■データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現
JFEシステムズ<4832>(東2)は、シバタ(本社:東京都中央区)が、「DataDelivery(R」)を導入したことを発表した。
「DataDelivery(R)」 は、データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現しているため、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応している。
■シバタは各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図る
シバタは、取引先8,000社以上に発行している納品書・請求書・発注書などの会計書類の控えを、各事業所から本社に控え書類を配送し、本社で保管している。ところが、これら紙保管にかかる印刷・配送・保管の業務負荷やコストが大きいことから、各事業所で作成している会計書類を電子化し、負荷削減を図ることとした。
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(08/30)JFEシステムズはシバタが「DataDelivery(R」)を導入したことを発表
(08/30)日本エンタープライズは中古端末買取サービスを9月1日よりスタート
(08/30)パイプドHDのグループ会社は国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実証実験に成功
(08/28)ソレイジア・ファーマが「SP−04」の最終試験から承認申請までの開発資金を調達
(08/28)ミロク情報サービスは事業主、税理士・公認会計士約600名を対象にIT化推進に関する実態調査を実施
(08/28)ストリームはKDDIが運営するショッピングモールサイト「Wowma!」に「ECカレント」を新規出店
(08/28)パシフィックネットの提供する「この企業に注目!相場の福の神」コーナーに上場企業200社以上が出演
(08/27)OBARA GROUPは自社株買いを発表
(08/26)デジタルハーツHDはバルテスとの業務提携契約の締結を発表
(08/26)インテージHDの子会社、アスクレップは、協和企画の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議
(08/26)寿スピリッツの子会社ケイシイシイは中国本土1号店となる小樽洋菓子舗LeTAO(ルタオ)上海新天地店を17日にグランドオープン
(08/26)シンクロ・フードは24日、スペイシー(本社:東京都目黒区)への出資を発表
(08/24)日本エンタープライズの子会社、プロモートは画像比較ツール「SC2000」を開発
(08/23)シノケングループは自社株買いを発表
(08/23)ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
(08/22)ケンコーマヨネーズは8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査
(08/22)日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート
(08/21)ソラストの7月は訪問介護・デイサービスともに好調推移
(08/21)メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表
(08/21)レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢(MP大連社)を子会社化
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2018年08月30日
JFEシステムズはシバタが「DataDelivery(R」)を導入したことを発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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日本エンタープライズは中古端末買取サービスを9月1日よりスタート
■キッティング業務を請け負う際の中古端末の処分に関する相談に対応
日本エンタープライズ<4829>(東1)は、中古端末(スマートフォン、携帯電話、PC、タブレットなど)買取サービスを9月1日よりスタートする。
従来、キッティング業務を請け負う際に、中古端末の処分に関する相談や、処分する際の情報漏洩に関わるセキュリティに対する不安の声が多かった。そこで今回、安心して中古端末を処分できるよう、買い取りサービスを行うこととなった。
サービスの開始にあたり、大手携帯電話販売会社や、IT関連企業との直接購買の契約を着々と進め、今後さらに拡大させていく計画。
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日本エンタープライズ<4829>(東1)は、中古端末(スマートフォン、携帯電話、PC、タブレットなど)買取サービスを9月1日よりスタートする。
従来、キッティング業務を請け負う際に、中古端末の処分に関する相談や、処分する際の情報漏洩に関わるセキュリティに対する不安の声が多かった。そこで今回、安心して中古端末を処分できるよう、買い取りサービスを行うこととなった。
サービスの開始にあたり、大手携帯電話販売会社や、IT関連企業との直接購買の契約を着々と進め、今後さらに拡大させていく計画。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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パイプドHDのグループ会社は国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実証実験に成功
■今回の実証実験では実証フィールドをつくば市が提供
パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のVOTE FORとパイプドビッツは、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムをつくば市に提供し、実証実験に成功した。
今回の実証実験では、実証フィールドをつくば市が提供し、VOTE FORが投票プランニングを行い、パイプドビッツがネット投票システムを開発した。
