![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■９月１６日には服飾専門の「トレファクスタイル藤沢石川店」を開設
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日（土）に「館林店」（群馬県館林市）をオープンする。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武伊勢崎線「館林駅」から車で約６分・国道３５４号線沿い。
【住所】〒３７４－００３７、群馬県館林市小桑原町９４９－１
【営業時間】平日１１：００～２０：００、土日祝１０：００～２０：００
【買取受付】平日１１：００～１９：００、土日祝 １０：００～１９：００
【駐車場】共用１２０台
なお、９月１６日には服飾専門リユースショップの「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープンする。これによりグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。
＜トレファクスタイル藤沢石川店＞
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２－０８１５）神奈川県藤沢市石川３－２２－１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００～２０：００
（ＨＣ）
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/06)トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン
(09/06)タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用
(09/04)三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結
(09/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得
(09/01)ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年
(09/01)星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ
(09/01)アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受
(09/01)ソフトバンクはＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅの衝突予測技術を活用した「次世代都市交通分散システム」の共同実証を本格的に開始
(08/31)トレジャー・ファクトリー、９月１６日に「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープン、服飾専門リユースショップ
(08/31)プラザホールディングスは株主優待制度をの拡充、グランピング宿泊体験・アパレル商品を加え既存のカタログギフトも拡充
(08/30)And Doホールディングス、山口銀行からもサステナビリティ・リンク・ローン契約と融資を獲得
(08/29)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが事業目的を拡大し、今後の事業展開に備えＣＤ、ビデオ・ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売、文房具などの仕入販売にも進出
(08/29)エアトリの出資先として株式を上場する企業が１３社に、明日新規上場のインバウンドプラットフォームで
(08/29)シーズメンはＹｏｕＴｕｂｅｒのグッズやイベント・アパレル販売などを展開する「Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌ」と業務提携契約を締結
(08/28)クレスコ、９月８日付で１００万株を消却、自社株買いを予定の約半分の期間で完了し迅速執行
(08/26)ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす
(08/25)Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得
(08/25)綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット
(08/17)And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合
(08/16)加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/06)トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン (09/06)タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用 (09/04)三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結 (09/04)マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得 (09/01)ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年 (09/01)星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ (09/01)アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受 (09/01)ソフトバンクはＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅの衝突予測技術を活用した「次世代都市交通分散システム」の共同実証を本格的に開始 (08/31)トレジャー・ファクトリー、９月１６日に「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープン、服飾専門リユースショップ (08/31)プラザホールディングスは株主優待制度をの拡充、グランピング宿泊体験・アパレル商品を加え既存のカタログギフトも拡充 (08/30)And Doホールディングス、山口銀行からもサステナビリティ・リンク・ローン契約と融資を獲得 (08/29)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが事業目的を拡大し、今後の事業展開に備えＣＤ、ビデオ・ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売、文房具などの仕入販売にも進出 (08/29)エアトリの出資先として株式を上場する企業が１３社に、明日新規上場のインバウンドプラットフォームで (08/29)シーズメンはＹｏｕＴｕｂｅｒのグッズやイベント・アパレル販売などを展開する「Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌ」と業務提携契約を締結 (08/28)クレスコ、９月８日付で１００万株を消却、自社株買いを予定の約半分の期間で完了し迅速執行 (08/26)ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす (08/25)Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得 (08/25)綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット (08/17)And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合 (08/16)加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす2023年09月06日
