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■ＲＰＡシナリオ作成支援案件に続く、シナリオの新規作成及び改修
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は６月５日、日本政策金融公庫の一般競争入札案件「ＲＰＡ（ＷｉｎＡｃｔｏｒ）シナリオの新規作成及び改修に係る業務委託」を落札したと発表。同案件では、日本政策金融公庫様が業務効率化の一環で開発する新規ＲＰＡシナリオ作成及び既存ＲＰＡシナリオの改修を、ニーズウェルが主体となって行う。
ニーズウェルは、ＮＴＴデータのＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」において「ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＲＰＡ Ｐａｒｔｎｅｒ ＡＷＡＲＤ」を３年連続受賞中のＳＩパートナーであることに加え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＲＰＡツール「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」においても大手ゼネコン企業や大手ＥＣサイト運営企業、産業機械部品製造販売企業からの受注など、ＲＰＡに関するエキスパート企業である。
また、ＲＰＡ導入支援に加え、ＲＰＡハイブリット導入やＡＩを活用した業務効率化の支援など、ＲＰＡ導入の専門家として、多彩な支援を提供している。
今回の落札により、ニーズウェルは日本政策金融公庫様の業務効率化をさらに推進し、より質の高いサービスの提供に貢献することが期待される。
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(06/06)ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札
(06/06)さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円
(06/06)オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す
(06/06)ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環
(06/06)ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結
(06/06)メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得
(06/05)テクノマセマティカル、投資有価証券売却益を計上、ファンドラップ口座リバランスで発生
(06/05)セキュア、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデル開発で小売業界の課題解決へ
(06/05)ステラファーマ、海南島医療特区におけるＢＮＣＴ導入事業で１０億円の保証金を受領
(06/05)ユナイテッド、チャット最適化ツールを提供するＺｅｎｍｅｔｒｙへ出資
(06/04)ＪＲ東日本、Ｓｕｉｃａ経済圏を拡大する「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」戦略を発表
(06/04)ゼリア新薬が東証プライムの上場維持基準に完全適合、株価は後場一段と上げる
(06/03)永谷園ＨＤが１株３１００円で同社株にＭＢＯ（経営陣側による公開買付）、株主には応募を推奨
(06/03)マーチャント・バンカーズが株主優待『第３弾』を実施へ、２５年１０月まで１年間保有ならクオカード５０００円分を贈呈
(05/31)ダイキン、三浦工業と資本業務提携、カーボンニュートラルに向けた熱ソリューション
(05/31)マクセル、全固体電池の作動上限温度を１５０℃に引き上げる技術開発に成功
(05/31)ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択
(05/31)ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注
(05/31)ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化
(05/31)セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す
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(06/06)ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札 (06/06)さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円 (06/06)オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す (06/06)ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環 (06/06)ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結 (06/06)メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得 (06/05)テクノマセマティカル、投資有価証券売却益を計上、ファンドラップ口座リバランスで発生 (06/05)セキュア、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデル開発で小売業界の課題解決へ (06/05)ステラファーマ、海南島医療特区におけるＢＮＣＴ導入事業で１０億円の保証金を受領 (06/05)ユナイテッド、チャット最適化ツールを提供するＺｅｎｍｅｔｒｙへ出資 (06/04)ＪＲ東日本、Ｓｕｉｃａ経済圏を拡大する「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」戦略を発表 (06/04)ゼリア新薬が東証プライムの上場維持基準に完全適合、株価は後場一段と上げる (06/03)永谷園ＨＤが１株３１００円で同社株にＭＢＯ（経営陣側による公開買付）、株主には応募を推奨 (06/03)マーチャント・バンカーズが株主優待『第３弾』を実施へ、２５年１０月まで１年間保有ならクオカード５０００円分を贈呈 (05/31)ダイキン、三浦工業と資本業務提携、カーボンニュートラルに向けた熱ソリューション (05/31)マクセル、全固体電池の作動上限温度を１５０℃に引き上げる技術開発に成功 (05/31)ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択 (05/31)ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注 (05/31)ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化 (05/31)セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す2024年06月06日
