●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (06/22)パイプドＨＤのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供
記事一覧 (06/21)ソラストの５月は訪問介護・デイサービスともに２桁増が続く
記事一覧 (06/21)セルシードは第１６回新株予約権の大量行使を発表
記事一覧 (06/20)朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ（ＰＳＧ）検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始
記事一覧 (06/20)ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける
記事一覧 (06/20)ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を６月に取得
記事一覧 (06/19)セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される
記事一覧 (06/18)燦キャピタルマネージメントは子会社ＳＧＰＥ社の国内事業会社の株式取得を発表
記事一覧 (06/18)日本システム技術は６月２３日より東証１部に指定
記事一覧 (06/18)シード平和は今期の建築請負受注高１００億円を達成
記事一覧 (06/17)アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表
記事一覧 (06/17)ひらまつは新たに２つのホテルを出店することを発表
記事一覧 (06/17)ナ・デックスは１２万株を上限とする自社株買いを発表
記事一覧 (06/16)ミロク情報サービスと子会社のＭＦＴはブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ Ｉｒｏｈａ（いろは）」のユースケース・パートナーとして参画
記事一覧 (06/16)ソネット・メディア・ネットワークスのＤＳＰ『Ｌｏｇｉｃａｄ』は「Ｙａｈｏｏ！アドエクスチェンジ」との接続を開始
記事一覧 (06/15)オロは１対２の株式分割を発表
記事一覧 (06/15)大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表
記事一覧 (06/15)ラクーンが提供する「Ｐａｉｄ」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始
記事一覧 (06/15)スタートトゥデイは自己株式の消却を決議
記事一覧 (06/15)インフォマートは前社長村上勝照氏が保有する株式の８０％を同社に無償譲渡されることを発表
2017年06月22日

パイプドＨＤのグループ企業であるアイラブは食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供

■４月開催のイベントでは想定を上回る３０００名が参加

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業であるアイラブは、下北沢商店連合会が７月１４日（金）から７月２３日（日）まで１０日間にわたって開催する、食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢」に協力し、下北沢エリアの参加店舗集めやイベント告知、運営などを提供する。

　入り組んだ路地や隠れ家のようなお店の多い下北沢は、はしご酒に最適な地形になっており、夜になると様々な人々が呑み歩きを楽しんでいる。しかしながら、地下や２階、３階の個人店への入店は、下北沢ビギナーにはハードルが高いともいわれている。そこで、地域プロジェクト「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営するアイラブは、２０１７年４月に「ばるばる下北沢 ～はしご酒でみんな呑み友～」と題し、気軽にはしご酒を楽しめる街ぐるみグルメイベントを開催した。リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“Ｉ ＬＯＶＥ下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、想定を上回る３０００名が参加し、大盛況のうちに終了した。参加店や参加者より次回開催を望む声が多かったことから、ビールやお酒がよりおいしく感じる夏真っ盛りの７月に「ばるばる下北沢 ～はしご酒でみんな呑み友～夏」を開催する。

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前回イベントの様子

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報
2017年06月21日

ソラストの５月は訪問介護・デイサービスともに２桁増が続く

■施設系サービスの月末入居率は高水準で推移

　ソラスト＜６１９７＞（東１）は２１日、５月の月次動向（２０１７年５月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比２４．８％増の６，２５３人で、１６年４月から連続のプラスとなった。デイサービスも同１８．０％増の４，４７４人でいずれも２桁増を維持し好調に推移している。

　施設系サービスの月末入居率は、グループホームが９７．９％、有料老人ホームが９９．１％、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が９２．７％といずれも前年同月を上回り、高水準で推移している。事業所数は、１７年４月末から変化はなく、訪問介護が６６ヶ所、デイサービスが６４ヶ所、居宅介護支援が５９ヶ所、グループホームが２８ヶ所、有料老人ホーム・サ高住が９ヶ所、その他が３４ヶ所の合計２６０ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36 | ＩＲ企業情報

セルシードは第１６回新株予約権の大量行使を発表

　再生医療のバイオベンチャー、セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は２１日、２０１７年３月６日に発行された第１６回新株予約権の大量行使を発表した。

　６月５日に１０万個、１４日に１０万個、２１日に１０万個が大量行使された。この結果、現時点における未行使新株予約権数は１１０万個となった。当初発行個数は２２０万個だった。当初発行個数の５０％まで行使が進んだことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | ＩＲ企業情報
2017年06月20日

