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■初の中間配当４０円を実施、年間配当は過去最高の８５円を予定
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１０月２６日の１５時に第２四半期決算短信（連結）を発表し、今期・２０２３年３月期の連結売上高の予想を増額修正した。製鉄所システムリフレッシュの想定以上の進展が見込まれることなどから、今３月期の連結売上高は前回公表予想（２０２２年４月）を１０億円増加して５５０億円（前期比９．１％増）の見込みとした。
各利益の予想は据え置き、経常利益は５７億円（前期比１．０％増）の見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は３７．４億円（同０．４％増）の見込みとしたが、製鉄所リフレッシュの進展にともない、引き続き鉄鋼部門の売上が伸長予定である上、セキュリティ強化案件が増加する見通し。
通期見通しに沿って、当社初となる中間配当４０円／株を実施するとともに、年間配当は過去最高額の８５円／株（配当性向３５％目途）を予定する。
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(10/26)ＪＦＥシステムズ、連結売上高の予想を１０億円増額修正、製鉄所システムリフレッシュなど想定以上に進展
(10/25)アルコニックスは９月中間配当を前期比２円増の２６円と決議
(10/21)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは『乃木坂４６』のイベントなど想定を上回り業績予想を大幅に増額修正、当期利益など従来予想の３割増に
(10/20)巴工業の株主優待、毎年１０月３１日現在の株主にワイン１本を贈呈
(10/18)ファンデリーが自社株買いを実施へ、１１月１日から来年２月２８日までの予定
(10/14)アステナＨＤの岩城製薬が新コンセプトの抗ウイルス薬開発を行うキノファーマに資本出資
(10/12)マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により１２０百万円程度を第３四半期に計上、第２四半期の売却益に続き、さらに利益を上乗せ
(10/12)トレジャー・ファクトリーが今２月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、自社株買いも実施へ
(10/11)Ｊトラストの月次動向（９月）はＪトラスト銀行インドネシアの拡大目立ち韓国、カンボジアも好調
(10/07)綿半ＨＤの９月は、全店・既存店とも売上・客単価のプラスが継続
(10/07)トレジャー・ファクトリー、９月の全店売上は前年同月比２０．７％増加
(10/07)マルマエが大幅増配、２２年８月期の期末配当を前期比１２円増の２６円に
(10/07)７日上場のキューブは２１９０円（公開価格の２．３％高）で初値のあと堅調に推移
(10/05)マーチャント・バンカーズは自社株買いに積極姿勢、最初の２カ月間で上限株数の８２％を取得
(10/05)アイフリークモバイルは有信アクロスと連携した「知育アプリ提供サービス」を開始
(10/03)アスカネットの自社株買いは９月末日までで上限株数２０万株の９２％を取得
(09/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、「満額」取得して完了、株主還元への積極さ示す
(09/28)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了
(09/26)ＪＰホールディングスの連結子会社３社が合併、効率化を進め競争優位性と事業規模拡大を目指す
(09/21)アステナＨＤは自社株買いをほぼ満額執行、予算３億円の９９．９９％を買付に充当し終了
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(10/26)ＪＦＥシステムズ、連結売上高の予想を１０億円増額修正、製鉄所システムリフレッシュなど想定以上に進展 (10/25)アルコニックスは９月中間配当を前期比２円増の２６円と決議 (10/21)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは『乃木坂４６』のイベントなど想定を上回り業績予想を大幅に増額修正、当期利益など従来予想の３割増に (10/20)巴工業の株主優待、毎年１０月３１日現在の株主にワイン１本を贈呈 (10/18)ファンデリーが自社株買いを実施へ、１１月１日から来年２月２８日までの予定 (10/14)アステナＨＤの岩城製薬が新コンセプトの抗ウイルス薬開発を行うキノファーマに資本出資 (10/12)マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により１２０百万円程度を第３四半期に計上、第２四半期の売却益に続き、さらに利益を上乗せ (10/12)トレジャー・ファクトリーが今２月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、自社株買いも実施へ (10/11)Ｊトラストの月次動向（９月）はＪトラスト銀行インドネシアの拡大目立ち韓国、カンボジアも好調 (10/07)綿半ＨＤの９月は、全店・既存店とも売上・客単価のプラスが継続 (10/07)トレジャー・ファクトリー、９月の全店売上は前年同月比２０．７％増加 (10/07)マルマエが大幅増配、２２年８月期の期末配当を前期比１２円増の２６円に (10/07)７日上場のキューブは２１９０円（公開価格の２．３％高）で初値のあと堅調に推移 (10/05)マーチャント・バンカーズは自社株買いに積極姿勢、最初の２カ月間で上限株数の８２％を取得 (10/05)アイフリークモバイルは有信アクロスと連携した「知育アプリ提供サービス」を開始 (10/03)アスカネットの自社株買いは９月末日までで上限株数２０万株の９２％を取得 (09/30)ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、「満額」取得して完了、株主還元への積極さ示す (09/28)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了 (09/26)ＪＰホールディングスの連結子会社３社が合併、効率化を進め競争優位性と事業規模拡大を目指す (09/21)アステナＨＤは自社株買いをほぼ満額執行、予算３億円の９９．９９％を買付に充当し終了2022年10月26日
