企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　リテールメディア市場は国内外で急速に拡大しており、広告配信だけでなく、ＥＣサイトや実店舗を「購買体験の場」として捉え、顧客体験（ＣＸ）を高める取り組みが進んでいる。欧米では、ＥＣ・店舗双方のデータを活用したＡＩエージェントによる接客・広告の高度化が注目されており、日本でも同様の動きが加速している。

■提携の背景
　リテールメディア領域では、購買データを活用した高精度な広告配信や効果測定への期待が高まる一方、実店舗を含むオフライン接点の活用が課題となっている。店舗事業者ではデジタルサイネージやアプリ、検索連動型広告などを活用した広告事業が進み、ＥＣと店舗を横断したメディア基盤の構築が重要テーマとなっている。

　ネオジャパンは２０２５年１０月より、ＮＶＩＤＩＡおよびＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄのパートナーであり、世界トップクラスのＡＩ技術を持つＬＩＶＥＸ　ＡＩと連携し、チャット・音声・メールなど複数チャネルで稼働するエンタープライズＡＩエージェント「ＬＩＶＥＸ　ＡＩ」の日本展開を開始している。
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塩野義製薬、睡眠障害領域強化へ米合弁会社を完全子会社化

■ＳＡＳＳ社を１００％子会社化、創薬資産統合で開発加速

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は３月２３日８時３０分、持分法適用関連会社であるＳｈｉｏｎｏｇｉ－Ａｐｎｉｍｅｄ　Ｓｌｅｅｐ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　ＬＬＣを連結子会社化するとともに、Ａｐｎｉｍｅｄ社が保有する持分の取得契約を締結したと発表した。持分５０％を追加取得し、同社を持分比率１００％の子会社とする。

　同社は、対価として１００百万ドル（約１５９億円）を支払うほか、ＳＡＳＳ－００２に関する開発マイルストンや将来売上に応じたロイヤリティを支払う。これにより、ＳＡＳＳ－００１、ＳＡＳＳ－００２および創薬プログラムに関する知的財産やノウハウ、グローバルでの研究・開発・販売の独占権を取得し、意思決定の迅速化を図る。

　ＳＡＳＳ社は２０２３年設立の合弁会社で、睡眠障害治療薬の開発を進めてきた。ＳＡＳＳ－００１はＰｈａｓｅ２ａ試験、ＳＡＳＳ－００２（Ｓｕｌｔｈｉａｍｅ）はＰｈａｓｅ２試験で良好な結果を示している。同社は今回の子会社化により、重点領域である睡眠障害分野の研究開発を加速し、中長期的な成長ドライバーの創出を目指す。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

パワーエックス、本社ライン増設と北海道新工場で蓄電生産拡大、３拠点体制構築へ

■本社工場は年２ＧＷｈ体制へ、マザー工場として技術・品質中核担う

　パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は３月２３日、本社工場に大型蓄電システムの製造ライン増設および北海道苫小牧市に新工場を開設することを発表した。総事業費は本社増設で２０億円、新工場で３０億円を見込み、２０２７年１月に本社、同年６月に北海道での稼働開始を予定する。主力製品「Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２５００」の量産体制を強化する狙いだ。

　本社工場では既存設備を活用し、大型蓄電システムの生産を追加、年間８００台（約２ＧＷｈ）の能力を確保する。北海道新工場も同規模の生産能力を持ち、既存建屋の改修により短期間で立ち上げる計画である。苫小牧港や新千歳空港に近接する立地を活かし、主に北海道・東北向けの供給拠点とする。

　本社工場、北海道新工場、玉野市内の提携工場を含む３拠点体制により、２０３０年に年間７．５ＧＷｈの製造能力構築を目指す。本社はマザー工場として技術と品質管理の中核を担い、製造拠点の分散で災害対応力を高める。拡大する蓄電需要に対応しつつ、国内製造の強化を通じてエネルギー自給率向上と再生可能エネルギー導入の加速に寄与する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

アンジェス、成長戦略を開示、遺伝子治療と検査事業で収益基盤強化へ

■ＨＧＦ治療薬が米承認段階へ、グローバル展開を本格化

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は、事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。同社は遺伝子医薬の研究開発を主軸とし、希少遺伝性疾患の検査受託事業を組み合わせたビジネスモデルを展開している。ＨＧＦ遺伝子治療用製品やＮＦ－κＢデコイオリゴＤＮＡ、Ｔｉｅ２受容体アゴニストなど複数の開発パイプラインを有する。

