企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■舶事故の減少、海運の人手不足解消へ期待

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は７月１９日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」に参画し、２０２４年７月１８日に複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」を完成させたと発表。この陸上支援センターでは、２０２５年７月からの実証実験で４隻同時の無人運航船の遠隔航行支援を予定しており、２０４０年までに国内船舶の５０％を無人運航化する目標に向け、着実に事業を進めている。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」は２０２２年の第１ステージで６隻の船舶の無人運航実証を成功させ、現在の第２ステージでは社会実装を目指している。

　無人運航船は船舶事故の減少や海運業界の人手不足解消といった課題の解決策として期待されている。特に、日本が誇るＩＣＴやＡＩ、画像解析技術を活用し、物流業界における人材不足問題に対する有効な対策として注目されている。今回完成した陸上支援センターは、世界初の複数船舶の遠隔航行支援を可能にする設備を備え、今後の実証実験でその性能が試される。物流２０２４年問題に対する船舶輸送の重要性が高まる中、この技術は国内外で大きな注目を集めている。

　古野電気株式会社は、日本財団と共に、内航海運業界の船員不足や高齢化、船舶事故といった課題を解決し、安定的な物流維持を目指す。今後も国内における無人運航船の技術開発・実装と社会的理解の醸成を進める。「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」の第１ステージで得られた知見を活用し、第２ステージでは瀬戸内海を結ぶ離島航路船やＲｏＲｏ船の商業運航時の実用化を目指している。今回の陸上支援センターの完成により、２０４０年には国内船舶の５０％を無人運航化することを目標にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

ナイル、中古車販売事業のパティオを子会社化、中古車販売事業でシナジー創出

■埼玉県・東京都に店舗を展開する老舗中古車販売事業者を傘下

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は７月１８日開催の取締役会において、パティオ（埼玉県所沢市）の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得価額は２億４００万円、アドバイザリー費用等を含めた総額は約２億３７００万円。

　パティオ社は、埼玉県及び東京都に複数の店舗を展開し、２０年以上の長きに渡り中古車販売事業を運営しており、直近においても黒字で安定的に事業を営んでいる。

　今回の株式取得により、ナイルはパティオの持つ熟練した経験やノウハウ、自社整備工場、豊富な在庫車などを活用し、自動車産業ＤＸ事業における仕入体制の強化、顧客の車両選択肢の拡大、新たな顧客層の取り込みなどを図っていく。また、パティオはナイルのＤＸ推進に基づく業務生産性の向上や採用ノウハウの提供・連携・人材交流を受けることで、更なる企業価値の創出を目指していく。

　株式譲渡実行日は２０２４年８月１日を予定しており、パティオ社は同日付にてナイルの連結子会社となる。連結業績への影響については現在精査中であるが、判明次第速やかにお知らせするとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

クラウドワークス、ソニックムーブを子会社化、エンジニア／デザイナー領域の競争力強化へ

■ＵＩ／ＵＸデザインや要件定義など、高付加価値サービスの提供が可能に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は７月１８日、ソニックムーブの発行済株式の１００％を取得し、同社を連結子会社化することを決議したと発表

　ソニックムーブは、Ｗｅｂ及びアプリケーションの企画、制作、開発、運用を行う企業である。今回の子会社化により、クラウドワークスはソニックムーブの持つＵＩ／ＵＸデザインや要件定義などのノウハウを活用し、エンジニア／デザイナー領域における競争力強化を図っていく。

　また、クラウドワークスに登録するフリーランス人材がソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれる。

　子会社化は２０２４年７月３１日に完了する予定。連結業績への影響は２０２４年９月期第４四半期からとなり、２０２４年１１月に開示予定の２０２４年９月期通期決算説明資料にて、ソニックムーブ取込後の２０２５年９月期業績予想が発表される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | ＩＲ企業情報

カヤック、北海道のＰＲ会社メガ・コミュニケーションズを子会社化、北海道の産業振興と自治体ＤＸ推進に貢献

■海外向けブランディング・プロモーションと自治体ＤＸの２つの柱で、北海道の活性化を加速

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は７月１８日の取締役会で、メガ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。

　両社は３月からカヤックの地域移住促進サービス「ＳＭＯＵＴ」の取次パートナー契約を結び、シナジー効果を発揮してきた。今回の買収により、カヤックはメガ・コミュニケーションズの北海道での事業基盤とＰＲマーケティングの知見を活用し、海外向けブランディング・プロモーションサービスの拡大を図る。特に北海道の農林水産物・食品の海外販路開拓に注力する方針。