ＪＦＥシステムズ、連結売上高の予想を１０億円増額修正、製鉄所システムリフレッシュなど想定以上に進展
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02
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2022年10月25日
アルコニックスは９月中間配当を前期比２円増の２６円と決議
■３月期末配当は現段階で従来予想の２６円を据え置く
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１０月２５日の夕方、「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」を発表し、同日開催の取締役会において、２０２２年９月３０日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について１株につき２６円（前期比２円の増配）とする決議を行ったと発表した。３月期末配当については、現段階では従来予想のまま１株につき２６円の予定とした。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１０月２５日の夕方、「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」を発表し、同日開催の取締役会において、２０２２年９月３０日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について１株につき２６円（前期比２円の増配）とする決議を行ったと発表した。３月期末配当については、現段階では従来予想のまま１株につき２６円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02
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2022年10月21日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは『乃木坂４６』のイベントなど想定を上回り業績予想を大幅に増額修正、当期利益など従来予想の３割増に
■『ＳＫＥ４８』は期末までの計画を精査した結果さらに伸びる見通し
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（東証スタンダード）は１０月２１日の１５時に２０２２年１２月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は今年７月に発表した予想を３３．３％上回る２０億円の見込み（前期の２．７倍）に見直した。コロナ対策で実施されていた入場制限などが緩和・撤廃されたことなどにより、特に『乃木坂４６』に係るイベントなどにおいて、当初の想定を上回る実績で推移していることなどを要因とした。
今１２月期の連結売上収益（売上高に相当）の予想は同１０．０％上回る２２０億円の見込み（前期比３１．１％増）とした。
総合エンターテインメント事業では、特に『乃木坂４６』に係るイベント等において、当初の想定を上回る実績で推移していることに加え、『ＳＫＥ４８』や『Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ』などの既存ＩＰコンテンツを含めた期末までに計画されている内容を、現在の事業環境に併せて改めて精査した結果、売上収益で約８００百万円程度の増加を見込むこととなった。
同事業の営業利益は、乃木坂４６合同会社に基づく持分法投資利益の増加分も考慮して約４１０百万円程度の増加を見込むとした。連結ベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は同３０．８％増の１７億円の見込み（前期の３．７倍）に見直した。
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（東証スタンダード）は１０月２１日の１５時に２０２２年１２月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は今年７月に発表した予想を３３．３％上回る２０億円の見込み（前期の２．７倍）に見直した。コロナ対策で実施されていた入場制限などが緩和・撤廃されたことなどにより、特に『乃木坂４６』に係るイベントなどにおいて、当初の想定を上回る実績で推移していることなどを要因とした。
今１２月期の連結売上収益（売上高に相当）の予想は同１０．０％上回る２２０億円の見込み（前期比３１．１％増）とした。
総合エンターテインメント事業では、特に『乃木坂４６』に係るイベント等において、当初の想定を上回る実績で推移していることに加え、『ＳＫＥ４８』や『Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ』などの既存ＩＰコンテンツを含めた期末までに計画されている内容を、現在の事業環境に併せて改めて精査した結果、売上収益で約８００百万円程度の増加を見込むこととなった。
同事業の営業利益は、乃木坂４６合同会社に基づく持分法投資利益の増加分も考慮して約４１０百万円程度の増加を見込むとした。連結ベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は同３０．８％増の１７億円の見込み（前期の３．７倍）に見直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2022年10月20日