VOTE FORは、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、パイプドビッツと協力し、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを開発した。
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パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社のVOTE FORとパイプドビッツは、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムをつくば市に提供し、実証実験に成功した。
今回の実証実験では、実証フィールドをつくば市が提供し、VOTE FORが投票プランニングを行い、パイプドビッツがネット投票システムを開発した。
VOTE FORは、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、パイプドビッツと協力し、国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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2018年08月28日
ソレイジア・ファーマが「SP−04」の最終試験から承認申請までの開発資金を調達
■公募新株発行などで手取概算43.4億円、申請前最終試験のため長期安定的な財源を確保
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は28日の取引終了後、公募による新株式発行(一般募集)と第三者割当による新株式発行などを発表し、開発中の「SP−04」(適応:がん化学療法に伴う末梢神経障害、日本、韓国、台湾、および香港で第3相国際共同臨床試験:最終試験:を準備中)の承認申請に至るまでに必要な開発資金と権利導入元へのマイルストン費用の支払いに充当すると発表した。
これらの新株式発行の発行価格等決定日は、2018年9月5日から18年9月10日までの間のいずれかの日。払込期日は18年9月12日から18年9月18日までの間のいずれかの日。これらによる手取概算額の合計(上限)は43億4113万6000円。
発表によると、今般の調達の対象となる資金使途は、「SP−04」の日本等での開発を完了せしめるまでの投資になる。この投資は、日本、韓国、台湾及び香港においては2020年まで、中国においては2022年まで行われる計画で進行しており、申請前最終試験(ピボタル試験)等という特質上、長期安定的な財源をもとに開発を進めることが重要になる。
すでに、みずほ銀行、および三井住友銀行から、本日現在、合計51億円の融資枠(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)を確保しているが、これらは、融資可能性を担保するために設定したものであり、本日現在、未だ一切活用していない。このたびの「SP−04」にかかわる資金需要に対しては、銀行借入等の資金に比して、新株式発行等によるエクイティ性資金の調達が適切であると判断した。(HC)
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は28日の取引終了後、公募による新株式発行(一般募集)と第三者割当による新株式発行などを発表し、開発中の「SP−04」(適応:がん化学療法に伴う末梢神経障害、日本、韓国、台湾、および香港で第3相国際共同臨床試験:最終試験:を準備中)の承認申請に至るまでに必要な開発資金と権利導入元へのマイルストン費用の支払いに充当すると発表した。
これらの新株式発行の発行価格等決定日は、2018年9月5日から18年9月10日までの間のいずれかの日。払込期日は18年9月12日から18年9月18日までの間のいずれかの日。これらによる手取概算額の合計(上限)は43億4113万6000円。
発表によると、今般の調達の対象となる資金使途は、「SP−04」の日本等での開発を完了せしめるまでの投資になる。この投資は、日本、韓国、台湾及び香港においては2020年まで、中国においては2022年まで行われる計画で進行しており、申請前最終試験(ピボタル試験)等という特質上、長期安定的な財源をもとに開発を進めることが重要になる。
すでに、みずほ銀行、および三井住友銀行から、本日現在、合計51億円の融資枠(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)を確保しているが、これらは、融資可能性を担保するために設定したものであり、本日現在、未だ一切活用していない。このたびの「SP−04」にかかわる資金需要に対しては、銀行借入等の資金に比して、新株式発行等によるエクイティ性資金の調達が適切であると判断した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02
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ミロク情報サービスは事業主、税理士・公認会計士約600名を対象にIT化推進に関する実態調査を実施
■IT導入に関する提案について関心が高いテーマは「コスト削減」「経営課題改善」で一致
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、事業主、税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」(https://www.accnt.jp/report/2018sp/)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開した。
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ミロク情報サービス<9928>(東1)は、事業主、税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」(https://www.accnt.jp/report/2018sp/)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05