　また、人口密度が最も低い北海道の自治体ＤＸ推進にも取り組む。カヤック執行役員の柴田氏がメガ・コミュニケーションズの代表取締役に就任し、自治体側に立つＩＴスキル人材の派遣と北海道資本の企業群の組成により、各自治体に適した解決策を提供していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

アルー、人材育成事業のグローバル展開強化へ、クインテグラルを子会社化

■グローバルスタンダードの研修プログラムで世界で活躍する人材育成を目指す

　アルー＜７０４３＞（東証グロース）は７月１８日、開催の取締役会において、クインテグラルの発行株式の全部を取得し、子会社化することを決議したと発表。

　クインテグラルは、ＡＭＡが開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供する人材育成事業を行っており、同社は、この子会社化により、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化するとともに、従来課題であったハイレイヤー層への研修サービスを強化することを目指していく。

　株式取得価額は２億１８００万円で、取得資金は全額を手元現預金で手当てする予定。株式譲渡実行日は２０２４年１０月１８日を予定している。

　同件が同社の２０２４年１２月期業績に与える影響は精査中であり、今後、公表すべき事項が明らかにになった場合は、速やかに開示するとのこと。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

ガイアックス、タイミー株式売却で５億１８００万円の営業利益を計上

■上場に伴う株式売却益、２０２４年１２月期第３四半期に計上

　ガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）は７月１８日、出資先であるタイミー＜２１５Ａ＞の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、保有するタイミー株式の全てを売却することを決定したと発表。これにより、２０２４年１２月期第３四半期において、営業投資有価証券の売却益を計上する見込み。タイミー株式の売出価格１４５０円および引受価額１３６３．９６円が決定され、売上高および営業利益に大きく寄与することが期待される。

　ガイアックスは、３８万１０００株のタイミー普通株式を売却し、インキュベーション事業において５億１９００万円の売上高と５億１８００万円の営業利益を計上する見込み。この売却により、ガイアックスの業績に重要な影響を与えることが予想される。今後、２０２４年１２月期の連結業績予想については精査中であり、確定次第速やかに公表する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

北日本紡績、充電不要スマートトラッカー「ＭＯＴＨＥＲ　Ｂｒａｃｅｌｅｔ」販売店契約締結

■メディロムグループと戦略的販売業務提携も開始、高齢者見守りや健康管理のニーズに対応

　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月１８日、メディロムの子会社が開発した世界初の充電不要スマートトラッカー「ＭＯＴＨＥＲ　Ｂｒａｃｅｌｅｔ」の販売店契約を締結し、メディロムグループとの戦略的販売業務提携の協議を開始したと発表。この製品は、体温と外気の温度差で電力を生成する技術を搭載しており、２４時間３６５日充電不要で使用可能である。

　遠隔体調管理システム「ＲＥＭＯＮＹ」と連携し、データをリアルタイムで一元管理できる。緊急時にはＳＯＳアラート機能が作動し、即座に状況を通知できる。高齢者の健康管理や在宅介護、運送業界のドライバーの安全管理、さらに自然災害時の避難所生活における体調管理にも活用が期待される。

　北日本紡績は、この契約を通じてヘルスケア部門での高付加価値商品の販売を強化する。今後、メディロムグループと共同でマーケットリサーチや製品開発、販売戦略の立案を行う予定。超高齢化社会を迎えた日本において、高齢者や運送業界、地方自治体など様々な分野での健康管理に貢献することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

2024年07月18日

アイキューブドシステムズ、福岡赤十字病院の医師・看護師向け６４０台のｉＰｈｏｎｅ管理に「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」を採用

■電子カルテ閲覧や「３点認証」にも活用、医療ＤＸを推進

　アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は７月１８日、同社が提供する「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」が、日本赤十字社　福岡赤十字病院で導入され、職員向けの６４０台のｉＰｈｏｎｅ管理に採用されたと発表。同院は１９４７年に開設され、現在は３６の診療科目を持つ急性期病院である。従来のフィーチャーフォンからｉＰｈｏｎｅに移行し、管理部門と看護部門にそれぞれ５００台と１４０台が配布された。管理部門では電子カルテ情報の確認や連絡手段として、看護部門では３点認証のためにｉＰｈｏｎｅが活用されている。

　「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」により、電子カルテが一時的に使用できない際の連絡手段としてｉＰｈｏｎｅのチャット機能が活用され、事務連絡が確実に伝わるようになった。また、利用できるアプリや機能の制限、紛失時のアラート音の出力により、医療情報の安全な取り扱いが可能になった。これにより、非常時の情報伝達手段としても有効性が確認された。