トレジャー・ファクトリー、１０月７日に「館林店」（群馬県館林市）オープン
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
| ＩＲ企業情報
タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、ＡＩを活用した結婚支援システムなど活用
■婚活支援で培った知見やノウハウを最大限に活用し少子化緩和に寄与
婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。
発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材（結婚サポーター）の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約２５０名まで拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。
発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材（結婚サポーター）の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約２５０名まで拡大している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
| ＩＲ企業情報
2023年09月04日
三井住友ＦＧとＡＶＩＴＡ、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とＡＶＩＴＡは４日、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。
■合意書締結の背景・概要
現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。
ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒 浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
■合意書締結の背景・概要
現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。
ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒 浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入売り上げ１０億円の目標に向け積極取得
■今回の物件はネット利回り５．１％、年間２８百万円の安定収入
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向けて大阪府内の物件を約３億８０百万円（税込）で取得した。
同社は、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく方針。
今般、取得した物件の詳細は下記のとおりで、中長期的に保有する方針であり、年間２８百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込める。近鉄南大阪線「富田林」駅より徒歩２分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込まれる物件になる。
【所在地】大阪府富田林市本町
【敷地面積】５９４．５７㎡（１７９．８６坪）
【構造】鉄筋コンクリート造、ルーフィング葺、８階建
【延床面積】２２３３．３４㎡（６７５．５９坪）
【取得価格】３８０百万円（税込）
【契約日】２０２３年９月１日
【取得日】２０２３年９月中旬（予定）
（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向けて大阪府内の物件を約３億８０百万円（税込）で取得した。
同社は、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく方針。
今般、取得した物件の詳細は下記のとおりで、中長期的に保有する方針であり、年間２８百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込める。近鉄南大阪線「富田林」駅より徒歩２分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込まれる物件になる。
【所在地】大阪府富田林市本町
【敷地面積】５９４．５７㎡（１７９．８６坪）
【構造】鉄筋コンクリート造、ルーフィング葺、８階建
【延床面積】２２３３．３４㎡（６７５．５９坪）
【取得価格】３８０百万円（税込）
【契約日】２０２３年９月１日
【取得日】２０２３年９月中旬（予定）
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
| ＩＲ企業情報
2023年09月01日
ＪＦＥシステムズは９月１日に設立４０周年
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は９月１日に設立４０周年を迎えた。１日の株価終値は２９５４円（２９円高）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
| ＩＲ企業情報
星光ＰＭＣ株式を米投資ファンド系企業が公開買付（ＴＯＢ）、星光ＰＭＣは賛同と応募推奨を発表、非上場化へ
■ＴＯＢ価格は１０７０円（９月１日終値は５６７円）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は９月１日の１６時、米投資ファンド、カーライルグループ（Ｔｈｅ Ｃａｒｌｙｌｅ Ｇｒｏｕｐ）系のインビジブルホールディングス株式会社による星光ＰＭＣ株式への公開買付（ＴＯＢ）と、これについての賛同、応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は普通株式１株につき１０７０円（９月１日終値は５６７円）、買付期間は２０２３年９月４日（月曜日）から同年１０月１７日（火曜日）まで（３０営業日）。最終的に、公開買付者（インビジブルホールディングス）は対象者（星光ＰＭＣ）を完全子会社化することを企図する。ＴＯＢ成立後、対象者株式は非公開化（非上場化）される見込み。
発表によると、カーライルは、対象者が、今後も持続的な事業成長を実現するためには、既存事業の強みを守りながらも、成長市場におけるプレゼンスを拡大すべく大胆な経営資源の投入と事業構造の更なる変革が必要であると考えた。
また、カーライルは、新たな領域の開拓においては、対象者の経営資源を活用したオー