朝日ラバーはミツフジ、埼玉大学と簡易的に睡眠ポリグラフ（ＰＳＧ）検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始

■睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は、ミツフジ、埼玉大学と共同で、呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツとの組み合わせにより、簡易的に睡眠ポリグラフ（ＰＳＧ）検査が可能な着衣型のウェアラブルシステムの開発を開始した。これにより、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）患者のスクリーニング検査の普及や早期発見・早期治療の促進に貢献する。
　なお、この共同開発は、１７年度の埼玉県新技術・製品化開発費補助金事業に採択されている。

　睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の対策として、症状を自覚していない潜在患者数が多いことから、睡眠ポリグラフ（ＰＳＧ）検査の早期受診が奨励されているが、医療機関での検査は泊りがけで、しかも高額な検査費用がかかる等課題がある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬は中国で審査中であったピラゾロピリジン誘導体に関し、特許査定の連絡を受ける

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）は、同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つピラゾロピリジン誘導体は、これまで中国で審査中だったが、１９日に特許査定の連絡を受けたことを発表した。

　今回の特許査定により、欧州に続き中国において同社の知的財産権が強化される事になる。

　同社が創出したナトリウムチャネル遮断薬は、テトロドトキシン感受性（ＴＴＸ－Ｓ）ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において、高い有効性を示すことが確認されている。本化合物は、心臓で重
要な働きをするテトロドトキシン抵抗性（ＴＴＸ－Ｒ）ナトリウムチャネルに対して良好な選択性を示すことから、副作用の少ない画期的新薬として、様々な疼痛状態に対する未充足の医療ニーズに応えることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

ラ・アトレは名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を６月に取得

■既存の２棟はいずれも平均入居率９５％以上と高水準

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＳ）は１９日、名古屋市の住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を６月に取得することを発表した。

　同社は、２０１５年３月に名古屋市内のサービス付き高齢者向け住宅「ナーシングホームＪＡＰＡＮ」および「ナーシングホームＯＡＳＩＳ」の２棟を取得し、高齢者住宅事業に本格参入している。また、２０１６年には北海道札幌市の「ツクイ札幌稲穂」、埼玉県浦和市の「ラ・ヴィ南浦和Ⅱ」など計４棟の高齢者住宅施設を取得しており、今回の「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」は名古屋市で３棟目の取得となる。いずれもナースコール株式会社が運営する。

　ナースコールが運営する既存の２棟はいずれも平均入居率９５％以上と高水準にあり、今後もナースコールの手掛ける同分野における需要は十分見込めることから、３棟目の取得となった。

　今回の「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」は、全室個室で、３４室ある。高齢化社会を迎えている現在、需要は増す一方で、同社にとってはストック型の安定した収益が見込めることから今後も、ニーズの高い高齢者住宅事業に積極的に取組む方針である。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報
2017年06月19日

セルシードの軟骨細胞シートに関する評価手法開発が国立研究開発法人の事業に採択される

■同社を代表機関として東海大学、ＤＮＡチップ研究所と開発を推進

　再生医療のバイオベンチャー、セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は１９日の夕方、ＡＭＥＤ（国立研究開発法人　日本医療研究開発機構）の２０１７年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」に、同社を代表機関とし、東海大学およびＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東２）を分担機関とした研究開発項目が採択を受けたと発表した。

　事業課題名は「同種軟骨細胞シートのための有効性品質評価手法の開発」。事業概要は、セルシードならびに東海大学と株式会社ＤＮＡチップ研究所が、同種軟骨細胞シートにおける有効性を評価する手法の技術開発を進めるもの。事業期間は最長２年程度（契約締結日から２０１９年３月）。

　セルシードは、当該契約締結後、１７年第３四半期より当該事業に係る研究開発費などを計上し、本件実施に伴う補助金収入（営業外収益）などを見込むことになる。これが同社業績に重大な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示するとした。

　１９日の株価終値は５３５円（４円高）だった。この３ヵ月ほどは５２０円前後で推移し、下値固めの展開が続いてきたが、６月中旬からは持ち直している。テクニカル的な見方をすると、６月中旬に５日移動平均を上回り、続いて２５日移動平均も上回ったため、経験則では「様子見」から「買い」に転換したと見ることができるとされる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:31 | ＩＲ企業情報
2017年06月18日

