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■協力医療機関の一つである佐賀大学医学部附属病院で被験者への投与
アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ）は１０日、同社の重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬に関して実施されている医師主導型臨床研究について、６例目の被験者への投与を開始した。
この臨床研究は、大阪大学医学部附属病院が主導となり、同病院および協力医療機関で登録被験者数６例を目標に実施されてきたもので、今回、協力医療機関の一つである佐賀大学医学部附属病院で被験者への投与が開始された。
同社は、大阪大学医学部附属病院および協力医療機関に臨床試験薬とこれまでに蓄積したデータの提供を行っている。なお、臨床研究は先進医療Ｂ制度の下で実施されている。
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(05/11)アンジェスＭＧは重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の６例目の被験者への投与開始を発表
(05/10)綿半ＨＤの４月既存店は売上高・客数・客単価とも２ヶ月連続でプラスに
(05/10)科研製薬が自社株買いを実施
(05/10)建設技術研究所は英国のＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの公開買い付けを決議
(05/09)トレジャー・ファクトリーの４月の月次売上高は前年同月比ベースで過去１年間最高の伸び率の８．６％増
(05/09)アイリッジの提供するＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」のユーザー数が６，０００万を突破
(05/09)日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「第６回 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」に「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」を出展
(05/09)ＡＮＡＰの４月の買い付け株数は１５０００株、買い付け総額は７４８万５９００円
(05/08)建設技術研究所は東京設計事務所等４社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結
(05/07)アピックヤマダの１７年３月期の売上として３月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発
(05/07)椿本興業の株価は業績予想修正発表後、２日連続上昇し、年初来の高値に肉薄
(05/07)ベネッセホールディングスの１７年３月期連結業績予想の最終利益は当初の０円から３５億５７百万円へ
(05/06)ツクイは１７年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む
(05/06)丸文は１７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表
(05/05)三愛石油は１７年３月期連結業績予想の修正を発表
(05/05)セフテックは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
(05/05)クロップスは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
(05/04)多木化学の第１四半期は、微増収ながら大幅増益
(05/04)田辺工業は１７年３月期業績と期末配当の上方修正を発表
(05/04)ジェイテックは１７年３月期通期業績予想の修正を発表
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(05/11)アンジェスＭＧは重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の６例目の被験者への投与開始を発表 (05/10)綿半ＨＤの４月既存店は売上高・客数・客単価とも２ヶ月連続でプラスに (05/10)科研製薬が自社株買いを実施 (05/10)建設技術研究所は英国のＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの公開買い付けを決議 (05/09)トレジャー・ファクトリーの４月の月次売上高は前年同月比ベースで過去１年間最高の伸び率の８．６％増 (05/09)アイリッジの提供するＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」のユーザー数が６，０００万を突破 (05/09)日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「第６回 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」に「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」を出展 (05/09)ＡＮＡＰの４月の買い付け株数は１５０００株、買い付け総額は７４８万５９００円 (05/08)建設技術研究所は東京設計事務所等４社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結 (05/07)アピックヤマダの１７年３月期の売上として３月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発 (05/07)椿本興業の株価は業績予想修正発表後、２日連続上昇し、年初来の高値に肉薄 (05/07)ベネッセホールディングスの１７年３月期連結業績予想の最終利益は当初の０円から３５億５７百万円へ (05/06)ツクイは１７年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む (05/06)丸文は１７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表 (05/05)三愛石油は１７年３月期連結業績予想の修正を発表 (05/05)セフテックは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表 (05/05)クロップスは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表 (05/04)多木化学の第１四半期は、微増収ながら大幅増益 (05/04)田辺工業は１７年３月期業績と期末配当の上方修正を発表 (05/04)ジェイテックは１７年３月期通期業績予想の修正を発表2017年05月11日