ガニックでの成長のみならず、他社との提携やＭ＆Ａを通じたインオーガニックでの成長戦略の推進も選択肢と考えた。カーライルとしては、事業改革やグローバル展開等の領域において、株式会社キトー、株式会社ツバキ・ナカシマ、日立機材株式会社（現センクシア株式会社）等の数多くの日本企業を支援してきた実績を有しており、上述した対象者の事業改革の実現と次なる成長への転身を十分に支援できるものと考えた。（ＨＣ）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は９月１日の１６時、米投資ファンド、カーライルグループ（Ｔｈｅ Ｃａｒｌｙｌｅ Ｇｒｏｕｐ）系のインビジブルホールディングス株式会社による星光ＰＭＣ株式への公開買付（ＴＯＢ）と、これについての賛同、応募推奨を発表した。
ＴＯＢ価格は普通株式１株につき１０７０円（９月１日終値は５６７円）、買付期間は２０２３年９月４日（月曜日）から同年１０月１７日（火曜日）まで（３０営業日）。最終的に、公開買付者（インビジブルホールディングス）は対象者（星光ＰＭＣ）を完全子会社化することを企図する。ＴＯＢ成立後、対象者株式は非公開化（非上場化）される見込み。
発表によると、カーライルは、対象者が、今後も持続的な事業成長を実現するためには、既存事業の強みを守りながらも、成長市場におけるプレゼンスを拡大すべく大胆な経営資源の投入と事業構造の更なる変革が必要であると考えた。
また、カーライルは、新たな領域の開拓においては、対象者の経営資源を活用したオー
ガニックでの成長のみならず、他社との提携やＭ＆Ａを通じたインオーガニックでの成長戦略の推進も選択肢と考えた。カーライルとしては、事業改革やグローバル展開等の領域において、株式会社キトー、株式会社ツバキ・ナカシマ、日立機材株式会社（現センクシア株式会社）等の数多くの日本企業を支援してきた実績を有しており、上述した対象者の事業改革の実現と次なる成長への転身を十分に支援できるものと考えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
| ＩＲ企業情報
アイフリークモバイル、子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳがスマートテックグループの一部事業を譲受
■スマートテックグループが持つ人的リソースを活用
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３１日、子会社のＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳとスマートテックグループとの間で対象事業に関する事業譲渡契約を締結すると発表した。
同社は、ゲーム関連事業を今後の重要なビジネスと認識し、２０２３年５月にｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サー ビスに特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ 」を設立し、同社によりｅ－Ｓｐｏｒｔｓ事業を推進している。 そして、同社主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、かねてより同社グループと取引関係にあるスマートテックグループはゲーム関連のソフトウェア開発業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなスマートテックグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいという同社グループの方針から、Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ とスマートテックグループとの間で、同グループの一部事業をＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の事業譲渡契約書を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は３１日、子会社のＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳとスマートテックグループとの間で対象事業に関する事業譲渡契約を締結すると発表した。
同社は、ゲーム関連事業を今後の重要なビジネスと認識し、２０２３年５月にｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サー ビスに特化した子会社「Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ 」を設立し、同社によりｅ－Ｓｐｏｒｔｓ事業を推進している。 そして、同社主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、かねてより同社グループと取引関係にあるスマートテックグループはゲーム関連のソフトウェア開発業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなスマートテックグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいという同社グループの方針から、Ｉ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳ とスマートテックグループとの間で、同グループの一部事業をＩ－ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の事業譲渡契約書を締結した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
| ＩＲ企業情報
ソフトバンクはＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅの衝突予測技術を活用した「次世代都市交通分散システム」の共同実証を本格的に開始
■５ＧＭＥＣと衝突予測技術で安全な都市交通を目指す
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とイスラエルのＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｌｔｄ．は３１日、衝突予測技術を活用した「次世代都市交通向け分散システム」の共同実証を、２０２３年９月から開始すると発表した。
同システムは、セルラーＶ２Ｘの衝突予測アルゴリズムと分散処理技術を保有するＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅのソリューションを次世代都市交通の領域に適用し、衝突予測により生成されるイベント情報をリアルタイムかつセキュアに利活用できる分散システムの実証を行うもの。
Ｅｙｅ－Ｎｅｔは、スマートフォンや車載などの通信機器にＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）を導入するだけで、移動する車や人との衝突を事前に予測し、エッジサーバーやデバイス上の分散システムにより、低遅延かつ効率的に衝突を予測することが期待できるソリューションである。
次世代都市交通においては、膨大に発生する衝突予測情報をリアルタイムに処理、利活用するシステム設計が必要となるが、従来のバッチ処理型のデータベース設計ではなく、イベント・ドリブン・アーキテクチャーを採用することで、リアルタイムな交通マネジメントや動的制御を実現する。