燦キャピタルマネージメントは子会社ＳＧＰＥ社の国内事業会社の株式取得を発表

■ラ・ベリータ社の発行済株式６０株のうち３１株をＳＧＰＥ社が取得

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、１００％子会社のＳＧＰＥ社が、現在、太陽光発電事業の土地を保有している国内事業会社の株式の一部取得決定を発表した。なお、太陽光発電事業は既に売電を開始している。

　同社とＳＧＰＥ社は、国内外におけるクリーンエネルギー関連事業の投資案件の一つとして、千葉県大多喜町で進行している大多喜／太陽光発電事業に対する投資について、ＳＧＰＥ社が窓口となり、タイのエネルギー投資会社との共同事業、または当該投資会社単独での事業のアレンジメントを模索していた。

　大多喜／太陽光発電事業は、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、土地の大半及びその周辺土地合計約５７４，０００ ㎡を所有するラ・ベリータ社の発行済株式６０株のうち、３１株（５１．６７％）をＳＧＰＥ社が取得することを決定した。なお、ラ・ベリータ社は、シンガポールの投資会社ＯＲＣＨＩＤ社が１００％の株式を保有している。

　ラ・ベリータ社は、大多喜／太陽光発電事業で、発電事業者と地上権設定契約を締結済で、２０年間で総額１０億円を超える事業収益を見込んでいる。

　今回、同社から取締役２名を派遣し、ラ・ベリータ社の行う事業を同社連結孫会社として取込み、同社グループの収益として獲得することを計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | ＩＲ企業情報

日本システム技術は６月２３日より東証１部に指定

■医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施

　独立系システム開発の日本システム技術＜４３２３＞（東２）は１６日、６月２３日より東証１部に指定されることを発表した。

　最近の同社の話題としては、東京大学の大学院医学系研究科田倉智之特任教授の研究グループと、同社が蓄積している１００万人の医療ビッグデータを活用した共同研究を開始したことが挙げられる。

　この研究では、ＪＭＩＣＳに蓄積された１００万人のレセプトデータを活用し、医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施する。

　なお、ＪＭＩＣＳとは、ＩＣＴ（インフォメーション＆コンピュータテクノロジー）を駆使し、医療機関が保険者に月単位で請求する医療費の明細書である「診療報酬明細書」と「調剤報酬明細書」を高速かつ自動的に点検・分析するシステムのこと。

　今回の１部指定承認で、注目を浴び、出来高の増加も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

シード平和は今期の建築請負受注高１００億円を達成

■大阪市内でも受注活動、エリア拡大とともに、大手マンションデベロッパーと関係強化

　シード平和＜１７３９＞（ＪＱＧ）は、今期の建築請負受注高が１００億円を達成したことを発表した。

　同社は、中期経営計画（１７年６月期～１９年６月期）で建築請負受注高１００億円を経営目標の一つとして掲げている。

　この目標達成のために、京都・滋賀県内だけでなく、大阪市内でも受注活動をおこない、エリアの拡大を図るとともに、安定的な受注が期待できる大手マンションデベロッパーとの関係強化を図ってきた。

　その結果、受注金額が１億円以上の受注件数が増加し、１案件当たりの受注金額も増加している。また、大型案件の受注が増加しているため、受注金額が３億円以上の案件の割合が高くなっている。

　ちなみに、今期１７年６月期業績予想は、売上高１５０億円（前期比４７．２％増）、営業利益１０億１４百万円（同２５．９％増）、経常利益９億円（同２７．３％増）、純利益６億３５百万円（同１０．０％増）を見込む。一株当たり純利益は２０８円８７銭。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報
2017年06月17日

アイルはシビラとの株式引き受け、業務提携を発表

■シビラのブロックチェーン技術に、アイルのビッグデータを融合させ、クラウドサービス事業で差別化等を図る

　販売在庫システム開発のアイル＜３８５４＞（ＪＱＧ）は１６日、シビラとの株式引受及び業務提携契約を締結した。

　今回のシビラへの出資は、シビラが持つデータベースとしての利用に耐えトレーサビリティに優れた独自のブロックチェーン技術に、同社のエンタープライズへの営業展開力、クラウドサービスプロバイダとしてのサービスノウハウ、運用技術、蓄積されたビックデータを融合させ、現在展開中のクラウドサービス事業において、差別化並びに業務拡大を図るものとしている。