　福岡赤十字病院のＩＴ担当者は、「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」のシンプルで直感的な管理画面を評価しており、今後は「添付文書閲覧アプリ」の導入などさらなるセキュリティ強化を目指している。Ｗｉ－Ｆｉネットワークの指定接続許可機能を活用し、安全な医療ＤＸを進めていく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | ＩＲ企業情報

エアトリ、悪性腫瘍治療の免疫細胞培養事業に参画、バイオアクセル社に出資

■医療機関向けの高品質・低コスト免疫細胞療法の実現を目指す

　エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月１７日、悪性腫瘍に対する治療用免疫細胞の培養・加工支援事業を行うバイオアクセルに出資すると発表。

　バイオアクセルは、京大桂ベンチャープラザに拠点を置き、医療機関向けに高品質な免疫細胞療法を提供することを目指している。従来の免疫細胞療法は高額な治療費が課題だったが、バイオアクセル社は独自技術により低コストでの培養・加工を実現し、誰もが受けられる治療を目指している。

　エアトリはこの出資を通じて、バイオアクセル社の事業拡大を支援し、画期的な免疫細胞療法の実現に貢献していくことを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携、家計簿アプリとキャッシュレス決済を融合し新たな顧客体験を創出

■「お客さま起点のオープンなお金のプラットフォーム」を目指す

　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）と三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友カードは７月１７日、個人向け事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は、マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードＭＥ」と、三井住友カードが提供するキャッシュレスサービスおよびＳＭＢＣグループの総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ」の価値を融合し、「お客さま起点のオープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指していく。

　この提携の背景には、デジタル化やキャッシュレス決済の進展、新ＮＩＳＡ制度の開始など、急速に変化する金融環境がある。「マネーフォワードＭＥ」は現在、利用者数１６１０万人、口座連携金融資産額２５兆円を突破し、家計簿・資産管理アプリとしての利用率でＮｏ．１となっている。一方、「Ｏｌｉｖｅ」はサービス開始から１年余りで２３０万人を超えるアカウント開設を達成している。

　両社は今後、５つの新サービスの展開を予定している。（１）金融機関をまたいだシームレスな資金移動、（２）クレジットカード利用情報のリアルタイムでの家計簿反映、（３）家計管理データに基づく最適なローン提案、（４）家計簿利用に応じたポイント付与、（５）ＡＩアシスタントによる最適な資金運用提案、などを検討している。さらに、個人事業主や法人向けのビジネス領域でも、新たな顧客体験の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

ソレイジア・ファーマ、大腸がん治療薬ＳＰ－０５の用量反応性に関する非臨床試験結果を発表

■アルホリチキソリン、５－ＦＵとの併用で高い抗腫瘍効果を発揮

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は７月１７日、開発中の大腸がん治療薬ＳＰ－０５（一般名：アルホリチキソリン硫酸塩）の非臨床試験結果を発表した。権利導入元のイソフォル・メディカル社が実施した２つの試験で、アルホリチキソリンの用量依存的な抗腫瘍効果が確認された。この結果は、高用量投与による治療効果向上の可能性を示唆し、今後の臨床試験計画の根拠となる。

　試験はノルウェーとスウェーデンの研究機関で実施され、いずれも５－ＦＵとの併用においてアルホリチキソリンの用量増加が有意に高い抗腫瘍効果を示した。特に、比較対照薬のロイコボリンでは用量を上げても効果が頭打ちになる一方、アルホリチキソリンは明確な用量反応性を示し、両薬剤の効果差が高用量で拡大する可能性が示された。

　これらの結果は、過去の第Ⅲ相臨床試験（ＡＧＥＮＴ試験）よりも高用量でのアルホリチキソリン投与を計画する現在の開発戦略を支持するものとなった。ソレイジア・ファーマは、イソフォル社と共同で２０２４年末までに第Ⅰｂ／ＩＩ相臨床試験を開始する予定であり、同結果は試験成功の可能性を高めるものと期待されている。同社は、同開発が中長期的な事業価値向上に寄与すると見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

ベルーナの子会社ナースステージ、看護師等採用ＤＸツール「クーラ」を提供するフォニムと人材紹介事業で業務提携

■子育てや介護中の看護師も活躍できる環境づくりを推進

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）のナースステージは７月１７日、医療・介護の働き方改革に取り組むフォニムと業務提携契約を締結したと発表。ナースステージは看護師向け通販と転職支援サービスを展開し、フォニムは医療人材採用のＤＸソリューション「クーラ」を提供。両社の提携により、子育てや介護など個々の生活に合わせた多様な働き方の選択肢を提供し、より多くの看護師のライフプランを支援することを目指していく。