アンジェスＭＧは重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の医師主導型臨床研究の６例目の被験者への投与開始を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2017年05月10日
綿半ＨＤの４月既存店は売上高・客数・客単価とも２ヶ月連続でプラスに
■食品や日用雑貨などの生活必需品が好調に推移
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、４月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年４月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２８．４％、既存店は１０３．４％だった。全店売上高は１５年４月から２５ヵ月連続のプラスとなった。
４月度の既存店は、月後半の気温低下の影響により、衣類やレジャー用品等が伸び悩んだが、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用雑貨などの生活必需品が好調に推移した。 また、ミックスマッチ（複数販売による割引）による客単価の増加に加え、ペット部門では、プライベートブランド商品が大幅に伸長し、売上・客数・客単価ともに前年を上回り、２ヶ月連続でプラスとなった。
全店では昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、スーパーセンター千曲店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８千曲ショー ルーム」を設置した。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、４月の月次売上状況（スーパーセンター事業１７年４月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比１２８．４％、既存店は１０３．４％だった。全店売上高は１５年４月から２５ヵ月連続のプラスとなった。
４月度の既存店は、月後半の気温低下の影響により、衣類やレジャー用品等が伸び悩んだが、ＥＤＬＰ戦略の定着により客数が増加し、食品や日用雑貨などの生活必需品が好調に推移した。 また、ミックスマッチ（複数販売による割引）による客単価の増加に加え、ペット部門では、プライベートブランド商品が大幅に伸長し、売上・客数・客単価ともに前年を上回り、２ヶ月連続でプラスとなった。
全店では昨年１１月にグループ入りした「綿半Ｊマート」が加わったことにより順調に推移している。なお、スーパーセンター千曲店内に誰でも自由に利用できるコミュニティスペース「Ｃｏｔｔｏｎ１５９８千曲ショー ルーム」を設置した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:05
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科研製薬が自社株買いを実施
科研製薬＜４５２１＞（東１）は１０日、自己株式取得の実施を発表した。
自己株式取得（自社株買い）は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を５５万株（発行済み株式総数の１．３％）、取得総額を４０億円、取得期間を１７年５月１１日〜１７年１２月２９日までとして市場買付をする。
自己株式取得（自社株買い）は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を５５万株（発行済み株式総数の１．３％）、取得総額を４０億円、取得期間を１７年５月１１日〜１７年１２月２９日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34
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建設技術研究所は英国のＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの公開買い付けを決議
■ビルディング分野への進出を果たすと共に、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す
建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は９日、英国のＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの発行済み株式及び発行予定株式を対象とした公開買い付けを実施することを決議した。
なお、今回の公開買い付けは友好的なものであり、Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの取締役会は、全会一致で賛同している。
国内の建設コンサルタントを取り巻く環境は、財政的な制約などから、公共投資が今後大きく伸びることは期待できない状況であるが、海外では発展途上国を中心にインフラ整備需要は極めて旺盛である。同社は、今後の成長を確保するためには、企業のグローバル化が必須であると認識していた。
また、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場においては、交通、エネルギー、ビルディングの３分野が主要市場を構成しており、全体の６０％以上を占めているといわれている。これらの市場へ展開するためには、従来の同社の分野に加え、新しい技術・ノウハウを獲得してマルチインフラ企業としての体制も早期に構築していく必要があった。
今回の公開買い付け対象企業であるＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持っているほか、道路交通、環境などのインフラ業務も手掛けている。また、オーストラリア、アイルランドに現地子会社も持っている。
そのため、同社は公開買い付けにより子会社化することで、ビルディング分野への進出を果たすと共に、共通するインフラ部門では相互に技術・人材の交流・補完を図ることによりシナジーの早期実現を目指し、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す。