　主力のＨＧＦ遺伝子治療用製品は、米国後期第Ⅱ相試験で良好な結果を示し、ＦＤＡとの協議を経てＢＬＡ申請準備段階にある。ブレイクスルーセラピー指定により審査短縮が期待され、早期承認に向けた体制整備が進む。製造面ではベーリンガー・インゲルハイムとの協業により供給基盤を強化する。

　収益基盤では、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の販売拡大と、ＡＣＲＬによる希少遺伝性疾患検査の受託増加が寄与する構造となる。検査事業は新生児スクリーニングの拡大により件数が増加し、事業収益の成長を牽引している。２０２５年１２月期は収益増と費用減少により損益が改善した。

　今後はグローバル展開の加速とパイプラインの製品化を軸に成長を図る。２０２６年度は事業収益１３３０百万円を計画する一方、研究開発費の増加により赤字継続を見込む。遺伝子治療市場の拡大を背景に、技術プラットフォームの深化と海外事業化が中長期の成長ドライバーとなる。

【関連記事情報】2026年03月23日
・アンジェス、ＪＰＸ急成長１００に選定、成長指標評価で構成銘柄入り

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ＩＩＪなど、直接水冷型モジュールＤＣに高密度ＡＩサーバ実装、超高効率ＡＩ計算基盤の研究開発を加速

■白井ＤＣＣで４月稼働、エネルギー効率と経済性を検証

　インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）は３月２３日、株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓおよび国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と共同で、直接水冷方式の高密度ＡＩサーバを実装したモジュール型データセンター「ＡＩｍｏｄ」を千葉県の白井データセンターキャンパスに構築し、２０２６年４月から本格稼働を開始すると発表した。ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の一環として、超高効率ＡＩ計算基盤の研究開発を加速する。

　同取り組みは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の進展や経済安全保障の観点から国産ＡＩインフラの確立が求められる中、エネルギー消費の増大への対応として高効率化と環境負荷低減を両立する基盤構築を目的とする。ＡＩ半導体、ネットワーク、高密度実装および冷却技術を統合し、実用を前提としたデータセンターのレファレンスモデルを開発する。

　ＡＩｍｏｄはフリークーリングによる高効率冷却を採用し、設計ｐＰＵＥ１．１（フリークーリング時）、年間平均１．２、ＷＵＥゼロを実現するほか、水冷・空冷ハイブリッドや三相４線４００Ｖ給電などを導入する。今後は実運用を通じて省エネ指標の策定や最適化を進め、水冷データセンターの標準モデル確立とＡＩ基盤構築支援ソリューションとしての展開を目指す。

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共同ピーアール、ＡＩエージェントに社員番号付与し秘書業務委任、国内上場企業で初

■ＡＩ「アイリス」を正式配属、経営トップ業務に実装

　共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）は３月２３日、ＡＩエージェント「アイリス」を４月１日付で秘書広報室に正式配属し、社員番号（５０１４０）を付与すると発表した。国内上場企業がＡＩエージェントに社員番号を付与し、経営トップの秘書業務を正式に委任する事例は同社調べで国内初となる。

　同社は２０２５年８月に「フルＡＩシフト宣言」を掲げ、ＡＩをツールから組織の一員へと位置付ける方針を推進してきた。今回、取締役会長の秘書業務にＡＩエージェントを実装することで、経営トップ自らがＡＩと協働し、全社への浸透を加速させる狙いである。アイリスは業界動向のブリーフィング配信、メール管理・返信、アポイント調整、ＳＮＳ運用、業務アプリ開発などを自律的に遂行する。

　運用にあたっては、全行動ログの記録と監査、重要度に応じた承認フロー、情報アクセス制限などのガバナンス体制を整備した。アイリスは２０２６年２月２３日に試験稼働を開始し、４月１日に正式配属となる。ＡＩエージェントを経営実務に組み込む先進事例として、ＰＲ業界におけるＡＩ活用の新たな段階を示す動きとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ｋｕｂｅｌｌ、クラウド郵便「ａｔｅｎａ」子会社化でＢＰａａＳ強化