また、「Ｅｙｅ－Ｎｅｔ」の計測情報を、低遅延で通信可能な５Ｇ（第５世代移動通信システム）に対応するＭＥＣ（５Ｇ ＭＥＣ）を経由して衝突予測を行うことで、効率性を向上させるとともに、ハンドオーバーの検証を行う予定だ。ソフトバンクは、安心して移動できる社会の実現のため、日本の自治体や幅広い業種の法人の顧客向けに、２０２４年度以降の「次世代都市交通分散システム」の提供開始を目指すとしている。
ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とイスラエルのＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｌｔｄ．は３１日、衝突予測技術を活用した「次世代都市交通向け分散システム」の共同実証を、２０２３年９月から開始すると発表した。
同システムは、セルラーＶ２Ｘの衝突予測アルゴリズムと分散処理技術を保有するＥｙｅ－Ｎｅｔ Ｍｏｂｉｌｅのソリューションを次世代都市交通の領域に適用し、衝突予測により生成されるイベント情報をリアルタイムかつセキュアに利活用できる分散システムの実証を行うもの。
Ｅｙｅ－Ｎｅｔは、スマートフォンや車載などの通信機器にＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）を導入するだけで、移動する車や人との衝突を事前に予測し、エッジサーバーやデバイス上の分散システムにより、低遅延かつ効率的に衝突を予測することが期待できるソリューションである。
次世代都市交通においては、膨大に発生する衝突予測情報をリアルタイムに処理、利活用するシステム設計が必要となるが、従来のバッチ処理型のデータベース設計ではなく、イベント・ドリブン・アーキテクチャーを採用することで、リアルタイムな交通マネジメントや動的制御を実現する。
また、「Ｅｙｅ－Ｎｅｔ」の計測情報を、低遅延で通信可能な５Ｇ（第５世代移動通信システム）に対応するＭＥＣ（５Ｇ ＭＥＣ）を経由して衝突予測を行うことで、効率性を向上させるとともに、ハンドオーバーの検証を行う予定だ。ソフトバンクは、安心して移動できる社会の実現のため、日本の自治体や幅広い業種の法人の顧客向けに、２０２４年度以降の「次世代都市交通分散システム」の提供開始を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
2023年08月31日
トレジャー・ファクトリー、９月１６日に「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープン、服飾専門リユースショップ
■これによりグループ店舗数は２５２店舗に
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月３１日、グループとして９月に以下の１店舗を新規オープンすると発表した。
【店舗名】トレファクスタイル藤沢石川店
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２－０８１５）神奈川県藤沢市石川３－２２－１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００～２０：００
これにより、トレジャーファクトリーグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月３１日、グループとして９月に以下の１店舗を新規オープンすると発表した。
【店舗名】トレファクスタイル藤沢石川店
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２－０８１５）神奈川県藤沢市石川３－２２－１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００～２０：００
これにより、トレジャーファクトリーグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
| ＩＲ企業情報
プラザホールディングスは株主優待制度をの拡充、グランピング宿泊体験・アパレル商品を加え既存のカタログギフトも拡充
プラザホールディングス＜７５０２＞（東証スタンダード）は、２０２３年１０月１日実施予定の株式併合に併せ、株主優待制度を拡充すると発表。同社は新しい事業へのチャレンジを続けており、最近では家族で楽しめるグランピング事業「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ ＰＬＡＺＡ」や、デジタルプリントによるアパレル ＤＸ「ＨＡＴＴＯ ＣＲＥＡＴＩＶＥＰＬＡＺＡ」などをスタートした。株主に新しい事業に触れてもらい、株主優待制度にグランピング宿泊体験・アパレル商品を加え、既存のカタログギフトについても、内容を拡充する。
■株主優待制度の内容
グランピングコースでは、同社が運営するグランピング施設「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ ＰＬＡＺＡ」の平日素泊まり優待券を贈呈する。アパレルコースでは、Ｔシャツ・パジャマなどをはじめとする「ＨＡＴＴＯ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＡＺＡ」のアパレル商品を贈呈する。つくるんですコースでは、３Ｄウッドパズルつくるんです・ミニチュアハウスのアウトレット商品を贈呈する。パレットプラザコースでは、パレットプラザのプリントサービス・商品購入に使用できる半額優待券を贈呈する。なんでもダビングコースでは、ビデオテープやカセットテープなどのアナログメディアを、ＤＶＤ・ＣＤにダビングするサービスを提供する。
株主優待制度の対象は、２０２４年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式１００株（１単元）以上保有の株主である。株主優待は２０２４年７月発行予定である。同社は新しい事業へのチャレンジとともに、株主への還元も重視しており、今回の株主優待制度の拡充はその一環と言えるだろう。
■株主優待制度の内容
グランピングコースでは、同社が運営するグランピング施設「ＴＨＥ ＧＬＡＭＰＩＮＧ ＰＬＡＺＡ」の平日素泊まり優待券を贈呈する。アパレルコースでは、Ｔシャツ・パジャマなどをはじめとする「ＨＡＴＴＯ ＣＲＥＡＴＩＶＥ ＰＬＡＺＡ」のアパレル商品を贈呈する。つくるんですコースでは、３Ｄウッドパズルつくるんです・ミニチュアハウスのアウトレット商品を贈呈する。パレットプラザコースでは、パレットプラザのプリントサービス・商品購入に使用できる半額優待券を贈呈する。なんでもダビングコースでは、ビデオテープやカセットテープなどのアナログメディアを、ＤＶＤ・ＣＤにダビングするサービスを提供する。
株主優待制度の対象は、２０２４年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式１００株（１単元）以上保有の株主である。株主優待は２０２４年７月発行予定である。同社は新しい事業へのチャレンジとともに、株主への還元も重視しており、今回の株主優待制度の拡充はその一環と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| ＩＲ企業情報
2023年08月30日
And Doホールディングス、山口銀行からもサステナビリティ・リンク・ローン契約と融資を獲得
■今年は百十四銀行、愛知銀行、中国銀行などに続き６行目
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月３０日の午後、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）の株式会社山口銀行（本店：山口県下関市）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：本ローン）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。
