企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■事業所向けサービスを最優先、段階的に出荷拡大

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１２月３日１１時、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害について、サービス復旧の進捗を発表した。事業所向けのＡＳＫＵＬサービスを最優先と位置づけ、安全性確認後にウェブサイトの再開を進めており、出荷は安定稼働を確認しながら段階的に拡大している。復旧方針では、事業所客の業務継続を最重要視し、通常より届け日数を要する点も明示した。

■在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降、復旧フェーズが本格化

　第１１報からの更新として、ＡＳＫＵＬウェブサイトでの注文を１２月３日午前９時に再開したほか、倉庫管理システムを使用した在庫商品の出荷再開は１２月中旬以降を予定している。現在の出荷トライアルは倉庫管理システムを使わない運用で行われ、紙製品や介護用品、医療関連品などの特定商品を全国７拠点から供給している。また、直送品約１，４５０万アイテムの出荷と、在庫商品の直送切替品約６，０００アイテムの一部再開も報告した。

　一方、情報流出に関する調査や対応は継続しており、対象となる顧客や取引先には順次連絡を行っている。個人情報保護委員会や警察への報告も進めており、詳細なログ解析や異常監視などを継続中である。アスクルは、引き続き全面復旧に向け全社で対応を進める姿勢を示し、各種問い合わせ窓口や関連サービスの状況も明らかにした。

【アスクル情報流出専用問い合わせ窓口】
　平日のみ・受付時間9時-17時
　TEL：0120-023-219
　050で始まるIP電話から：03-6731-7879（通話料お客負担）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

古河電工、投資有価証券売却で１６０億円の特別利益を計上

■１２月２日に売却完了、特別利益として第３四半期に計上

　古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月３日８時３０分、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益１６０億円を特別利益として計上すると発表した。売却対象は同社保有の上場有価証券１銘柄で、売却日は１２月２日となる。これは前日に公表した売却実行に関する通知内容を踏まえたものであり、同取引の確定を明らかにした。

　同社は、この特別利益を２０２６年３月期第３四半期に計上する方針を示している。通期業績予想には概算金額をすでに織り込んでいるが、今後変更の必要が生じた場合は速やかに修正開示を行うとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | ＩＲ企業情報

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、東南アジア最大級アニメイベント主催のＳＯＺＯを子会社化

■アニメ・音楽イベントやＤ２Ｃ事業を拡大し、メディアミックス戦略を推進

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１２月２日、シンガポールのＳＯＺＯを子会社化したと発表した。ＳＯＺＯは東南アジア最大級のアニメイベント「アニメ・フェスティバル・アジア（ＡＦＡ）」を主催し、Ｊ－ＰＯＰトップアーティストの海外公演や人気アニメ作品の展覧会など、多角的なエンターテインメント事業を展開する企業である。ＫＡＤＯＫＡＷＡは１１月に同社株式を取得し、グループに迎え入れた。

　ＳＯＺＯは２００８年のＡＦＡ初開催以来、シンガポールを起点にインドネシア、マレーシア、タイ、香港、日本などへ展開し、累計約３００万人を動員する一大イベントへと成長させてきた。近年の「ＡＦＡ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２０２４」では３日間で約１３万人が来場し、声優や監督のトークショー、世界的アーティストのステージなど、多面的なコンテンツを提供している。東南アジア市場では日本のアニメ・漫画・ゲーム・音楽への関心が高まり、企業とのコラボレーションも増加するなど、日本コンテンツの存在感が一段と強まっている。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは「グローバル・メディアミックス　ｗｉｔｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を掲げ、北米・中華圏・欧州などで事業基盤を拡大してきた。東南アジアでは出版や電子書籍、グッズ企画、映画配給など幅広い事業を展開し、ＳＯＺＯとは１０年以上協業してきた経緯がある。今回の子会社化により、ＡＦＡを含む大型イベントやＤ２Ｃ事業を強化し、同社ＩＰの認知度向上と収益拡大を図る方針だ。また「ニコニコ」発のクリエイターやアーティストの海外発信力を高め、アジア市場での日本コンテンツの存在感拡大も目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