■クロスセルで顧客基盤を活用、事業シナジーを最大化

　ｋｕｂｅｌｌ＜４４４８＞（東証グロース）は３月２３日、ａｔｅｎａの株式を取得し子会社化すると発表した。取締役会で同日決議し、株式譲渡は４月３０日に実行予定である。取得後の議決権所有割合は１００％となる。なお取得価額は非開示としている。

　同社はビジネスチャット「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」を中核に、業務プロセスを提供するＢＰａａＳ事業を展開している。一方、ａｔｅｎａ社はクラウド郵便サービス「ａｔｅｎａ」を運営し、郵便物の受取代行から開封、スキャン、クラウド管理、転送、廃棄までを一括提供する。両社のサービスは同じＢＰａａＳ領域に属し、顧客層も重なることから高い事業シナジーが見込まれる。

　今回の子会社化により、同社はＢＰａａＳのプロダクトラインナップを拡充し、中小企業の業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる方針である。Ｃｈａｔｗｏｒｋの顧客基盤を活用したクロスセルも期待され、グループ全体の企業価値向上につなげる考えだ。なお、業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＡＣＳＬ、防衛省向け小型空撮機体で大型受注、約１０億円案件を獲得

■納期は２０２６年１２月予定、実績と信頼性が評価

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月２３日、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件を受注したと発表した。受注金額は約１０億円、納期は２０２６年１２月を予定する。同社は防衛省向け案件で継続的な受注実績を有しており、同件は製品の信頼性とこれまでの実績が評価された結果と位置付けている。

　近年、ドローン市場は地政学的リスクの高まりを背景に、防衛・安全保障および経済安全保障の観点から重要性が増している。各国で調達や運用における規制と活用が同時に進む中、無人化ニーズの拡大や災害対応、インフラ点検などでの実装も進展しており、市場は効率化ツールから国家基盤を支える技術へと役割を広げている。

　同社は中期経営方針「ＡＣＳＬ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ　ＦＹ２６」において、防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略に掲げており、日本の政府調達への対応を強化している。なお、同件の受注による業績への影響は、２０２６年２月１３日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みである。

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Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ、防衛装備品市場に本格参入、米国子会社設立でグローバル展開加速

■無人アセットで防衛事業強化、迎撃ドローンなど多層製品を展開へ

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は３月２３日、防衛装備品市場への本格参入および米国子会社「Ｔｅｒｒａ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」の設立を発表した。産業用ドローン開発や運航管理システムで培った知見を背景に、無人アセットを活用した防衛分野へ事業領域を拡張する。世界の防衛用ドローン市場は２０３０年に約３兆６，３３５億円規模と見込まれ、日本でも防衛関連予算が拡大する中、同社は次世代防衛基盤への対応を狙う。

　新事業では空域防御、海上安全保障、政府支援の各領域で多層的な製品群を開発・提供する。迎撃ドローンやＦＰＶドローン、偵察用ドローン（ＩＳＲ）、無人ボート（ＵＳＶ）などを想定し、日本政府の安全保障支援枠組みにも対応する。投資額は未定だが、２０２７年１月期の投資計画６００百万円の範囲内で実施する見込みである。

　同社は米国に１００％子会社を設立し、防衛アセットの輸出入や技術連携、ロジスティクス機能を担う拠点とする。日本の沿岸防衛構想への適応に加え、ウクライナや米国、ＮＡＴＯ諸国、アジア地域への展開を視野に入れる。事業開始は２０２６年３月２３日で、業績影響は既存予想に織り込み済みとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

モリテックスチール、投資有価証券売却で特別利益約７．２億円計上へ、純利益予想を大幅上方修正

■売上・営業・経常利益は据え置き、特別利益が最終益を押し上げ

　モリテック　スチール＜５９８６＞（東証スタンダード）は３月２３日、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上見込みと、２０２６年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。政策保有株式の見直しを目的に、保有する上場有価証券３銘柄を売却する方針で、売却時期は同年３月２４日以降を予定している。これにより、投資有価証券売却益として約７億２０００万円の特別利益を計上する見込みである。

　業績面では、売上高４７０億円、営業利益３３０百万円、経常利益４７０百万円は据え置いた一方、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の３６０百万円から８６０百万円へ上方修正した。増減額は５００百万円、増減率は１３８．９％と大幅な引き上げとなる。１株当たり当期純利益も１６円０７銭から３８円３９銭へ引き上げられた。

