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■再生医療等製品として申請中、販売提携に基づく関連契約
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１２月１７日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ−３０１」に関する品質契約について、販売提携先の富士フイルム富山化学と合意したと発表した。ＯＢＰ−３０１は、同社が２０２５年１２月に再生医療等製品として国内承認申請を行った開発品で、今回の合意は安定供給に向けた体制整備の一環となる。
同社は２０２４年２月、富士フイルム富山化学と日本国内におけるＯＢＰ−３０１の販売提携契約を締結している。今回の品質契約は、この販売提携契約に付随する関連契約であり、同社が富士フイルム富山化学に販売するＯＢＰ−３０１について、品質確保に必要な事項を具体的に定めた内容である。
同件による２０２５年１２月期業績への直接的な影響はないとしている。一方、同社は再生医療等製品の製造販売業者として、市販後においても適切な品質で円滑にＯＢＰ−３０１を供給できる体制を構築し、将来的な事業活動の基盤強化と医療現場への貢献につなげる方針だ。
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(12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
(12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
(12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
(12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
(12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
(12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
(12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
(12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
(12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
(12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
(12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
(12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
(12/17)サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始
(12/17)マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発
(12/17)コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充
(12/17)アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証
(12/17)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上
(12/17)オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ
(12/17)ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル
(12/17)サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化
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(12/18)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意 (12/18)新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上 (12/18)アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ (12/18)タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み (12/18)カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化 (12/18)ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ (12/18)大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設 (12/17)ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ (12/17)協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額 (12/17)クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成 (12/17)ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得 (12/17)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援 (12/17)サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始 (12/17)マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発 (12/17)コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充 (12/17)アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証 (12/17)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上 (12/17)オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ (12/17)ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル (12/17)サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化2025年12月18日
オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ−３０１で富士フイルム富山化学と品質契約合意
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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新電元工業、投資有価証券売却益２４億６１００万円を計上
■政策保有株見直しで特別利益を計上
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
新電元工業＜６８４４＞（東証プライム）は１２月１７日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表した。１２月８日に開示していた保有投資有価証券の一部売却について、売却が完了し、売却益が確定したことを受けた対応である。対象は同社が保有する上場有価証券の一部とした。
売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と、財務体質の強化である。売却時期は２０２５年１２月で、投資有価証券売却益は２４億６１００万円となった。
同社は、当該売却益を２０２６年３月期第３四半期連結決算において特別利益として計上する予定だとしている。業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中で、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
アサヒグループＨＤ、Ｄｉａｇｅｏ社の東アフリカ事業の株式取得、ＥＡＢＬ株６５％を間接保有へ
■取得価格はＤＫＬ約３６５２億円、ＵＤＶＫ約１００２億円、２０２６年下半期クロージング見込む
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）は１２月１７日、Ｄｉａｇｅｏ社の子会社が保有するＤｉａｇｅｏ Ｋｅｎｙａ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＫＬ）株式１００％と、ＵＤＶ（Ｋｅｎｙａ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＵＤＶＫ）株式５３．６８％の取得を決め、株式売買契約を締結した。ＤＫＬが保有するＥａｓｔ Ａｆｒｉｃａｎ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ ＰＬＣ（ＥＡＢＬ）株式６５％を間接取得し、対象事業をケニア・ウガンダ・タンザニアのビール・スピリッツ・ＲＴＤ事業の基盤とする。
人口増と経済拡大が見込まれる東アフリカで強固なプラットフォームを獲得し、中長期成長の礎とする。対象事業は「Ｓｅｎａｔｏｒ」「Ｔｕｓｋｅｒ」「Ｓｅｒｅｎｇｅｔｉ」などのビールや、「Ｃｈｒｏｍｅ」「Ｋｅｎｙａ Ｃａｎｅ」などのスピリッツを展開する。ＥＡＢＬは「Ｇｕｉｎｎｅｓｓ」「Ｊｏｈｎｎｉｅ Ｗａｌｋｅｒ」「Ｓｍｉｒｎｏｆｆ Ｉｃｅ」などの長期ライセンス供与を受ける予定だ。
取得価格はＤＫＬが２，３５４百万ドル（約３，６５２億円）、ＵＤＶＫが６４６百万ドル（約１，００２億円、１ドル＝１５５．１２円）。両契約は相互に条件付けられ、ケニア競争当局などの承認取得後、２０２６年下半期のクロージングを見込む。ＥＡＢＬは各国取引所で上場維持の方針で、公開買付け義務の適用除外を資本市場当局へ申請予定とした。資金は借入または手元資金を充当し、新株発行は予定しない。２０２５年１２月期業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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タカキュー、上場有価証券１銘柄を売却、１１億２０００万円の特別利益見込み
■保有資産の見直しで持続的な企業価値向上を図る
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
タカキュー＜８１６６＞（東証スタンダード）は１２月１７日、保有する投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。同件は１０月２９日に開示した内容の続報で、売却の完了を受けて確定情報として示した。
売却の理由について同社は、保有資産の有効活用と財務体質の改善を総合的に勘案した結果、当該投資有価証券の売却が持続的な企業価値向上に資すると判断したとしている。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄とした。
売却日は１２月１５日で、投資有価証券売却益は１１億２０００万円となる見込みだ。この売却益は、２０２６年２月期に特別利益として計上する。通期業績予想については、その他の要因も含めて精査中としており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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カカクコム、エンの「ｅｎｇａｇｅ」事業を子会社化、吸収分割で新会社設立、求人ボックスと連携強化
■取得総額４５億９３００万円、中計牽引の求人事業を拡充
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は１２月１７日、エン株式会社が営む「ｅｎｇａｇｅ」事業を吸収分割で承継する新会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意書を締結したと発表した。求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「ｅｎｇａｇｅ」を対象とし、「エン カイシャの評判」は含まれない。新会社の発行済株式の過半数を取得することで、同社の連結子会社とする。