サステナビリティ・リンク・ローンは、持続的社会に貢献する事業目標を設定し、達成度によって融資条件が優遇されるローン。And Doホールディングスは、２０２３年に入ってからでも、すでに５行（百十四銀行、愛知銀行、中国銀行、第四北越銀行、オリックス銀行）とサステナビリティ・リンク・ローン契約を結び融資実行を受けている。
And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明し、特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考え、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月３０日の午後、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）の株式会社山口銀行（本店：山口県下関市）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：本ローン）について融資契約を締結し、実行されたと発表した。
サステナビリティ・リンク・ローンは、持続的社会に貢献する事業目標を設定し、達成度によって融資条件が優遇されるローン。And Doホールディングスは、２０２３年に入ってからでも、すでに５行（百十四銀行、愛知銀行、中国銀行、第四北越銀行、オリックス銀行）とサステナビリティ・リンク・ローン契約を結び融資実行を受けている。
And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明し、特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考え、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| ＩＲ企業情報
2023年08月29日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが事業目的を拡大し、今後の事業展開に備えＣＤ、ビデオ・ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売、文房具などの仕入販売にも進出
■戸建て住宅の建築販売など行い今後の事業展開に備える
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は８月２９日の夕方、定款の一部変更（事業内容の追加）を発表し、事業内容の拡大、及び今後の事業展開に備えるため、事業目的に「レコード、コンパクト・ディスク、ミニ・ディスク、デジタル・ビデオ・ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売」、「文房具、玩具類及び事務用具の仕入並びに販売」を加えるとした。
同社は、九州地区を中心に千葉県・神奈川県などで戸建て住宅の建築販売などを行う。インターネット上のＷＥＢ住宅展示場を中心に、実際の展示場やショッピングセンター内に設置したモデル住宅などで柔軟な発想の住宅展示を展開し、高成長を続けている。今回の事業目的の追加は、定款の一部変更議案として２０２３年９月２８日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は８月２９日の夕方、定款の一部変更（事業内容の追加）を発表し、事業内容の拡大、及び今後の事業展開に備えるため、事業目的に「レコード、コンパクト・ディスク、ミニ・ディスク、デジタル・ビデオ・ディスク、デジタルコンテンツ等の企画、制作、販売」、「文房具、玩具類及び事務用具の仕入並びに販売」を加えるとした。
同社は、九州地区を中心に千葉県・神奈川県などで戸建て住宅の建築販売などを行う。インターネット上のＷＥＢ住宅展示場を中心に、実際の展示場やショッピングセンター内に設置したモデル住宅などで柔軟な発想の住宅展示を展開し、高成長を続けている。今回の事業目的の追加は、定款の一部変更議案として２０２３年９月２８日開催予定の第２６期定時株主総会に付議する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54
| ＩＲ企業情報
エアトリの出資先として株式を上場する企業が１３社に、明日新規上場のインバウンドプラットフォームで
■これまでに和心、ピアラ、ヘッドウォータース、プライム・ストラテジーなどが上場
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は８月２９日午後、子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム（東京都港区）が３０日に東京証券取引所にグロース市場銘柄として新規上場すると発表した。証券コードは５５８７。公開価格は１８５０円。
発表によると、これにより、エアトリの投資事業の出資先として株式を上場した企業は１３社になる。これまでに、２０１８年３月の和心（９２７１）、１２月のピアラ（７０４４）、２０１９年６月のブランディングテクノロジー（７０６７）、１０月のＡＩ ＣＲＯＳＳ（４４７６）、２０２０年３月のサイバーセキュリティクラウド（４４９３）、９月のまぐまぐ（４０５９、当社子会社）、ヘッドウォータース（４０１１）、２０２１年９月のＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（４３７４）、１１月のラストワンマイル（９２５２）、１２月のハイブリッドテクノロジーズ（４２６０、当社関連会社）、２０２２年３月のメンタルヘルステクノロジーズ（９２１８）、２０２３年２月のプライム・ストラテジー（５２５０）が上場を実現した。
エアトリは、２０１６年９月に投資事業を開始し、２０２３年７月時点で計１１２社、総投資額累計８２億円を投資してきた。
インバウンドプラットフォームは、訪日旅行を主軸として、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、Ｗｉ－Ｆｉ端末やＳＩＭカード、自動翻訳機などをレンタルする「Ｗｉ－Ｆｉレンタルサービス」、オンライン上での情報発信や外国人の生活サポートを行う「ライフメディアテックサービス」、キャンピングカーをレンタルする「キャンピングカーレンタルサービス」、訪日旅行客向けの「Ｗｅｂメディアサービス」、訪日旅行客を中心としたお客様に自社チャットアプリを通じてコンシェルジュサービスを提供する「チャットコンシェルジュサービス」、などを展開している。（ＨＣ）
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は８月２９日午後、子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム（東京都港区）が３０日に東京証券取引所にグロース市場銘柄として新規上場すると発表した。証券コードは５５８７。公開価格は１８５０円。