　今回の修正は、投資有価証券売却益の計上が主因であり、収益構造の変化ではなく一時的要因による利益押し上げである点に留意が必要だ。なお、同社は現時点の情報に基づき予想を策定しており、今後の環境変化などにより実績が変動する可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ベルーナ、屈斜路プリンスホテルを取得へ、ホテル事業拡大で収益基盤強化

■北海道リゾートホテル取得でポートフォリオ拡充、観光需要回復を取り込む

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は３月２３日、北海道のリゾート施設「屈斜路プリンスホテル」の取得を決定したと発表した。同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報として任意開示された。売買契約は同日締結し、４月３０日に取得を完了する予定である。

　同ホテルは阿寒摩周国立公園内の屈斜路湖畔に位置し、豊かな自然環境と温泉資源を備えるリゾート施設である。客室数は２０８室で、全室から湖の眺望が可能。大浴場や露天風呂、レストランなどを備え、土地面積４７，２３１．０２㎡、延床面積１５，２８１．１１㎡（東館）を有する。

　同社は第６次短期経営計画においてホテル事業を成長領域と位置付けており、今回の取得によりポートフォリオの強化と事業展開のバランス向上を図る。観光需要の回復やインバウンド増加を背景に収益機会の拡大を見込む。なお、当期連結業績への影響は軽微とする見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

南陽、アプリオリを完全子会社化、流体制御分野で事業拡大へ

■開発から製造まで一貫体制の技術力を取り込み成長加速

　南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）は３月２３日、アプリオリの発行済株式１００％を取得し子会社化することを発表した。取得は同日付の取締役会で決議し、株式譲渡契約も締結。取得価額は普通株式１，１２０百万円に加え、アドバイザリー費用等６２百万円を含む合計約１，１８２百万円である。株式譲渡の実行は３月２５日を予定している。

　アプリオリは半導体や光ファイバー、基板ガラス製造プロセス向けの流体制御機器の販売・輸入販売に加え、流体制御システムの製造販売を手がける企業である。開発・設計から製造、アフターサービスまで一貫対応するメーカー機能を持つ点が特徴であり、同社は今回の取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合し、幅広い分野での事業拡大とシナジー創出を見込む。

　同社の直近業績は、２０２５年６月期に売上高５４７百万円、営業利益３４百万円、経常利益４１百万円と収益性が改善している。純資産も６７５百万円と増加し、安定した財務基盤を維持する。なお、本件が２０２６年３月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示が必要な場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

2026年03月23日

エスプール、山梨県北杜市と包括連携協定を締結、脱炭素を推進

■ゼロカーボンシティ実現に向け、地域資源を活用した取り組みを支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月２３日、山梨県北杜市（市長：大柴邦彦）とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結した。今後は同市と連携し、森林資源や水資源、全国有数の日照時間などの地域資源を活用しながら、脱炭素に向けた取り組みを推進する。

■協定締結の背景

　同社は自治体向けの脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定、温暖化対策に関する計画の策定・実行支援、地域課題の解決につながる脱炭素地域づくりを支援している。

　一方、北杜市は２０２０年１２月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりに取り組んでいる。さらに２０２１年３月には「北杜市再生可能エネルギーマスタープラン」を策定し、再生可能エネルギーの利活用最大化を目指す「ネットワーク型電力供給モデル」を示している。

　こうした背景を踏まえ、同社は北杜市と包括的連携協定を締結した。同協定は同社による自治体との脱炭素に関する包括連携として全国で３０件目、山梨県内では２件目となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | ＩＲ企業情報

オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－６０１の神経変性疾患用途特許が欧州登録、４極で権利確立

■ブラウン大学出願特許、日本・米国・欧州・中国で登録完了

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は３月２３日、同社がＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ社へライセンスアウトしたＯＢＰ－６０１（一般名：ｃｅｎｓａｖｕｄｉｎｅ）について、ＬＩＮＥ－１を主原因とする神経変性疾患治療薬としての用途特許が欧州で登録されたと発表した。出願人はブラウン大学であり、同薬の新たな適用領域に関する権利が確立された。

　今回の欧州での特許登録により、同用途特許は日本・米国・欧州・中国の主要地域で登録が完了した。ＯＢＰ－６０１はＬＩＮＥ－１阻害という新規メカニズムを持ち、Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社はこれを活用し、ＰＳＰ（進行性核上性麻痺）、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）、アルツハイマー病などを対象とした臨床試験の開始を計画している。