同社は、購買支援サイト「価格．ｃｏｍ」や「食べログ」、求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」などを展開しており、なかでも求人領域は中期経営計画を牽引する重点分野に位置付けている。対象事業は、求職者会員数６００万人超の国内最大級求人サイト「エンゲージ」と、７０万社以上が導入する採用支援ツールで構成されるデジタルプラットフォームであり、「求人ボックス」との連携により、求職者・求人企業との接点拡大やサービス価値向上といった高いシナジー効果が見込まれると判断した。
取得予定の議決権比率は８５．１％で、取得価額は４４億４９００万円、アドバイザリー費用等を含めた合計は４５億９３００万円となる。対象事業の直近期となる２０２５年３月期の売上高は７９億４００万円で、資産は１６億５４００万円、負債は２３億４５００万円だった。２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とし、２０２７年３月期以降の影響は今後開示する。株式譲渡契約は２０２６年１月、本吸収分割の効力発生日と株式譲渡実行日は同年４月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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ハーバー研究所、連結子会社の固定資産を譲渡、小諸工場売却で特別利益計上へ
■帳簿価額約５億２２００万円、譲渡益約１億２８００万円を見込む
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
ハーバー研究所＜４９２５＞（東証スタンダード）は１２月１７日、連結子会社ハーバーが保有する固定資産を譲渡すると発表した。対象は土地・建物・機械設備などで、同日開催の取締役会で決議した。これに伴い、２０２６年３月期連結決算において固定資産売却益を特別利益として計上する見込みだ。
譲渡資産は、長野県小諸市に所在する小諸工場で、帳簿価額は約５億２２００万円、譲渡価額は約６億５０００万円、譲渡益は約１億２８００万円を見込む。同工場は、事業環境の変化や生産体制見直しにより、２０２５年７月末から操業を休止していた。経営資源の集中と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。
譲渡先は、日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）で、化粧品や医薬部外品の製造受託・研究開発受託を手がける企業だ。取締役会決議日は１２月１７日、契約締結は１２月２３日を予定し、物件引き渡しは２０２６年３月２５日を見込む。通期連結業績予想には同件を織り込んでいないが、影響額を精査し、必要に応じて修正開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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大阪ソーダ、医薬品精製用シリカゲル設備に１００億円超を投資、尼崎と松山の両工場を増設
■世界シェア７割のシリカゲル、２０２８年に生産能力を倍増へ
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１２月１７日、医薬品精製用シリカゲルの需要拡大に対応するため、尼崎工場（兵庫県尼崎市）および松山工場（愛媛県松山市）の両拠点において製造設備の新増設を行うと発表した。総額１００億円超を投じる今回の戦略投資により、２０２８年２月までにシリカゲルの製造能力を現有能力の約２倍に引き上げる計画である。同社の製品は世界シェアの約７０％を占めており、医薬品の分析や精製工程に欠かせない素材として広く普及している。
背景には、糖尿病治療薬に加え、世界的に急成長を遂げている肥満治療薬市場の存在がある。同社は、先行する製薬企業による大規模な投資や、中国・インドなどの新興国におけるバイオシミラーの開発進展を分析した。その結果、２０３０年度までの需要予測を年平均成長率約２０％へと上方修正した。２０２８年頃には需要が現有能力を上回る可能性が高まったため、供給責任を果たすべく異例の規模となる追加投資に踏み切った。
設備増設のスケジュールは、尼崎工場が２０２７年１１月、松山工場が２０２８年２月の完成をそれぞれ予定している。同社は２０２５年度にも当初計画を前倒しした増強を完了させる見込みだが、今回決定した一連の投資を通じてさらなる安定供給体制を確保する。グローバル市場での競争力を一層強化するとともに、製品供給を通じて健康長寿社会の実現に貢献していく姿勢を鮮明にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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2025年12月17日
ラバブルマーケティンググループ、エルマーケを子会社化、ＬＩＮＥ支援強化へ
■取得価額は約１億８２００万円、相互送客で顧客単価向上を狙う
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１７日、ＬＩＮＥマーケティング支援を手がけるエルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。９月の基本合意、１０月の時期変更開示を経て、同日の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議した。取得株式数は１００株で議決権比率は１００％となる。
同社は「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、ＳＮＳマーケティングを中核とした成長戦略を推進している。エルマーケはＬＩＮＥ公式アカウントのＡＰＩツール導入支援や運用代行、友だち数増加支援、ＬＰＯ支援などを強みとし、成果創出までをワンストップで支援してきた。子会社化により、ＬＩＮＥ領域でのソリューション強化に加え、相互送客によるアップセル・クロスセル、新規顧客獲得などのシナジーを見込む。