古河電工、投資有価証券の一部売却へ、約１６０億円の特別利益を計上見込み

■２０２５年１２月２日夜に売却価格確定、特別利益は決定次第開示へ

　古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１２月２日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却し、２０２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みであると発表した。売却対象は同社が長期保有していた上場有価証券の一部であり、資産効率の向上と財務体質の強化を目的とした対応である。売却益は約１６０億円と見込まれている。

　売却価格は同日夜に確定し、取引が実行される予定である。特別利益の確定額については決定次第、速やかに開示する方針であり、概算値はすでに２０２６年３月期通期業績予想に織り込まれている。同社は、必要に応じて業績予想の修正も適宜公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

パンチ工業、ラボ自動化に本格参入、ＦＡ技術で研究現場の前処理を革新

■精密加工とＦＡ設計力を融合、多様な現場ニーズにカスタマイズ対応

　パンチ工業＜６１６５＞（東証プライム）は１２月２日、研究・分析現場の自動化を目指し、ラボラトリーオートメーション（ＬＡ）領域へ本格参入すると発表した。研究者や分析技術者と構想段階から伴走し、試薬分注や細胞培養など前処理作業の自動化を支援する。ＦＡ分野で培った装置設計力と、金型部品事業５０年の加工技術を統合し、効率化と品質向上を後押しする方針である。

　同グループは、仕様書策定前のヒアリング段階から工程分析を行い、自動化構想の立案から設計・製造まで一貫支援できる点を強みとする。現場で日常的に使用されるピペットや治具に合わせた高いカスタマイズ性を備え、多様なモジュールの追加にも対応する。さらに、金属加工技術を生かした治具・部品の内製化により、コストパフォーマンスと供給安定性を両立させる。３Ｄ計測技術を用いた保守部品の量産供給など、既存設備のメンテナンスにも広く対応する。

　都内拠点では自動分注装置のデモ機を公開し、実際の動作を確認できる。ＨＰＬＣ前処理の省人化や有機合成プロセスの自動化など既に複数の実績があり、研究現場の生産性向上に寄与している。自動化ニーズが高まる中、同グループは長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ６０」に基づき、ＦＡ・ＬＡ事業を成長の柱として強化するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

クロス・マーケティンググループ、投資有価証券売却で特別利益２９００万円計上へ

■連結子会社の株式売却を決議、保有資産を有効活用

　クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）は１２月２日、連結子会社のクロスベンチャーズが保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上すると発表した。同社は本日開催した取締役会で売却を決議しており、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用が目的とされる。

　今回の売却は１銘柄を対象とし、売却価額は３１百万円、投資有価証券売却益は２９００万円を見込む。クロスベンチャーズの資産効率向上につながる判断であり、連結ベースで特別利益として反映される見通しだ。

　同社は２０２６年６月期通期の連結業績予想について現時点で変更はないとしている。ただし、今後の業績動向によって修正が必要となる場合は速やかに開示するとしており、売却益の最終的な影響は今後の開示内容に委ねられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

Ｆｕｓｉｃ、ＡＳＥＡＮで海外案件を複数受注、シンガポール拠点に価値創出加速

■技術と事業のハイブリッド支援がシンガポールで浸透、納品案件も順調

　Ｆｕｓｉｃ（フュージック）＜５２５６＞（東証グロース、福岡Ｑボード）は１２月２日、ＡＳＥＡＮ地域においてＲ＆Ｄ（研究開発）支援や新規事業立ち上げ支援、ＤＸ支援に関する複数の海外プロジェクトを受注したと発表した。シンガポールを起点に一部案件の納品を完了しており、生成ＡＩを活用したプロダクト開発や概念実証支援など、技術と事業の両面から伴走するハンズオン型支援が現地企業から高く評価されている。国際的なアクセス性を持つ福岡市を拠点とする強みも、同社の海外展開を後押ししている。

　同社はアジア主要都市に近い福岡市の地理的優位性を背景に、国内外の企業を対象とした価値創出に取り組んできた。産業構造が急速に変化するＡＳＥＡＮ地域では、Ｒ＆Ｄ支援やＤＸ支援への需要が拡大しており、特にイノベーション創出の基盤が整うシンガポールは、同社にとって海外展開の最重要拠点となっている。また、シンガポールやタイでは宇宙産業領域のスタートアップや研究機関とのコミュニケーションを継続し、協業可能性を探るなど、国際ネットワークの構築も進んでいる。