巴工業の株主優待、毎年１０月３１日現在の株主にワイン１本を贈呈
■今年の１０月末期日の権利付最終日（株式の買付期限）は１０月２７日
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）の株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有の株主を対象に、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈している。
「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として」株主優待制度を設けている。権利確定日は１０月３０日。権利付最終日（株式の買付期限）は、２０２２年は１０月２７日となっている。（ＨＣ）
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）の株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有の株主を対象に、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈している。
「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として」株主優待制度を設けている。権利確定日は１０月３０日。権利付最終日（株式の買付期限）は、２０２２年は１０月２７日となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
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2022年10月18日
ファンデリーが自社株買いを実施へ、１１月１日から来年２月２８日までの予定
■上限株数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．７９％）
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１０月１７日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式の総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．７９％）、取得総額２５００万円を各上限として、２０２２年１１月１日から２３年２月２８日までの予定で、東京証券取引所における市場買付により行うとした。（ＨＣ）
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１０月１７日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式の総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．７９％）、取得総額２５００万円を各上限として、２０２２年１１月１日から２３年２月２８日までの予定で、東京証券取引所における市場買付により行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50
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2022年10月14日
アステナＨＤの岩城製薬が新コンセプトの抗ウイルス薬開発を行うキノファーマに資本出資
■共同で尋常性疣贅（ゆうぜい）の治療薬に取組み軟膏剤の開発に成功
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１０月１４日午後、連結子会社である岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が、株式会社キノファーマ（東京都中央区日本橋、以下、「キノファーマ」）による第三者割当増資を引受けて出資を行ったと発表した。
■キノファーマが実施する第三者割当増資の引受け出資
キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいる。岩城製薬とキノファーマは、２０２１年１月より共同で尋常性疣贅（ゆうぜい：いぼ）の治療薬開発を進め、ターゲットプロファイルを満たす軟膏剤の開発に成功し、その安全性を確認したことから、２２年８月に共同開発・商業化契約を締結している。この契約に基づき、キノファーマが実施する第三者割当増資の引受けを行った。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１０月１４日午後、連結子会社である岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が、株式会社キノファーマ（東京都中央区日本橋、以下、「キノファーマ」）による第三者割当増資を引受けて出資を行ったと発表した。
■キノファーマが実施する第三者割当増資の引受け出資
キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいる。岩城製薬とキノファーマは、２０２１年１月より共同で尋常性疣贅（ゆうぜい：いぼ）の治療薬開発を進め、ターゲットプロファイルを満たす軟膏剤の開発に成功し、その安全性を確認したことから、２２年８月に共同開発・商業化契約を締結している。この契約に基づき、キノファーマが実施する第三者割当増資の引受けを行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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2022年10月12日
マーチャント・バンカーズ、販売用不動産の売却により１２０百万円程度を第３四半期に計上、第２四半期の売却益に続き、さらに利益を上乗せ