取得価額は普通株式１億８０００万円にデューデリジェンス費用２００万円を加えた約１億８２００万円で、将来業績に応じ最大１億５６００万円の条件付取得対価を設定した。株式譲渡実行は２０２６年１月中を予定し、連結業績への取り込みは２０２６年１０月期第２四半期からとなる見通しだ。同社は今後もシナジーが期待できる分野でＭ＆Ａを含む事業展開を検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
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協立情報通信、２６年３月期利益予想を上方修正、営業利益２割超増、配当も１０円増額
■売上高は５０億円据え置き、クロスセル強化と継続収益が奏功
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１２月１７日、２０２６年３月期通期業績予想および配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の５０億円を据え置いた一方、利益面を上方修正し、営業利益を４億４０００万円、経常利益を４億４０００万円、当期純利益を３億４００万円とした。営業利益は前回予想比８０００万円増、増加率２２．２％となり、１株当たり当期純利益は２５３円８８銭に引き上げられた。
業績修正の背景として、ソリューション事業ではＰＣインフラやＰＢＸ、奉行クラウドなどの更新需要を確実に取り込んだことに加え、部門間連携によるクロスセル強化が奏功し、収益性が向上した。モバイル事業では、法人向け端末サポート収益が底堅く推移したほか、ドコモショップにおけるセキュリティー関連などコンテンツ商材の獲得が進み、継続収益の拡大が利益水準の底上げに寄与した。売上高は、ソフトウェアのクラウド化や端末レンタル提供比率の拡大による影響を考慮し、修正を見送った。
併せて配当予想も修正し、２０２６年３月期の期末配当を従来予想の５５円から６５円へと１０円増額する。年間配当は６５円となる見通しだ。同社は、継続的かつ安定的で業績連動型の配当を株主還元の基本方針としており、通期業績予想の上方修正に伴う当期純利益の増加を踏まえ、増配を決定した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05
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クリーク・アンド・リバー社、日本最大級「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」に次世代アニメ制作チームを組成
■ゲーム・ＣＧの知見を活かし次世代アニメ制作体制を構築
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
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プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１２月１７日、同社が運営する日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」内にアニメ専門チームを組成した。今後はＰｕｒｉ Ｐｒｉｎｃｅと連携し、アニメ制作に課題を抱える企業に対して、ゲーム開発・ＣＧ制作で培った強みを活かしながら、柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を提供する。
【Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓの今後の取り組みについて】
■専門チーム設立の背景と目的
Ｃ＆Ｒ社は、これまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術力と表現力を活かし、ＡＩをフル活用したアニメ制作に特化する新チームをＣ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ内に組成した。近年、アニメ制作現場では人材不足や制作工程の複雑化が課題となっており、同スタジオはこうした企業や団体の課題に対応する新たなソリューションを提供する。
■スタジオが有する技術と体制
Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓでは、ゲーム開発や映像制作で培った技術力を基盤に、作画、演出、編集などの基本的な制作技術を中心としつつ、必要に応じてＡＩツールを補助的に活用している。制作効率の向上と表現の幅の拡張により、柔軟で高品質なアニメ制作を可能としている。ゲーム・ライツ部門に関連する約１，４００名のクリエイターの中から、プロジェクトに最適な体制を編成でき、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能である。従来のクリエイティブ開発スキルにＡＩツールの活用を組み合わせ、多様な表現に対応するハイブリッド型の制作力を備えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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ホンダ、Ａｓｔｅｍｏを連結子会社化、日立から２１％追加取得
■日立・ＪＩＣＣと合意、２０２７年３月期第１四半期に取得予定
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１６日、持分法適用関連会社であるＡｓｔｅｍｏの株式を日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）から２１％相当追加取得し、連結子会社とする資本構成の変更を発表した。これにより出資比率は、Ｈｏｎｄａ６１％、日立１９％、ＪＩＣＣ２０％となる。競争法などの必要な手続きを経たうえで、２０２７年３月期第１四半期中の株式取得を予定する。
Ａｓｔｅｍｏは２０２１年１月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の４社統合で発足した。２０２３年１０月にはＪＩＣＣを共同パートナーに迎え、ソフトウェア開発力を強みに先進分野への投資を進め、グローバルメガサプライヤーとしての成長を目指してきた。
