企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■自動化による効率運営と多店舗展開を推進、リユース事業の新機軸に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月１０日、エンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Ｅｍｐｔｙ　Ｄｒｅｓｓｙ」の事業を譲り受けると発表した。自社が展開するＥＣ型ドレスレンタル「Ｃａｒｉｒｕ」との相乗効果を狙い、レンタル事業の収益拡大と無人店舗業態の確立を目指す。予約から貸出、返却まで自動化された本サービスの仕組みを活用し、運営効率を高めつつ多店舗展開を進める方針である。

　同社は、既存のＥＣ型に加えて無人店舗型を組み合わせることで、消費者の多様なニーズを取り込み、レンタルビジネスの成長余地を広げる考えだ。今後はドレス以外の商材にも対象を広げ、さまざまな分野での自動化型店舗の開発を視野に入れる。完全自動運営によるスケールメリットと、人的リソースに依存しない柔軟な店舗展開モデルを確立することで、同社のリユース・レンタル領域全体の収益力向上を図る。

　人手不足や運営コスト削減といった課題に対応する形で、無人店舗モデルへの注目が高まる中、同社はリユース事業で培ったシステム・オペレーションの知見を活かし、店舗開発の新機軸を模索する。今後は自社が持つ引越、オークション、不動産、終活支援など多様な事業資産を掛け合わせ、無人店舗を中長期的な販売チャネルの柱に育てる戦略である。現在、グループ全体で３１１店舗を展開しており、新事業を通じてさらなる事業拡大を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | ＩＲ企業情報

セルシード、同種軟骨細胞シート第３相試験で初症例登録、再生医療の実用化へ一歩

■ＰＭＤＡ届出を経て初の症例登録、臨床試験が実施段階へ

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１０月９日、同社が開発を進める同種軟骨細胞シート「ＣＬＳ２９０１Ｃ」の第３相試験において、第１例目の症例登録が完了したと発表した。これは患者が臨床試験に正式に組み入れられたことを意味し、実用化に向けた開発が次の段階に進んだことを示す。同社はこれまでに医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への治験届提出、東海大学との治験契約締結を経て、各実施施設での準備を進めていた。

　今回登録が行われた第３相試験は、関節軟骨損傷などに対する同種軟骨細胞シートの安全性と有効性を検証する最終段階の臨床試験である。治験の詳細は厚生労働省の臨床研究等提出・公開システム（ｊＲＣＴ／ｊＲＣＴ２０３３２３０５８７）で公開されている。同社は細胞シート再生医療技術を基盤に、再生医療等製品の商業化を推進しており、今回の進展はその中核製品の実用化に向けた重要なマイルストーンとなる。

　なお、この試験進行による２０２５年１２月期の業績への影響は、既に２月１３日付で公表した業績予想に織り込み済みとしている。同社は今後も進捗状況に応じて必要な情報開示を行う方針であり、結果次第では再生医療分野における国内外展開に弾みがつく可能性もある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

キャンバス、ＣＢＰ５０１併用療法で欧州特許査定を取得、免疫療法との併用で保護強化

■米・日で成立済みの特許が欧州でも認定、三極保護体制が整う

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１０月９日、抗がん剤候補化合物「ＣＢＰ５０１」の併用療法に関する特許査定を欧州特許庁から受領したと発表した。対象特許は、免疫チェックポイント阻害剤などＴ細胞活性化剤との併用によるがん治療法に関するもので、発明名称は「ＰＥＰＴＩＤＥＳ　ＡＮＤ　ＰＥＰＴＩＤＯＭＩＭＥＴＩＣＳ　ＩＮ　ＣＯＭＢＩＮＡＴＩＯＮ　ＷＩＴＨ　Ｔ　ＣＥＬＬ　ＡＣＴＩＶＡＴＩＮＧ　ＡＮＤ／ＯＲ　ＣＨＥＣＫＰＯＩＮＴ　ＩＮＨＩＢＩＴＩＮＧ　ＡＧＥＮＴＳ　ＦＯＲ　ＣＡＮＣＥＲ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」。同内容の特許はすでに米国および日本で成立しており、欧州での成立により三極主要市場での特許保護が整った。