■今般、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったため実施
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２０２２年１０月７日付で、保有する販売用不動産の売却を決定し、大阪市中央区の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建）の売買契約を締結した。同社が１０月１１日に発表した。
これにより、物件の売却による売上高並びに売却益１２０百万円程度（営業利益）を、２０２２年１２月３１日に終了する２０２３年３月期第３四半期に計上する。
２２年１０月３日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した、千葉県成田市所在の物件売却による売却益１８０百万円程度による２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日〜９月３０日）黒字化に続き、２３年３月期第３四半期（２０２２年４月１日〜１２月３１日）において、今回の大阪市中央区所在の物件売却により、さらに利益を上乗せする。
売却先は大手住宅メーカーで、売却先及び売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２０２２年１０月７日付で、保有する販売用不動産の売却を決定し、大阪市中央区の共同住宅（鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建）の売買契約を締結した。同社が１０月１１日に発表した。
これにより、物件の売却による売上高並びに売却益１２０百万円程度（営業利益）を、２０２２年１２月３１日に終了する２０２３年３月期第３四半期に計上する。
２２年１０月３日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で開示した、千葉県成田市所在の物件売却による売却益１８０百万円程度による２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日〜９月３０日）黒字化に続き、２３年３月期第３四半期（２０２２年４月１日〜１２月３１日）において、今回の大阪市中央区所在の物件売却により、さらに利益を上乗せする。
売却先は大手住宅メーカーで、売却先及び売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12
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トレジャー・ファクトリーが今２月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、自社株買いも実施へ
■２月期末配当は１５円（従来予想比５円増、前期比６円増）に
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１２日の１５時に第２四半期の連結決算と今２月通期の連結業績予想、配当予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）などを発表した。
自社株買いは、取得株式総数１２万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得総額２００百万円を各上限として、２０２２年１０月１３日から同年１０月２０日まで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付にて実施するとした。
第２四半期連結決算（２０２２年３〜８月・累計）は、リユースへの需要が引き続き強く推移し、既存店の売上も高い伸びを見せ、売上高が前年同期比１９．５％増加し、営業利益、経常利益は１０億円を超え、計画を大きく上回る進捗となった。
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１２日の１５時に第２四半期の連結決算と今２月通期の連結業績予想、配当予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）などを発表した。
自社株買いは、取得株式総数１２万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得総額２００百万円を各上限として、２０２２年１０月１３日から同年１０月２０日まで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付にて実施するとした。
第２四半期連結決算（２０２２年３〜８月・累計）は、リユースへの需要が引き続き強く推移し、既存店の売上も高い伸びを見せ、売上高が前年同期比１９．５％増加し、営業利益、経常利益は１０億円を超え、計画を大きく上回る進捗となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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2022年10月11日
Ｊトラストの月次動向（９月）はＪトラスト銀行インドネシアの拡大目立ち韓国、カンボジアも好調
■Ｊトラスト銀行インドネシアは前月比７．６％増加し前年同期の２倍に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１０月１１日の夕方に発表した９月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」は、第２四半期決算で計画を前倒して黒字化した東南アジア金融事業の中核銀行「Ｊトラスト銀行インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１７兆６０６４億ルピア（前月比７．６％増加、前年同月の２．０６倍）となり、引き続き拡大が目立った。