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ストリームはKDDIが運営するショッピングモールサイト「Wowma!」に「ECカレント」を新規出店
■取扱う商品は、掃除機、冷蔵庫、パソコンなど約70,000点の予定
ストリーム<3071>(東2)は、KDDIコマースフォワードとKDDIが共同運営する総合通販サイト「Wowma!(ワウマ)」内に、同社が運営するインターネット通販サイト「ECカレント」を、グランドオープンした。
「Wowma!」で「ECカレント」が取扱う商品は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラなど約70,000点の予定である。
また、「Wowma!」に同社が運営するインターネット通販サイト「イーベスト」、「特価COM」も同時にオープンした。「イーベストCD・DVD館」については、今秋に出店予定としている。
なお、同社では、グランドオープンを記念してセールを開催。詳細は下記各サイトを参照。
「ECカレント」URL:https://wowma.jp/user/16273185
「イーベスト」 URL:https://wowma.jp/user/1433803
「特価COM」 URL:https://wowma.jp/user/16273104
ストリーム<3071>(東2)は、KDDIコマースフォワードとKDDIが共同運営する総合通販サイト「Wowma!(ワウマ)」内に、同社が運営するインターネット通販サイト「ECカレント」を、グランドオープンした。
「Wowma!」で「ECカレント」が取扱う商品は、掃除機、冷蔵庫などの生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラなど約70,000点の予定である。
また、「Wowma!」に同社が運営するインターネット通販サイト「イーベスト」、「特価COM」も同時にオープンした。「イーベストCD・DVD館」については、今秋に出店予定としている。
なお、同社では、グランドオープンを記念してセールを開催。詳細は下記各サイトを参照。
「ECカレント」URL:https://wowma.jp/user/16273185
「イーベスト」 URL:https://wowma.jp/user/1433803
「特価COM」 URL:https://wowma.jp/user/16273104
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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パシフィックネットの提供する「この企業に注目!相場の福の神」コーナーに上場企業200社以上が出演
■ラジオNIKKEI第1で毎週火曜日・金曜日に生放送
パシフィックネット<3021>(東2)は、ラジオNIKKEI第1の投資家向け番組「マーケットプレイス」内コーナーで、「この企業に注目!相場の福の神」を提供している。このコーナーで、同社が番組を提供してからの出演企業数が200社を超えてきた。
「この企業に注目!相場の福の神」は、ラジオNIKKEI第1で毎週火曜日・金曜日に生放送されている投資家向け番組内コーナーで、毎回一社の上場企業経営トップが出演する。パーソナリティの藤本誠之氏の軽妙なトークを交え、出演企業の最新動向や経営者としての考え方などが語られる。株式市場が開かれている時間帯に生放送される貴重な投資家向けコンテンツとして好評である。
同社は15年11月から同番組コーナーの金曜日放送分の提供を開始し、17年5月からは火曜日放送分の提供も行っている。この8月24日放送回で、同社が提供を開始して以降の同コーナー出演企業が201社となった。
同社では、今後も同コーナーの提供を継続し、投資家への情報提供を進めるともに上場企業経営トップとのパイプ作りを積極的に行うとしている。
パシフィックネット<3021>(東2)は、ラジオNIKKEI第1の投資家向け番組「マーケットプレイス」内コーナーで、「この企業に注目!相場の福の神」を提供している。このコーナーで、同社が番組を提供してからの出演企業数が200社を超えてきた。
「この企業に注目!相場の福の神」は、ラジオNIKKEI第1で毎週火曜日・金曜日に生放送されている投資家向け番組内コーナーで、毎回一社の上場企業経営トップが出演する。パーソナリティの藤本誠之氏の軽妙なトークを交え、出演企業の最新動向や経営者としての考え方などが語られる。株式市場が開かれている時間帯に生放送される貴重な投資家向けコンテンツとして好評である。
同社は15年11月から同番組コーナーの金曜日放送分の提供を開始し、17年5月からは火曜日放送分の提供も行っている。この8月24日放送回で、同社が提供を開始して以降の同コーナー出演企業が201社となった。
同社では、今後も同コーナーの提供を継続し、投資家への情報提供を進めるともに上場企業経営トップとのパイプ作りを積極的に行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44
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2018年08月27日
OBARA GROUPは自社株買いを発表
■取得期間は8月28日から9月20日の約1か月間
OBARA GROUP<6877>(東1)は27日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は22万株(上限)、取得価額の総額は14億円(上限)とする。取得期間は、8月28日から9月20日の約1か月間。
同社は自動車向け溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業を展開している。
今期18年9月期連結業績予想は、売上高495億円(前期比6.4%増)、営業利益96億円(同6.5%増)、経常利益98億円(同0.9%減)、純利益80億円(同26.5%増)を見込んでいる。最終利益が大幅増益となるのは、移転補償金を含む特別利益18億29百万円の影響による。
ちなみに、最終利益80億円は過去最高となる。
OBARA GROUP<6877>(東1)は27日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は22万株(上限)、取得価額の総額は14億円(上限)とする。取得期間は、8月28日から9月20日の約1か月間。