ニーズウェル、日本政策金融公庫のＲＰＡシナリオ新規作成及び改修案件を落札
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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さくらインターネット、ＧＰＵサーバー投資拡大のため新株式発行を決議、調達資金は約１８８億円
■国内外の機関投資家を対象
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、６月５日の取締役会で、新株式発行による資金調達を決議したと発表。国内外の機関投資家を対象に、普通株式４２７万株を公募増資で発行する。調達資金約１８８億５９５０万円は、２０２７年３月までに全額を、同社の石狩データセンターにおけるＧＰＵクラウドサービス強化のための設備投資に充当する。
同社は、２０２５年３月期から２０３１年３月期の間に、生成ＡＩ向けクラウドサービス拡充に約１０００億円の投資を計画しており、今回の調達資金はその一部に充てられる。国内ＡＩ市場で先行優位ポジションを獲得し、クラウドサービス事業の競争力向上を図っていく。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、６月５日の取締役会で、新株式発行による資金調達を決議したと発表。国内外の機関投資家を対象に、普通株式４２７万株を公募増資で発行する。調達資金約１８８億５９５０万円は、２０２７年３月までに全額を、同社の石狩データセンターにおけるＧＰＵクラウドサービス強化のための設備投資に充当する。
同社は、２０２５年３月期から２０３１年３月期の間に、生成ＡＩ向けクラウドサービス拡充に約１０００億円の投資を計画しており、今回の調達資金はその一部に充てられる。国内ＡＩ市場で先行優位ポジションを獲得し、クラウドサービス事業の競争力向上を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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オーエムツーネットワーク、マイメディアを子会社化、業務システム効率化でさらなる成長を目指す
■６５０株の株式を取得し、議決権所有割合９２．９％に
オーエムツーネットワーク＜７６１４＞（東証スタンダード）は６月５日、取締役会にてマイメディアの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
マイメディアは島根県益田市に本社を置くシステム開発会社で、オーエムツーネットワーク及び同社子会社の業務システムの導入・保守業務を行っている。今回の完全子会社化により、業務効率の向上が期待される。
取得株式数は６５０株で、議決権所有割合９２．９％となる。取得価額は非公開。２０２５年１月期連結業績への影響は軽微だが、今後、同社グループの業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、別途開示する予定としている。
オーエムツーネットワーク＜７６１４＞（東証スタンダード）は６月５日、取締役会にてマイメディアの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。
マイメディアは島根県益田市に本社を置くシステム開発会社で、オーエムツーネットワーク及び同社子会社の業務システムの導入・保守業務を行っている。今回の完全子会社化により、業務効率の向上が期待される。
取得株式数は６５０株で、議決権所有割合９２．９％となる。取得価額は非公開。２０２５年１月期連結業績への影響は軽微だが、今後、同社グループの業績に重大な影響を与える見込みが生じた場合は、別途開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ポプラ、投資有価証券売却益６０００万円を計上、政策保有株式の縮減と資産活用の一環
■２０２５年２月期第２四半期に特別利益として計上予定
ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は６月５日、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、６０００万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上したと発表。売却対象となった株式は、ポプラが所有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２４年６月３日である。
今回の売却は、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用を目的としており、２０２５年２月期第２四半期の決算において特別利益として計上される予定。
なお、２０２４年４月１２日に公表された２０２５年２月期の第２四半期累計期間および通期連結業績予想については、今回の投資有価証券売却益を含む他の要因の影響を精査しており、必要に応じて修正を公表する予定としている。
ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は６月５日、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、６０００万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上したと発表。売却対象となった株式は、ポプラが所有する上場有価証券１銘柄で、売却日は２０２４年６月３日である。
今回の売却は、政策保有株式の縮減と保有資産の有効活用を目的としており、２０２５年２月期第２四半期の決算において特別利益として計上される予定。
なお、２０２４年４月１２日に公表された２０２５年２月期の第２四半期累計期間および通期連結業績予想については、今回の投資有価証券売却益を含む他の要因の影響を精査しており、必要に応じて修正を公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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ファンペップ、大阪大学と抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の独占ライセンス契約を締結
■アレルゲン特異的免疫療法に新たな可能性、花粉症治療薬開発へ
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月５日、国立大学法人大阪大学との間で、抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の共有特許に関する独占ライセンス契約を締結したと発表。
ＦＰＰ００４Ｘは、体内で標的タンパク質ＩｇＥに対する抗体産生を誘導するペプチド治療ワクチンである。ＩｇＥは、アレルギー反応を引き起こす抗体の一種であり、花粉症などの治療に大きな可能性を秘めている。