自動車産業では、ソフトウェアデファインドビークル（ＳＤＶ）への移行が加速している。Ｈｏｎｄａは、ＳＤＶ開発力やコスト競争力の向上に向け、Ａｓｔｅｍｏの技術力と成長が不可欠と判断した。親会社として同社の変革を主導し、将来的なＩＰＯも視野に入れたグローバルサプライヤーとしての成長をリードしていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、オムロンのＰＬＣ設計コード生成ＡＩ開発を支援
■熟練エンジニア不足に対応、製造現場の自動化と省力化を後押し
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９〜２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は１２月１６日、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）が進める「ＰＬＣ向け設計コード生成ＡＩ」の開発を支援したと発表した。高度なＡＩ開発技術と、オムロンが保有する制御技術に関する豊富なデータ資産を融合し、製造現場で深刻化する熟練エンジニア不足の解消とＤＸの加速を狙う。最新の成果は１１月１９〜２１日に東京ビッグサイトで開催された「ＩＩＦＥＳ ２０２５」のオムロン出展ブースで公開された。
同プロジェクトは、工場や設備の制御に不可欠なＰＬＣ設計において、生成ＡＩを活用し、制御設計者のコーディング作業を高度化・自動化する取り組みである。自然文によるチャット形式の指示から、ＡＩが仕様書やハードウェア情報、ＳＴ言語コードを検索・参照し、設計コードのサンプルを提示することで、リファレンス探索やコーディングに要する時間と負荷を大幅に削減する。
経済産業省の「２０２５年版ものづくり白書」でも指摘されるように、製造業ではＤＸの深化と産業横断的な連携が課題となっている。今回の取り組みは、生成ＡＩによって人材不足への対応にとどまらず、国内産業全体のオートメーション化を後押しする位置付けだ。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは今後、オムロンとの協業を拡張し、ＡＩによる産業変革への貢献を強化する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
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サイフューズ、同種臍帯由来細胞による三次元神経導管移植治験開始
■京都大学などと連携、免疫抑制剤不要の再生医療を検証
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は１２月１６日、京都大学医学部附属病院などと共同で、末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験を２０２６年１月から開始すると発表した。臍帯由来間葉系細胞を原材料に、バイオ３Ｄプリンタで製造した三次元神経導管を同種移植する治療で、世界初の取り組みとなる。
従来の末梢神経損傷治療は、自家神経移植が主流であったが、健常神経を犠牲にする課題があった。京都大学ではこれまで自家細胞を用いた三次元神経導管移植で良好な結果を得てきたものの、組織採取の侵襲性や手術までの待機期間が課題であった。今回、東京大学医科学研究所附属病院で開発された臍帯由来間葉系細胞を用いることで、免疫抑制剤を使用せずに拒絶反応を回避できる可能性を、非臨床研究で確認した。
同治験は、京都大学医学部附属病院で手指の外傷性末梢神経損傷患者を対象に実施し、移植後３６週間の観察期間で安全性と有効性を評価する。治験製品はサイフューズの臨床用バイオ３Ｄプリンタを用いて製造される。治験が成功すれば、同種細胞由来の三次元組織移植による再生医療の実用化が進み、治療選択肢の拡大につながる見通しだ。
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は１２月１６日、京都大学医学部附属病院などと共同で、末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験を２０２６年１月から開始すると発表した。臍帯由来間葉系細胞を原材料に、バイオ３Ｄプリンタで製造した三次元神経導管を同種移植する治療で、世界初の取り組みとなる。
従来の末梢神経損傷治療は、自家神経移植が主流であったが、健常神経を犠牲にする課題があった。京都大学ではこれまで自家細胞を用いた三次元神経導管移植で良好な結果を得てきたものの、組織採取の侵襲性や手術までの待機期間が課題であった。今回、東京大学医科学研究所附属病院で開発された臍帯由来間葉系細胞を用いることで、免疫抑制剤を使用せずに拒絶反応を回避できる可能性を、非臨床研究で確認した。
同治験は、京都大学医学部附属病院で手指の外傷性末梢神経損傷患者を対象に実施し、移植後３６週間の観察期間で安全性と有効性を評価する。治験製品はサイフューズの臨床用バイオ３Ｄプリンタを用いて製造される。治験が成功すれば、同種細胞由来の三次元組織移植による再生医療の実用化が進み、治療選択肢の拡大につながる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
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マクセル、ＩｏＴ主電源向けコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発
■従来品比約４倍の大容量、広い放電温度範囲と高信頼性を確保
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１２月１６日、ＩｏＴデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発したと発表した。外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのコイン形で、１２月下旬から順次サンプル提供を開始する。労働人口減少を背景に、インフラ設備や工場でＩｏＴやＡＩを活用した省人化・効率化ニーズが高まる中、長期間安定して稼働する高信頼電源への需要に応える。
同製品は、通信機能を備えたＩｏＴセンサーデバイスの主電源を想定し、標準容量３５ｍＡｈを確保した。量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」と比べ、容量は約４倍に拡大した。高密閉性を維持し、放電時−５０〜＋１２５℃の広い温度範囲、高い信頼性と安全性といった全固体電池の特長を継承している。