　ＣＢＰ５０１の物質特許はすでに存続期間を満了しているため、同社は白血球数で投与対象を特定する手法や今回の併用療法に関する特許を活用し、実質的な特許寿命の延長を図っている。このような戦略的な特許展開により、今後の独占的権利確保と開発品の収益化に向けた体制強化を進めている。特に同件のような周辺特許の確保は、ライセンス交渉や臨床開発の段階において競争優位性の確保につながるとみられる。

　同社は今後も、開発中の他の抗がん剤候補化合物においても同様の特許戦略を継続するとしており、知的財産の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を見込む。今回の特許査定は当期業績への影響はないものの、欧州を含むグローバル市場での独占的な医薬品開発の基盤整備として重要な進展といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

東宝、９月興収が歴代最高を更新、「鬼滅」「沈黙の艦隊」などが牽引、『果てしなきスカーレット』世界配給

■映画営業部門で前年比２．９倍、累計１１６８億円超え

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は１０月９日、２０２５年９月の映画興行部門および映画営業部門の興行成績速報を発表した。東宝グループ全体の興行収入は７２億５０３０万６３１１円で前年同月比４３．０％増となり、好調を維持した。なかでも「鬼滅の刃　無限城編　第一章」「チェンソーマン　レゼ篇」「沈黙の艦隊　北極海大海戦」など話題作が牽引し、累計興収は１～９月で６０４億８７２０万８７４４円と前年同期比２４．３％増を記録した。

　映画営業部門（配給作品）も高い伸びを示し、９月単月の興収は１８７億３１８９万８４２０円と前年比２．９倍に達した。これは２０１６年９月（１５６億５２００万円）を上回る過去最高記録であり、１～９月累計も１１６８億４５１０万０７５２円（前年同期比４６．４％増）と堅調に推移した。「沈黙の艦隊　北極海大海戦」「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＲ　南海ミッション」「クレヨンしんちゃん　超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」など幅広い層に支持された作品が寄与した。

　同社によると、夏以降は大型シリーズの新章やアニメ作品の続編が続き、１０月以降も「トリリオンゲーム」「ヒプノシスマイク」などの上映が続く見込みである。年間累計は前年を大きく上回るペースで推移しており、映画館動員の回復とともに国内映画市場全体の拡大が期待される。

■東宝とソニーＰ、細田守監督『果てしなきスカーレット』を世界配給へ

　また同日、細田守監督の最新作『果てしなきスカーレット』をソニー・ピクチャーズ　エンタテインメントと共同で日本および全世界に配給すると発表。国内では２０２５年１１月２１日に公開し、１２月からアメリカを皮切りに世界各国で順次公開される。第８２回ヴェネチア国際映画祭や第５０回トロント国際映画祭など主要映画祭への選出も決まり、国際的な注目を集めている。企画・制作はスタジオ地図が担当し、主演に芦田愛菜、岡田将生、役所広司らが名を連ねる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

坪田ラボ、ドライアイ治療薬「ＴＬＭ－００１」Ｐｈａｓｅ２ａ移行マイルストーンを達成

■ＭＧＤ治療薬の開発進展、臨床第２相ａ試験へ移行

　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１０月９日、マイボーム腺機能不全（ＭＧＤ）を伴うドライアイ治療薬「ＴＬＭ－００１」について、マルホとのライセンス契約に基づきＰｈａｓｅ２ａ試験への移行マイルストーンを達成し、条件に応じた受領を行ったと発表した。世界的に拡大するドライアイ市場において、新規作用機序を有する初の治療法創出に向けた重要な進展であり、同社の開発加速と成長戦略における節目と位置づける。

　ＭＧＤは涙液油層の不安定化により乾燥や炎症を引き起こす慢性疾患であり、患者数は国内外で増加している。坪田ラボはビタミンＤ関連物質の新たな作用を応用し、マイボーム腺機能を回復させる眼軟膏製剤「ＴＬＭ－００１」を開発している。本剤は涙液油層を安定化させ、目の乾きや異物感などの症状改善を目指すもので、高い新規性を有する。皮膚科領域に強みを持つマルホと共同で、日本、米国、欧州、アジアでの開発・商業化を推進している。今回のＰｈａｓｅ２ａ移行は、両社連携による治療実用化への大きな一歩となった。