ファンペップは、ＦＰＰ００４Ｘを花粉症治療薬として開発し、２０２５年の日本国内での臨床試験開始を目指している。塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）とのオプション契約に基づき、臨床試験結果等に基づいて、ＦＰＰ００４Ｘの全世界における研究開発、製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得するオプション権を保有している。
今回の契約締結により、ファンペップはＦＰＰ００４Ｘの開発をさらに加速させ、アレゲン特異的免疫療法の発展に貢献していくことが期待される。
ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月５日、国立大学法人大阪大学との間で、抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」の共有特許に関する独占ライセンス契約を締結したと発表。
ＦＰＰ００４Ｘは、体内で標的タンパク質ＩｇＥに対する抗体産生を誘導するペプチド治療ワクチンである。ＩｇＥは、アレルギー反応を引き起こす抗体の一種であり、花粉症などの治療に大きな可能性を秘めている。
ファンペップは、ＦＰＰ００４Ｘを花粉症治療薬として開発し、２０２５年の日本国内での臨床試験開始を目指している。塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）とのオプション契約に基づき、臨床試験結果等に基づいて、ＦＰＰ００４Ｘの全世界における研究開発、製造及び販売に関する独占的ライセンスを取得するオプション権を保有している。
今回の契約締結により、ファンペップはＦＰＰ００４Ｘの開発をさらに加速させ、アレゲン特異的免疫療法の発展に貢献していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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メディシノバ、米国でＭＮ−１６６（イブジラスト）の様々な悪性腫瘍の転移予防を対象とする特許を取得
■進行性多発性硬化症やＡＬＳの治療薬としても開発中
メディシノバ＜４８７５＞（東証スタンダード）（外国株）は６月５日、同社の主力開発品であるＭＮ−１６６（イブジラスト）による様々な固形腫瘍の転移予防に関する新たな特許を、米国特許商標庁から承認されたと発表。この特許は、化学療法や免疫療法など他の治療法との併用により、すい臓がんから肺がん、乳がんなど幅広いがん種の転移を予防、軽減、または最小化させることを対象としている。
同特許は、経口投与での幅広い投与量や治療期間をカバーし、少なくとも２０４２年７月まで保護される。同社のＣＭＯは「がんによる死亡の多くは転移によるもので、この特許は様々な固形がんの転移予防をカバーし、ＭＮ−１６６のがん領域における潜在的価値を高める」と述べた。
ＭＮ−１６６は、マクロファージ遊走阻止因子阻害剤等として働き、炎症性サイトカインを阻害する一方、抗炎症性サイトカインを活性化させる。神経変性疾患や依存症など多様な適応症で開発が進められ、今回の特許はがん転移領域でのさらなる可能性を示している。
メディシノバ＜４８７５＞（東証スタンダード）（外国株）は６月５日、同社の主力開発品であるＭＮ−１６６（イブジラスト）による様々な固形腫瘍の転移予防に関する新たな特許を、米国特許商標庁から承認されたと発表。この特許は、化学療法や免疫療法など他の治療法との併用により、すい臓がんから肺がん、乳がんなど幅広いがん種の転移を予防、軽減、または最小化させることを対象としている。
同特許は、経口投与での幅広い投与量や治療期間をカバーし、少なくとも２０４２年７月まで保護される。同社のＣＭＯは「がんによる死亡の多くは転移によるもので、この特許は様々な固形がんの転移予防をカバーし、ＭＮ−１６６のがん領域における潜在的価値を高める」と述べた。
ＭＮ−１６６は、マクロファージ遊走阻止因子阻害剤等として働き、炎症性サイトカインを阻害する一方、抗炎症性サイトカインを活性化させる。神経変性疾患や依存症など多様な適応症で開発が進められ、今回の特許はがん転移領域でのさらなる可能性を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2024年06月05日
テクノマセマティカル、投資有価証券売却益を計上、ファンドラップ口座リバランスで発生
■２０２５年３月期第１四半期に計上予定
テクノマセマティカル＜３７８７＞（東証スタンダード）は６月４日、保有する投資有価証券の売却により、１０００万円の投資有価証券売却益が発生したこと発表。売却対象となったのは、同社が保有するファンドラップ口座におけるリバランスに伴う１銘柄の投資信託。売却時期は６月３日で、売却益は２０２５年３月期第１四半期に営業外収益として計上する予定としている。
なお、今回の投資有価証券売却益は、２０２４年５月１４日に公表された２０２５年３月期の業績予想には織り込まれていない。今後、２０２５年３月期第２四半期以降の業績予想に修正が必要と判断された場合は、速やかに開示するとのこと。
テクノマセマティカル＜３７８７＞（東証スタンダード）は６月４日、保有する投資有価証券の売却により、１０００万円の投資有価証券売却益が発生したこと発表。売却対象となったのは、同社が保有するファンドラップ口座におけるリバランスに伴う１銘柄の投資信託。売却時期は６月３日で、売却益は２０２５年３月期第１四半期に営業外収益として計上する予定としている。
なお、今回の投資有価証券売却益は、２０２４年５月１４日に公表された２０２５年３月期の業績予想には織り込まれていない。今後、２０２５年３月期第２四半期以降の業績予想に修正が必要と判断された場合は、速やかに開示するとのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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セキュア、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデル開発で小売業界の課題解決へ
■万引き対策と人手不足にＡＩで挑む
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は６月４日、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデルの開発をスタートすると発表した。この取り組みは、小売業界における人手不足と万引きによる商品ロス削減という課題解決を目指していく。
近年、小売業界では深刻な人手不足が問題となっている。一方で、万引きによる被害総額は年間約８０００億円とも言われており、大きな痛手となっている。
セキュアは、こうした課題解決に向けて、ＡＩ学習モデルの開発を進めていく。具体的には、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用し、ＣＩＡ株式会社と共同で、万引き犯特有の行動パターンをＡＩに学習させることで、防犯対策の向上を目指す。
