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■ＦＰＤ分野は受注・出荷検収とも高水準な中で試作受注も重なる
マルマエ＜６２６４＞（東１）の２０２２年１月末の受注残高（２月１８日１５時発表）は前年同月の２．７倍の２７．４５億円となり、前月比では５．９％増加した。
半導体分野は、受注と出荷検収共に順調であったことから、前年同月の２．５倍の１７．７６億円となり、前月比２．６％増加した。また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収が共に高水準ななか「Ｇ８ ＯＬＥＤ」（第８世代有機発光ダイオード）向けの試作受注が重なり、前年同月の３．７倍の８．２９億円となり、前月比１２．０％増加した。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、前年同月比５７．６％増の１．３９億円となり、前月比１６．６％増加した。
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(02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
(02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
(02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
(02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
(02/10)ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に
(02/10)綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る
(02/09)Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始
(02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる
(02/03)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表
(02/01)カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む
(02/01)トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ
(02/01)アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む
(02/01)インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む
(02/01)第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展
(02/01)三菱ＵＦＪフィナンシャルＧの自社株買いは１月末までで上限３億株の５６％を取得
(01/31)理想科学が３月期末配当を増配、自己株式の消却も実施へ
(01/31)クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る
(01/28)アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携
(01/27)ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信
(01/27)日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加
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(02/18)マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大 (02/16)アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業 (02/15)ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施 (02/15)トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ (02/10)ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に (02/10)綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る (02/09)Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始 (02/08)Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる (02/03)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表 (02/01)カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む (02/01)トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ (02/01)アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む (02/01)インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む (02/01)第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展 (02/01)三菱ＵＦＪフィナンシャルＧの自社株買いは１月末までで上限３億株の５６％を取得 (01/31)理想科学が３月期末配当を増配、自己株式の消却も実施へ (01/31)クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る (01/28)アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携 (01/27)ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信 (01/27)日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加2022年02月18日
マルマエの１月末の受注残高は前年同月の２．７倍、引き続き大きく拡大
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34
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2022年02月16日
アステナＨＤのスペラファーマがペプチド医薬品の探索研究など行うインタープロテインと包括的協業
■アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬開発を推進
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東１）は２月１６日の１５時、１００％連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、「スペラファーマ」）と、新規低分子およびペプチド医薬品の探索研究などを行うインタープロテイン株式会社（大阪府大阪市、以下、「インタープロテイン」）との包括的協業を発表した。協業により、治療法の確立されていない希少疾患、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造、商業化などを推進する。
インタープロテインが創薬標的とする蛋白質間相互作用（ＰＰＩ：ｐｒｏｔｅｉｎ−ｐｒｏｔｅｉｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）は、新たな創薬ターゲットとしての可能性があることが期待されている。しかし、ＰＰＩ を制御する低分子化合物は比較的複雑な構造を有していることから製造が難しいことが多く、また、細胞内ＰＰＩ の制御を含めた汎用性の高いペプチドのモダリティには一定の構造的条件が必要になる。両社の協業がこのような課題を解決しつつ、国内外の製薬系企業とも連携して、効率的なＰＰＩ 制御薬の実用化に寄与することなどが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2022年02月15日
ファーストコーポが２月１６日朝、立会外買付で自社株買いを実施
■「プライム市場」上場に向け株主還元の拡充、資本効率の向上など図る
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
ファーストコーポレーション（ファーストコーポ）＜１４３０＞（東１）は２月１５日の夕方、立会外取引による自己株式の取得（自社株買い）を発表した。