東南アジア金融事業では、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行も堅調で、動行の銀行業における貸出金残高は９億８０００万ドル（前月比０．３％減、前年同月比１３．２％増）となった。
国内金融事業では、中核となる（株）日本保証の債務保証残高が２０７２億円（前月比０．４％増加、前年同月比１．４％増加）となり、前月比では２ヵ月連続増加し２０２１年３月以来の高水準に達した。
また、韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２兆７１８１億ウオン（前月比１．１％減、前年同月比２１．６％増加）となり、前年同月比では期初の１月から拡大が続いている。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１０月１１日の夕方に発表した９月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」は、第２四半期決算で計画を前倒して黒字化した東南アジア金融事業の中核銀行「Ｊトラスト銀行インドネシア」の銀行業における貸出金残高が１７兆６０６４億ルピア（前月比７．６％増加、前年同月の２．０６倍）となり、引き続き拡大が目立った。
東南アジア金融事業では、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行も堅調で、動行の銀行業における貸出金残高は９億８０００万ドル（前月比０．３％減、前年同月比１３．２％増）となった。
国内金融事業では、中核となる（株）日本保証の債務保証残高が２０７２億円（前月比０．４％増加、前年同月比１．４％増加）となり、前月比では２ヵ月連続増加し２０２１年３月以来の高水準に達した。
また、韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２兆７１８１億ウオン（前月比１．１％減、前年同月比２１．６％増加）となり、前年同月比では期初の１月から拡大が続いている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
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2022年10月07日
綿半ＨＤの９月は、全店・既存店とも売上・客単価のプラスが継続
■ケース販売の商品・売場を拡充した酒・飲料が好調
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、月次動向「小売事業の２０２２年９月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年９月は全店が１０１．５％、既存店が１００．６％だった。全店・既存店ともに前年同月比プラスが継続した。
発表によると、９月度は、天候不順の影響で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移したものの、ケース販売の商品・売場を拡充した酒・飲料が好調に推移。また、医薬品の取扱店舗を拡大したことで、売上・客単価ともに８月に続き前年を上回った。
なお、９月３０日に綿半グループ初の都市型スーパーセンター、「綿半スーパーセンター権堂店」がオープンした。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、月次動向「小売事業の２０２２年９月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年９月は全店が１０１．５％、既存店が１００．６％だった。全店・既存店ともに前年同月比プラスが継続した。
発表によると、９月度は、天候不順の影響で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移したものの、ケース販売の商品・売場を拡充した酒・飲料が好調に推移。また、医薬品の取扱店舗を拡大したことで、売上・客単価ともに８月に続き前年を上回った。
なお、９月３０日に綿半グループ初の都市型スーパーセンター、「綿半スーパーセンター権堂店」がオープンした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21
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トレジャー・ファクトリー、９月の全店売上は前年同月比２０．７％増加
■８月の２０．８％増加に続き高水準の伸びを継続
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日１５時に９月の月次売上概況（単体）を発表し、全店売上は前年同月比２０．７％増加し、８月の２０．８％に続き高水準の伸びを継続した。既存店は同９．９％増加。新規出店は４、退店なし。
気温が徐々に低下するにともない、秋冬衣料の売上が伸びたこと、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電が好調に推移したこと、引き続き生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調に推移した。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日１５時に９月の月次売上概況（単体）を発表し、全店売上は前年同月比２０．７％増加し、８月の２０．８％に続き高水準の伸びを継続した。既存店は同９．９％増加。新規出店は４、退店なし。
気温が徐々に低下するにともない、秋冬衣料の売上が伸びたこと、冷蔵庫や洗濯機などの生活家電が好調に推移したこと、引き続き生活雑貨、ホビー用品、ブランド品なども好調に推移した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34
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マルマエが大幅増配、２２年８月期の期末配当を前期比１２円増の２６円に