　同社は技術と事業の両面に精通するハイブリッド型支援、生成ＡＩを含む先端技術の実装力、現地組織とのネットワークを主要優位性として挙げる。海外事業は立ち上げから１年以内に収益化し、日本企業の海外挑戦を支える成功事例を目指す姿勢を示した。今後はシンガポールを基点にＡＳＥＡＮ全域へ展開を広げ、日本と海外をつなぐ成長戦略を加速させる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ＢｌｕｅＭｅｍｅと九州大学、量子ＡＩ「ＱＴＦＰｒｅｄ」成果が国際誌掲載

■少量データでも高精度予測を実現、生命科学の解析限界を突破

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は１２月２日、九州大学との共同研究により開発した量子ＡＩ搭載ゲノム解析技術「ＱＴＦＰｒｅｄ」の研究成果が国際学術誌「Ｂｒｉｅｆｉｎｇｓ　ｉｎ　Ｂｉｏｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ」に掲載されたと発表した。転写因子の作用解析に不可欠なデータが不足する領域において、量子機械学習を活用することで従来の深層学習では到達が難しかった高精度な予測を可能にした点が特徴である。生命科学分野における解析高度化と実用化に向けた一歩となる成果となった。

　同研究では、量子ビットの特性を生かして複雑な情報構造を表現できる独自モデル「ＱＴＦＰｒｅｄ」を構築し、ヒト細胞データで既存ＡＩを上回る精度を確認した。少量データ環境でも安定した予測性能を示し、転写因子の協調的結合パターンも明らかになったことから、生命現象理解や創薬研究の深化につながる成果と評価されている。米国人類遺伝学会（ＡＳＨＧ２０２５）での採択に加え、インパクトファクター７．７を有する同誌に掲載されたことは国際的な評価の高さを裏付ける。

　ＢｌｕｅＭｅｍｅと九州大学は、今後、クロマチン解析や疾患ゲノム領域への適用拡大、実機量子コンピュータでの検証、創薬・個別化医療への応用を進める方針である。研究陣は量子計算が持つ並列性が今後の大規模生命データ解析を支える鍵になると見ており、量子ＡＩ技術の社会実装を加速させる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ブリッジコンサルティンググループ、辻・本郷ＣＦＯと業務資本提携、社外ＣＦＯ共同提供を開始

■２万社のクライアント企業に社外ＣＦＯサービスを提供

　ブリッジコンサルティンググループ＜９２２５＞（東証グロース）は１２月２日、辻・本郷ＣＦＯとの業務資本提携契約を締結したと発表した。企業経営におけるＣＦＯの重要性が高まる中、公認会計士を「戦略的財務人材」として育成・輩出し、日本経済に寄与する体制構築を進める取り組みの第１弾であり、両社が共同で社外ＣＦＯサービスを提供していく点が特徴となる。両社のネットワークと人材基盤を掛け合わせることで、スタートアップから上場企業まで多様な成長段階に対応する狙いがある。

　提携内容として、同社は辻・本郷ＣＦＯ株式会社へ出資し、同グループが抱える約２万社のクライアントに向け、同社の公認会計士等約６千名のプロフェッショナルが社外ＣＦＯとして参画する。さらに、強固な連携を図るため、同社代表取締役ＣＥＯ宮崎良一氏が辻・本郷ＣＦＯ株式会社の社外役員に就任し、協業を推進する体制を整備する。両社は「数字に強く、経営に寄り添うＣＦＯ」の育成と企業成長支援を一層加速させる方針である。

　代表者コメントでは、辻・本郷ＣＦＯ側が、財務・会計・資本政策・ＩＲといった幅広い領域を１人で担う難しさを指摘し、社外ＣＦＯサービスの提供が企業成長を支えると強調した。同社側も、２万社規模の顧客基盤と６千名の公認会計士ネットワークの融合が企業価値向上に寄与すると述べた。今回の提携に関する業績への影響は軽微とされている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | ＩＲ企業情報