東証が今年４月から実施する新上場区分の「プライム市場」への上場を選択し、上場維持基準への適合に向け、株主還元の拡充、資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、このたびの自己株式取得を行う。
２月１５日の終値（最終特別気配を含む）７０５円で、２０２２年２月１６日（以下、「本買付予定日」）午前８時４５分の東京証券取引所の終値取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−２』において買付けの委託を行う。取得株式の種類は、同社普通株式２５万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．０２％、上限）。取得総額は１億７６２５万円（上限）。取引終了後に取引結果を公表する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ
■今年５月の株主総会から対応、個人株主向けは昨年に導入済み
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１５日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。２０２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から導入する。
すでに、個人株主向けの議決権行使については、２０２１年５月開催の第２６回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、２２年５月開催予定の第２７回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2022年02月10日
ミライトＨＤが社名変更、７月から「ミライト・ワン」に
■持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ
ミライト・ホールディングス（ミライトＨＤ）＜１４１７＞（東１）は２月１０日の夕方、社名変更を発表し、２０２２年７月１日付（予定）で新商号「株式会社ミライト・ワン（英文：ＭＩＲＡＩＴ ＯＮＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」を名乗るとした。
同年７月に予定している完全子会社の株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズとの統合に向けて、持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ、グループの連携と結束、また新たな領域へ挑戦していきたいという願いをこめて、商号を変更する。（ＨＣ）
ミライト・ホールディングス（ミライトＨＤ）＜１４１７＞（東１）は２月１０日の夕方、社名変更を発表し、２０２２年７月１日付（予定）で新商号「株式会社ミライト・ワン（英文：ＭＩＲＡＩＴ ＯＮＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」を名乗るとした。
同年７月に予定している完全子会社の株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズとの統合に向けて、持株会社から事業持株会社への移行を踏まえ、グループの連携と結束、また新たな領域へ挑戦していきたいという願いをこめて、商号を変更する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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綿半ＨＤの１月は既存店・全店ともに売上・客単価は前年を上回る
■シェフのオリジナルメニュー開発や改装店舗が伸長した
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年１月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比５．４％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同５．４％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１月度は、休日が１日少ないうえ、前年の巣ごもり需要の反動で食品・日用品が低調に推移したものの、シェフのオリジナルメニュー開発により、グローサラントが好調であったことに加え、改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１０日、月次動向「小売事業の２０２２年１月度の月次業績」を発表した。全店売上高が前年同月比５．４％増とし３ヵ月ぶりに増加。また、既存店売上高も同５．４％増とし、同じく３ヵ月ぶりに増加となった。
１月度は、休日が１日少ないうえ、前年の巣ごもり需要の反動で食品・日用品が低調に推移したものの、シェフのオリジナルメニュー開発により、グローサラントが好調であったことに加え、改装店舗が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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2022年02月09日
Ｊトラストがエイチ・エス証券の全株式を取得しこれに伴う新事業を４月開始
■保証事業などとのシナジーを生み出し新たなサービスを提供
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月９日の夕方、エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区西新宿）の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始について発表した。同証券の発行済株式の全てをＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）から取得（以下、「本件株式取得」）する。株式譲渡契約締結日は２０２２年２月９日。取得価額（概算）は５５億７２００万円。株式譲渡実行日、および新たな事業の開始日は同年４月１日。
■株式取得及び新たな事業の開始の理由（以下、発表文）
Ｊトラストグループは、『既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す』のビジョンのもと、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを提供することを目指している。日本金融事業を安定的な利益基盤としつつ、日本で培った審査力・回収力やマーケティング力などのオペレーション・ノウハウを韓国及びモンゴルや、インドネシア、カンボジアなどの東南アジアで展開することで、アジア地域における経営基盤を拡大してきた。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２月９日の夕方、エイチ・エス証券株式会社（東京都新宿区西新宿）の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始について発表した。同証券の発行済株式の全てをＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）から取得（以下、「本件株式取得」）する。株式譲渡契約締結日は２０２２年２月９日。取得価額（概算）は５５億７２００万円。株式譲渡実行日、および新たな事業の開始日は同年４月１日。
■株式取得及び新たな事業の開始の理由（以下、発表文）
Ｊトラストグループは、『既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す』のビジョンのもと、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを提供することを目指している。日本金融事業を安定的な利益基盤としつつ、日本で培った審査力・回収力やマーケティング力などのオペレーション・ノウハウを韓国及びモンゴルや、インドネシア、カンボジアなどの東南アジアで展開することで、アジア地域における経営基盤を拡大してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
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2022年02月08日
Ｊトラストの月次動向（１月）はインドネシアのＢＩＪが前年同月比４６％増加など韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が伸びる
■韓国およびモンゴル金融事業のＪＴ貯蓄銀行は２２％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が２月８日の午後に発表した１月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が大幅に伸びていることが示された。