　マイルストーン収入は限定的ながら、開発は計画どおり順調に進展している。今回の成果は２０２６年３月期業績予想に織り込み済みで修正はないが、今後の追加マイルストーンやロイヤリティ収入により、中長期的な成長基盤の強化が見込まれる。同社はマルホとの協業を通じて臨床開発を加速し、アンメットメディカルニーズの高いＭＧＤドライアイ領域で新たな治療選択肢を提供することを目指す。今後も企業価値向上と眼科領域での存在感拡大に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ニッケ、カコテクノスとサンテックを子会社化、社会インフラ分野を強化

■製造技術の共有で高品質・高機能製品を安定供給

　ニッケ（日本毛織）＜３２０１＞（東証プライム）は１０月９日、カコテクノスおよびそのグループ会社サンテックの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。両社の製造技術・ノウハウを統合し、社会インフラ分野を中心に高品質・高機能製品の安定供給体制を強化する。

　同社は中長期ビジョン「ＲＮ（リニューアル・ニッケ）１３０ビジョン第３次中期経営計画」で、産業機材事業本部の成長戦略としてＦＡ・機械装置を含む自動車関連分野の収益拡大を掲げている。今回のＭ＆Ａはこの一環であり、成長市場への投資を加速する狙いがある。カコテクノスは創業９０年の老舗で、鉄道車両・電力分野など社会インフラ向け制御装置の製造を手掛ける。

　ニッケは今後、カコテクノスグループとの技術共有を進め、顧客により高品質な製品とサービスを提供することで、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を図る方針である。両社の補完関係を活かし、社会インフラの安全・安定供給に貢献するとともに、持続的成長の基盤を強化していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

富士山マガジンサービス、東証グロースに続き名証メイン市場への重複上場が承認

■１０月１６日に上場予定、地縁重視の中京圏でブランド認知を強化

　富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は１０月１６日であり、これにより東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は今回の重複上場を通じ、個人投資家層との接点を拡大し、企業価値の向上を図るとしている。

　名証メイン市場への上場目的について、同社は「個人投資家を重視する市場への上場を通じて認知度を高め、持続的な対話機会を増やすこと」を挙げた。また、中京圏では地縁を活かした展開を進め、主力である雑誌の定期購読サービスおよびＥｄＴｅｃｈ事業（医学部受験生向け教育サービス）の認知向上と橋頭保の確立を目指す。これにより、全国的なサービス拡大と収益基盤の強化を狙う構えである。

　同社は今後も「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求する」としており、名証上場を契機に投資家層の拡大と地域戦略の深化を進める考えを示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

シダー、東証スタンダードに続き名証メイン市場への重複上場が承認

■個人投資家との対話機会を拡充し企業価値向上へ

　シダー＜２４３５＞（東証スタンダード）は１０月９日、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場承認を受けたと発表した。これにより同社株式は、東京証券取引所スタンダード市場に加え、１０月１６日付で名古屋証券取引所メイン市場にも上場する。両市場への重複上場は、投資家層の拡大と企業価値向上を目的とする取り組みの一環である。

　同社は現在、ガバナンス強化と企業価値向上を柱に経営基盤の充実を進めており、積極的なＩＲ活動を通じて事業内容や成長戦略の発信を強化している。今回の重複上場は、個人投資家を中心とした幅広い投資家への認知度向上と、継続的な対話機会の拡充を狙うものだ。特に東海地域をはじめとする投資家層への情報発信力を高めることで、より多様な株主構成を実現する方針を示している。

　同社は重複上場を契機に、より一層充実したＩＲ活動を展開し、建設的なコミュニケーションを通じて持続的な企業価値向上を目指すとしている。名古屋証券取引所メイン市場への上場予定日は２０２５年１０月１６日であり、これにより同社は二市場上場企業としてのプレゼンスを強化することになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