また、「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」がリフロー実装向けであったのに対し、「ＰＳＢ２０３２」は接続端子付きタイプとし、小型機器への実装に対応した。マクセルは今後、高信頼性・高耐熱・高出力・大容量を軸に全固体電池の開発を進め、ワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術と組み合わせたモジュール化も検討し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１２月１６日、ＩｏＴデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池「ＰＳＢ２０３２」を開発したと発表した。外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのコイン形で、１２月下旬から順次サンプル提供を開始する。労働人口減少を背景に、インフラ設備や工場でＩｏＴやＡＩを活用した省人化・効率化ニーズが高まる中、長期間安定して稼働する高信頼電源への需要に応える。
同製品は、通信機能を備えたＩｏＴセンサーデバイスの主電源を想定し、標準容量３５ｍＡｈを確保した。量産中のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」と比べ、容量は約４倍に拡大した。高密閉性を維持し、放電時−５０〜＋１２５℃の広い温度範囲、高い信頼性と安全性といった全固体電池の特長を継承している。
また、「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」がリフロー実装向けであったのに対し、「ＰＳＢ２０３２」は接続端子付きタイプとし、小型機器への実装に対応した。マクセルは今後、高信頼性・高耐熱・高出力・大容量を軸に全固体電池の開発を進め、ワイヤレス給電やエナジーハーベスティング技術と組み合わせたモジュール化も検討し、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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コニシ、中井土木を１００％子会社化、取得額２７．５億円、工事事業を拡充
■国土強靭化でインフラ補修需要を取り込み、２０２６年１月５日に譲渡実行
コニシ＜４９５６＞（東証プライム）は１２月１６日、中井土木（本社・三重県松阪市）の発行済株式を１００％取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は２７．５億円で、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日を予定する。
同社は合成接着剤「ボンド」などのボンド事業、化成品事業、補修・改修・補強を担う工事事業の３本柱で展開する。国土強靭化計画を背景にインフラの耐震・補修需要が拡大するとみて、土木・舗装工事に強みを持つ中井土木との経営資源を相互補完し、工事事業の成長戦略を加速する。
取得対価の一部として、第三者割当による自己株式処分を実施する。処分期日は同じく２０２６年１月５日で、普通株式３１万８００株を１株１２８７円で中井俊彦氏に割り当て、処分総額は３億９９９９万９６００円となる。業績影響は精査中としている。
コニシ＜４９５６＞（東証プライム）は１２月１６日、中井土木（本社・三重県松阪市）の発行済株式を１００％取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は２７．５億円で、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日を予定する。
同社は合成接着剤「ボンド」などのボンド事業、化成品事業、補修・改修・補強を担う工事事業の３本柱で展開する。国土強靭化計画を背景にインフラの耐震・補修需要が拡大するとみて、土木・舗装工事に強みを持つ中井土木との経営資源を相互補完し、工事事業の成長戦略を加速する。
取得対価の一部として、第三者割当による自己株式処分を実施する。処分期日は同じく２０２６年１月５日で、普通株式３１万８００株を１株１２８７円で中井俊彦氏に割り当て、処分総額は３億９９９９万９６００円となる。業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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アクセルスペースＨＤ、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅと軌道上実証サービス契約締結、ＡＬ Ｌａｂで小型ホールスラスタ実証
■２０２７年に小型衛星向けホールスラスタの実証を予定
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、連結子会社のアクセルスペースが小型衛星向けスラスタを手がけるＰａｌｅ Ｂｌｕｅ社と、軌道上実証サービス提供に関する契約を締結したと発表した。取締役会で同日付決議を行い、アクセルスペースが展開する「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＡＬ Ｌａｂ）」を活用し、宇宙用コンポーネントの実証を進める。
契約の対象は、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ社が開発する起動時間が短い小型ホールスラスタで、２０２７年に軌道上実証を予定する。ＡＬ Ｌａｂは、同社のＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業から生まれた新サービスで、宇宙空間での実証機会を迅速に提供する点が特徴である。契約金額は営業秘密保護の観点から非開示とし、契約期間は２０２５年１２月１６日から複数年にわたる。