　業務提携の内容は、シビラのブロックチェーン技術を活用して、同社のクラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並び応用、在庫データのオープン化、及び企業、店舗、サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画、開発、販売を共同で取り組むというもの。

　株式引き受けについては、シビラが６月３０日に行う第三者割当増資を引受け、株式を取得する。出資金額は約３０００万円で、出資比率は第三者割当増資後５．５％となる予定。

　今回の出資及び資本業務提携により、シビラのブロックチェーン技術開発力を次世代版の開発に融合させることで革新的なソリューションの開発及び提供を推進するとしている。

　ちなみに、アイルの今期１７年７月期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比１４．０％増）、営業利益４億０１百万円（同６．４％増）、経常利益４億２８百万円（同９．１％増）、純利益２億７２百万円（同９．８％増）を見込む。一株当たり純利益は、４３円４５銭。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | ＩＲ企業情報

ひらまつは新たに２つのホテルを出店することを発表

■１６年に新たな事業領域となるホテル事業に本格参入

　ひらまつ＜２７６４＞（東１）は１６日、軽井沢御代田と、那須温泉に新たに２つのホテルを出店することを発表した。

　同社は、１６年に新たな事業領域となるホテル事業に本格参入し、国内有数のリゾート地である賢島、熱海、箱根仙石原に３つのホテルを開業した。

　今回は、発表された２つのホテルを出店することで、部屋数は６０室増える。

　開店は、軽井沢御代田のホテルは２０２０年４月～６月を予定している。一方の那須温泉のホテルは２０２０年の７月～９月予定。

　２期連続で減益となっているが、今期業績予想は、大幅増益を見込んでいる。ホテル事業の収益が貢献するものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

ナ・デックスは１２万株を上限とする自社株買いを発表

■取得期間は７月３日から８月３１日までの約２か月間

　機械商社のナ・デックス＜７４３５＞（ＪＱＳ）は１６日、１２万株を上限とする自社株買いを発表した。

　取得期間は、７月３日から８月３１日までの約２か月間。取得価額の総額は１億円を上限とする。１２万株は、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合、１．３％となる。

　株価は、６月７日に年初来の高値１００７円を付けたが、９日（金）の１７年４月期の決算発表後、１２日（月）の株価は８１２円と１１１円下げた。１６日の株価は、８０２円で引けている。

　ちなみに、１８年４月期連結業績予想は、売上高３２６億９０百万円（前期比５．０％増）、営業利益１４億円（同２０．８％減）、経常利益１４億４０百万円（同１９．２％減）、純利益８億２５百万円（同３４．３％減）を見込む。一株当たり純利益は８８円５５銭。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | ＩＲ企業情報
2017年06月16日

ミロク情報サービスと子会社のＭＦＴはブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ Ｉｒｏｈａ（いろは）」のユースケース・パートナーとして参画

■ブロックチェーンのノウハウや知見を学び、ＦｉｎＴｅｃｈ分野におけるサービスの創出を目指す

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）と子会社のＭＦＴは、６月より、ソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ Ｉｒｏｈａ（いろは）」のユースケース・パートナーとして参画する。

　ブロックチェーンは、多数のコンピュータ上で情報共有する「分散型台帳」の仕組みにより、監視可能な透明性を備え、データの改ざん・消失、停止が起こり得ないと言われる技術であり、ＦｉｎＴｅｃｈやＩｏＴをはじめさまざまな分野への応用が期待されている。

　ソラミツ社は、ブロックチェーンのリーディングカンパニーとして、オープンソースのブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ Ｉｒｏｈａ（いろは）」を開発・提供している。この基盤は、２０１６年に設立されたブロックチェーンのグローバル共同開発プロジェクト「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ」のＩｎｃｕｂａｔｉｏｎ正式プロジェクトとして世界で３番目に承認されている。

　ＭＪＳおよびＭＦＴは、ソラミツ社が有するブロックチェーンのノウハウや知見を学ぶとともに、さまざまなケーススタディを基に、ＭＪＳが開発・提供するＥＲＰシステムへの応用や新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野におけるサービスの創出を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | ＩＲ企業情報