ダイケン、杉田エースの全株売却予定、特別利益１億３２００万円を見込む

■ＵＭＫの公開買付けに応じ政策保有株を整理

　ダイケン＜５９００＞（東証スタンダード）は１２月２日、同社が保有する杉田エース＜７６３５＞（東証スタンダード）の株式を、ＵＭＫが実施する公開買付けに応募すると発表した。杉田エース社の取締役会が本公開買付けに賛同し応募を推奨していること、買付け条件が妥当であると判断できること、さらに同社との取引関係が今後も継続する見通しであることを踏まえて決定した。応募対象は同社が保有する普通株式９３，８００株の全てである。

　買付け価格は１株あたり金１，７１０円で、売却予定総額は１億６０００万円となる。同公開買付けは１１月１３日から１２月２５日まで実施され、決済開始日は２０２６年１月８日とされている。同社は政策保有株式の整理の一環として今回の応募を進める方針である。

　公開買付けが成立し株式を全て売却した場合、２０２６年２月期に投資有価証券売却益１億３２００万円の特別利益を計上する見通しである。連結業績予想への影響については精査中であり、必要が生じた場合には速やかに修正を開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

2025年12月02日

伊藤園、茶殻を飼料作物へ活用する全国初の循環モデルを開始、飼料作物活用で環境負荷低減

■宮崎の２社と連携し高品質堆肥を開発、輸送負荷も大幅削減

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は、宮崎県農協果汁と有限会社ビッグファームと共同で、茶系飲料製造過程で排出される副産物「茶殻」を堆肥化し、地域の飼料作物栽培に活用する循環モデルを開始した。２０２５年７月から運用を始めた同モデルは、茶殻堆肥を飼料作物に利用する全国初の事例であり、持続可能な農業と地域資源活用を柱とする取り組みとなる。２年間の試行の末、高品質で成分バランスに優れた堆肥の開発に成功し、地域内での資源循環を実現した。

　農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」では、温室効果ガス削減や化学肥料の低減など、環境負荷の抑制が求められている。伊藤園はこれに先駆け、茶殻堆肥化や契約産地での活用など、循環型農業を支える資源循環の実践を進めてきた。今回の取り組みでは、排出地と活用地が近接していることで輸送負荷やコストを低減し、地域に根差した環境配慮型モデルを構築した点に特色がある。

　３社連携による新モデルは、地域農業の生産性向上や地域経済の活性化に寄与するだけでなく、全国への展開可能性を見据えた先進事例として位置づけられる。伊藤園は今後も茶殻資源の循環利用を軸に、持続可能な社会の実現に向けた地域連携型の取り組みを拡大し、環境保全および社会貢献活動の強化を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | ＩＲ企業情報

カルビー、国内スナック事業を統合、ジャパンフリトレーの営業・物流機能を移管

■営業・物流をカルビー本体に集約しサプライチェーンを最適化

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は１２月１日、連結子会社ジャパンフリトレーが担う営業・物流機能を２０２６年１０月にカルビーへ移管し、国内スナック事業として統合すると発表した。国内市場の競争激化を背景に、グループ全体での事業運営効率化と競争力強化を図ることが狙いである。統合によりサプライチェーンや営業体制を一元化し、取引先や消費者への提案力向上を目指す方針が示された。

　ジャパンフリトレーは「マイクポップコーン」「ドリトス」などＦｒｉｔｏ－Ｌａｙブランドの製造販売を行い、コーンスナック市場でシェアＮｏ．１を誇る企業である。統合後も同社はマーケティング機能および商品の製造を引き続き担い、カルビーとは異なるラインアップを提供しながらグループの価値最大化に寄与する。今回の機能移管は、既存の強みを維持しつつグループシナジーを拡大する取り組みと位置づけられている。

　統合の実施日は２０２６年１０月１日以降とされ、営業活動、代金決済、受注・物流などの業務がカルビーに一括移管される。カルビーグループは今回の統合により、リソース最適化、営業力強化、新たな価値創出の３点を柱として国内スナック事業の成長加速を掲げている。効率的な事業運営と付加価値商品の提供を通じ、国内市場での競争力向上を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