同社は自動車向け溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業を展開している。
今期18年9月期連結業績予想は、売上高495億円(前期比6.4%増)、営業利益96億円(同6.5%増)、経常利益98億円(同0.9%減)、純利益80億円(同26.5%増)を見込んでいる。最終利益が大幅増益となるのは、移転補償金を含む特別利益18億29百万円の影響による。
ちなみに、最終利益80億円は過去最高となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31
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2018年08月26日
デジタルハーツHDはバルテスとの業務提携契約の締結を発表
■人材の早期育成と、両社のリソース・技術的な相互補完を目指す
デジタルハーツHD<3676>(東1)は24日、バルテスとの業務提携契約の締結を発表した。締結することで、人材の早期育成と、両社のリソース・技術的な相互補完を目指す。
同社は、テストエンジニアの育成を通じた付加価値の高いテストサービスの安定供給、両社の共同プロジェクト等による大型案件の受注を目指して、バルテスとの間で具体的な提携内容の協議を進めてきた。その過程において、業務提携契約締結に先駆けて、同社の子会社であるデジタルハーツのゲームやアミューズメント機器のテスト人材(以下、テスター)をエンタープライズ系システムのテストエンジニアへと育成する取り組みを試験的に開始し、バルテスが、10名を超えるテスターに対して、約2か月にわたる研修を実施したほか、共同受注の獲得に向けた情報共有体制の整備等、提携に向けた準備を行ってきた。こうした準備の過程で、テストエンジニアの早期育成、両社のリソース・技術的な相互補完による共同プロジェクト受注の可能性が確認できたため、それぞれが持つ強みを融合することでさらなる市場を開拓するため、今回の業務提携契約の締結に至った。
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デジタルハーツHD<3676>(東1)は24日、バルテスとの業務提携契約の締結を発表した。締結することで、人材の早期育成と、両社のリソース・技術的な相互補完を目指す。
同社は、テストエンジニアの育成を通じた付加価値の高いテストサービスの安定供給、両社の共同プロジェクト等による大型案件の受注を目指して、バルテスとの間で具体的な提携内容の協議を進めてきた。その過程において、業務提携契約締結に先駆けて、同社の子会社であるデジタルハーツのゲームやアミューズメント機器のテスト人材(以下、テスター)をエンタープライズ系システムのテストエンジニアへと育成する取り組みを試験的に開始し、バルテスが、10名を超えるテスターに対して、約2か月にわたる研修を実施したほか、共同受注の獲得に向けた情報共有体制の整備等、提携に向けた準備を行ってきた。こうした準備の過程で、テストエンジニアの早期育成、両社のリソース・技術的な相互補完による共同プロジェクト受注の可能性が確認できたため、それぞれが持つ強みを融合することでさらなる市場を開拓するため、今回の業務提携契約の締結に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
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インテージHDの子会社、アスクレップは、協和企画の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議
■アスクレップは、インテージグループのヘルスケア領域を担う中核会社の一つ
インテージHD<4326>(東1)の子会社、アスクレップは、協和企画の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議した。
アスクレップは、インテージグループのヘルスケア領域を担う中核会社の一つで、Medical Intelligence Providerとして医療に関する情報・データをコアバリューとしたCRO事業(医薬品開発支援/製造販売後調査支援/安全性業務支援/システムソリューション)を中心に事業を展開している。
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インテージHD<4326>(東1)の子会社、アスクレップは、協和企画の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議した。
アスクレップは、インテージグループのヘルスケア領域を担う中核会社の一つで、Medical Intelligence Providerとして医療に関する情報・データをコアバリューとしたCRO事業(医薬品開発支援/製造販売後調査支援/安全性業務支援/システムソリューション)を中心に事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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寿スピリッツの子会社ケイシイシイは中国本土1号店となる小樽洋菓子舗LeTAO(ルタオ)上海新天地店を17日にグランドオープン
■上海エリアの中でも成長著しく注目を集める観光、ファッションエリアの中心部
寿スピリッツ<2222>(東1)の子会社であるケイシイシイ(本社:北海道千歳市)は24日、現地のライセンスパートナーである上海斯堂實業(本社:上海市)と中国本土1号店となる小樽洋菓子舗LeTAO(ルタオ)上海新天地店を17日にグランドオープンした。
小樽洋菓子舗LeTAO上海新天地店は、上海エリアの中でも成長著しく注目を集める観光、ファッションエリアの中心部にある。このエリアは、地元の富裕層や観光客にも人気のエリアで日々賑わっている。

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寿スピリッツ<2222>(東1)の子会社であるケイシイシイ(本社:北海道千歳市)は24日、現地のライセンスパートナーである上海斯堂實業(本社:上海市)と中国本土1号店となる小樽洋菓子舗LeTAO(ルタオ)上海新天地店を17日にグランドオープンした。
