養殖事業について、ＡＧＲ社から協力の要請があり契約締結に至った。
■ＡＧＲ社、２年目から営業利益計上を見込む
発表によると、ＡＧＲ社はマレーシアのペカン地区郊外に約５００池を所有し、現在の年間生産能力は５，０００ｔであり、ヨコレイグルーブと共同事業を進め将来的には年間生産能力３０，０００ｔにスケールアップを図る。
なお、ＡＧＲ社は２年目（２０１８年）から営業利益で黒字を計上する見込みである。
ヨコレイグループは昨年７月にノルウェーのトラウトサーモン養殖事業会社の買収により、鮭鱒類について「垂直統合型ビジネスモデル」の構築に踏み出したが、今回の海老養殖事業への参画もヨコレイサイドとしては、ノルウェーのケースと同様の進展を視野に取り組み、海老の安定調達を意図している。
また、ＡＳＦ社が出資しているノルウェーのＨｏｆｓｅｔｈ ＢｉｏＣａｒｅ ＡＳが製造する、養殖餌料用サプリメントの有効性について、共同で研究開発を行う。
【ＡＧＲＯＢＥＳＴ社の概要】
（１）会社名 ＡＧＲＯＢＥＳＴ（Ｍ） ＳＤＮ．ＢＨＤ、（２）代表者名 林依水、（３）所在地 マレーシア パハン州 ペカン郊外、（４）資本金 ３，３３４万マレーシアリンギット、（５）従業員数 ４６０人、（６）保有施設：海老養殖施設及び孵化場、加工場、餌料工場、
（７）事業計画：
（養殖事業計画）
２０１７年・生産数量５，０００ｔ，売上１，５８１百万円、営業利益－１３百万円
２０１８年・生産数量７，０００ｔ，売上１，９７７百万円、営業利益２３０百万円
２０１９年・生産数量９，０００ｔ，売上２，４７１百万円、営業利益５５９百万円
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
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