イオレ、最新Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ世代「ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００」サーバー受注開始、生成ＡＩ推論需要に対応

■Ｌ４０Ｓに続く最上位モデルをラインナップ、３Ｄ処理・大規模モデルに対応

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１２月１日、戦略パートナーのデジタルダイナミックと連携し、ＮＶＩＤＩＡの最新Ｂｌａｃｋｗｅｌｌアーキテクチャを採用した「ＮＶＩＤＩＡ　ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」搭載サーバーの受注開始を発表した。同製品はＮＶＩＤＩＡのＡＩファクトリー規格に準拠し、従来主力としてきた「Ｌ４０Ｓ」と並ぶ上位機として新たにラインナップされる。処理性能の飛躍的向上により、生成ＡＩ活用や３Ｄ処理の需要拡大に応える狙いである。

　生成ＡＩ市場は、学習中心のフェーズから社会実装段階の「推論」中心へ移行しており、国内インフラは推論環境が不足しているとされる。同社は、ゲーミング、デジタルヒューマン、インタラクティブ広告、産業シミュレーションなどリアルタイム性が求められる領域において、同新製品が真価を発揮すると説明する。９６ＧＢメモリ搭載により、大規模言語モデルや広域３Ｄ空間の処理も単体サーバーで実行できる点が最大の強みである。

　同社は今後、「Ｌ４０Ｓ」と新製品の２モデルを用途別に提案し、企業の推論基盤整備を支援する方針である。２０２６年１月から納品予定で、初期入荷数には限りがある。パブリッククラウドに依存せず、国内クラウドやベアメタル環境で高度なＡＩ処理を安全に実行できる環境の普及を目指し、機密データを扱う生成ＡＩ運用や高精細シミュレーションなど高度領域での活用を後押しする考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

帝人、子会社の帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合で最終契約を締結、２０２６年１０月に合弁会社化

■事業基盤と販売網を統合し競争力強化、５００万株超を割当て

　帝人＜３４０１＞（東証プライム）は１２月１日、１００％子会社の帝人フロンティアと、旭化成＜３４０７＞（東証プライム）の１００％子会社である旭化成アドバンスの経営統合に向け、帝人フロンティアを存続会社、旭化成アドバンスを消滅会社とする吸収合併の最終契約を締結したと発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアは帝人と旭化成による合弁会社となる予定であり、取締役会で両社が合意した。統合日程は許認可の取得を前提とし、経営統合日は２０２６年１０月１日を予定している。

　同統合は、両社が蓄積してきた事業基盤、営業ネットワーク、顧客基盤の相互補完を進め、繊維・素材領域における強みを融合することで持続的な成長と企業価値最大化を狙うものである。販売チャネルや取り扱い製品の拡充によるクロスセル機会の創出、バリューチェーン統合による調達コスト削減や安定供給体制の確立、商品開発スピード向上などを通じ、国内外市場での競争力強化を図るとしている。

　統合方式は帝人フロンティアが存続会社となる吸収合併で、旭化成アドバンスの普通株式２０，００１株に対し、帝人フロンティアの普通株式５，０００，５００株を割り当てる。同統合後の新会社は帝人８０％、旭化成２０％の出資比率となる予定で、詳細な組織体制や資本金などは未定とされる。業績への影響は現在精査中であり、必要が生じた際には速やかに追加開示を行う方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

レント、神奈川石油販売を買収、大型車整備ノウハウを獲得し体制強化へ

■神奈川・東京エリアで成長見込むレンタル事業の基盤を強化

　レント＜３７２A＞（東証スタンダード）は１２月１日、横浜市で自動車整備事業を営む神奈川石油販売の全株式を１１月２８日付で取得したと発表した。車両レンタルを主力とする同社にとって整備体制の確立は重要課題であり、とりわけ成長期待の高い神奈川・東京エリアでの整備能力強化が急務となっていた。