なお、公開買い付けに要する資金は、約６５億２７百万円。公開買い付け期間満了は、６月上旬から下旬を見込んでおり、決済の開始日は６月中旬から７月上旬を見込んでいる。
ちなみに、Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの１６年６月期の業績は、売上高９１３２万ポンド、営業利益３６１万ポンド、税引き前利益３４６万４０００ポンド、純利益２６９万ポンドであった。（１ポンド＝１４０円で換算）
建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は９日、英国のＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの発行済み株式及び発行予定株式を対象とした公開買い付けを実施することを決議した。
なお、今回の公開買い付けは友好的なものであり、Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの取締役会は、全会一致で賛同している。
国内の建設コンサルタントを取り巻く環境は、財政的な制約などから、公共投資が今後大きく伸びることは期待できない状況であるが、海外では発展途上国を中心にインフラ整備需要は極めて旺盛である。同社は、今後の成長を確保するためには、企業のグローバル化が必須であると認識していた。
また、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場においては、交通、エネルギー、ビルディングの３分野が主要市場を構成しており、全体の６０％以上を占めているといわれている。これらの市場へ展開するためには、従来の同社の分野に加え、新しい技術・ノウハウを獲得してマルチインフラ企業としての体制も早期に構築していく必要があった。
今回の公開買い付け対象企業であるＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持っているほか、道路交通、環境などのインフラ業務も手掛けている。また、オーストラリア、アイルランドに現地子会社も持っている。
そのため、同社は公開買い付けにより子会社化することで、ビルディング分野への進出を果たすと共に、共通するインフラ部門では相互に技術・人材の交流・補完を図ることによりシナジーの早期実現を目指し、世界で戦える総合コンサルタントへの成長を目指す。
なお、公開買い付けに要する資金は、約６５億２７百万円。公開買い付け期間満了は、６月上旬から下旬を見込んでおり、決済の開始日は６月中旬から７月上旬を見込んでいる。
ちなみに、Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの１６年６月期の業績は、売上高９１３２万ポンド、営業利益３６１万ポンド、税引き前利益３４６万４０００ポンド、純利益２６９万ポンドであった。（１ポンド＝１４０円で換算）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2017年05月09日
トレジャー・ファクトリーの４月の月次売上高は前年同月比ベースで過去１年間最高の伸び率の８．６％増
■既存店も同様に過去１年間で前年同月比最高の伸び率の１．３％増となる
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は９日、４月の月次売上概況を発表した。４月の売上高は、前年同月比８．６％増と過去１年間で最高の伸び率となった。また、既存店も同様に過去１年間で前年同月比最高の伸び率である１．３％増となった。前期は、既存店の売上高が、９６．３％と前年同期を下回っていたが、新年度に入り、既存店の売り上げ回復が鮮明となっている。
新年度に入り、３月の売上は前年同月比５．４％増、４月は同８．６％増とこの２か月間は好調に推移している。また、新規出店は、３月３店舗、４月１店舗となったことで、総店舗数は１０３店舗（前期末９９店舗）となっている。
ちなみに、今期１８年２月期連結業績予想は、売上高１６４億２０百万円（同２３．２％増）、営業利益８億５３百万円（同１６．１％増）、経常利益８億８１百万円（同１６．２％増）、純利益５億８１百万円（同１９．７％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は９日、４月の月次売上概況を発表した。４月の売上高は、前年同月比８．６％増と過去１年間で最高の伸び率となった。また、既存店も同様に過去１年間で前年同月比最高の伸び率である１．３％増となった。前期は、既存店の売上高が、９６．３％と前年同期を下回っていたが、新年度に入り、既存店の売り上げ回復が鮮明となっている。
新年度に入り、３月の売上は前年同月比５．４％増、４月は同８．６％増とこの２か月間は好調に推移している。また、新規出店は、３月３店舗、４月１店舗となったことで、総店舗数は１０３店舗（前期末９９店舗）となっている。
ちなみに、今期１８年２月期連結業績予想は、売上高１６４億２０百万円（同２３．２％増）、営業利益８億５３百万円（同１６．１％増）、経常利益８億８１百万円（同１６．２％増）、純利益５億８１百万円（同１９．７％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:48
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アイリッジの提供するＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」のユーザー数が６，０００万を突破
■０２０に留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の提供するスマートフォン向け０２０ソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１７年４月に６，０００万を突破した。なお、４月末現在の利用ユーザー数は６，１００万超としている。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、０２０のインフラサービスとして、０２０・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、０２０に留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。