グリーンエナジー＆カンパニー、京都府で「福知山土師蓄電所」を設立、全国蓄電網構築を加速

■霧島・印西に続き関西エリアへ展開、出力１，９９９ＭＷ・容量８，０００ＭＷｈの蓄電所新設

　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月９日、再生可能エネルギーの安定供給と有効活用を目的に、京都府福知山市で「合同会社福知山土師蓄電所」を設立したと発表した。同社が出資・運営する新会社は、系統用蓄電池を活用した電力安定化事業を担い、霧島蓄電所（九州）および印西蓄電所（関東）に続く国内３拠点目の施設となる。定格出力は１，９９９ＭＷ、定格容量は８，０００ＭＷｈで、電池方式にはリン酸鉄リチウムイオン電池を採用する。

　同プロジェクトは、同社が掲げる長期ビジョン「サステナグロース２０３５」における重点施策「ストック売上比率の向上」に対応するものだ。自社所有による蓄電池の分散配置を通じて、系統の安定化や電力需給の平準化を図るとともに、安定収益を生むストック型事業の拡大を進める。再生可能エネルギー導入が拡大するなか、電力系統の安定確保が急務となっており、同社は蓄電池を社会インフラの一部として整備する方針を明確にした。

　同社は、これまで培ってきた太陽光発電およびグリーンエネルギー開発の実績を基盤に、全国の蓄電池を統合的に運用する「グリーン・アグリゲーター構想」を推進している。今後は、関西をはじめとする全国各地に蓄電所を展開し、再エネの安定供給と地域分散型エネルギー社会の実現を目指す方針だ。同社は引き続き、系統用蓄電池事業を成長軸に据え、持続可能なエネルギー社会の構築と企業価値の向上を両立させるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | ＩＲ企業情報

2025年10月09日

リミックスポイント、ビットコイン追加取得と新株予約権の全消却を決定

■１０月８日に６０００万円相当のビットコインを追加取得し保有総額は２０７億円超

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１０月９日１２時、戦略的保有方針に基づき、１０月８日付で約６０００万円相当のビットコイン（３．２２ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。今回の取得は、同社が２０２５年７月に発行した第２５回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使代金を原資とし、ビットコインの累計保有枚数は１，３７４ＢＴＣ超、取得総額は約２０７億円に達した。同社は４月以降も段階的に取得を進めており、中長期的な企業価値向上と財務戦略の一環として仮想通貨を活用している。

　また同日、同社は第２５回新株予約権について、未行使分を１０月３日および３１日にかけて全数取得・消却する方針を取締役会で決議した。８月時点での株価推移や行使状況を踏まえ、株式の希薄化リスクを解消する必要があると判断。すでに２７万５０００個（発行数の半数）については１０月３日に消却を完了しており、残る１６万７５００個も月末にかけて消却予定である。

　同社は今後もビットコインに対する確信を維持しつつ、「発行済株式数の安定性」と「健全な株価形成」の両立を重視した資本政策を継続する方針を示した。今回の新株予約権の取得および消却は２０２６年３月期の業績に影響しないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | ＩＲ企業情報

ジェリービーンズグループ、卵殻再利用素材でネクスレジンと提携、高機能性を武器に展開

■抗菌・消臭素材で靴事業の高付加価値化と差別化を狙う

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は１０月９日１２時、子会社のＪＢサステナブルが、廃棄卵殻を活用した新素材「ＳＨＥＬＬＩＥ」を開発するネクスレジンと業務提携契約を締結すると発表した。年間約２６万トンが廃棄される卵殻を再利用する同素材は、最大８０％の卵殻を含み、高い強度・柔軟性、天然由来の抗菌・消臭・防錆性を持つ。ＪＢサステナブルはこれまでも循環型社会を志向した事業展開を推進しており、両社のビジョンが一致したことから今回の提携が実現した。

　同提携では、ＪＢサステナブルがＳＨＥＬＬＩＥ及び関連製品の販売権を取得し、自社グループの流通網を活用して販売とマーケティングを展開するほか、アパレル・生活雑貨の共同開発や物流資材、自動車部品、家電といった新市場への展開も行う。これにより、既存の婦人靴事業では中敷き等に抗菌・消臭機能を加えた高付加価値製品の開発が可能となり、差別化やリピート率の向上が見込まれる。さらに、強度に優れるＳＨＥＬＬＩＥを活用した物流資材分野への進出も視野に入れており、新たなＢｔｏＢ収益源としての確立も期待される。