発表によると、これにより、エアトリの投資事業の出資先として株式を上場した企業は１３社になる。これまでに、２０１８年３月の和心（９２７１）、１２月のピアラ（７０４４）、２０１９年６月のブランディングテクノロジー（７０６７）、１０月のＡＩ ＣＲＯＳＳ（４４７６）、２０２０年３月のサイバーセキュリティクラウド（４４９３）、９月のまぐまぐ（４０５９、当社子会社）、ヘッドウォータース（４０１１）、２０２１年９月のＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ（４３７４）、１１月のラストワンマイル（９２５２）、１２月のハイブリッドテクノロジーズ（４２６０、当社関連会社）、２０２２年３月のメンタルヘルステクノロジーズ（９２１８）、２０２３年２月のプライム・ストラテジー（５２５０）が上場を実現した。
エアトリは、２０１６年９月に投資事業を開始し、２０２３年７月時点で計１１２社、総投資額累計８２億円を投資してきた。
インバウンドプラットフォームは、訪日旅行を主軸として、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、Ｗｉ－Ｆｉ端末やＳＩＭカード、自動翻訳機などをレンタルする「Ｗｉ－Ｆｉレンタルサービス」、オンライン上での情報発信や外国人の生活サポートを行う「ライフメディアテックサービス」、キャンピングカーをレンタルする「キャンピングカーレンタルサービス」、訪日旅行客向けの「Ｗｅｂメディアサービス」、訪日旅行客を中心としたお客様に自社チャットアプリを通じてコンシェルジュサービスを提供する「チャットコンシェルジュサービス」、などを展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
| ＩＲ企業情報
シーズメンはＹｏｕＴｕｂｅｒのグッズやイベント・アパレル販売などを展開する「Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌ」と業務提携契約を締結
シーズメン＜３０８３＞（東証スタンダード）は、８月２８日開催の取締役会において、Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌとの間で業務提携契約を締結する決議をしたと発表。
同業務提携契約は、近年成長を続けている新たなエンターテインメント業界で多彩な事業展開を行い、有力なインフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒを擁するＭａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌと、３４年以上にわたりアパレル業界の発展を目指してきたシーズメンが、「ファッション」というカテゴリーにおいて協業することによって、両社の強みを共有し、融合させることで新たな顧客の獲得等、既存事業の拡充を目的とする。
Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌは、ＹｏｕＴｕｂｅｒのグッズやイベント・アパレル販売などを展開しており、若者に向けて大きな影響力のあるＹｏｕＴｕｂｅｒプロデュースブランドをもつことから、新規顧客の獲得に大きく寄与するものと期待しているとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
同業務提携契約は、近年成長を続けている新たなエンターテインメント業界で多彩な事業展開を行い、有力なインフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒを擁するＭａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌと、３４年以上にわたりアパレル業界の発展を目指してきたシーズメンが、「ファッション」というカテゴリーにおいて協業することによって、両社の強みを共有し、融合させることで新たな顧客の獲得等、既存事業の拡充を目的とする。
Ｍａｋｉｎｇ ｉｄｅａｌは、ＹｏｕＴｕｂｅｒのグッズやイベント・アパレル販売などを展開しており、若者に向けて大きな影響力のあるＹｏｕＴｕｂｅｒプロデュースブランドをもつことから、新規顧客の獲得に大きく寄与するものと期待しているとしている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| ＩＲ企業情報
2023年08月28日
クレスコ、９月８日付で１００万株を消却、自社株買いを予定の約半分の期間で完了し迅速執行
■自社株買いは５月１０日開始、８月１８日で上限５０万株まで取得
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月２８日の夕方、２０２３年５月１０日に発表した「自己株式の取得（上限５０万株）、自己株式消却１００万株」の場で未定としていた消却予定日を発表し、消却予定日は２３年９月８日とした。消却株数１００万株は自己株式を除く発行済株式数の４．８％に相当する。
５月１０日に発表した自社株買いの上限は株数５０万株（自己株式を除く発行済株式数に対する割合２．４％）、金額１０億円。取得期間を２３年５月１１日から同年１１月３０日までの予定として実施し、８月１８日までで約定ベースの取得株数が５０万株に達し、取得を終了した。これにともない、自己株式の消却予定株数が確定し、消却予定日とともに開示した。
上限株数までの買付を予定期間の約半分で完了した積極姿勢と迅速な消却日程が好感されている。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月２８日の夕方、２０２３年５月１０日に発表した「自己株式の取得（上限５０万株）、自己株式消却１００万株」の場で未定としていた消却予定日を発表し、消却予定日は２３年９月８日とした。消却株数１００万株は自己株式を除く発行済株式数の４．８％に相当する。
５月１０日に発表した自社株買いの上限は株数５０万株（自己株式を除く発行済株式数に対する割合２．４％）、金額１０億円。取得期間を２３年５月１１日から同年１１月３０日までの予定として実施し、８月１８日までで約定ベースの取得株数が５０万株に達し、取得を終了した。これにともない、自己株式の消却予定株数が確定し、消却予定日とともに開示した。
上限株数までの買付を予定期間の約半分で完了した積極姿勢と迅速な消却日程が好感されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
| ＩＲ企業情報
2023年08月26日
ファーストコーポレーションは「スタンダード市場」への上場を選択、引き続き企業価値向上など推進し、プライム市場への上場めざす
■上場維持基準、プライム市場は「時価総額」未達だがスタンダード市場は完全達成
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は８月２５日、東証プライム市場の上場維持基準への適合に関する進捗状況とスタンダード市場への選択申請などを発表した。
■上場に関するリスクを排除し安心して投資・保有できる環境を優先
２０２３年１０月２０日を移行日とする株式上場市場の選択に向けて、プライム市場の基準については、２３年５月３１日時点で「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていない状況となっている。一方、スタンダード市場の基準は完全に達成している。これを受け、上場維持基準に関するリスクを排除し、「株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断」し、スタンダード市場の選択申請を行うこととした。
■配当性向の引き上げなど引き続き検討
スタンダード市場への上場会社となってからも、プライム市場の上場維持基準への適合のための計画としてきた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指す。