同社は今後も最先端の０２０ソリューションの提供を通じて、企業の０２０支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の提供するスマートフォン向け０２０ソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が、２０１７年４月に６，０００万を突破した。なお、４月末現在の利用ユーザー数は６，１００万超としている。
「ｐｏｐｉｎｆｏ」は２００９年にサービスを開始して以来、多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、０２０のインフラサービスとして、０２０・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。ＧＵ、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。また、０２０に留まらず、三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ、地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。
同社は今後も最先端の０２０ソリューションの提供を通じて、企業の０２０支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「第６回 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」に「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」を出展
■ソラコムの「ＳＰＳ認定済ソリューションパートナー」として、５月１０日（水）から５月１２日（金）までの期間
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは、ソラコムの「ＳＰＳ認定済ソリューションパートナー」として、５月１０日（水）から５月１２日（金）までの期間、東京ビッグサイトで開催される「第６回 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」に、音声と映像を活用したＩｏＴソリューション「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」を出展する。
「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」は、ＡｓｔａｒｉｓｋベースのＶｏＩＰエンジン「Ｐｒｉｍｕｓ ＳＤＫ（Ｒ）」とカメラ、人感センサーなどを連携して「モノ」や「環境」を監視し異常や変化を感知すると、クラウド上のＩＰ−ＰＢＸソフトウェア「ＩＰ−ＰＢＸ Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）」を介して、スマホなどのモバイルデバイスや構内放送システムへ、リアルタイムに自動通報するしくみを提供する。自動通報を受けたユーザは、遠隔地の状況を映像で把握して、迅速に的確な対応を図ることができるようになる。
「遠隔地にある機器の異常を検知・通報して、要員を派遣するメインテナンスサービス」、「人の動作を感知・通報して、音声による警告を行うセキュリティサービス（留守宅の監視や介護施設での見守り）」、「農業・商業・工業など屋内外施設の監視サービス」をはじめ、様々な分野でサービス品質向上、セキュリティ確保、コスト削減に役立つ。
尚、「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）シリーズ」は、「ＳＯＲＡＣＯＭ Ａｉｒ（Ｒ）」をサポートしているため、インターネット環境が整っていない施設でもサービスを導入が可能。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは、ソラコムの「ＳＰＳ認定済ソリューションパートナー」として、５月１０日（水）から５月１２日（金）までの期間、東京ビッグサイトで開催される「第６回 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ展 春」に、音声と映像を活用したＩｏＴソリューション「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」を出展する。
「Ｐｒｉｍｕｓ ｆｏｒ ＩｏＴ」は、ＡｓｔａｒｉｓｋベースのＶｏＩＰエンジン「Ｐｒｉｍｕｓ ＳＤＫ（Ｒ）」とカメラ、人感センサーなどを連携して「モノ」や「環境」を監視し異常や変化を感知すると、クラウド上のＩＰ−ＰＢＸソフトウェア「ＩＰ−ＰＢＸ Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）」を介して、スマホなどのモバイルデバイスや構内放送システムへ、リアルタイムに自動通報するしくみを提供する。自動通報を受けたユーザは、遠隔地の状況を映像で把握して、迅速に的確な対応を図ることができるようになる。
「遠隔地にある機器の異常を検知・通報して、要員を派遣するメインテナンスサービス」、「人の動作を感知・通報して、音声による警告を行うセキュリティサービス（留守宅の監視や介護施設での見守り）」、「農業・商業・工業など屋内外施設の監視サービス」をはじめ、様々な分野でサービス品質向上、セキュリティ確保、コスト削減に役立つ。
尚、「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）シリーズ」は、「ＳＯＲＡＣＯＭ Ａｉｒ（Ｒ）」をサポートしているため、インターネット環境が整っていない施設でもサービスを導入が可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01
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ＡＮＡＰの４月の買い付け株数は１５０００株、買い付け総額は７４８万５９００円
■今期の黒字化を目標に、事業の効率化が進むとともに、自社株買いも実行
若い女性向けのアパレル・雑貨のＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は８日、４月の自社株買いの状況を発表した。４月の買い付け株数は、１５０００株で、買い付け総額は７４８万５９００円。
同社は、１６年１０月７日の取締役会で、１０月１１日から１７年１０月１０日までの１年間の自社株買いを発表している。１０万株を上限とし、取得価額の総額は３０００万円を上限としている。