　加えて、同取り組みは年間２０万トン以上の卵殻廃棄問題への対策となり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。こうした環境対応型の取り組みはＥＳＧ評価向上につながり、企業価値の向上や中長期的な資金調達環境の改善にも寄与する見通しである。なお、当該事業が２０２６年１月期業績に与える影響は現時点で精査中であり、必要があれば速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | ＩＲ企業情報

丸文、「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」が介護テクノロジーに正式選定、補助金対象機器として認定

■見守り・会話・案内まで多機能を搭載し、在宅介護にも対応

　丸文＜７５３７＞（東証プライム）は１０月９日、同社が取り扱うＮＵＷＡロボティクス社製ＡＩコミュニケーションロボット「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」が、「介護テクノロジー（見守り・コミュニケーション）」として正式に選定されたと発表した。既に同製品はテクノエイド協会の福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）に登録済みであるが、今回の選定により、厚生労働省が推進する「介護テクノロジー導入支援事業」における補助金活用の対象機器として明確に位置付けられた。

　これにより、従来は都道府県ごとに判断が分かれていた補助金申請が、「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」については全国で共通して適用可能となり、導入検討中の介護事業者にとって経済的ハードルが大きく下がる。テクノエイド協会による公的カタログへの掲載が信頼性と実用性の証となり、現場での導入が加速する見通しである。同社は今後、補助金制度を活用した導入支援体制の整備に注力し、介護現場の課題解決への貢献を目指す。

　「Ｋｅｂｂｉ　Ａｉｒ」は生成ＡＩを活用し、会話・見守り・レクリエーション・受付案内・ビデオ通話など多機能を備えるロボットで、高いカスタマイズ性により施設や在宅のさまざまな介護現場に対応可能である。丸文は２０２４年３月にＮＵＷＡロボティクス社と資本提携し、日本国内における独占的な販売契約を締結しており、今回の制度対応を契機に更なる普及拡大を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | ＩＲ企業情報

キンドリル、ＡＩ大規模導入の壁を打破：独自の「エージェンティックＡＩフレームワーク」で企業を「ＡＩネイティブ」へと変革

■安全なＡＩエージェントの構築と動的展開を可能にする新機能

　テクノロジーサービス企業のキンドリル・ホールディングス（ＮＹＳＥ：ＫＤ）は１０月１日、「キンドリル　エージェンティックＡＩフレームワーク」の新機能を発表した。企業全体にＡＩエージェントの活用を拡張できる先進的な機能群を備え、特にＡＩネイティブ化の推進に向けて、業界ごとのニーズに応じた導入支援を強化する。ＡＩエージェントの安全な構築と動的な展開に加え、ビジネス成果の最大化を可能にする設計プロセスと独自のエンゲージメント方法論が中核に位置づけられている。

　同社はＫｙｎｄｒｙｌ　Ｖｉｔａｌを通じた共創型の導入支援により、政府・銀行・保険・製造業などの業界に対し、ＡＩ活用の迅速な展開を後押しする。保険業界では規制対応を含むインテリジェントな業務プロセス構築、政府機関向けには複数部門の手続き効率化、銀行では新規顧客登録手続きの自動化など、業界横断的なユースケースが広がっている。また、ＡＩエージェントはコード生成やテスト実行、コンプライアンス遵守といったミッションクリティカルな業務にも対応する。

　さらに、同社はグローバルのアライアンスパートナーや大学と連携し、共同ソリューションの開発とＡＩ人材育成を推進。全体の４分の１の契約にＡＩ関連要素を含むなど、ＡＩ領域への取り組みはすでに全社的な規模に達している。キンドリルは今後も、複雑なインフラ環境におけるＡＩ導入の信頼性と拡張性を両立させる基盤として、同フレームワークの活用を広げていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | ＩＲ企業情報

オラクル、「ＮｅｔＳｕｉｔｅ　Ｎｅｘｔ」発表、対話型ＡＩと自律型ワークフローを統合

■ＮｅｔＳｕｉｔｅ刷新、ＡＩ主導で業務変革、自然言語で直感操作

　日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は１０月８日、米オラクル（ＮＹＳＥ：ＯＲＣＬ）が次世代型クラウドＥＲＰ「ＮｅｔＳｕｉｔｅ　Ｎｅｘｔ」を発表したと明らかにした。同製品は、ＡＩとエージェント型ワークフローをスイート全体に組み込み、企業の業務効率と意思決定力を大幅に高める。自然言語処理による操作、データ可視化、ドキュメント処理の自動化などを通じて、直感的かつ信頼性の高い業務遂行を支援する。特に自然言語アシスタント「Ａｓｋ　Ｏｒａｃｌｅ」が中核機能として搭載され、対話型インターフェースを通じて複雑な分析やアクションを即時に実行できる設計となっている。