ソネット・メディア・ネットワークスのＤＳＰ『Ｌｏｇｉｃａｄ』は「Ｙａｈｏｏ！アドエクスチェンジ」との接続を開始

■「Ｙａｈｏｏ！アドパートナー」の広告枠にむけた配信へ

　ソネット・メディア・ネットワークス＜６１８５＞（東マ）は、ＤＳＰ『Ｌｏｇｉｃａｄ』において、ヤフー株式会社＜４６８９＞が提供する広告取引プラットフォーム「Ｙａｈｏｏ！アドエクスチェンジ」と接続し、「Ｙａｈｏｏ！アドパートナー」の広告枠にむけた配信を開始した。

　『Ｌｏｇｉｃａｄ』では、同社が有する約３億ＵＢ（ユニークブラウザ）のデータを瞬時に高速解析する技術と、人工知能「ＶＡＬＩＳ－Ｅｎｇｉｎｅ」を活用した広告配信の知見を融合させることが可能である。「Ｙａｈｏｏ！アドパートナー」に参加する媒体社の広告枠に対して配信を行うことで、訴求する広告商材の購入や、認知向上（ブランディング）を含めた更なる効果が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報
2017年06月15日

オロは１対２の株式分割を発表

■基準日は７月３１日

　オロ＜３９８３＞（東マ）は１５日、株式分割と株式分割に伴う定款の１部変更を発表した。

　株式分割は、投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

　７月３１日（月）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の 割合をもって分割する。効力発生日は８月１日（火）を予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | ＩＲ企業情報

大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表

■取得する株式数は２０万株を上限とする

　大日本コンサルタント＜９７９７＞（東２）は１５日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。

　取得する株式数は２０万株を上限とする。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は２．７％となる。自己株式の取得期間は、７月３日から１０月２５日までの約４か月間。取得価額の総額は、１億円（上限）としている。

　また、同日、株主優待制度の廃止も発表した。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。

　平成２９年６月３０日現在の同社株主名簿に記録された１単元（１００株）以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | ＩＲ企業情報

ラクーンが提供する「Ｐａｉｄ」が「キャンドゥネットショップ」にサービスの提供を開始

■現在２，３００社以上の企業に導入

　ラクーン＜３０３１＞（東１）は本日（１５日）、同社が提供するＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」が、キャンドゥが運営する「キャンドゥネットショップ」に、サービスの提供を開始したことを発表した。

　「Ｐａｉｄ」は、企業間取引の掛売り（後払い）決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。現在２，３００社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化している。

　今回「Ｐａｉｄ」を導入した１００円ショップを展開するキャンドゥは、実店舗以外の販売チャネルとして２０１６年より公式サイト「キャンドゥネットショップ」を開設した。オフィス用品のまとめ買いやノベルティ品の大量発注等で事業者も利用することが可能。今回「Ｐａｉｄ」は、「キャンドゥネットショップ」を利用する、事業者向けの決済手段として導入された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | ＩＲ企業情報

スタートトゥデイは自己株式の消却を決議

■消却予定日は６月３０日

　スタートトゥデイ＜３０９２＞（東１）は１４日、同日開催の取締役会で、自己株式の消却を決議した。

　消却する株数は、１０７０万８１１５株、消却前の発行済株式総数に対する割合は３．３％。

　消却予定日は、６月３０日としている。

　ちなみに、今期１８年３月期連結業績予想は、売上高１０００億円（前期比３０．９％増）、営業利益３２０億円（同２１．７％増）、経常利益３２０億円（同２１．０％増）、純利益２２２億円（同３０．３％増）と大幅増収増益を見込む。なお、一株当たり純利益は７１円２０銭。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:07 | ＩＲ企業情報

インフォマートは前社長村上勝照氏が保有する株式の８０％を同社に無償譲渡されることを発表

■６月２３日に譲渡される予定

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は１４日、生前の村上勝照社長の遺言に基づき、村上氏が所有する同社の保有株式の８０％を同社に無償譲渡されることを発表した。

　同社に譲渡される株式数は、１５４３万５６０株、発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は１１．８９％。６月２３日に同社に譲渡される予定。

　トップインタビューで一度同席させていただいたが、非常に温かい人柄であり、少しももったいぶったところがなく、好感が持てる社長であったことを思い出す。今回の無償譲渡は村上社長らしい爽やかな話題といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:50 | ＩＲ企業情報
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