■８月決算は純利益２倍など好調、前回予想からは４円の増配
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１０月７日の１５時、２０２２年８月期の決算と８月期末配当の増配を発表し、２２年８月期の期末配当予想については、決算が好調であることから、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２２年２月９日発表）の１株当たり２２円から４円増配し、１株当たり２６円（前期比１２円増配）の予定とした。
年間配当については、２月中間配当を１株当たり２２円（前期比１２円の増配）を実施済みのため、期末配当と合わせて合計４８円（前期比２４円増配）の予定になる。
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マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１０月７日の１５時、２０２２年８月期の決算と８月期末配当の増配を発表し、２２年８月期の期末配当予想については、決算が好調であることから、株主への利益還元を促進するため、前回予想（２２年２月９日発表）の１株当たり２２円から４円増配し、１株当たり２６円（前期比１２円増配）の予定とした。
年間配当については、２月中間配当を１株当たり２２円（前期比１２円の増配）を実施済みのため、期末配当と合わせて合計４８円（前期比２４円増配）の予定になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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７日上場のキューブは２１９０円（公開価格の２．３％高）で初値のあと堅調に推移
■プレミアムラグジュアリーブランドＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡなどアパレル事業を展開
１０月７日新規上場となったキューブ＜７１１２＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始と同時に２１９０円（公開価格２１４０円の２．３％高）で初値をつけ、その後２２７５円（同６．３％高）まで上げる場面を見せて堅調に推移している。
プレミアムラグジュアリーブランドとしてのＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡをはじめとした衣料品等の企画販売事業を展開し、輸入代理店業務、ブランドコンサルタント業務、ライセンス業務なども行う。設立は１９９４年１２月（キューブコーポレーション）。２００４年６月に組織・商号を変更。
業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、卸売上高についても、直近春夏向けの新商品の受注の増加を背景に大きく伸長すると見込んでおり、売上高を５２．５３億円（前期比３４．７％増）とし、営業利益は８．４９億円（同２３．５％増）、当期純利益は５．６４億円（同１７．２％減）としている。（ＨＣ）
１０月７日新規上場となったキューブ＜７１１２＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始と同時に２１９０円（公開価格２１４０円の２．３％高）で初値をつけ、その後２２７５円（同６．３％高）まで上げる場面を見せて堅調に推移している。
プレミアムラグジュアリーブランドとしてのＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡをはじめとした衣料品等の企画販売事業を展開し、輸入代理店業務、ブランドコンサルタント業務、ライセンス業務なども行う。設立は１９９４年１２月（キューブコーポレーション）。２００４年６月に組織・商号を変更。
業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、卸売上高についても、直近春夏向けの新商品の受注の増加を背景に大きく伸長すると見込んでおり、売上高を５２．５３億円（前期比３４．７％増）とし、営業利益は８．４９億円（同２３．５％増）、当期純利益は５．６４億円（同１７．２％減）としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
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2022年10月05日
マーチャント・バンカーズは自社株買いに積極姿勢、最初の２カ月間で上限株数の８２％を取得
■８月１２日から１２月３０日まで実施中、上限株数２６万株
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で実施中の自己株式の取得（自社株買い：上限株数２６万株、上限金額６５００万円）について、９月３０日までの累計取得株式数が２１万４２００株と発表した。最初の２カ月間で上限株数の８２％を取得したことになり、自社株買いに対する積極姿勢がうかがえる。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で実施中の自己株式の取得（自社株買い：上限株数２６万株、上限金額６５００万円）について、９月３０日までの累計取得株式数が２１万４２００株と発表した。最初の２カ月間で上限株数の８２％を取得したことになり、自社株買いに対する積極姿勢がうかがえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18
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アイフリークモバイルは有信アクロスと連携した「知育アプリ提供サービス」を開始
■放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」で１０月４日から