韓国およびモンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は１兆８７８５億ウォンとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２１．８％増加した。
東南アジア金融事業の中核事業のひとつＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、インドネシア）の銀行業における貸出金残高は１０兆６５０１億ルピアとなり、前月比では６．３％増加し前年同月比では４６．１％増加した。
同じくＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（ＪＴＲＢ、カンボジア）の銀行業における貸出金残高は９兆１５００万ＵＳドルとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２８．９％増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が２月８日の午後に発表した１月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、韓国、インドネシア、カンボジアの銀行貸出が大幅に伸びていることが示された。
韓国およびモンゴル金融事業の中核であるＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は１兆８７８５億ウォンとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２１．８％増加した。
東南アジア金融事業の中核事業のひとつＢａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（ＢＪＩ、インドネシア）の銀行業における貸出金残高は１０兆６５０１億ルピアとなり、前月比では６．３％増加し前年同月比では４６．１％増加した。
同じくＪＴｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ（ＪＴＲＢ、カンボジア）の銀行業における貸出金残高は９兆１５００万ＵＳドルとなり、前月比では２．３％増加し前年同月比では２８．９％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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2022年02月03日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが後場一段高、業績・配当予想の増額修正と自社株買いを発表
■７月〜１２月の経常利益は従来予想を１５．６％引き上げる
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は２月３日午前１１時３０分に第２四半期連結業績予想（２０２１年７月〜１２月・累計）と第３四半期末・第３四半期末の配当予想の増額修正、および自己株式の取得（自社株買い）を発表した。株価は後場一段と強含んで始まり、東証マザーズの値段で寄り後に７６９円（１９円高）まで上げ、出直りを強めている。
売上高は昨年１１月に開示した予想を２．４％上回る６５．２４億円の見込みとし、経常利益は同１５．６％上回る３．０４億円の見込みとした。新築住宅の引渡し計画が順調に進捗し、グループのタクエーホームでは建売物件４棟を追加的に販売した。資材価格はウッドショック及び原油価格上昇により依然として高止まりしている状況で、粗利率は前回公表時点の見通しと同水準で推移した。６月通期の連結業績予想については、今回は変更しないとした。
また、第３四半期末（２２年３月末）、および第４四半期末（２２年６月末）の配当については、ともに各々１株につき前回予想に対して１０銭上乗せし１円５０銭の予定とした。同社は２０年１０月、２１年４月にそれぞれ１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、これを考慮すると大幅な増配になる。
自社株買いは、取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、取得総額１．５億円を上限に、２２年２月１４日から同年６月２３日まで行うとした。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は２月３日午前１１時３０分に第２四半期連結業績予想（２０２１年７月〜１２月・累計）と第３四半期末・第３四半期末の配当予想の増額修正、および自己株式の取得（自社株買い）を発表した。株価は後場一段と強含んで始まり、東証マザーズの値段で寄り後に７６９円（１９円高）まで上げ、出直りを強めている。
売上高は昨年１１月に開示した予想を２．４％上回る６５．２４億円の見込みとし、経常利益は同１５．６％上回る３．０４億円の見込みとした。新築住宅の引渡し計画が順調に進捗し、グループのタクエーホームでは建売物件４棟を追加的に販売した。資材価格はウッドショック及び原油価格上昇により依然として高止まりしている状況で、粗利率は前回公表時点の見通しと同水準で推移した。６月通期の連結業績予想については、今回は変更しないとした。
また、第３四半期末（２２年３月末）、および第４四半期末（２２年６月末）の配当については、ともに各々１株につき前回予想に対して１０銭上乗せし１円５０銭の予定とした。同社は２０年１０月、２１年４月にそれぞれ１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、これを考慮すると大幅な増配になる。
自社株買いは、取得上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、取得総額１．５億円を上限に、２２年２月１４日から同年６月２３日まで行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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2022年02月01日
カナモトの自社株買いは上限１２０万株の２８％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況（途中経過）を発表、昨年１２月から今年４月２１日まで実施
カナモト＜９６７８＞（東１・札幌１）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況（途中経過）」を発表し、２０２１年１２月１３日から２２年４月２１日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１２０万株：発行株数の３．１７％、総額２０億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が３３万２００株に達したとした。上限株数の２７．５％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億７７７１万２８９０円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東１・札幌１）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況（途中経過）」を発表し、２０２１年１２月１３日から２２年４月２１日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１２０万株：発行株数の３．１７％、総額２０億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が３３万２００株に達したとした。上限株数の２７．５％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億７７７１万２８９０円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45
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トレジャー・ファクトリーは取得期間１６日間の自社株買いを実施へ
■上限１２万５０００株、２月２日から１８日まで
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１１％）、取得総額１億円を上限として、２０２２年２月２日から同年２月１８日まで東京証券取引所における市場買付にて実施するとした。取得期間は暦ベースで１６日間。
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は２月１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、普通株式１２万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１１％）、取得総額１億円を上限として、２０２２年２月２日から同年２月１８日まで東京証券取引所における市場買付にて実施するとした。取得期間は暦ベースで１６日間。