　高齢化社会の影響で看護師の需要が高まる中、潜在看護師の活用が重要な解決策となっている。ナースステージは看護師向け通販ブランド「アンファミエ」「ナースリー」を展開し、その顧客接点を活かして転職支援サービス「ナースキャリアネクスト」を運営している。一方、フォニムは「クーラ」を通じて、週１日４時間からの短時間・短期のアルバイト（スキマバイト）を紹介し、ブランクのある看護師向けに無料のオンライン研修も提供している。

　両社の提携により、常勤とスキマバイトの双方を活用した柔軟な働き方の提案が可能となる。また、物販・教育の事業アセットを活かした連携強化も目指している。ベルーナグループは経営理念に基づき、医療現場で働く人々の笑顔に貢献する商品やサービスの提供を続けていく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

フューチャーベンチャーキャピタル、ジャパンＭ＆Ａソリューションと地方創生に向けた事業承継支援で業務提携

■地域内Ｍ＆Ａの活性化や地域金融機関との連携で、地域経済の活性化を目指す

　深刻化する中小企業の後継者不足問題を受け、フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（東証スタンダード）は７月１７日、ジャパンＭ＆Ａソリューションと、事業承継・地方創生問題の解決に向けた業務提携契約を締結したと発表。

　同提携により、両社の持つ強みを活かし、地域貢献意欲のある企業の地域外流出抑制、地域内Ｍ＆Ａの活性化、地域金融機関との連携による事業承継・地方創生支援などを推進していく。

　具体的には、地方創生ファンドの育成支援やＥＸＩＴサポート、地域金融機関とのネットワークを活用した事業承継・地方創生支援、協働による地方創生ファンド事業の推進などに取り組むことで、地域経済の活性化と雇用創出を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、米国でＮａｖ１．７とＮａｖ１．８ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許を取得

■画期的新薬開発に道筋、疼痛治療や心疾患治療への応用期待

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は７月１７日、米国でＮａｖ１．７およびＮａｖ１．８ナトリウムチャネル遮断薬（複素環誘導体）の物質特許を取得したと発表。今回の特許取得は、同社の強みであるイオンチャネル創薬の成果であり、中長期的な企業価値向上に貢献するものと期待されている。

　この特許査定を受けた複素環誘導体は、従来のものとは異なる新たな分子骨格に基づく化合物群であり、Ｎａｖ１．７およびＮａｖ１．８ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において高い有効性を示すことが確認されている。また、心臓で重要な働きをするＮａｖ１．５ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、心血管系に対する副作用を抑制する可能性のある画期的新薬として、様々な医療ニーズに応えることが期待されている。

　ラクオリア創薬は、今後も知的財産のポートフォリオ強化・充実に努め、今回の特許取得を基盤に、疼痛治療や心疾患治療など、様々な疾患領域における新薬開発を進めていく予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | ＩＲ企業情報

2024年07月17日

ＧＭＯインターネットグループ、独自ＬＬＭで従業員の意思決定を加速する新プロジェクトを開始

■「ＡＩ相談役」として、２０２４年１２月を目途に全パートナーに向け第一弾をリリース

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は７月１７日、「ＧＭＯ　Ｂｒａｉｎ　ＡＩプロジェクト」を開始し、２０２４年１２月を目途に全パートナー（従業員）への独自ＬＬＭの提供を予定している。このプロジェクトは、ＡＩを活用した意思決定の高速化を目指し、「ＧＭＯイズム」を学習させたＬＬＭを開発する。目標は、サービス品質の向上、ＡＩと人間の役割の明確化、ＡＩを活用できる人材の育成である。

　同グループは、約１０年前からＡＩの研究開発を推進し、２０２２年１１月のＣｈａｔＧＰＴ登場以降、積極的な活用を開始した。「時間とコストの節約」「既存サービスの質向上」「ＡＩ産業への新サービス提供」を軸に、ＡＩ活用を加速している。２０２４年６月時点で、グループ全体で月約１３万２０００時間の業務時間削減を実現している。

　ＡＩ産業の拡大支援として、ＡＩスタートアップ支援の拡大、「．ａｉ」ドメインの提供、生成ＡＩプロンプトポータルサイトの開設、ＧＰＵホスティングサービスの開始などを行っている。さらに、約１００億円規模のＧＰＵサーバーへの投資や、ＡＩとロボット・ドローンの導入・活用支援を行う新会社の設立など、包括的なソリューション提供を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | ＩＲ企業情報