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、有信アクロス(大阪府吹田市)との間で、障がい児向け知育アプリ提供事業の取り組みの詳細を協議していたが、４日取り組みの具体的内容を発表した。同社は、取り組みに関する業務提携に向けた基本合意書を２月２８日付で締結していた。（イラスト＝タブレット端末にプリインストールするアプリの内容）
「知育アプリ提供サービス」は、有信アクロス社が全国２１９カ所（２０２２年３月末時点）でフランチャイズ展開する放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」において、同社グループの知育アプリをプリインストールしたタブレット端末サービスを提供するものである。同サービスの開始は１０月４日を予定日としている。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、有信アクロス(大阪府吹田市)との間で、障がい児向け知育アプリ提供事業の取り組みの詳細を協議していたが、４日取り組みの具体的内容を発表した。同社は、取り組みに関する業務提携に向けた基本合意書を２月２８日付で締結していた。（イラスト＝タブレット端末にプリインストールするアプリの内容）
「知育アプリ提供サービス」は、有信アクロス社が全国２１９カ所（２０２２年３月末時点）でフランチャイズ展開する放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」において、同社グループの知育アプリをプリインストールしたタブレット端末サービスを提供するものである。同サービスの開始は１０月４日を予定日としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12
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2022年10月03日
アスカネットの自社株買いは９月末日までで上限株数２０万株の９２％を取得
■６月２０日から１０月３１日まで実施中、積極姿勢がうかがわれる
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月３日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、取得上限株数２０万株の枠内で２０２２年６月２０日から１０月３１日までの日程で行っている自己株式の取得（自社株買い）について、９月３０日までの累計取得株数は１８万４４００株に達したと開示した。上限株数２０万株の９２％を取得したことになり、広義の株主還元に積極的な姿勢が見て取れることになった。
実施中の自社株買いの取得上限金額（取得価額の総額）は２．０億円。発表によると、９月３０日までの取得に充てた金額は１億８４８７万８００円となった。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１０月３日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、取得上限株数２０万株の枠内で２０２２年６月２０日から１０月３１日までの日程で行っている自己株式の取得（自社株買い）について、９月３０日までの累計取得株数は１８万４４００株に達したと開示した。上限株数２０万株の９２％を取得したことになり、広義の株主還元に積極的な姿勢が見て取れることになった。
実施中の自社株買いの取得上限金額（取得価額の総額）は２．０億円。発表によると、９月３０日までの取得に充てた金額は１億８４８７万８００円となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
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2022年09月30日
ソフトクリエイトＨＤの自社株買い、「満額」取得して完了、株主還元への積極さ示す
■上限いっぱいの１２万株を買いつける、２０２２年８月３日から９月３０日まで実施
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は９月３０日の１６時、取得上限株数１２万株、取得総額５億円の枠内で実施してきた自己株式の市場買付及び取得（自社株買い）の終了を発表した。
取得期間は２０２２年８月３日から同年９月３０日までで、９月３０日までの累計買付株数は１２万株（上限いっぱい）、買付に要した総額は４億４２２６万６０００円とした。自社株買いの中には、買付株数が上限を大きく下回る状況で終了するケースも見受けられるため、同社の上限いっぱいの取得は、株主還元に積極的な姿勢の証拠として好感されると思われる。（ＨＣ）
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は９月３０日の１６時、取得上限株数１２万株、取得総額５億円の枠内で実施してきた自己株式の市場買付及び取得（自社株買い）の終了を発表した。
取得期間は２０２２年８月３日から同年９月３０日までで、９月３０日までの累計買付株数は１２万株（上限いっぱい）、買付に要した総額は４億４２２６万６０００円とした。自社株買いの中には、買付株数が上限を大きく下回る状況で終了するケースも見受けられるため、同社の上限いっぱいの取得は、株主還元に積極的な姿勢の証拠として好感されると思われる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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2022年09月28日
And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了