また、２３年５月期は配当性向の引き上げは実施していないが、今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討している。
＞＞＞記事の全文を読む
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は８月２５日、東証プライム市場の上場維持基準への適合に関する進捗状況とスタンダード市場への選択申請などを発表した。
■上場に関するリスクを排除し安心して投資・保有できる環境を優先
２０２３年１０月２０日を移行日とする株式上場市場の選択に向けて、プライム市場の基準については、２３年５月３１日時点で「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていない状況となっている。一方、スタンダード市場の基準は完全に達成している。これを受け、上場維持基準に関するリスクを排除し、「株主の皆様が不安を持つことなく安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えることが重要だと判断」し、スタンダード市場の選択申請を行うこととした。
■配当性向の引き上げなど引き続き検討
スタンダード市場への上場会社となってからも、プライム市場の上場維持基準への適合のための計画としてきた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取組みを進め、将来、プライム市場への上場を目指す。
また、２３年５月期は配当性向の引き上げは実施していないが、今後の中期経営計画の進捗と収益性向上にあわせ、配当性向の引き上げを引き続き検討している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59
| ＩＲ企業情報
2023年08月25日
Ｊトラスト、割賦事業のさらなる拡大に向け西京カードの全株式を取得
■西京銀行から取得、簡潔・迅速なクレジット受付審査体制
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２５日の午後、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式取得を発表した。株式取得の相手先は株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）で、株式譲渡契約の締結は２０２３年８月２５日。取得価額は１億４０百万円（概算額）。譲渡実行日は１０月２日（予定）。
■子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄの取扱高１年で９．７倍に増え体制強化
西京カードは、独自のＷｅｂ申込受付システム「さいきょうクイックスマイル」と自社コールセンターを活用した簡潔・迅速なクレジット受付審査体制、および銀行子会社として培ってきた堅固なコンプライアンス体制などに強味を有している。
一方、Ｊトラストグループは、子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄ株式会社で割賦事業を行っており、メンズ脱毛業界シェア１位の「メンズクリア」で知られるクリアグループとの取引関係を２０２３年より本格稼働したことで、同事業に係る２３年６月末現在の取扱高が前年同期比で９．７倍となるなど急拡大している。今後も更なる成長が見込まれている。
このような急成長の中、西京カードをグループに迎えることで、ＮｅｘｕｓＣａｒｄの受付審査体制、内部管理体制の強化を図り、両社間での経営資源の共有・最適分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとして割賦事業のさらなる発展が期待できることから、このたび、西京カード株式を譲り受けることとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２５日の午後、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式取得を発表した。株式取得の相手先は株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）で、株式譲渡契約の締結は２０２３年８月２５日。取得価額は１億４０百万円（概算額）。譲渡実行日は１０月２日（予定）。
■子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄの取扱高１年で９．７倍に増え体制強化
西京カードは、独自のＷｅｂ申込受付システム「さいきょうクイックスマイル」と自社コールセンターを活用した簡潔・迅速なクレジット受付審査体制、および銀行子会社として培ってきた堅固なコンプライアンス体制などに強味を有している。
一方、Ｊトラストグループは、子会社ＮｅｘｕｓＣａｒｄ株式会社で割賦事業を行っており、メンズ脱毛業界シェア１位の「メンズクリア」で知られるクリアグループとの取引関係を２０２３年より本格稼働したことで、同事業に係る２３年６月末現在の取扱高が前年同期比で９．７倍となるなど急拡大している。今後も更なる成長が見込まれている。
このような急成長の中、西京カードをグループに迎えることで、ＮｅｘｕｓＣａｒｄの受付審査体制、内部管理体制の強化を図り、両社間での経営資源の共有・最適分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとして割賦事業のさらなる発展が期待できることから、このたび、西京カード株式を譲り受けることとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
| ＩＲ企業情報
綿半ホールディングスが株主優待品に「鍋セット」を追加し全１５品目に、寒い時期にぴったりの調味料５点セット
■１００株以上で１品目を、３００株以上は２品目を選択
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８月２５日の午後、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択式の優待品をこれまでの１４点から１５点へと拡充し、綿半オリジナル商品の鍋つゆやだしパックを詰合せた「鍋セット」を追加した。
新たに追加した「鍋セット」は、綿半オリジナル商品から登場した鍋つゆ２種類、天然だしパック、白味噌、ごま油を詰合せた寒い時期にぴったりの調味料５点セット。２０２３年９月３０日現在で同社株式１００株以上を継続的に保有している株主を対象に適用する。
＜注＞継続保有：毎年３月３１日および９月３０日の連続２回、同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合
なお、２０００円相当の優待品２点を得るには、３月３１日および、９月３０日時点で３００株以上保有していることが条件となる。
【拡充後の優待品目一覧】
（１００株以上継続保有の株主は１点、３００株以上継続保有の株主は２点選択できる）
（１）長野県産こしひかり５㎏
（２）りんごジュースセット
（３）シードルセット
（４）調味料セット
（５）鍋セット
（６）シェフズセット
（７）「お茶元胡蝶庵」煎茶セット
（８）「お茶元胡蝶庵」生大福セット
（９）「お茶元胡蝶庵」スイーツセット
（１０）「お茶元胡蝶庵」焼菓子セット
（１１）日用品セット
（１２）スキンケアセット
（１３）限定！干支わたぴー
（１４）ｇｏｃａ２０００円チャージ
（１５）２０００円を社会貢献活動へ寄付
（ＨＣ）