　神奈川石油販売は創業６０年以上の経験に基づく確かな整備技術と横浜市の好立地を背景に、大手企業を含む安定した顧客基盤を構築してきた。特に大型車両整備に高度な専門性を有し、業界内で優位性を維持している点が評価された。今回のグループ入りにより、両社は整備ノウハウや経営資源を共有し、生産性向上とサービス品質強化を図る。

　今後は神奈川・東京エリアでの整備ネットワークを一層充実させ、車両レンタル事業の競争力向上につなげる方針である。同株式取得による連結業績への影響は軽微と見込まれ、２０２６年５月期の業績予想に変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

ＡＤＲ１２０Ｓ、幹細胞抽出キットで製造販売承認を取得、セルーション国産化が前進

■米国製依存を脱し、国内での安定供給・品質管理体制を構築

　ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は１２月１日、子会社ＡＤＲセラピューティクスが医療機器「セルーション　セルセラピーキット」について、１１月２６日付で厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。同製品は脂肪組織から幹細胞等を抽出する細胞治療向けディスポーザブルキットで、国内での供給・品質管理・薬事対応を可能とする国産体制を構築した点が特徴である。承認番号は２３０００ＢＺＸ００３５７０００。

　米国製品に依存していた幹細胞抽出キットの国産化により、同社グループは細胞治療事業の基盤強化と独立性確保を進める。近年、海外製医療機器は為替変動や輸送費高騰で価格が高止まりし、医療機関には負担が生じていた。国産化によって国内需要に即した価格設定と安定供給が実現し、薬機法に基づく品質保証体制を整えたことで、医療現場での導入障壁が下がるとみられる。中長期的な供給信頼性向上にもつながる重要な意義を持つ。

　同社グループは同製品を活用した自由診療機関向け提供を２０２６年度から本格化する予定で、現時点で海外展開は予定していない。また、併用されるセルーション機器本体の国内製造開発も進行しており、準備が整い次第公表する方針である。同件の２０２５年度業績への影響は軽微と見込むが、中期的な収益貢献は大きいとしており、細胞治療分野の戦略進展を示す開示と位置付けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

ルネサンス、「マイリハ」５施設を譲り受け、自立支援リハビリを強化

■三郷・五香・浦和など５拠点を取得し、未展開地域での提供体制を整備

　ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）は１２月１日、タカラレーベンの１００％子会社であるレーベンコミュニティが運営するリハビリ特化型デイサービス「マイリハ」５施設の事業と関連固定資産を譲り受けると発表した。同社はスポーツクラブを中心に介護リハビリ事業「元氣ジム」を展開しており、事業承継による初期投資抑制と地域ニーズへの対応を目的に施設承継の手法を検討してきた。今回の譲受は、両社の理念や事業内容が近いことを踏まえたもので、介護領域では初の事業譲受となる。

　介護業界では人材不足や施設不足により在宅リハビリ需要が高まっており、介護保険制度の見直しも進むなど事業環境が大きな転換期を迎えている。同社は「人生１００年時代」を見据えた健康ソリューション企業を掲げ、予防重視の取り組みを強化している。「マイリハ」は自立支援型リハビリを特徴とし、２０１１年から地域密着で事業を展開してきた。

　今回の５施設（三郷、五香、浦和、吉川、柳島）の承継により、同社が未出店であったエリアでの介護リハビリ事業の提供体制を強化する。同社は引き続き利用者向けの自立支援型リハビリの充実を図り、地域の健康づくりへの貢献を目指す。なお取得価格は非開示だが、連結純資産の３０％未満であり、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

テリロジーＨＤ子会社、ワールドシティとワンプラネットの翻訳・通訳事業を譲受、多言語サービス基盤を強化

■両社の多言語サービスを継承しワンストップ体制を構築

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は１２月１日、連結子会社のテリロジーサービスウェア社が、ワールドシティ社およびワンプラネット社の翻訳・通訳・講師派遣事業を１１月３０日付で譲り受けたと発表した。両社はいずれも東京都千代田区に拠点を置き、豊島健司氏が代表取締役を務めている。テリロジーサービスウェア社はＩＣＴソリューションを核とするサービス事業会社で、外国人とのコミュニケーション課題に関する支援にも取り組んできた。