また、同社が開発したレジレス・無人店舗「ＳＥＣＵＲＥ ＡＩ ＳＴＯＲＥ ＬＡＢ ２．０」には、すでにＮＶＩＤＩＡのＧＰＵが使用されている。今後はＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームやその他のテクノロジを適用し、ＡＩを活用したソリューションの幅をさらに広げていく予定。この取り組みは、小売業界の人手不足と万引き対策という課題解決に貢献すると期待される。
セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は６月４日、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用したＡＩ学習モデルの開発をスタートすると発表した。この取り組みは、小売業界における人手不足と万引きによる商品ロス削減という課題解決を目指していく。
近年、小売業界では深刻な人手不足が問題となっている。一方で、万引きによる被害総額は年間約８０００億円とも言われており、大きな痛手となっている。
セキュアは、こうした課題解決に向けて、ＡＩ学習モデルの開発を進めていく。具体的には、ＮＶＩＤＩＡのＧＰＵを活用し、ＣＩＡ株式会社と共同で、万引き犯特有の行動パターンをＡＩに学習させることで、防犯対策の向上を目指す。
また、同社が開発したレジレス・無人店舗「ＳＥＣＵＲＥ ＡＩ ＳＴＯＲＥ ＬＡＢ ２．０」には、すでにＮＶＩＤＩＡのＧＰＵが使用されている。今後はＮＶＩＤＩＡ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｓ プラットフォームやその他のテクノロジを適用し、ＡＩを活用したソリューションの幅をさらに広げていく予定。この取り組みは、小売業界の人手不足と万引き対策という課題解決に貢献すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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ステラファーマ、海南島医療特区におけるＢＮＣＴ導入事業で１０億円の保証金を受領
■２０２４年末までの治療開始を目指す
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は６月４日、中華人民共和国・海南博鰲（ボアオ）楽城国際医療旅遊先行区（海南島医療特区」ＢＮＣＴの導入に向けて、Ｐｅｎｇｂｏ社から１０億円の保証金を受領したと発表。同事業は、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を対象とし、ステボロニンの供給に関する基本契約を締結している。現在、ＢＮＣＴセンターの建設と医療機関関連業務従事ライセンスの取得が進行中である。
Ｐｅｎｇｂｏ社は、２０２４年末までに治療を開始することを目標に、ＢＮＣＴセンターの運営準備を進めている。ステボロニンの供給取引開始に向けた準備も順調で、治療システムの輸入と据え付け工事が進行している。
中国での頭頸部がん患者数は年間約１４万人に上り、同事業の成功は、ステボロニンを使用したＢＮＣＴを海南島医療特区に導入することで、がん治療の新たな選択肢を提供する。ステボロニンの安定的な販売が見込まれ、業績拡大に寄与すると期待されている。
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は６月４日、中華人民共和国・海南博鰲（ボアオ）楽城国際医療旅遊先行区（海南島医療特区」ＢＮＣＴの導入に向けて、Ｐｅｎｇｂｏ社から１０億円の保証金を受領したと発表。同事業は、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を対象とし、ステボロニンの供給に関する基本契約を締結している。現在、ＢＮＣＴセンターの建設と医療機関関連業務従事ライセンスの取得が進行中である。
Ｐｅｎｇｂｏ社は、２０２４年末までに治療を開始することを目標に、ＢＮＣＴセンターの運営準備を進めている。ステボロニンの供給取引開始に向けた準備も順調で、治療システムの輸入と据え付け工事が進行している。
中国での頭頸部がん患者数は年間約１４万人に上り、同事業の成功は、ステボロニンを使用したＢＮＣＴを海南島医療特区に導入することで、がん治療の新たな選択肢を提供する。ステボロニンの安定的な販売が見込まれ、業績拡大に寄与すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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ユナイテッド、チャット最適化ツールを提供するＺｅｎｍｅｔｒｙへ出資
■業務効率化の課題を解決！ＡＩがメッセージを一元管理
ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）は６月４日、複数のビジネスチャットを一元管理するツールを開発する株式会社Ｚｅｎｍｅｔｒｙ（ゼンメトリー）に出資したと発表。近年、オンラインコミュニケーションの増加により、多忙なビジネスパーソンのメッセージ処理が煩雑化している。この課題に対し、ゼンメトリーはＡＩを活用したツールで解決を図り、重要なメッセージの見落としを防ぎ、生産性向上を支援している。
ユナイテッドは、自身の経験から事業を立ち上げたゼンメトリーの長友好江代表の志に共感し、同社のグローバル展開への高い視座を評価して出資を決定した。ゼンメトリーは調達資金でエンジニア採用を強化し、プロダクトの正式リリースを目指している。ユナイテッドは、長年培った事業・組織運営ノウハウを提供し、ゼンメトリーの成長を支援していく。
ユナイテッドの投資事業は、２０年以上にわたりベンチャー・スタートアップ企業に投資し、成長を支えてきた。国内シード〜アーリーステージの企業を主な対象とし、自己資金による柔軟かつスピーディーな意思決定が特徴である。投資後は、事業戦略立案から実行までを一気通貫で支援するハンズオン支援部隊ＵＶＳが企業の成長をバックアップする。
ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）は６月４日、複数のビジネスチャットを一元管理するツールを開発する株式会社Ｚｅｎｍｅｔｒｙ（ゼンメトリー）に出資したと発表。近年、オンラインコミュニケーションの増加により、多忙なビジネスパーソンのメッセージ処理が煩雑化している。この課題に対し、ゼンメトリーはＡＩを活用したツールで解決を図り、重要なメッセージの見落としを防ぎ、生産性向上を支援している。
ユナイテッドは、自身の経験から事業を立ち上げたゼンメトリーの長友好江代表の志に共感し、同社のグローバル展開への高い視座を評価して出資を決定した。ゼンメトリーは調達資金でエンジニア採用を強化し、プロダクトの正式リリースを目指している。ユナイテッドは、長年培った事業・組織運営ノウハウを提供し、ゼンメトリーの成長を支援していく。
ユナイテッドの投資事業は、２０年以上にわたりベンチャー・スタートアップ企業に投資し、成長を支えてきた。国内シード〜アーリーステージの企業を主な対象とし、自己資金による柔軟かつスピーディーな意思決定が特徴である。投資後は、事業戦略立案から実行までを一気通貫で支援するハンズオン支援部隊ＵＶＳが企業の成長をバックアップする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2024年06月04日