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取得を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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アスカネットの自社株買いは上限株数１４万５０００株の３９％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況を発表、昨年１２月から今年４月２８日まで取得
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１２月２４日から２２年４月２８日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１４万５０００株：発行株数の０．８６％、総額１億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が５万６７００株に達したとした。上限株数の３９．１％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は３８９０万３０００円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は２月１日の１５時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１２月２４日から２２年４月２８日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１４万５０００株：発行株数の０．８６％、総額１億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が５万６７００株に達したとした。上限株数の３９．１％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は３８９０万３０００円とした。取得総額の３８．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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インテージＨＤの自社株買いは上限株数１００万株の４３．４％まで買い付け進む
■自己株式の取得状況を発表、昨年８月から今年６月３０日まで実施
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は２月１日の１５時３０分に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１００万株：発行株数の２．４７％、総額１２億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が４３万４０００株に達したとした。上限株数の４３．４％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億２０５１万２３５６円とした。取得総額の６０．０％を要したことになる。（ＨＣ）
インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は２月１日の１５時３０分に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年８月５日から２２年６月３０日まで実施している自己株式の取得（自社株買い、上限１００万株：発行株数の２．４７％、総額１２億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が４３万４０００株に達したとした。上限株数の４３．４％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は７億２０５１万２３５６円とした。取得総額の６０．０％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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第一生命ＨＤの自社株買いは上限株数１億７０００万株の４２％まで進展
■自己株式の取得状況を発表、昨年４月から今年３月末日まで実施
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年４月１日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１億７０００万株：発行株数の１５．２５％、総額２０００億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が７１４０万７０００株に達したとした。上限株数の４２．０％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１６３８億３４９５万７８５０円とした。取得総額の８１．９％を要したことになる。（ＨＣ）
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年４月１日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限１億７０００万株：発行株数の１５．２５％、総額２０００億円）について、２２年１月末日までの累計取得株数が７１４０万７０００株に達したとした。上限株数の４２．０％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１６３８億３４９５万７８５０円とした。取得総額の８１．９％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55
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三菱ＵＦＪフィナンシャルＧの自社株買いは１月末までで上限３億株の５６％を取得
■取得状況を発表、２０２１年１１月１６日から２２年３月３１日まで実施中
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ）＜８３０６＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１１月１６日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限３億株：発行株数の２．３３％、総額１５００億円）で、２２年１月末日までの累計取得株数が１億６８４５万９４００株に達したとした。上限株数の５６．２％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１０８５億６７２５万３５４２円とした。取得総額の７２．４％を要したことになる。（ＨＣ）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ）＜８３０６＞（東１）は２月１日の１６時に「自己株式の取得状況」を発表し、２０２１年１１月１６日から２２年３月３１日まで実施中の自己株式の取得（自社株買い、上限３億株：発行株数の２．３３％、総額１５００億円）で、２２年１月末日までの累計取得株数が１億６８４５万９４００株に達したとした。上限株数の５６．２％を取得したことになる。また、この取得に要した金額は１０８５億６７２５万３５４２円とした。取得総額の７２．４％を要したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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2022年01月31日
理想科学が３月期末配当を増配、自己株式の消却も実施へ
■消却株数は５００万株（発行済株式総数の１１．１１％）
理想科学工業＜６４１３＞（東１）は１月３１日の１６時、３月期末配当の増配と自己株式の消却、第３四半期決算を発表した。３月期末配当は１株につき従来予想を１２円増の６０円の予定（前期実績は４０円）とした。
自己株式の消却は、５００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合１１．１１％）を２０２２年２月７日（予定）付で実施する。第３四半期の連結営業利益（２０２１年４〜１２月・累計）は前年同期比で黒字に転換し２３．４４億円だった。３月通期の業績予想は全体に据え置き、連結営業利益は３１億円（前期の２．２倍）。
理想科学工業＜６４１３＞（東１）は１月３１日の１６時、３月期末配当の増配と自己株式の消却、第３四半期決算を発表した。３月期末配当は１株につき従来予想を１２円増の６０円の予定（前期実績は４０円）とした。
自己株式の消却は、５００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合１１．１１％）を２０２２年２月７日（予定）付で実施する。第３四半期の連結営業利益（２０２１年４〜１２月・累計）は前年同期比で黒字に転換し２３．４４億円だった。３月通期の業績予想は全体に据え置き、連結営業利益は３１億円（前期の２．２倍）。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:31