４月３０日まで買い付け株数は６万１９００株、買い付け総額は２７２４万４１００円となっている。
ちなみに、４月１１に発表された今１７年８月期第２四半期業績は、売上高３２億２８百万円（前年同期比７．４％減）、営業利益△３５百万円（前年同期△１億８８百万円）、経常利益△３５百万円（同△１億８７百万円）、純利益△５７百万円（同△６９百万円）と減収ながら赤字幅は大幅に縮小している。
今期の黒字化を目標に、事業の効率化が進むとともに、自社株買いも実行している。
若い女性向けのアパレル・雑貨のＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は８日、４月の自社株買いの状況を発表した。４月の買い付け株数は、１５０００株で、買い付け総額は７４８万５９００円。
同社は、１６年１０月７日の取締役会で、１０月１１日から１７年１０月１０日までの１年間の自社株買いを発表している。１０万株を上限とし、取得価額の総額は３０００万円を上限としている。
４月３０日まで買い付け株数は６万１９００株、買い付け総額は２７２４万４１００円となっている。
ちなみに、４月１１に発表された今１７年８月期第２四半期業績は、売上高３２億２８百万円（前年同期比７．４％減）、営業利益△３５百万円（前年同期△１億８８百万円）、経常利益△３５百万円（同△１億８７百万円）、純利益△５７百万円（同△６９百万円）と減収ながら赤字幅は大幅に縮小している。
今期の黒字化を目標に、事業の効率化が進むとともに、自社株買いも実行している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:37
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2017年05月08日
建設技術研究所は東京設計事務所等４社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結
■国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は８日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、ＴＥＣインターナショナルの４社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。
今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。
一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびＴＥＣ インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は８日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、ＴＥＣインターナショナルの４社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。
今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。
一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびＴＥＣ インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
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2017年05月07日
アピックヤマダの１７年３月期の売上として３月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発
■５月１日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議
半導体後工程装置メーカーのアピックヤマダ＜６３００＞（東２）は７日、同社の１７年３月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して、１７年３月期の売上として３月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発があった。
これを受け、１７年５月１日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議し、 内部告発に係る事実関係の調査および売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等を実施することになった。 また、１７年３月期決算の内容については、第三者委員会の調査結果を踏まえて発表するため、当初予定していた１７年５月１５日を延期することとなった。
ちなみに、４月２１日に１７年３月期連結業績予想の下方修正を発表している。売上高は前回予想を７億２０百万円下回る１１２億８０百万円（前年同期比３．５％増）、営業利益は８０百万円下回る２億４０百万円（同７２．７％増）、経常利益は１億円下回る２億５０百万円（同１２．６％増）、営業利益は１億円下回る２億円（同３４４．４％増）と下方修正するものの、増収大幅増益絵を見込む。
半導体後工程装置メーカーのアピックヤマダ＜６３００＞（東２）は７日、同社の１７年３月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して、１７年３月期の売上として３月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発があった。
これを受け、１７年５月１日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議し、 内部告発に係る事実関係の調査および売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等を実施することになった。 また、１７年３月期決算の内容については、第三者委員会の調査結果を踏まえて発表するため、当初予定していた１７年５月１５日を延期することとなった。
ちなみに、４月２１日に１７年３月期連結業績予想の下方修正を発表している。売上高は前回予想を７億２０百万円下回る１１２億８０百万円（前年同期比３．５％増）、営業利益は８０百万円下回る２億４０百万円（同７２．７％増）、経常利益は１億円下回る２億５０百万円（同１２．６％増）、営業利益は１億円下回る２億円（同３４４．４％増）と下方修正するものの、増収大幅増益絵を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