小樽洋菓子舗LeTAO上海新天地店は、上海エリアの中でも成長著しく注目を集める観光、ファッションエリアの中心部にある。このエリアは、地元の富裕層や観光客にも人気のエリアで日々賑わっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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シンクロ・フードは24日、スペイシー(本社:東京都目黒区)への出資を発表
■会議室を1時間500円、デスクを1時間100円から貸し借りできるマーケットプレイス「スペイシー」を提供
シンクロ・フード<3963>(東1)は24日、スペイシー(本社:東京都目黒区)への出資を発表した。
スペイシーは「個人のポテンシャルを発揮できるワークスペースを提供する」をミッションに掲げ、会議室を1時間500円、デスクを1時間100円から貸し借りできるマーケットプレイス「スペイシー」を提供している。首都圏を中心とし4,700室以上の会議室や研修施設・イベントホール等、また約40箇所 1,000席のワークスペースを取り扱っており、ビジネスパーソンを中心とした会員数は13万人を突破している。
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シンクロ・フード<3963>(東1)は24日、スペイシー(本社:東京都目黒区)への出資を発表した。
スペイシーは「個人のポテンシャルを発揮できるワークスペースを提供する」をミッションに掲げ、会議室を1時間500円、デスクを1時間100円から貸し借りできるマーケットプレイス「スペイシー」を提供している。首都圏を中心とし4,700室以上の会議室や研修施設・イベントホール等、また約40箇所 1,000席のワークスペースを取り扱っており、ビジネスパーソンを中心とした会員数は13万人を突破している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2018年08月24日
日本エンタープライズの子会社、プロモートは画像比較ツール「SC2000」を開発
■スマートフォンの初期設定を実施するキッティング作業を支援
日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、プロモート(本社:東京都渋谷区) は、スマートフォンの初期設定を実施するキッティング作業を支援する画像比較ツール「SC2000」を開発した。
プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの接続などユーザがすぐに利用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。
■スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能
従来、キッティング作業は、1台1台手作業で設定対応を行うが、プロモートのキッティング作業支援ツール『Cer tino(セルティノ)』は、スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能で、「生産性」「正確性」の向上が実現できるツールとして、高い評価を得ている。

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日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、プロモート(本社:東京都渋谷区) は、スマートフォンの初期設定を実施するキッティング作業を支援する画像比較ツール「SC2000」を開発した。
プロモートは、企業がスマートフォンやタブレット、PCなど端末の導入時に必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワークへの接続などユーザがすぐに利用できる状態に初期設定を行うキッティング作業を支援するツールを開発している。
■スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能
従来、キッティング作業は、1台1台手作業で設定対応を行うが、プロモートのキッティング作業支援ツール『Cer tino(セルティノ)』は、スマートフォン等複数のデバイスをPCで同時にセッティング可能で、「生産性」「正確性」の向上が実現できるツールとして、高い評価を得ている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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2018年08月23日
シノケングループは自社株買いを発表
■取得期間は8月23日から9月22日までの1か月間
シノケングループ<8909>(JQS)は22日、自社株買いを発表した。
同社は、アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。
8月8日に発表された今期12月期第2四半期連結業績は、売上高585億40百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益68億13百万円(同5.9%増)、経常利益62億12百万円(同3.1%増)、純利益42億07百万円(同2.5%増)と増収増益であった。
第2四半期末の配当は、好業績で推移していることもあり、30円(前期22円50銭)と7円50銭の増配であった。
株価については、8月8日の引け値は1931円、8月22日の引け値は1669円となっている。
そのような状況の中での自社株買いの発表となった。
取得株式総数は、20万円(上限)として、取得価額の総額は3億円(上限)としている。取得期間は、8月23日から9月22日までの1か月間。
シノケングループ<8909>(JQS)は22日、自社株買いを発表した。
同社は、アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。
8月8日に発表された今期12月期第2四半期連結業績は、売上高585億40百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益68億13百万円(同5.9%増)、経常利益62億12百万円(同3.1%増)、純利益42億07百万円(同2.5%増)と増収増益であった。
第2四半期末の配当は、好業績で推移していることもあり、30円(前期22円50銭)と7円50銭の増配であった。
株価については、8月8日の引け値は1931円、8月22日の引け値は1669円となっている。
そのような状況の中での自社株買いの発表となった。