冨士ダイス、取締役６名に譲渡制限付株式報酬として自己株式処分、株価変動のメリットとリスクを株主と共有

■株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は７月１６日午後、対象取締役６名（割当対象者）に、譲渡制限付株式報酬として同社普通株式を割り当てると発表した。譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分で、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする。

　払込期日は２０２４年８月１日。１株につき８５７円（７月１６日終値は８７５円）。処分総額２３７９万７１７６円。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | ＩＲ企業情報

ＳＩＧグループ、東大・仏研究機関発ＡＩスタートアップと業務提携、新規「ＡＩ戦略グループ」を設立し顧客企業のＤＸを推進

■ミッションクリティカル領域に強みを持つコーピー社の技術を活用し、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応

　ＳＩＧグループ＜４３８６＞（東証スタンダード）は７月１６日、東京大学とフランス研究機関Ｉｎｒｉａ発のＡＩスタートアップ企業であるコーピーとの業務提携契約を締結し、２０２４年８月１日付で新規事業推進部内に「ＡＩ戦略グループ」を新設すると発表。

　この業務提携は、ＳＩＧグループのＤＸ案件への対応強化と、コーピー社の高い信頼性を持つミッションクリティカルＡＩ技術を活用した顧客企業の課題解決を目的としている。

　ＡＩ戦略グループでは、コーピーの技術支援と営業支援を受けながら、ＳＩＧグループの既存顧客へのＡＩソリューション提案や、データサイエンスを活用した分析・可視化サービスの提供などを推進していく。

　今回の提携により、ＳＩＧグループは顧客企業のＤＸをさらに加速させ、新たな価値創造に貢献していくことを目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報

フューチャーアーキテクト、福島銀行に次世代バンキングシステムを導入、ＡＰＩ活用でサービス拡充と業務効率化を実現

■システム投資を『維持・保守』から『戦略』へシフト

　フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）グループのフューチャーアーキテクトは７月１６日、福島銀行＜８５６２＞（東証スタンダード）に「次世代バンキングシステム」を導入し、７月１６日に稼働を開始したと発表。このシステムは、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）との業務提携に基づき開発されたもので、クラウド型基幹業務系システムを採用している。

　次世代バンキングシステムの特徴は、シンプルな勘定系コア機能とＡＰＩによるサービス提供にある。これにより、制度変更や新サービスの拡充に柔軟に対応できる。また、ルールエンジン化によりコアプログラムの修正なしで新キャンペーンや既存サービスの改修が可能となり、顧客情報の一元化でリアルタイムデータを活用した経営分析や戦略立案を実現する。

　このシステム導入により、福島銀行は「ＳＨＩＮふくぎん中期経営計画」に基づき、デジタル活用による業務のＤＸ化と顧客利便性の向上を目指していく。フューチャーアーキテクトは、地域金融機関のビジネス変革や経営戦略の実現を支援し、新たな価値創造を続けていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

セルソース、東京都の卵子凍結オンライン説明会運営業務を受託、助成対象者向けに正しい知識を提供

■卵子凍結に関する正しい知識をオンラインで提供

　セルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月１６日、東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表。

　同事業は、東京都が実施する「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者向けに、卵子凍結に関する正しい知識を提供することを目的としている。説明会はオンラインで開催され、専門医による講演や質疑応答の時間を設けている。

　同社は、卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、これまで培ってきた経験とノウハウを活かし、同事業を円滑に遂行していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

アスマーク、定年年齢を６５歳に引き上げ、高度プロフェッショナル人材の活躍推進と多様な働き方を実現

■高齢者雇用安定法改正に対応し、社員の希望に合わせた働き方を支援

　アスマーク＜４１９７＞（東証スタンダード）は７月１６日、２０２４年７月から全社を対象に、定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げると発表。この取り組みは、少子高齢化に伴う労働力不足への対応と、高度プロフェッショナル人材の安定確保を目的としたもの。

　同社は、これまで６５歳まで働ける定年後再雇用制度を導入してきたが、今回の定年年齢引き上げにより、より多くの社員が希望に合わせて長く活躍できる環境を整備する。また、介護や兼業などの事情で６０歳で退職したい社員は、従来通りその選択が可能となる。

　今回の定年年齢引き上げは、高年齢者雇用安定法改正に対応したものであり、アスマークは今後も、年齢や性別にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めていく方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

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