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椿本興業の株価は業績予想修正発表後、２日連続上昇し、年初来の高値に肉薄
■売上高は前回予想を下回るものの利益面は上回る見込み
機械商社の椿本興業＜８０５２＞（東１）の株価は、２８日の１７年３月期業績予想修正発表後、２日連続上昇し、年初来の高値に肉薄している。
今１７年３月期連結業績予想は、売上高は前回予想を下回るものの、利益面は設備工事における採算管理の徹底や営業費用の削減に努めたことが奏功し、前回予想を上回る見込みとなった。
売上高は前回予想を１１億円下回る８８９億円（予想比１．２％減）、営業利益は２億円上回る２５億５０百万円（同８．５％増）、経常利益は３億円上回る２７億８０百万円（同１２．１％増）、純利益は６億円上回る２１億８０百万円（同３８．０％増）となる見込み。その結果、一株当たり純利益は前期の４８円２９銭から６８円５１銭となる。
株価は、２日に４３２円となり、年初来の高値４３５円に近づいたが、引け値は４２７円となっている。
株価指標は、ＰＥＲ６．２３倍、ＰＢＲ０．７２倍、配当利回り２．３４％。
機械商社の椿本興業＜８０５２＞（東１）の株価は、２８日の１７年３月期業績予想修正発表後、２日連続上昇し、年初来の高値に肉薄している。
今１７年３月期連結業績予想は、売上高は前回予想を下回るものの、利益面は設備工事における採算管理の徹底や営業費用の削減に努めたことが奏功し、前回予想を上回る見込みとなった。
売上高は前回予想を１１億円下回る８８９億円（予想比１．２％減）、営業利益は２億円上回る２５億５０百万円（同８．５％増）、経常利益は３億円上回る２７億８０百万円（同１２．１％増）、純利益は６億円上回る２１億８０百万円（同３８．０％増）となる見込み。その結果、一株当たり純利益は前期の４８円２９銭から６８円５１銭となる。
株価は、２日に４３２円となり、年初来の高値４３５円に近づいたが、引け値は４２７円となっている。
株価指標は、ＰＥＲ６．２３倍、ＰＢＲ０．７２倍、配当利回り２．３４％。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27
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ベネッセホールディングスの１７年３月期連結業績予想の最終利益は当初の０円から３５億５７百万円へ
■利益については、コストの削減等に加え、有価証券の売却益、美術工芸品等の売却もあり前回予想を上回る
通信教育最大手のベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）は２日、１７年３月期連結業績予想の修正を発表し、最終利益は当初の０円から３５億５７百万円に大幅上方修正となる。
売上高は、Ｂｅｒｌｉｔｚ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの語学レッスン数や進研ゼミ事業の延べ在籍数が計画を若干下回ったこと等もあり、売上高は前回予想を下回る見込み。利益については、コストの削減等に加え、有価証券の売却益、美術工芸品等の売却もあり前回予想を上回る見込み。
１７年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を８７億３６百万円下回る４３００億６４百万円（予想比２．０％減）、営業利益は１億８５百万円上回る７６億８５百万円（同２．５％増）、経常利益は１０億４５百万円上回る５５億４５百万円（同２３．２％増）、純利益は３５億５７百万円上回る３５億５７百万円を見込む。
１６年３月期比では、売上高３．２％減、営業利益２９．２５％減、経常利益３６．５％減となる。最終利益は前期△８２億１１百万円であったので今期は黒字転換となる。
通信教育最大手のベネッセホールディングス＜９７８３＞（東１）は２日、１７年３月期連結業績予想の修正を発表し、最終利益は当初の０円から３５億５７百万円に大幅上方修正となる。
売上高は、Ｂｅｒｌｉｔｚ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの語学レッスン数や進研ゼミ事業の延べ在籍数が計画を若干下回ったこと等もあり、売上高は前回予想を下回る見込み。利益については、コストの削減等に加え、有価証券の売却益、美術工芸品等の売却もあり前回予想を上回る見込み。
１７年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を８７億３６百万円下回る４３００億６４百万円（予想比２．０％減）、営業利益は１億８５百万円上回る７６億８５百万円（同２．５％増）、経常利益は１０億４５百万円上回る５５億４５百万円（同２３．２％増）、純利益は３５億５７百万円上回る３５億５７百万円を見込む。
１６年３月期比では、売上高３．２％減、営業利益２９．２５％減、経常利益３６．５％減となる。最終利益は前期△８２億１１百万円であったので今期は黒字転換となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04
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2017年05月06日
ツクイは１７年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む
■主力のデイサービス、有料老人ホームの入居者数が計画を下回る
神奈川県を地盤に介護事業を全国展開するツクイ＜２３９８＞（東１）は２日、１７年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む。
下方修正の要因としては、主力のデイサービスで計画を下回る見通しとなったことに加え、有料老人ホームの入居者数が計画を下回る見込みとなったことが挙げられる。
下方修正した結果、１７年３月期連結業績予想は、売上高７３２億９０百万円（計画比１．１％減）、営業利益３７億９０百万円（同１４．４％減）、経常利益３８億７０百万円（同１３．２％減）、純利益２２億５０百万円（同１３．７％減）を見込む。
しかし、１６年３月期比では、売上高９．６％増、営業利益２６．４％増、経常利益４１．７％増、純利益９６．２％増と増収大幅増益を見込む。
【介護事業企業のＰＥＲ ＰＢＲ 配当利回り一覧】
◎ニチイ学館＜９７９２＞ＰＥＲ４２．１７倍 ＰＢＲ１．５８倍 配当利回り２．５８％
◎ベネッセホールディングス＜９７８３＞ＰＥＲ― ＰＢＲ１．９７倍 配当利回り２．８０％