取得株式総数は、20万円(上限)として、取得価額の総額は3億円(上限)としている。取得期間は、8月23日から9月22日までの1か月間。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表
■取得期間は8月23日から10月31日までの2カ月と1週間
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は22日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は10万株(上限)とし、取得価額の総額は1億73百万円(上限)としている。取得期間は、8月23日から10月31日までの2カ月と1週間。
ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。
ちなみに、第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の40億22百万円、営業利益が60.5%増の4億59百万円、経常利益が61.0%増の5億32百万円、純利益が76.0%増の3億81百万円だった。
大幅増収増益の要因は、ECソリューション事業やセキュリティビジネスの拡大、M&A効果などであった。
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は22日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は10万株(上限)とし、取得価額の総額は1億73百万円(上限)としている。取得期間は、8月23日から10月31日までの2カ月と1週間。
ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。
ちなみに、第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の40億22百万円、営業利益が60.5%増の4億59百万円、経常利益が61.0%増の5億32百万円、純利益が76.0%増の3億81百万円だった。
大幅増収増益の要因は、ECソリューション事業やセキュリティビジネスの拡大、M&A効果などであった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2018年08月22日
ケンコーマヨネーズは8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査
ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、8月24日の ドレッシングの日に先駆けて、家庭のドレッシング使用状況について調査を行った。
同社は毎年8月24日をドレッシングの日として制定している。健康志向の高まりからサラダやドレッシングの食べ方が多様化する中、ドレッシングの幅広い活用方法やドレッシングを使用したメニューでより豊かな食生活を提案するために、家庭のドレッシング使用状況について調査した。
調査の結果分かったことは、ドレッシングをサラダにかける以外に使っている人は、6割以上いる。その理由としては、味に飽きてしまったからということで、調味ダレとして、和え物として、漬け汁に使っている。余らせやすいドレッシングとしては、青じそ、フレンチ、中華等が挙げられた。
調査結果URL:http://www.kenkomayo.co.jp/aboutfood/drschool/research2
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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日本エンタープライズの子会社いなせりは「いなせりオークション」をスタート
■多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス
日本エンタープライズ<4829>(東1)は21日、子会社で、ITによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせり(本社:東京都渋谷区)が、新たなサービスとして『いなせりオークション』をスタートしたことを発表した。

『いなせり』は、築地場内に店を構える500超の仲卸業者が所属する、東京魚市場卸協同組合(所在地:東京都中央区)による、鮮魚・水産物のECサービスであり。小ロットでの購入が可能なことから、個人店などの小口・中口顧客を中心にサービスを拡大してきたが、今回、多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス拡大の取り組みとして、リバースオークションのシステムを導入した『いなせりオークション』をスタートする。
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日本エンタープライズ<4829>(東1)は21日、子会社で、ITによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせり(本社:東京都渋谷区)が、新たなサービスとして『いなせりオークション』をスタートしたことを発表した。

『いなせり』は、築地場内に店を構える500超の仲卸業者が所属する、東京魚市場卸協同組合(所在地:東京都中央区)による、鮮魚・水産物のECサービスであり。小ロットでの購入が可能なことから、個人店などの小口・中口顧客を中心にサービスを拡大してきたが、今回、多店舗展開のチェーン店やホテルなどの大口顧客へ向けたサービス拡大の取り組みとして、リバースオークションのシステムを導入した『いなせりオークション』をスタートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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2018年08月21日
ソラストの7月は訪問介護・デイサービスともに好調推移
■施設系サービスの入居率も高水準