「ＮｅｔＳｕｉｔｅ　Ｎｅｘｔ」は、反復的・複雑な業務をＡＩが自律処理する一方で、ユーザーの意思決定を尊重する設計を採用している。ＡＩキャンバスやナラティブサマリー、エージェント型ワークフローなどの新機能を備え、業務知識の活用と自動化精度の向上を図る。カスタマイズの継続利用や既存のデータ資産の活用も可能で、「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）」上に構築された統合基盤が、説明可能かつ監査可能なＡＩ活用を実現する。

　提供開始はまず今後１２カ月以内に北米市場で予定されており、２５年以上にわたってクラウドＥＲＰを提供してきたＯｒａｃｌｅ　ＮｅｔＳｕｉｔｅの新たなフェーズとなる。「ＮｅｔＳｕｉｔｅ　Ｎｅｘｔ」は、企業の役割やポリシーに基づくＡＩアクションの整合性を保ちつつ、リアルタイムな意思決定やリスク回避、業務プロセスの進化を後押しする。世界２１９の国と地域、４万３０００社以上が導入する同製品の刷新は、クラウドＥＲＰ市場の変革に大きなインパクトを与える見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | ＩＲ企業情報

富士通と米ＡＲＹＡ、不審行動を即時検知するＡＩソリューションで提携

■防犯カメラ映像をＡＩが分析、徘徊や立ち止まり行動を高精度に検出

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月８日、米国ＡＲＹＡ社と不審行動をリアルタイムで検知する高精度ＡＩソリューションの共同開発・展開に関する戦略的提携を９月２２日に締結したと発表した。富士通の映像解析ＡＩと、ＡＲＹＡの地理空間ＡＩを連携させ、公共機関や民間施設での防犯カメラ映像を解析し、犯罪や危険行為につながる動きを即時に把握して通知する仕組みを構築する。両社は「Ｕｖａｎｃｅ」のオファリング「Ｓｍａｒｔ　Ｓｐａｃｅ」を通じ、安全で暮らしやすい都市空間の実現を目指す。

　同ソリューションは、富士通の「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｋｏｚｕｃｈｉ　ｆｏｒ　Ｖｉｓｉｏｎ」により、１００種類以上の行動データを活用し、既存のカメラ映像から徘徊や立ち止まりといった異常行動を検知。対象人物を複数カメラ間で自動追跡し、広域監視を可能にする。ＡＲＹＡの「Ｃｉｔｙ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」は検知位置を地図上に表示し、セキュリティ担当者が即座に共有・対応できる環境を提供する。米国Ｗｙｎｎリゾートでの実証では、異常行動を正確に検知し迅速に通知できることが確認された。

　富士通はＡＩ提供と運用・保守を担い、ＡＲＹＡはプラットフォーム連携と通知・共有機能を担当する。両社は今後、空港や大型リゾート施設を中心に北米市場での導入を推進し、安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献するとしている。富士通は今後も「Ｕｖａｎｃｅ」の理念のもと、データとＡＩを活用し、社会課題を解決する都市・空間ソリューションの拡充を図る方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、イーサリアム戦略を加速、１００億円規模の取得目指す

■ＥＴＨトレジャリーで日本Ｎｏ．１狙う、現物ＥＴＦ承認を追い風に

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は１０月８日、同社の中核戦略であるイーサリアム（ＥＴＨ）トレジャリー戦略の進捗と今後のロードマップを発表した。世界的にデジタル資産への関心が高まる中、同社は日本を代表するＥＴＨ保有企業を目指し、ＥＴＨの取得スピードを最優先とする戦略への転換を打ち出した。これまでオプション取引を通じた収益確保と段階的取得を進めてきたが、米国での現物ＥＴＦ承認やＥＴＨ経済圏の急拡大を受け、より迅速な資産拡充が企業価値向上に直結すると判断した。