業績面では、契約期間に応じて収益を認識する工事進行基準で売上高を計上する。２０２６年５月期の売上高に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回る見込みだが、同社はすでに業績予想に織り込んでおり、影響は軽微と判断している。今後、業績に重大な影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、連結子会社のアクセルスペースが小型衛星向けスラスタを手がけるＰａｌｅ Ｂｌｕｅ社と、軌道上実証サービス提供に関する契約を締結したと発表した。取締役会で同日付決議を行い、アクセルスペースが展開する「ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＡＬ Ｌａｂ）」を活用し、宇宙用コンポーネントの実証を進める。
契約の対象は、Ｐａｌｅ Ｂｌｕｅ社が開発する起動時間が短い小型ホールスラスタで、２０２７年に軌道上実証を予定する。ＡＬ Ｌａｂは、同社のＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業から生まれた新サービスで、宇宙空間での実証機会を迅速に提供する点が特徴である。契約金額は営業秘密保護の観点から非開示とし、契約期間は２０２５年１２月１６日から複数年にわたる。
業績面では、契約期間に応じて収益を認識する工事進行基準で売上高を計上する。２０２６年５月期の売上高に与える影響額は、２０２５年５月期売上高の１０％を上回る見込みだが、同社はすでに業績予想に織り込んでおり、影響は軽微と判断している。今後、業績に重大な影響が生じる場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金の補助金２２億４３００万円を営業外収益に計上
■「商業衛星コンステレーション構築加速化」で採択、２５年１２月期第４四半期に反映
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（１０月１日〜１２月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金関連の補助金受領に伴うものだ。
同社は、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金における技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で補助対象事業者に採択されている。当初の補助事業期間は２０２７年３月末までで、総額１６４億６４００万円の交付が決定済みである。このうち、２０２５年１２月期第４四半期に２２億４３００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件による業績への影響は、２０２５年２月１４日に開示した同１２月期通期の業績予想に織り込まれているとしている。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は１２月１６日、２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間（１０月１日〜１２月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金関連の補助金受領に伴うものだ。
同社は、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金における技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」で補助対象事業者に採択されている。当初の補助事業期間は２０２７年３月末までで、総額１６４億６４００万円の交付が決定済みである。このうち、２０２５年１２月期第４四半期に２２億４３００万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。
同件による業績への影響は、２０２５年２月１４日に開示した同１２月期通期の業績予想に織り込まれているとしている。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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オープンワーク、ＰＭ Ｃｌｕｂを完全子会社化、株式取得後に吸収合併へ
■「クチコミ就職」とスキルベースド採用を強化、２０２６年４月に合併予定
オープンワーク＜５１３９＞（東証グロース）は１２月１６日、ＰＭ Ｃｌｕｂの全株式を取得して完全子会社化し、同社を吸収合併すると発表した。株式取得と合併はいずれも同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日、吸収合併の効力発生日は同年４月１日を予定する。合併は簡易合併・略式合併の方式で実施する。
同社は社員クチコミサイト「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」や、クチコミを活用した就職・転職支援サービスを展開し、約２０１０万件の社員クチコミと約７５８万人のユーザー基盤を有する。「クチコミ就職」を成長戦略の中核に据え、ワーキングデータとＡＩを活用した高精度なマッチングプロダクトの開発や、関連企業との提携・Ｍ＆Ａを進めている。
ＰＭ Ｃｌｕｂは、プロダクト開発人材向けの転職支援サービス「ＰＭ Ｃａｒｅｅｒ」やオンラインスクールを運営する。オープンワークは、同社が培ってきたスキル可視化の知見を自社データや顧客基盤と組み合わせ、「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービス開発を加速する考えだ。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微としている。
オープンワーク＜５１３９＞（東証グロース）は１２月１６日、ＰＭ Ｃｌｕｂの全株式を取得して完全子会社化し、同社を吸収合併すると発表した。株式取得と合併はいずれも同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡実行日は２０２６年１月５日、吸収合併の効力発生日は同年４月１日を予定する。合併は簡易合併・略式合併の方式で実施する。
同社は社員クチコミサイト「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」や、クチコミを活用した就職・転職支援サービスを展開し、約２０１０万件の社員クチコミと約７５８万人のユーザー基盤を有する。「クチコミ就職」を成長戦略の中核に据え、ワーキングデータとＡＩを活用した高精度なマッチングプロダクトの開発や、関連企業との提携・Ｍ＆Ａを進めている。