◎ツクイ＜２３９８＞ＰＥＲ１７．７２倍 ＰＢＲ２．４０倍 配当利回り１．２５％
◎ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜９７０７＞ＰＥＲ５．５９倍 ＰＢＲ０．８５倍 配当利回り１．１１％
◎ケア２１＜２３７３＞ＰＥＲ１３．６８倍 ＰＢＲ１．８６倍 配当利回り２．５％
◎シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞ＰＥＲ１６．１１倍 ＰＢＲ１．７４倍 配当利回り１．８７％
◎ウチヤマホールディングス＜６０５９＞ＰＥＲ１４．２０倍 ＰＢＲ０．５７倍 配当利回り２．２２％
◎シダー＜２４３５＞ＰＥＲ― ＰＢＲ３．００倍 配当利回り０．０％
◎ヒューマンホールディングス＜２４１５＞ＰＥＲ１０．９２倍 ＰＢＲ１．８３倍 配当利回り１．８３％
◎やまねメディカル＜２１４４＞ＰＥＲ０．８６倍 ＰＢＲ１．４６倍 配当利回り０．００％
◎チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞ＰＥＲ２１．１０倍 ＰＢＲ４．７５倍 配当利回り０．２８％
◎ケアサービス＜２４２５＞ＰＥＲ４４．４５倍 ＰＢＲ４．５１倍 配当利回り０．４６％
◎ロングライフホールディング＜４３５５＞ＰＥＲ１５．２９倍 ＰＢＲ１．６４倍 配当利回り１．６２％
◎Ｎ・フィールド＜６０７７＞ＰＥＲ３３．４９倍 ＰＢＲ１０．０５倍 配当利回り０．３８％
神奈川県を地盤に介護事業を全国展開するツクイ＜２３９８＞（東１）は２日、１７年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表したが、対前期比では増収大幅増益を見込む。
下方修正の要因としては、主力のデイサービスで計画を下回る見通しとなったことに加え、有料老人ホームの入居者数が計画を下回る見込みとなったことが挙げられる。
下方修正した結果、１７年３月期連結業績予想は、売上高７３２億９０百万円（計画比１．１％減）、営業利益３７億９０百万円（同１４．４％減）、経常利益３８億７０百万円（同１３．２％減）、純利益２２億５０百万円（同１３．７％減）を見込む。
しかし、１６年３月期比では、売上高９．６％増、営業利益２６．４％増、経常利益４１．７％増、純利益９６．２％増と増収大幅増益を見込む。
【介護事業企業のＰＥＲ ＰＢＲ 配当利回り一覧】
◎ニチイ学館＜９７９２＞ＰＥＲ４２．１７倍 ＰＢＲ１．５８倍 配当利回り２．５８％
◎ベネッセホールディングス＜９７８３＞ＰＥＲ― ＰＢＲ１．９７倍 配当利回り２．８０％
◎ツクイ＜２３９８＞ＰＥＲ１７．７２倍 ＰＢＲ２．４０倍 配当利回り１．２５％
◎ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜９７０７＞ＰＥＲ５．５９倍 ＰＢＲ０．８５倍 配当利回り１．１１％
◎ケア２１＜２３７３＞ＰＥＲ１３．６８倍 ＰＢＲ１．８６倍 配当利回り２．５％
◎シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞ＰＥＲ１６．１１倍 ＰＢＲ１．７４倍 配当利回り１．８７％
◎ウチヤマホールディングス＜６０５９＞ＰＥＲ１４．２０倍 ＰＢＲ０．５７倍 配当利回り２．２２％
◎シダー＜２４３５＞ＰＥＲ― ＰＢＲ３．００倍 配当利回り０．０％
◎ヒューマンホールディングス＜２４１５＞ＰＥＲ１０．９２倍 ＰＢＲ１．８３倍 配当利回り１．８３％
◎やまねメディカル＜２１４４＞ＰＥＲ０．８６倍 ＰＢＲ１．４６倍 配当利回り０．００％
◎チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞ＰＥＲ２１．１０倍 ＰＢＲ４．７５倍 配当利回り０．２８％
◎ケアサービス＜２４２５＞ＰＥＲ４４．４５倍 ＰＢＲ４．５１倍 配当利回り０．４６％
◎ロングライフホールディング＜４３５５＞ＰＥＲ１５．２９倍 ＰＢＲ１．６４倍 配当利回り１．６２％
◎Ｎ・フィールド＜６０７７＞ＰＥＲ３３．４９倍 ＰＢＲ１０．０５倍 配当利回り０．３８％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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丸文は１７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表
■自動車や産業機器向け半導体など高利益率の商品の売上構成が増加
独立系外国製半導体商社の丸文＜７５３７＞（東１）は、１７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、概ね前回予想通りを見込むものの、自動車や産業機器向け半導体など高利益率の商品の売上構成が増加したことや、販管費の節減に努めた結果、利益面で大幅な上方修正となった。
１７年３月期通期連結業績予想の売上高は前回を５億円上回る２７０５億円（増減率０．２％増）、営業利益は９億円上回る２８億円（同４７．４％増）、経常利益は６億円を上回る２６億円（同３０．０％増）、純利益７億円上回る１６億円（同７７．８％増）と利益面での大幅な上方修正。
同社の株価指標は、ＰＥＲ１１．５９倍、ＰＢＲ０．４８倍、配当利回り３．５２％。
【電子部品商社のＰＥＲ ＰＢＲ 配当利回り】
◎マクニカ・富士エレ ホールディングス＜３１３２＞ＰＥＲ１４．７６倍 ＰＢＲ０．９１倍 配当利回り２．０５％
◎ＵＫＣホールディングス＜３１５６＞ＰＥＲ１０．９倍 ＰＢＲ０．５７倍 配当利回り２．８８％
◎黒田電気＜７５１７＞ＰＥＲ１９．１５倍 ＰＢＲ１．２３倍 配当利回り４．０６％
◎加賀電子＜８１５４＞ＰＥＲ９．９５倍 ＰＢＲ０．８９倍 配当利回り２．９２％
◎エレマテック＜２７１５＞ＰＥＲ９．７９倍 ＰＢＲ０．８３倍 配当利回り３．２１％
◎リョーサン＜８１４０＞ＰＥＲ３０．０３倍 ＰＢＲ０．９６倍 配当利回り３．７６％
◎菱電商事＜８０８４＞ＰＥＲ２２．７４倍 ＰＢＲ０．５３倍 配当利回り３．０２％
◎三信電気＜８１５０＞ＰＥＲ― ＰＢＲ０．６２倍 配当利回り１．８５％
◎トーメンデバイス＜２７３７＞ＰＥＲ１２．１６倍 ＰＢＲ０．５８倍 配当利回り２．６９％
◎兼松（株）＜８０２０＞ＰＥＲ９．６８倍 ＰＢＲ０．９６倍 配当利回り２．６１％
◎岡谷鋼機（株）＜７４８５＞ＰＥＲ５．９９倍 ＰＢＲ０．４４倍 配当利回り２．２５％
◎日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞ＰＥＲ１７．３６倍 ＰＢＲ１．７０倍 配当利回り１．７０％