　同社は、「デジタルオイル」と称されるＥＴＨの本源的価値と成長性に着目し、まずは１００億円規模のＥＴＨ保有を目指す。取得手法としては、ＯＴＣ取引や時間加重平均価格（ＴＷＡＰ）注文を駆使し、市場影響を最小化しつつ効率的な買い付けを実行。保有資産はステーキングに活用し、ネットワークへの貢献と安定収益の両立を図る。次段階では、ＤｅＦｉの高度活用やＥＴＨエコシステムとの連携強化により、単なる保有にとどまらない「ネクストトレジャリー企業」への進化を目指す。

　同戦略の実行においては、スピードと確実性を重視した資金調達が鍵となる。第三者割当やライツ・イシュー、ＣＢ、海外調達など複数の手法を視野に入れ、株主価値の希薄化を抑制しつつ、最適な選択を行う方針である。代表の下村氏は、イーサリアム取得による将来的な企業成長に軸足を置き、投資家に対しても理解と支援を呼びかけた。同社は今後、日本のみならずグローバル市場での存在感拡大を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクＧ、ＡＢＢロボティクスを約８，１８７億円で買収へ、孫氏「次のフロンティアはフィジカルＡＩ」

■ＡＩ・ロボティクス・データセンター・電力の４分野戦略を深化

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１０月８日、スイスのＡＢＢ　Ｌｔｄと同社ロボティクス事業の買収に関する最終契約を締結したと発表した。買収総額は５３．７５億米ドル（約８，１８７億円）で、ソフトバンクグループが子会社を通じて新設される持株会社の全株式を取得する形式をとる。買収完了は２０２６年半ばから後半を見込んでおり、ＥＵ、中国、米国などの規制当局の承認が前提となる。

　同買収は、ＡＩを中核とした「情報革命」においてソフトバンクグループが掲げるＡＳＩ（人工超知能）実現の一環であり、特にＡＩロボット事業の強化が狙いとされる。ＡＢＢロボティクスは産業用ロボット分野における世界的ブランドで、信頼性や性能、販売チャネル、顧客基盤で高い評価を受けている。ソフトバンクグループは、これまでのロボティクス関連投資と統合することで、ＡＩロボティクス領域での革新と成長を加速させるとしている。

　同買収により、ソフトバンクグループはＡＩ、ロボティクス、次世代コンピューティングなどの先端分野におけるグローバルな競争力を高め、ＡＳＩの実現に向けた基盤を強化する。孫正義代表は「次のフロンティアはフィジカルＡＩ」と述べ、ＡＢＢロボティクスとの融合によって人類の未来を切り拓くと意欲を示した。ＡＢＢ側も、ＡＩ基盤の新時代に向けて最適な提携であるとコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

サンリオ、全米女子プロゴルフ協会とグローバルパートナー契約締結、笑顔で世界をつなぐ取り組みを推進

■ユースゴルフ支援や体験型イベントを通じ、スポーツとエンタメの融合を目指す

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１０月８日、全米女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）と複数年にわたるグローバルパートナーシップを締結したと発表した。サンリオは「Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ，　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｓｍｉｌｅｓ．（一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げる）」をビジョンに掲げ、同協会のグローバルパートナーとして次世代の女性ゴルファー支援やファン参加型の取り組みを展開していく。キャラクターを活用した国際的なブランド活動を通じて、スポーツを軸に笑顔とつながりを生み出す狙いである。

　同社はこれまで、マイナビやＡＬＢＡと共同で「マイナビ　ネクストヒロインゴルフツアー」に特別協賛し、「サンリオスマイルゴルフトーナメント」を開催するなど、国内女子ゴルフの育成を支援してきた。今回の提携により、活動の舞台を日本から世界へ広げ、ＬＰＧＡツアーや若手選手育成プログラムを通じた女性アスリート支援を強化する。中塚亘専務取締役は「ＬＰＧＡとの提携を通じ、サンリオらしい喜びをゴルフに関わる人々と共有し、次世代の女性アスリートが夢を追う姿を応援したい」と述べた。