ＪＲ東日本、Ｓｕｉｃａ経済圏を拡大する「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」戦略を発表
■Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）の進化で生活ソリューションを倍増
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は６月４日、人口減少や少子高齢化などの社会変化に対応するため、従来の「ＮＥＸＴ１０」にかわる中長期ビジネス成長戦略「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」を策定した。この戦略の基盤は、Ｓｕｉｃａを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させる「Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）」の創出と、データマーケティングによるＳｕｉｃａ経済圏を拡大していく。
Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）は、移動と一体化したチケットサービスだけでなく、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携など、さまざまな新機能を順次追加し、あらゆる生活をカバーしていく予定。
これらの施策により、ＪＲ東日本は今後１０年で生活ソリューションの営業収益・営業利益を２倍に拡大することを目指す。さらに、東京圏で成功したマーケットインのビジネスを海外展開し、アジア圏でのＴＯＤへの参画も目指していく。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は６月４日、人口減少や少子高齢化などの社会変化に対応するため、従来の「ＮＥＸＴ１０」にかわる中長期ビジネス成長戦略「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」を策定した。この戦略の基盤は、Ｓｕｉｃａを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へと進化させる「Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）」の創出と、データマーケティングによるＳｕｉｃａ経済圏を拡大していく。
Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）は、移動と一体化したチケットサービスだけでなく、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携など、さまざまな新機能を順次追加し、あらゆる生活をカバーしていく予定。
これらの施策により、ＪＲ東日本は今後１０年で生活ソリューションの営業収益・営業利益を２倍に拡大することを目指す。さらに、東京圏で成功したマーケットインのビジネスを海外展開し、アジア圏でのＴＯＤへの参画も目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02
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ゼリア新薬が東証プライムの上場維持基準に完全適合、株価は後場一段と上げる
■定期的に流通株式比率の状況を確認、株主との対話など推進
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は６月４日の正午に東証プライム市場の上場維持基準に完全適合したと発表。株価は後場一段と上げて２０５２円（５２円高）をつけ、その後も堅調に売買されて４日続伸基調となっている。
２０２３年３月３１日基準日時点では、東証プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」のみ基準を満たしていなかったが、このたび、東証より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２４年３月３１日基準日時点で流通株式比率も当該基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年６月２９日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき、定期的に流通株式比率の状況を確認するとともに、株主様との対話による保有目的の確認などを行った結果、流通株式比率を含むすべてのプライム市場の上場維持基準に適合した。
今後も、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売を通じて、病気と戦う患者さま、健康と美しさを願うすべての人々の豊かな生活の実現に貢献することを目指し、持続的な企業価値の向上を図っていくとした。（ＨＣ）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は６月４日の正午に東証プライム市場の上場維持基準に完全適合したと発表。株価は後場一段と上げて２０５２円（５２円高）をつけ、その後も堅調に売買されて４日続伸基調となっている。
２０２３年３月３１日基準日時点では、東証プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」のみ基準を満たしていなかったが、このたび、東証より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２４年３月３１日基準日時点で流通株式比率も当該基準に適合していることを確認した。
同社では、２３年６月２９日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画」に基づき、定期的に流通株式比率の状況を確認するとともに、株主様との対話による保有目的の確認などを行った結果、流通株式比率を含むすべてのプライム市場の上場維持基準に適合した。
今後も、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売を通じて、病気と戦う患者さま、健康と美しさを願うすべての人々の豊かな生活の実現に貢献することを目指し、持続的な企業価値の向上を図っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
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2024年06月03日
永谷園ＨＤが１株３１００円で同社株にＭＢＯ（経営陣側による公開買付）、株主には応募を推奨
■ＭＢＯ後、創業家一族が公開買付者に再出資、三菱商事は引き続き株主に
永谷園ホールディングス＜２８９９＞（東証プライム）は６月３日の夕方、「いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる、（注略）当社の普通株式に対する公開買付」を発表した。ＭＢＯ価格は１株３１００円。買付期間は２０２４年６月４日から２４年７月１６日（予定）。非公開化することを目的とした取引になるとし、同社はこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨するとした。
発表によると、公開買付者はエムキャップ十二号株式会社（東京都千代田区）で、本公開買付を通じて永谷園ＨＤの株式を所有することを主たる目的として２４年４月２３日に設立された株式会社になる。その発行済み株式のすべてを「エムキャップ十三号ファンド」が所有している。また、「エムキャップ十三号ファンド」には、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の完全子会社「丸の内キャピタル」のファンドが有限責任組合員として参加している。
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永谷園ホールディングス＜２８９９＞（東証プライム）は６月３日の夕方、「いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる、（注略）当社の普通株式に対する公開買付」を発表した。ＭＢＯ価格は１株３１００円。買付期間は２０２４年６月４日から２４年７月１６日（予定）。非公開化することを目的とした取引になるとし、同社はこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨するとした。
発表によると、公開買付者はエムキャップ十二号株式会社（東京都千代田区）で、本公開買付を通じて永谷園ＨＤの株式を所有することを主たる目的として２４年４月２３日に設立された株式会社になる。その発行済み株式のすべてを「エムキャップ十三号ファンド」が所有している。また、「エムキャップ十三号ファンド」には、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の完全子会社「丸の内キャピタル」のファンドが有限責任組合員として参加している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17
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マーチャント・バンカーズが株主優待『第３弾』を実施へ、２５年１０月まで１年間保有ならクオカード５０００円分を贈呈
■３単元以上保有する株主を対象とし、第１弾のクオカード３０００円分に上乗せ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３日午後、株主優待（第３弾）の実施について発表し、３単元（３００株）以上の同社株式を２０２４年１０月３１日から１年間継続して保有した株主（２５年１０月３１日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主で、２４年１０月３１日から１年の間、２４年１０月３１日現在の株主名簿の株主番号と同一の株主番号で３単元（３００株）以上を保有した株主）に、さらに、クオカード５０００円分を贈呈させて頂くこととした。
■第２段は１０単元以上の株主を対象に１万円相当の商品
同社では、株主の各位からの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として、以下の日時に「優待第１弾」「同第２弾」として各々株主優待制度の実施を発表した。
・２０２４年３月１５日付「株主優待の実施に関するお知らせ」
・２０２４年４月８日付「株主優待（追加）の実施に関するお知らせ」
今般、当社株式を安定的に保有していただいている株主各位へのさらなる感謝の意を表し、また、より多くの株主様に当社株式を安定的に保有していただくことを目指し、さらなる株主優待制度を実施することとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３日午後、株主優待（第３弾）の実施について発表し、３単元（３００株）以上の同社株式を２０２４年１０月３１日から１年間継続して保有した株主（２５年１０月３１日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主で、２４年１０月３１日から１年の間、２４年１０月３１日現在の株主名簿の株主番号と同一の株主番号で３単元（３００株）以上を保有した株主）に、さらに、クオカード５０００円分を贈呈させて頂くこととした。
■第２段は１０単元以上の株主を対象に１万円相当の商品
同社では、株主の各位からの日頃のご支援に感謝するとともに、投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として、以下の日時に「優待第１弾」「同第２弾」として各々株主優待制度の実施を発表した。
・２０２４年３月１５日付「株主優待の実施に関するお知らせ」
・２０２４年４月８日付「株主優待（追加）の実施に関するお知らせ」
今般、当社株式を安定的に保有していただいている株主各位へのさらなる感謝の意を表し、また、より多くの株主様に当社株式を安定的に保有していただくことを目指し、さらなる株主優待制度を実施することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2024年05月31日
ダイキン、三浦工業と資本業務提携、カーボンニュートラルに向けた熱ソリューション
■業界大手２社が力を結集、工場全体のエネルギー課題に一気通貫で対応
空調メーカーのダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）と産業用ボイラメーカーの三浦工業＜６００５＞（東証プライム）は５月３０日に資本業務提携すると発表した。同提携では、ダイキンが三浦工業に出資し、発行済株式の４．６７％を取得する。一方、三浦工業はダイキンアプライドシステムズに出資し、発行済株式の４９％を取得し、両社の強みを活かした工場向けトータルソリューションの提供を目指していく。
具体的には、ダイキンの省エネ性の高い空調・冷熱機器と三浦工業のボイラ・フィールドサービスを融合することで、工場全体の省エネやＣＯ２排出量削減を実現。また、将来的には、このソリューションを世界各地に展開し、世界の生産現場における脱炭素化に貢献していく予定。
空調メーカーのダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）と産業用ボイラメーカーの三浦工業＜６００５＞（東証プライム）は５月３０日に資本業務提携すると発表した。同提携では、ダイキンが三浦工業に出資し、発行済株式の４．６７％を取得する。一方、三浦工業はダイキンアプライドシステムズに出資し、発行済株式の４９％を取得し、両社の強みを活かした工場向けトータルソリューションの提供を目指していく。
具体的には、ダイキンの省エネ性の高い空調・冷熱機器と三浦工業のボイラ・フィールドサービスを融合することで、工場全体の省エネやＣＯ２排出量削減を実現。また、将来的には、このソリューションを世界各地に展開し、世界の生産現場における脱炭素化に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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マクセル、全固体電池の作動上限温度を１５０℃に引き上げる技術開発に成功