ＰＭ Ｃｌｕｂは、プロダクト開発人材向けの転職支援サービス「ＰＭ Ｃａｒｅｅｒ」やオンラインスクールを運営する。オープンワークは、同社が培ってきたスキル可視化の知見を自社データや顧客基盤と組み合わせ、「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービス開発を加速する考えだ。なお、同件が２０２５年１２月期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10
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ニッスイ、チリのＰＹ社を全株式取得、サーモン養殖を海外で拡大、取得価額は１億３３００万ドル
■ＳＡ社通じ取得、ＣＹ社他５社も完全子会社化、クロージングは２０２６年１月上旬予定
ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は１２月１６日、連結子会社ＳＡＬＭＯＮＥＳ ＡＮＴＡＲＴＩＣＡ Ｓ．Ａ．（ＳＡ社）を通じ、チリのＰＥＳＱＵＥＲＡ ＹＡＤＲＡＮ Ｓ．Ａ．（ＰＹ社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＰＹ社子会社のＣｕｌｔｉｖｏｓ Ｙａｄｒａｎ Ｓ．Ａ．（ＣＹ社）他５社も完全子会社となる見込みだ。
同社は、長期ビジョンの成長ドライバーに養殖事業を位置付け、営業利益率１０％以上が期待できる重点分野として強化する方針だ。ＰＹ社はアトランティックサーモンに特化した養殖・生鮮品加工ノウハウや、米国市場を含む海外販売チャネルを持つとし、規模拡大や加工・販売ネットワーク拡充、効率化を通じて「バリューチェーン強靭化」を図る。
取得価額は１億３３００万米ドルで、取締役会書面決議と株式売買契約締結はいずれも１２月１６日付。クロージングは２０２６年１月上旬を予定する。ＰＹ社の資本金額が同社資本金の１０％以上となるため、特定子会社に該当する見込みで、連結業績への影響は精査中としている。
ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は１２月１６日、連結子会社ＳＡＬＭＯＮＥＳ ＡＮＴＡＲＴＩＣＡ Ｓ．Ａ．（ＳＡ社）を通じ、チリのＰＥＳＱＵＥＲＡ ＹＡＤＲＡＮ Ｓ．Ａ．（ＰＹ社）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。ＰＹ社子会社のＣｕｌｔｉｖｏｓ Ｙａｄｒａｎ Ｓ．Ａ．（ＣＹ社）他５社も完全子会社となる見込みだ。
同社は、長期ビジョンの成長ドライバーに養殖事業を位置付け、営業利益率１０％以上が期待できる重点分野として強化する方針だ。ＰＹ社はアトランティックサーモンに特化した養殖・生鮮品加工ノウハウや、米国市場を含む海外販売チャネルを持つとし、規模拡大や加工・販売ネットワーク拡充、効率化を通じて「バリューチェーン強靭化」を図る。
取得価額は１億３３００万米ドルで、取締役会書面決議と株式売買契約締結はいずれも１２月１６日付。クロージングは２０２６年１月上旬を予定する。ＰＹ社の資本金額が同社資本金の１０％以上となるため、特定子会社に該当する見込みで、連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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サイバーセキュリティクラウド、ハウス食品グループが「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」導入、ＡＷＳセキュリティ運用を高度化
■大量アラートの優先度整理で、全社的なセキュリティ改善を推進
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は１２月１６日、ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）に、同社が提供するパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を導入したと発表した。事業拡大に伴いＡＷＳ活用が進む中、クラウド環境全体の可視化とセキュリティ運用体制の高度化を図る。
同社グループでは、ＡＷＳの各種セキュリティサービスを有効化することで大量のアラートが発生し、対応の優先順位付けやリスク許容範囲の判断が課題となっていた。「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」は、インフラリソースの棚卸しや設定の見直しに加え、アラートを重要度・緊急度で整理し、対応方針の明確化まで伴走支援する点が評価された。
導入後は、現状の可視化を起点に段階的な改善が進み、各部門に対する具体的なセキュリティ是正指示が可能となった。現在はリスクとコストのバランスを踏まえた実効性の高い運用基盤の確立を目指す段階にあり、同サービスの継続的な支援を通じて、組織全体のクラウドセキュリティ強化を推進している。
サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は１２月１６日、ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）に、同社が提供するパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」を導入したと発表した。事業拡大に伴いＡＷＳ活用が進む中、クラウド環境全体の可視化とセキュリティ運用体制の高度化を図る。
同社グループでは、ＡＷＳの各種セキュリティサービスを有効化することで大量のアラートが発生し、対応の優先順位付けやリスク許容範囲の判断が課題となっていた。「ＣｌｏｕｄＦａｓｔｅｎｅｒ」は、インフラリソースの棚卸しや設定の見直しに加え、アラートを重要度・緊急度で整理し、対応方針の明確化まで伴走支援する点が評価された。
導入後は、現状の可視化を起点に段階的な改善が進み、各部門に対する具体的なセキュリティ是正指示が可能となった。現在はリスクとコストのバランスを踏まえた実効性の高い運用基盤の確立を目指す段階にあり、同サービスの継続的な支援を通じて、組織全体のクラウドセキュリティ強化を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
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