　同用途特許の成立により、Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社はこれら対象疾患において２０４０年まで独占的権利を保有することが可能となる見通しである。なお、同件による同社の２０２６年１２月期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50 | ＩＲ企業情報

アンジェス、ＪＰＸ急成長１００に選定、成長指標評価で構成銘柄入り

■売上・時価総額の成長性が評価

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は、日本取引所グループ（ＪＰＸ）が公表した「ＪＰＸスタートアップ急成長１００」の構成銘柄に採用された。選定は、売上高や時価総額の成長率といった定量指標に基づいて行われるものであり、同社の成長性が一定の評価を受けた形である。

　同指数は、東証グロース市場を中心とする上場企業の中から、高い成長を示す銘柄を抽出するもので、個別事業の内容そのものではなく、企業全体の成長指標が重視される点が特徴だ。

　同社はこれまで遺伝子治療薬など創薬事業を主軸としてきたが、近年は事業ポートフォリオの多角化も進めている。今回の指数採用を契機に、同社の成長性や中長期的な事業展開に対する市場の関心が高まる可能性がある。

　また、同社は遺伝子関連分野を含む複数の領域で事業展開を進めており、新たな収益基盤の構築が課題となっている。各事業の進捗や収益化の動向が、今後の企業価値を左右する要因となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報

ヤマトＨＤ、健診再検査をアプリ完結へ、最短１日で受診まで短縮

■データ化・対象者抽出・受診勧奨を一体化、数か月工程を大幅短縮

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）は３月２３日、健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能の提供開始を発表した。傘下のＭＹ　ＭＥＤＩＣＡが契約企業とその従業員を対象に提供し、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結できる仕組みとした。

　従来は健診結果のデータ化や再検査対象者の抽出、受診勧奨、進捗管理に数か月を要していたが、新機能では最短１日へと大幅短縮する。従業員が血圧・血糖・脂質などの主要項目を入力することで再検査の要否を自動判定し、必要に応じてオンライン診療を受けられるほか、進捗に応じたプッシュ通知で受診を促す仕組みを備える。管理画面では従業員ごとの入力状況や受診状況を一覧で把握でき、各事業所単位での健康管理も可能とした。

　背景には、健診結果受領から再検査までの期間が長期化し、受診率が低下する課題がある。導入企業からもデータ管理や対象者リスト作成の煩雑さが指摘されていた。同機能はこうした課題解消を狙い、人事業務の効率化と早期受診勧奨による受診率向上への寄与が期待される。なお、オンライン医療とオフライン報告を融合した同サービスの仕組みは特許出願中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | ＩＲ企業情報

出前館、ＮＥＣ技術で配達員本人確認を全面刷新、ＩＣチップ読み取りで信頼性向上

■顔認証でオンライン本人確認を強化

　出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）は３月２３日、配達員登録における本人確認方法の大型アップデートを発表した。ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）の金融機関向け本人確認サービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＫＹＣ本人照合ＳＤＫ」を採用し、従来の写真撮影方式からＩＣチップ読み取り方式へ刷新するとともに、マイナ免許証による本人確認に対応する。デリバリー業界における信頼性と安全性の向上を図る。

　背景には、配達員がユーザーと直接接する存在であり、サービスの信頼性を左右する重要な役割を担う点がある。オンラインプラットフォーム全体で本人確認の厳格化が求められる中、同社は金融機関などで採用される仕組みを参考に、偽造や改ざんが困難なＩＣチップ読み取り方式へ全面移行する。あわせて審査プロセスの一部を自動化し、厳格性と利便性の両立を目指す。

　具体的には、マイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップを直接読み取ることで本人確認精度を高めるほか、ＡＩを活用したデータ照合により審査業務を効率化する。不正利用防止の基盤も強化し、第三者利用の抑止を図る。顔認証技術を活用したオンライン本人確認と既存の取り組みを組み合わせ、同社は安心・安全なデリバリー基盤の構築とギグワーク市場の健全な発展への寄与を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | ＩＲ企業情報