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は８月２５日の午後、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択式の優待品をこれまでの１４点から１５点へと拡充し、綿半オリジナル商品の鍋つゆやだしパックを詰合せた「鍋セット」を追加した。
新たに追加した「鍋セット」は、綿半オリジナル商品から登場した鍋つゆ２種類、天然だしパック、白味噌、ごま油を詰合せた寒い時期にぴったりの調味料５点セット。２０２３年９月３０日現在で同社株式１００株以上を継続的に保有している株主を対象に適用する。
＜注＞継続保有：毎年３月３１日および９月３０日の連続２回、同一の株主番号で株主名簿に記載されている場合
なお、２０００円相当の優待品２点を得るには、３月３１日および、９月３０日時点で３００株以上保有していることが条件となる。
【拡充後の優待品目一覧】
（１００株以上継続保有の株主は１点、３００株以上継続保有の株主は２点選択できる）
（１）長野県産こしひかり５㎏
（２）りんごジュースセット
（３）シードルセット
（４）調味料セット
（５）鍋セット
（６）シェフズセット
（７）「お茶元胡蝶庵」煎茶セット
（８）「お茶元胡蝶庵」生大福セット
（９）「お茶元胡蝶庵」スイーツセット
（１０）「お茶元胡蝶庵」焼菓子セット
（１１）日用品セット
（１２）スキンケアセット
（１３）限定！干支わたぴー
（１４）ｇｏｃａ２０００円チャージ
（１５）２０００円を社会貢献活動へ寄付
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
| ＩＲ企業情報
2023年08月17日
And Doホールディングス、東証プライムの上場維持基準にすべて適合
■東証から「適合状況」を受領、「流通株式時価総額」も基準を上回る
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１７日午前、東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していると発表した。
２０２２年６月３０日時点では「流通株式時価総額」についてのみ基準に適合していなかったが、このたび、東京証券取引所（東証）より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２３年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社では、今後も、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値向上向けて努めていくとしている。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月１７日午前、東証プライム市場の上場維持基準にすべて適合していると発表した。
２０２２年６月３０日時点では「流通株式時価総額」についてのみ基準に適合していなかったが、このたび、東京証券取引所（東証）より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２３年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認した。同社では、今後も、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値向上向けて努めていくとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| ＩＲ企業情報
2023年08月16日
加賀電子がメキシコにＥＭＳ事業の新工場、土地面積は現工場の３．５倍、グループ最大のＥＭＳ拠点めざす
■四輪向け需要に加え空調向けなどの新規需要、現設備では手狭に
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１６日、メキシコにおいて増大するＥＭＳ（電子機器の開発・生産受託）需要に対応するため、下記のとおり、生産体制を強化・拡充すると発表した。
１６日の株価は６６３０円（１５０円高）まで上げ、今年７月につけた事実上の上場来高値６６６０円に迫っている。
同社は２０１７年にメキシコでのＥＭＳ事業の生産拠点として１００％子会社ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：サンルイスポトシ州、タクサンメキシコ）を設立した。以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニットの組立てを中心とした生産活動を行っている。これら既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得が見込まれ、現有設備では手狭となるため、近隣工業団地内に新たに土地を取得、新工場の建設を進めている。
投資額は土地、建物の取得を含めて向こう５年で約５０億円を予定。最新の省エネ設備導入により、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを推進する。新工場の土地面積は８万平方メートルで現工場の３．５倍。建屋面積は２万平方メートルで現工場の２．４倍。操業開始は２４年４月（予定）。
タクサンメキシコ新工場が有する、「ユニット組立て」および「電装基板組立て」の機能に加え、将来的には「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡張させ、今後ますます機会増大が見込まれる米国市場向け生産需要を取り込み、メキシコにおけるＥＭＳ事業を、操業開始後５年以内に売上高５００億円、約２０００人の雇用を創出する、同社グループ最大のＥＭＳ事業拠点を目指す。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１６日、メキシコにおいて増大するＥＭＳ（電子機器の開発・生産受託）需要に対応するため、下記のとおり、生産体制を強化・拡充すると発表した。
１６日の株価は６６３０円（１５０円高）まで上げ、今年７月につけた事実上の上場来高値６６６０円に迫っている。
同社は２０１７年にメキシコでのＥＭＳ事業の生産拠点として１００％子会社ＴＡＸＡＮ ＭＥＸＩＣＯ Ｓ．Ａ． ＤＥ Ｃ．Ｖ．（本社：サンルイスポトシ州、タクサンメキシコ）を設立した。以来、米国市場向け四輪自動車用照明ユニットの組立てを中心とした生産活動を行っている。これら既存顧客からの受注増に加え、米国市場向け空調機器用電装基板組立ての新規顧客獲得が見込まれ、現有設備では手狭となるため、近隣工業団地内に新たに土地を取得、新工場の建設を進めている。
投資額は土地、建物の取得を含めて向こう５年で約５０億円を予定。最新の省エネ設備導入により、生産効率が高く、環境にも配慮したモノづくりを推進する。新工場の土地面積は８万平方メートルで現工場の３．５倍。建屋面積は２万平方メートルで現工場の２．４倍。操業開始は２４年４月（予定）。
タクサンメキシコ新工場が有する、「ユニット組立て」および「電装基板組立て」の機能に加え、将来的には「部品成型」「板金加工」「完成品組立て」の諸機能を備えた一貫生産体制に拡張させ、今後ますます機会増大が見込まれる米国市場向け生産需要を取り込み、メキシコにおけるＥＭＳ事業を、操業開始後５年以内に売上高５００億円、約２０００人の雇用を創出する、同社グループ最大のＥＭＳ事業拠点を目指す。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
| ＩＲ企業情報