　今後の取り組みには、ＬＰＧＡトーナメントで開催されるユースゴルフクリニックの支援や、キャラクターとの交流が楽しめるエキスポスペースの設置などが含まれる。ＬＰＧＡのジョディ・ブラザーズＣＳＯは「サンリオをＬＰＧＡファミリーに迎えられてうれしい。両ブランドの連携は理にかなっており、ハローキティをはじめとするキャラクターがツアーをさらに盛り上げるだろう」とコメントした。サンリオは今後もスポーツとエンターテインメントの融合を通じて、世界中の人々に笑顔を届けるブランド活動を推進していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

ホットリンク、６億円規模でＤｅＦｉ運用開始、ステーブルコイン「ＵＳＤｅ」で安定利回り狙う

■Ｅｔｈｅｎａ．ｆｉに初回投資、年率５～１０％の利回りを想定

　ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は１０月８日、グループ会社を通じてステーブルコイン「ＵＳＤｅ」を活用した分散型金融（ＤｅＦｉ）運用を開始したと発表した。初回はＤｅＦｉプロジェクト「Ｅｔｈｅｎａ．ｆｉ」を活用し、６億円（４００万米ドル）相当を投資。中核子会社であるＮｏｎａｇｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌを通じた運用で、価格変動の大きい暗号資産と異なり、安定性と利回りを両立できる新たな資金戦略として位置付ける。年間５～１０％の利回りが見込まれ、得られた知見は新規事業やコンサルティングにも活用される見通しである。

　同施策は単なる資産運用にとどまらず、ステーブルコインを活用した財務戦略の中核とされている。安定的かつグローバルな資金移動・利回り獲得手段として、銀行預金や国債に代わる新たな運用モデルを目指す。また、グループ内での明確な役割分担により、ホットリンク本体は直接暗号資産を保有せず、運用リスクを子会社が担う構造を採る。ＮＳ社には約６０００万円を資本金として追加出資しており、過去には開示されていなかった特定子会社への異動事実も今回の発表で遡及的に説明された。

　ホットリンクは今後、ＤｅＦｉ運用の対象を複数のプロジェクトや通貨に分散し、収益と安定性の両立を図る方針。知見を活かし、Ｗｅｂ３領域での新サービス企画や投資判断の高度化を進めるほか、自社ファンド設立や外部ＬＰの募集も視野に入れる。リスク対策としては、スマートコントラクトの脆弱性や流動性不足に備えた管理体制を整備しており、マルチシグウォレットと内部統制を通じて運用の安全性を確保する。国内外でステーブルコイン市場の制度整備が進む中、同社はＤｅＦｉ運用をＷｅｂ３事業の成長エンジンとして本格展開していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

ＪＸ金属、インジウムリン基板の増産へ追加投資、生成ＡＩ需要に対応し供給体制を強化

■磯原工場に３３億円投資、光通信向けＩｎＰ基板生産を２０２７年度稼働へ

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は１０月８日、光通信分野で需要が急拡大するインジウムリン（ＩｎＰ）基板の生産能力をさらに強化するため、追加の設備投資を決定したと発表した。生成ＡＩの進化に伴い、世界的にハイパースケールデータセンターの建設が進むなか、データ伝送量と消費電力の増加に対応する高速・大容量の光通信需要が高まっている。同社は７月２３日に続く今回の投資を通じ、ＩｎＰ基板供給体制の中長期的な強化を図る。

　ＩｎＰは電気信号と光信号の相互変換特性を持ち、光通信受発光素子やウェアラブル端末、産業用イメージセンサなどに用いられる高機能材料である。特に光トランシーバー向け需要が急増しており、次世代の情報通信基盤技術である光電融合（ＯＥＩ）にも応用が期待されている。こうした背景を踏まえ、同社は生成ＡＩの継続的発展を見据え、ＩｎＰ基板の長期的な供給強化を急ぐ判断を下した。

　追加投資の内容は、茨城県北茨城市の磯原工場で製造工程の一部を増強するもので、投資額は約３３億円。７月の発表分を含めたＩｎＰ基板の生産能力は２０２５年比で約５割増となる見込みで、２０２７年度の稼働を予定している。なお、２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見られており、同社は今後もＩｎＰ基板の需要拡大に応じた追加投資を継続的に検討するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

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