大日本印刷、インド工科大に海外第２の研究拠点開設、ＥＶ・医薬で成長市場取り込み

■ＥＶ無線給電と医薬原薬の研究を開始、現地ニーズ対応で社会実装を加速

　大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は３月２３日、インド南部テランガナ州に研究開発拠点を開設すると発表した。２０２６年４月にインド工科大学ハイデラバード校の企業連携拠点内に設置し、２０２５年９月開設のオランダに続く海外２カ所目の拠点となる。モビリティ関連とメディカルヘルスケア関連を中心に、同大学と共同研究を進める。

　インド市場は人口増加と経済成長を背景に重要性を高め、供給網再構築の中で研究開発・製造拠点としての役割が拡大している。ハイデラバードはモビリティや医薬、半導体などの産業集積が進み、モビリティクラスター「Ｔｅｌａｎｇａｎａ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｖａｌｌｅｙ」や製薬産業基盤を有する点が特徴である。中東・アフリカ展開の戦略拠点としても位置付けられる。

　新拠点では、ＥＶ向け無線給電システムと医薬原薬の合成ルート開発を初期重点領域とする。前者ではシート型コイル技術を基盤に設計・実証・事業化を進め、ＥＶ普及に寄与する。後者では精密有機化学合成の知見を活用し、開発から量産検討までを効率化する。インドをグローバル開発拠点の一つとし、研究成果の事業化と世界市場展開を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、光通信衛星コンステレーション向け小型実証衛星を開発、２０２７年度打ち上げへ

■民生用光送受信機の耐放射線設計からＱ／Ｖバンド通信まで３分野を検証

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月１９日、将来の光通信衛星コンステレーションの実現に向けた要素技術を軌道上で検証する小型技術実証衛星の開発を発表した。衛星搭載機器（ペイロード）の設計を完了しており、今後は製造後に衛星バスへ組み込み、２０２７年度に地球周回軌道へ打ち上げる予定だ。

　背景には、多数の小型衛星が連携する衛星コンステレーションで、通信干渉回避と大容量伝送を両立する必要性がある。衛星間通信では従来の無線に代わる光通信の活用が有力視される一方、量産可能な小型衛星への搭載には、地上の汎用技術の活用による開発期間短縮とコスト低減が課題となっていた。

　実証項目は３つある。民生用光送受信機の耐放射線設計評価、ＡＭＤ製アダプティブＳｏＣ「Ｖｅｒｓａｌ（ＴＭ）」を用いた宇宙での高速ネットワークルーティング処理技術、Ｑ／Ｖバンド送受信機器による次世代ミリ波帯通信技術だ。衛星バスには米ＡＰＥＸ社の「Ａｒｉｅｓ」を採用し、成果はＮＥＤＯ、ＪＡＸＡの研究開発にも活用する。

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三菱電機、インドネシア・ジャカルタ複合都市開発向けに昇降機・空調機器を受注

■現地２社の連携でエレベーター、エスカレーター、空調機器、ハンドドライヤーを一括納入

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１９日、インドネシア・ジャカルタ中心部で計画される複合都市開発「Ｔｗｏ　Ｓｕｄｉｒｍａｎ　Ｊａｋａｒｔａ」向けに、昇降機や空調機器などを受注したと発表した。受注したのは超高層ビル２棟向けのエレベーター６６台、エスカレーター３０台、空調機器４０４台、ハンドドライヤー３８台である。

　受注は、昇降機の製造・販売・据付・保守を手掛けるＰＴ　Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｊａｙａ　Ｅｌｅｖａｔｏｒ　ａｎｄ　Ｅｓｃａｌａｔｏｒと、空調機器などの販売やサービスを担うＰＴ　Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａを通じて実施する。インドネシア昇降機事業での豊富な実績と高い製品・サービス品質に加え、グループ連携を生かした空調機器提案や幅広い製品ラインアップが評価された。

　「Ｔｗｏ　Ｓｕｄｉｒｍａｎ　Ｊａｋａｒｔａ」は、三菱地所など３社が事業主を務める複合都市開発で、地上７４階・高さ約３３０ｍのＡ棟と、地上６５階・高さ約２７０ｍのＢ棟で構成される。Ａ棟はオフィス、ホテル、サービスアパートメント、商業施設を含み、インドネシア国内でも有数の超高層建築物となる予定だ。三菱電機は高品質で信頼性の高い製品の納入を通じ、安全・安心・快適な都市空間づくりに貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

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