■高温環境下でのセンシング・モニタリングや医療・半導体製造用途に期待
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は５月３０日、全固体電池の電極技術を革新的に改良し、作動上限温度を従来の１２５℃から１５０℃に引き上げることに成功したと発表。この技術開発により、この技術開発により、従来電極仕様品と比較して、約５倍に及ぶサイクル寿命の大幅な向上を実現している。
昨年発売の全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」は１２５°Ｃまでの高温環境下で使用可能であったが、さらに高温での使用ニーズが高まっていた。具体的には、医療機器の滅菌工程や半導体製造、自動車搭載などの分野である。マクセルはこうした要求に応えるべく、電極設計を大幅に見直し、１５０℃の高温下でも長期間にわたり安定した性能を発揮できる全固体電池を実現した。
同技術の応用により、高温環境下での電池交換の手間が大幅に削減されるとともに、センシングデータの高精度化が期待できる。マクセルは今後も、高性能で信頼性の高い全固体電池のラインアップを拡充し、社会課題の解決に貢献する製品の提供を目指していくとしている。
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は５月３０日、全固体電池の電極技術を革新的に改良し、作動上限温度を従来の１２５℃から１５０℃に引き上げることに成功したと発表。この技術開発により、この技術開発により、従来電極仕様品と比較して、約５倍に及ぶサイクル寿命の大幅な向上を実現している。
昨年発売の全固体電池「ＰＳＢ４０１０１０Ｈ」は１２５°Ｃまでの高温環境下で使用可能であったが、さらに高温での使用ニーズが高まっていた。具体的には、医療機器の滅菌工程や半導体製造、自動車搭載などの分野である。マクセルはこうした要求に応えるべく、電極設計を大幅に見直し、１５０℃の高温下でも長期間にわたり安定した性能を発揮できる全固体電池を実現した。
同技術の応用により、高温環境下での電池交換の手間が大幅に削減されるとともに、センシングデータの高精度化が期待できる。マクセルは今後も、高性能で信頼性の高い全固体電池のラインアップを拡充し、社会課題の解決に貢献する製品の提供を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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ＡＣＳＬ、経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の研究開発委託先として採択
■ＮＥＤＯのＫ Ｐｒｏｇｒａｍ採択を受け、自律制御・分散制御技術の研究開発へ
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は５月３０日、経済安全保障重要技術育成プログラム（ＫＰｒｏｇｒａｍ）の一環として、小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発構想の委託先として採択されたことを発表した。同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した研究開発プロジェクトに参画する。
同プロジェクトでは、自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディーを行う。関係省庁との協議を経て開発項目を決定し、既存製品の調査や技術動向分析で競争力ある機体の方向性を定める。その後、開発した無人機が未知の環境で任務を自律的に遂行できるようにする。
事業期間は２０２４年５月から２０２５年３月で、事業規模は１億円以内。今期の業績影響は軽微だが、次期以降の影響を精査中である。無人機技術の成果は災害対応や農業などの民生利用を目指す。日本の経済安全保障上の重要技術の確保を狙う長期的なプロジェクトとなる。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は５月３０日、経済安全保障重要技術育成プログラム（ＫＰｒｏｇｒａｍ）の一環として、小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発構想の委託先として採択されたことを発表した。同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した研究開発プロジェクトに参画する。
同プロジェクトでは、自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディーを行う。関係省庁との協議を経て開発項目を決定し、既存製品の調査や技術動向分析で競争力ある機体の方向性を定める。その後、開発した無人機が未知の環境で任務を自律的に遂行できるようにする。
事業期間は２０２４年５月から２０２５年３月で、事業規模は１億円以内。今期の業績影響は軽微だが、次期以降の影響を精査中である。無人機技術の成果は災害対応や農業などの民生利用を目指す。日本の経済安全保障上の重要技術の確保を狙う長期的なプロジェクトとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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ジェイテックコーポレーション、放射光施設向け高精度ミラーで４．１億円の大型受注
■世界のトップ施設から続々発注、分析高度化で需要拡大
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は５月３０日、世界の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設から、合計約４．１億円の大型受注を獲得したと発表。その内訳は、米国の施設から約１．６億円、国内施設から約１億円、中国の施設から約１．５億円となっている。納入時期は２０２５年６月以降となる予定。
これらの施設では、ジェイテックコーポレーションの高精度ミラー「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」を使用し、高輝度のＸ線を生成することで、物質の構造やダイナミクスの分析を行っている。物質科学や生命科学の基礎研究から、企業の製品開発まで、幅広い分野で活用されております。放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、世界的に見てもイノベーション推進の中心的存在となっている。
世界各地で次世代施設の計画が進んでいることから、同社のオプティカル事業においても引き続き堅調な需要が見込まれている。特に分析の高度化に伴い、「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しているため、今後の更なる受注増が期待される。今回の大型受注は２０２５年６月以降の納入となるため、２０２４年６月期の業績予想には反映されない。２０２５年６月期以降の業績への影響は現在精査中としている。
ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）は５月３０日、世界の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設から、合計約４．１億円の大型受注を獲得したと発表。その内訳は、米国の施設から約１．６億円、国内施設から約１億円、中国の施設から約１．５億円となっている。納入時期は２０２５年６月以降となる予定。
これらの施設では、ジェイテックコーポレーションの高精度ミラー「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」を使用し、高輝度のＸ線を生成することで、物質の構造やダイナミクスの分析を行っている。物質科学や生命科学の基礎研究から、企業の製品開発まで、幅広い分野で活用されております。放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、世界的に見てもイノベーション推進の中心的存在となっている。
世界各地で次世代施設の計画が進んでいることから、同社のオプティカル事業においても引き続き堅調な需要が見込まれている。特に分析の高度化に伴い、「Ｏｓａｋａ Ｍｉｒｒｏｒ」の引き合いが増加しているため、今後の更なる受注増が期待される。今回の大型受注は２０２５年６月以降の納入となるため、２０２４年６月期の業績予想には反映されない。２０２５年６月期以降の業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ヤマシタＨＤ、超音波乳がん検査デバイス開発会社マイクロソニックを子会社化
■ヘルスケア領域拡大に向け、Ｍ＆Ａ戦略を加速
ヤマシタヘルスケアホールディングス（ヤマシタＨＤ）＜９２６５＞（東証スタンダード）は５月３０日、開催の取締役会にて、マイクロソニックの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。買収額は１９００万円。
マイクロソニックは、独自の技術を用いた超音波乳がん検査デバイスの開発を進めており、間もなく上市を予定している。ヤマシタＨＤは、同社をグループに迎え入れることで、製造販売分野における事業展開を加速的に進め、グループ各社とのシナジー創出を目指していく。
今回の株式取得は、ヤマシタＨＤのヘルスケア領域における成長戦略の一環であり、今後、地域社会や地球環境を含めた全てのステークホルダーに対して長期的な価値の創出に貢献していくとしている。今回の株式取得が当社グループの業績に与える影響は軽微とされているが、今後重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示される。
ヤマシタヘルスケアホールディングス（ヤマシタＨＤ）＜９２６５＞（東証スタンダード）は５月３０日、開催の取締役会にて、マイクロソニックの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。買収額は１９００万円。
マイクロソニックは、独自の技術を用いた超音波乳がん検査デバイスの開発を進めており、間もなく上市を予定している。ヤマシタＨＤは、同社をグループに迎え入れることで、製造販売分野における事業展開を加速的に進め、グループ各社とのシナジー創出を目指していく。
今回の株式取得は、ヤマシタＨＤのヘルスケア領域における成長戦略の一環であり、今後、地域社会や地球環境を含めた全てのステークホルダーに対して長期的な価値の創出に貢献していくとしている。今回の株式取得が当社グループの業績に与える影響は軽微とされているが、今後重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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セイノーＨＤ、インドで物流合弁会社を設立へ、日系企業の物流ネットワーク確立を目指す
■インド大手物流企業のマヒンドラ・ロジスティクスと合弁会社設立
セイノーホールディングス（セイノーＨＤ）＜９０７６＞（東証プライム）は５月３０日、開催された取締役会において、インド大手物流企業のマヒンドラロジスティクス（Ｍａｈｉｎｄｒａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）との共同出資による合弁会社の設立を決議したと発表。設立は１０月１日を予定しており、資本金は７５００万円。それぞれ５０％ずつ出資し連結子会社となる予定。
セイノーＨＤは、「輸送立国」を企業理念とし、物流ネットワークの充実に努めてきた。日本国内だけでなく、海外でも物流ネットワークを広げていくことを目指している。人口が世界一となったインドでは、製造業の強化に国を挙げて取り組んでおり、世界中の企業から「世界の工場」として注目されている。そのため、旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。
マヒンドラロジスティクスは、自動車をはじめ様々な産業向けの大手物流業者。同社との協業を通じてインドで日系自動車企業向けの物流ネットワークを確立し、インドにおける主要なロジスティクス事業者となることを目指していく。
同件の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的にセイノーＨＤの業績および企業価値向上に資するものと考えられる。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせするとしている。
セイノーホールディングス（セイノーＨＤ）＜９０７６＞（東証プライム）は５月３０日、開催された取締役会において、インド大手物流企業のマヒンドラロジスティクス（Ｍａｈｉｎｄｒａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）との共同出資による合弁会社の設立を決議したと発表。設立は１０月１日を予定しており、資本金は７５００万円。それぞれ５０％ずつ出資し連結子会社となる予定。
セイノーＨＤは、「輸送立国」を企業理念とし、物流ネットワークの充実に努めてきた。日本国内だけでなく、海外でも物流ネットワークを広げていくことを目指している。人口が世界一となったインドでは、製造業の強化に国を挙げて取り組んでおり、世界中の企業から「世界の工場」として注目されている。そのため、旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。
マヒンドラロジスティクスは、自動車をはじめ様々な産業向けの大手物流業者。同社との協業を通じてインドで日系自動車企業向けの物流ネットワークを確立し、インドにおける主要なロジスティクス事業者となることを目指していく。
同件の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中長期的にセイノーＨＤの業績および企業価値向上に資するものと考えられる。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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