■今回は対象件数１７５件、譲渡価格２８億２５００万円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２８日の１５時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区）をシニアレンダーとし、本日、ファンドであるＨＬＢ１１号合同会社（以下ＨＬＢ１１号）に譲渡が完了したことを明らかにした。本件譲渡は９月２１日に「棚卸資産の譲渡について」で発表していた。
■保有資産の効率活用、財務健全化、収益拡大に寄与
本件譲渡にともない、譲渡価格２８億２５００万円を２０２３年６月期・第１四半期連結決算に売上高として計上する見込み。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２８日の１５時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区）をシニアレンダーとし、本日、ファンドであるＨＬＢ１１号合同会社（以下ＨＬＢ１１号）に譲渡が完了したことを明らかにした。本件譲渡は９月２１日に「棚卸資産の譲渡について」で発表していた。
■保有資産の効率活用、財務健全化、収益拡大に寄与
本件譲渡にともない、譲渡価格２８億２５００万円を２０２３年６月期・第１四半期連結決算に売上高として計上する見込み。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
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2022年09月26日
ＪＰホールディングスの連結子会社３社が合併、効率化を進め競争優位性と事業規模拡大を目指す
■日本保育総合研究所、ジェイキャスト、ジェイ・プランニング販売
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月２６日の１６時過ぎ、「連結子会社３社間の吸収合併に関するお知らせ」を発表し、連結子会社である株式会社日本保育総合研究所、株式会社ジェイキャスト、および株式会社ジェイ・プランニング販売の３社について、２０２３年１月１日を効力発生日として合併するとした。吸収合併存続会社は日本保育総合研究所とする。
日本保育総合研究所は、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援事業、子育てプラットフォーム「コドメル」の運営、補助金対応業務を、ジェイキャストは、子育て支援施設向けに英語・体操・リトミック・ダンス教室のプログラム開発と請負、ジェイ・プランニング販売は、保育用品の企画・販売など、子育て支援に伴う関連事業を主要とする完全子会社。
今般の合併により、経営資源の経営効率を図るとともに、選ばれる園・施設として更なる子育て支援サービスの質的向上と事業規模の拡大を目指し、各種子育て支援プログラムを強化・拡充し、新規事業の運営や外販対応の強化に繋げ、競争優位性と事業規模拡大を目指すとした。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月２６日の１６時過ぎ、「連結子会社３社間の吸収合併に関するお知らせ」を発表し、連結子会社である株式会社日本保育総合研究所、株式会社ジェイキャスト、および株式会社ジェイ・プランニング販売の３社について、２０２３年１月１日を効力発生日として合併するとした。吸収合併存続会社は日本保育総合研究所とする。
日本保育総合研究所は、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援事業、子育てプラットフォーム「コドメル」の運営、補助金対応業務を、ジェイキャストは、子育て支援施設向けに英語・体操・リトミック・ダンス教室のプログラム開発と請負、ジェイ・プランニング販売は、保育用品の企画・販売など、子育て支援に伴う関連事業を主要とする完全子会社。
今般の合併により、経営資源の経営効率を図るとともに、選ばれる園・施設として更なる子育て支援サービスの質的向上と事業規模の拡大を目指し、各種子育て支援プログラムを強化・拡充し、新規事業の運営や外販対応の強化に繋げ、競争優位性と事業規模拡大を目指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10
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2022年09月21日
アステナＨＤは自社株買いをほぼ満額執行、予算３億円の９９．９９％を買付に充当し終了
■７月開始、９月１６日時点で取得総額２億９９９６万９４００円に
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は９月２１日の１５時、取得総額３億円、取得株式総数９０万株の枠で２０２２年７月１４日から実施してきた自己株式の取得（自社株買い）について、９月１６日時点での取得総額が２億９９９６万９４００円、取得株数６７万６４００株に達したと発表し、これをもって今回の自己株式の取得を終了するとした。自社株買いの予算３億円の９９．９８９８％を買付に充当し、ほぼ満額執行したことになる。
今回の自社株買いは、２２年７月１４時から同年９月３０日までの予定で、東京証券取引所における市場買付けによって実施してきた。（ＨＣ）
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は９月２１日の１５時、取得総額３億円、取得株式総数９０万株の枠で２０２２年７月１４日から実施してきた自己株式の取得（自社株買い）について、９月１６日時点での取得総額が２億９９９６万９４００円、取得株数６７万６４００株に達したと発表し、これをもって今回の自己株式の取得を終了するとした。自社株買いの予算３億円の９９．９８９８％を買付に充当し、ほぼ満額執行したことになる。
今回の自社株買いは、２２年７月１４時から同年９月３０日までの予定で、東京証券取引所における市場買付けによって実施してきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
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