　ワールドシティ社は１９９５年の創業以来、通訳派遣や語学講師派遣、翻訳サービスなど多言語領域の高度なサービスを展開し、国際交流分野で実績を積み重ねてきた。ワンプラネット社も２０１１年の設立以来、政府機関や企業から多くの翻訳依頼を受け、高い品質と機密管理体制で評価を得ている。今回、両社の事業譲受により、テリロジーサービスウェア社は専門性と信頼性を取り込み、サービス領域の拡充が進む。

　同社は今後、ワールドシティ社とワンプラネット社が培った専門性を基盤に既存のソリューションと統合し、多様な顧客ニーズへワンストップで応える体制を構築する方針を示した。これにより、ＩＣＴと多言語サービスの連携を強化し、事業拡大と国際社会におけるコミュニケーション円滑化への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

ソニー銀行、Ｂａｓｔｉｏｎと米ドル建てステーブルコイン事業で提携

■北米での金融サービス強化へ向け、ステーブルコイン事業の具体化を加速

　ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）傘下のソニー銀行は１２月１日、米国での米ドル建てステーブルコイン事業に向け、米国フィンテック企業Ｂａｓｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．との業務提携契約を締結したと発表した。Ｂａｓｔｉｏｎはステーブルコインの発行・償還に関するインフラを提供する企業で、ＮＹＤＦＳの信託ライセンスや送金ライセンスを取得しており、同社の技術を利用することで法令順守を確保しながらデジタル資産サービスを展開できる点が特徴である。

　ソニー銀行はソニーグループの北米事業を金融面で支援する方針のもと、ブロックチェーンを活用したステーブルコイン事業の可能性を探ってきた。今回の提携を通じ、同社はＢａｓｔｉｏｎのインフラを活用した米ドル建てステーブルコインの事業化に向け、米国内での子会社設立も視野に具体的な検討を進める。ステーブルコインは法定通貨と連動するデジタル資産であり、決済や価値移転の高度化が期待される。

　両社は今後、デジタル資産領域における新たな金融体験の創造を目指し、事業モデルの具体化を進める。Ｂａｓｔｉｏｎは企業のデジタル資産サービス立ち上げを支援する基盤を提供しており、今回の連携により、ソニー銀行は北米での金融サービス拡張に向けた重要な基盤を得るかたちとなる。安全性と規制順守を担保した米ドル建てステーブルコインの実装が実現すれば、同社のデジタル戦略において大きな転機となる見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | ＩＲ企業情報

2025年12月01日

「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ」１３名の新アドバイザリーボード就任で体制刷新、次世代経営者コミュニティへ進化

■思想から実装まで一貫推進する体制を構築、事業創出と社会発信を加速

　ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ（本社：東京都港区、チェアマン：堀江貴文、溝口勇児、三崎優太）は１１月３０日、同社が運営する経営者コミュニティ「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ（ＲＶＣ）」で１３名のアドバイザリーボードメンバーが１１月１日付で就任したと発表した。堀江貴文氏や溝口勇児氏、三崎優太氏がチェアマンを務める同コミュニティは、次世代型の経営者プラットフォームへの進化を掲げており、今回の体制強化により事業創出や社会発信の基盤を一段と拡張する狙いがある。

　ＲＶＣは、業界横断で先端を走る経営者が参画し、交流にとどまらず政策提言や新規事業創出まで見据えた活動を展開してきた。新体制では、思想・構想・実装・検証を一貫して推進する体制を強化し、スピード感のある戦略立案や事業共創を実現する。就任したアドバイザリーボードメンバーは、事業再生、ＨＲ、福祉、マーケティング、システム開発、ＡＩ、貿易など幅広い領域の実務家で構成され、コミュニティ全体の成長と方向性を牽引する役割を担う。

　ＲＶＣは、経済界や行政、メディアを巻き込む多面的な活動を強め、「経団連を影響力で超える」ことを掲げる。単なるネットワークにとどまらず、経営者の集合知として社会課題に向き合う姿勢を示し、プラットフォームとしての社会的機能を拡張していく方針である。今回の体制刷新は、次世代経営者コミュニティのモデルケースとして存在感を高める契機となりそうだ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29 | ＩＲ企業情報

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