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クレスコが完全子会社３社の合併方針を発表、グループの競争優位性向上など図る
■日程、合併方法などの詳細については決定次第適宜開示
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１月３１日の１６時、完全子会社３社の合併に向けた方針を発表した。アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサスで開催の各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意し、同日、クレスコの取締役会において承認、決議した。
発表によると、本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とする。
今後は、本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示するとした。（ＨＣ）
クレスコ＜４６７４＞（東１）は１月３１日の１６時、完全子会社３社の合併に向けた方針を発表した。アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサスで開催の各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意し、同日、クレスコの取締役会において承認、決議した。
発表によると、本合併は、今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく、３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進し、業界における当社グループの競争優位性の維持・向上を図ることを目的とする。
今後は、本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2022年01月28日
アイリッジの子会社フィノバレーが三菱電機とデジタル地域通貨事業などで資本業務提携
■スマートシティ／スーパーシティ事業にも取組み関連システムを構築
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１月２８日の１５時、連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが三菱電機＜６５０３＞（東１）と資本業務提携を結び、デジタル地域通貨事業およびスマートシティ／スーパーシティ事業に関する事業協業契約の締結と三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
■デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験など予定
＜本提携の目的及び内容など＞
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を中心としたフィンテック事業を展開している。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム（注：下段参照）となっている。
「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長。また、当社が提供するアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。
＞＞＞記事の全文を読む
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は１月２８日の１５時、連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが三菱電機＜６５０３＞（東１）と資本業務提携を結び、デジタル地域通貨事業およびスマートシティ／スーパーシティ事業に関する事業協業契約の締結と三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
■デジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験など予定
＜本提携の目的及び内容など＞
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を中心としたフィンテック事業を展開している。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォーム（注：下段参照）となっている。
「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長。また、当社が提供するアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38
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2022年01月27日
ジーニーが今年３月末の株主から株主優待制度を開始、ＩＲ情報なども随時配信
■３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施
ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２７日の１３時、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年以降、毎年３月末現在で３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施するとした。
■保有株式数に応じてポイントを贈呈し２０００種類以上の商品から選択
同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的として実施する。また、特設サイト「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」を通じて株主との対話強化をはかり、決算情報などのＩＲ情報を随時配信する。
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ジーニー＜６５６２＞（東マ）は１月２７日の１３時、株主優待制度の導入を発表し、２０２２年以降、毎年３月末現在で３単元（３００株）以上保有の株主を対象に実施するとした。
■保有株式数に応じてポイントを贈呈し２０００種類以上の商品から選択
同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有する株主の増加を図ることを目的として実施する。また、特設サイト「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」を通じて株主との対話強化をはかり、決算情報などのＩＲ情報を随時配信する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44
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日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加
■３月通期の予想は営業収益１．８％減など全体に据え置く
日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は１月２７日の正午、第３四半期決算と自己株式の消却を発表した。普通株式７７７万３００７株（消却前の発行済株式総数の１．４５％）を２０２２年２月１０日付（予定）で消却するとした。
第３四半期の連結決算（ＩＦＲＳ、２０２１年４月〜１２月・累計）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比３．４％増の１００５．８６億円、税引前利益は同２．７％増の５５９．３６億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．７％増の３８０．１３億円だった。３月通期の予想は営業収益１．８％減、税引前利益９．７％減など全体に据え置いた。（ＨＣ）
日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は１月２７日の正午、第３四半期決算と自己株式の消却を発表した。普通株式７７７万３００７株（消却前の発行済株式総数の１．４５％）を２０２２年２月１０日付（予定）で消却するとした。
第３四半期の連結決算（ＩＦＲＳ、２０２１年４月〜１２月・累計）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比３．４％増の１００５．８６億円、税引前利益は同２．７％増の５５９．３６億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．７％増の３８０．１３億円だった。３月通期の予想は営業収益１．８％減、税引前利益９．７％減など全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25
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