医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト<6197>(東1)は21日、7月の月次動向(2018年7月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比11.4%増の7,144人、デイサービスが同71.2%増の7,802人だった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を継続している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.7%、有料老人ホームが95.9%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が95.5%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計357ヶ所で、18年6月末比ヶ3所減少した。
なお、今月3日に19年3月期第1四半期連結業績を発表しており、売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比17.5%増の204億79百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同33.5%増で12億65百万円となった。経常利益は同35.4%増の12億83百万円、四半期純利益は同33.1%増の8億17百万円となり、大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益予想である。
医療事務受託を主力に介護・保育サービスなどを展開するソラスト<6197>(東1)は21日、7月の月次動向(2018年7月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比11.4%増の7,144人、デイサービスが同71.2%増の7,802人だった。これにより、訪問介護が16年10月から、デイサービスが同年12月からといずれも2桁増を継続している。
施設系サービスの入居率推移では、グループホームが98.7%、有料老人ホームが95.9%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が95.5%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計357ヶ所で、18年6月末比ヶ3所減少した。
なお、今月3日に19年3月期第1四半期連結業績を発表しており、売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比17.5%増の204億79百万円だった。営業利益は介護の昨年度買収事業所が増益に貢献し、伸び率は過去5年で最高の同33.5%増で12億65百万円となった。経常利益は同35.4%増の12億83百万円、四半期純利益は同33.1%増の8億17百万円となり、大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益予想である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
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メディシノバは米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表
■アルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のため
メディシノバ<4875>(JQS)は本日(21日)、米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表した。
レイ博士が以前行った臨床治験において、MN-166(イブジラスト)がアルコール離脱症状である不安・不快感を改善、アルコールによる高揚感の軽減、さらにアルコール渇望欲求を軽減させることなどが認められたことが、今回のR01研究助成金交付の基礎となった。
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メディシノバ<4875>(JQS)は本日(21日)、米国国立アルコール摂取障害・依存症研究所からアルコール摂取障害者を対象とするMN-166のフェーズ2b臨床治験遂行のために、治験主任博士であるUCLA Brain Research Instituteの心理学科精神医学・生物行動科学科教授であるララ・レイ博士にR01研究助成金が授与されたことを公表した。
レイ博士が以前行った臨床治験において、MN-166(イブジラスト)がアルコール離脱症状である不安・不快感を改善、アルコールによる高揚感の軽減、さらにアルコール渇望欲求を軽減させることなどが認められたことが、今回のR01研究助成金交付の基礎となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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レカムの連結子会社、レカム大連社が大連傑作商務諮詢(MP大連社)を子会社化
■レカム大連社は同社グループのBPO事業の中核会社
レカム<3323>(JQS)は20日、連結子会社であるレカム大連社がマスターピース・グループ(MPG社)(本社:東京都港区)の孫会社である大連傑作商務諮詢(MP大連社)(本社:中華人民共和国大連市)の持分100%を取得し、連結子会社とすることを決議した。
レカム大連社は、05年に設立以降、バックオフィス系業務を中心にBPO事業を営んでおり、現在では同社グループのBPO事業の中核会社であり、中国国内の海外法人事業も展開している。また、レカム大連社は18年7月に中国新三板市場への株式上場が承認されている。
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レカム<3323>(JQS)は20日、連結子会社であるレカム大連社がマスターピース・グループ(MPG社)(本社:東京都港区)の孫会社である大連傑作商務諮詢(MP大連社)(本社:中華人民共和国大連市)の持分100%を取得し、連結子会社とすることを決議した。
レカム大連社は、05年に設立以降、バックオフィス系業務を中心にBPO事業を営んでおり、現在では同社グループのBPO事業の中核会社であり、中国国内の海外法人事業も展開している。また、レカム大連社は18年7月に中国新三板市場への株式上場が承認されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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