◎因幡電機産業（株）＜９９３４＞ＰＥＲ１５．７９％ ＰＢＲ１．０６％ 配当利回り２．６７％
◎エクセル＜７５９１＞ＰＥＲ９．１３倍 ＰＢＲ０．５８倍 配当利回り２．３１％
独立系外国製半導体商社の丸文＜７５３７＞（東１）は、１７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、概ね前回予想通りを見込むものの、自動車や産業機器向け半導体など高利益率の商品の売上構成が増加したことや、販管費の節減に努めた結果、利益面で大幅な上方修正となった。
１７年３月期通期連結業績予想の売上高は前回を５億円上回る２７０５億円（増減率０．２％増）、営業利益は９億円上回る２８億円（同４７．４％増）、経常利益は６億円を上回る２６億円（同３０．０％増）、純利益７億円上回る１６億円（同７７．８％増）と利益面での大幅な上方修正。
同社の株価指標は、ＰＥＲ１１．５９倍、ＰＢＲ０．４８倍、配当利回り３．５２％。
【電子部品商社のＰＥＲ ＰＢＲ 配当利回り】
◎マクニカ・富士エレ ホールディングス＜３１３２＞ＰＥＲ１４．７６倍 ＰＢＲ０．９１倍 配当利回り２．０５％
◎ＵＫＣホールディングス＜３１５６＞ＰＥＲ１０．９倍 ＰＢＲ０．５７倍 配当利回り２．８８％
◎黒田電気＜７５１７＞ＰＥＲ１９．１５倍 ＰＢＲ１．２３倍 配当利回り４．０６％
◎加賀電子＜８１５４＞ＰＥＲ９．９５倍 ＰＢＲ０．８９倍 配当利回り２．９２％
◎エレマテック＜２７１５＞ＰＥＲ９．７９倍 ＰＢＲ０．８３倍 配当利回り３．２１％
◎リョーサン＜８１４０＞ＰＥＲ３０．０３倍 ＰＢＲ０．９６倍 配当利回り３．７６％
◎菱電商事＜８０８４＞ＰＥＲ２２．７４倍 ＰＢＲ０．５３倍 配当利回り３．０２％
◎三信電気＜８１５０＞ＰＥＲ― ＰＢＲ０．６２倍 配当利回り１．８５％
◎トーメンデバイス＜２７３７＞ＰＥＲ１２．１６倍 ＰＢＲ０．５８倍 配当利回り２．６９％
◎兼松（株）＜８０２０＞ＰＥＲ９．６８倍 ＰＢＲ０．９６倍 配当利回り２．６１％
◎岡谷鋼機（株）＜７４８５＞ＰＥＲ５．９９倍 ＰＢＲ０．４４倍 配当利回り２．２５％
◎日立ハイテクノロジーズ＜８０３６＞ＰＥＲ１７．３６倍 ＰＢＲ１．７０倍 配当利回り１．７０％
◎因幡電機産業（株）＜９９３４＞ＰＥＲ１５．７９％ ＰＢＲ１．０６％ 配当利回り２．６７％
◎エクセル＜７５９１＞ＰＥＲ９．１３倍 ＰＢＲ０．５８倍 配当利回り２．３１％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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2017年05月05日
三愛石油は１７年３月期連結業績予想の修正を発表
■売上高は前回予想を下回る見込みであるが、利益面は上回る
石油・ＬＰガス卸大手の三愛石油＜８０９７＞（東１）は、１７年３月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、連結、個別ともに当初の予想を下回る見込み。また、利益面については、羽田空港における航空燃料取扱数量が増加したことや連結子会社の業績が好調に推移したことなどにより、当初の予想を上回る見込みであることから業績の修正となった。
１７年３月期連結業績予想は、売上高は前回予想を９５０億円下回る６５５０億円（増減率１２．７％減）、営業利益は１２億円上回る８９億円（同１５．６％増）、経常利益は１５億円上回る９８億円（同１８．１％増）、純利益は５億円上回る５９億円（同９．３％増）と上方修正した。
１６年３月期比では、売上高１２．３％減、営業利益４２．６％増、経常利益３７．７％増、純利益１０．５％増と減収ながら増益となる。
一株当たり純利益は前期の７４円５１銭から８３円４１銭になる見込み。
同社の株価指標は、ＰＥＲ１１．５８倍、ＰＢＲ０．８６倍、配当利回り２．０７％。
石油・ＬＰガス卸大手の三愛石油＜８０９７＞（東１）は、１７年３月期連結業績予想の修正を発表した。
売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、連結、個別ともに当初の予想を下回る見込み。また、利益面については、羽田空港における航空燃料取扱数量が増加したことや連結子会社の業績が好調に推移したことなどにより、当初の予想を上回る見込みであることから業績の修正となった。
１７年３月期連結業績予想は、売上高は前回予想を９５０億円下回る６５５０億円（増減率１２．７％減）、営業利益は１２億円上回る８９億円（同１５．６％増）、経常利益は１５億円上回る９８億円（同１８．１％増）、純利益は５億円上回る５９億円（同９．３％増）と上方修正した。
１６年３月期比では、売上高１２．３％減、営業利益４２．６％増、経常利益３７．７％増、純利益１０．５％増と減収ながら増益となる。
一株当たり純利益は前期の７４円５１銭から８３円４１銭になる見込み。
同社の株価指標は、ＰＥＲ１１．５８倍、ＰＢＲ０．８６倍、配当利回り２．０７％。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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セフテックは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
■レンタル営業を中心に、高付加価値商品の回転率の向上、提案型営業を推進したことが奏功
標識、標示板など工事保安用品のセフテック＜７４６４＞（ＪＱＳ）は２日、１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
レンタル営業を中心に、高付加価値商品の回転率の向上、提案型営業を推進した結果、売上高は前回予想を上回る見込み、利益面についてもレンタル商品の効率的な活用、仕入原価の低減等を実施したことにより、前回予想を上回る見込み。
その結果、売上高は、前回予想を１．９％上回る８６億２２百万円、営業利益は１１．７％上回る４億４０百万円、経常利益は１４．４％上回る４億２１百万円、純利益は２２．２％上回る２億７０百万円となる見込み。
前期比では、売上高５．０％増、営業利益１７．０％増、経常利益１６．９％増、純利益３７．８％増となる。
配当については、当初予想１４円を１８円に上方修正した。
４円上方修正したことで、４．４２％の高配当利回りとなる。ＰＥＲは７．３９倍、ＰＢＲ０．４９倍。
ちなみに、同社の同業社には、グリーンクロス＜７５３３＞（福証）と未上場の仙台銘板がある。グリーンクロスの株価指標は、ＰＥＲ１０．４３倍、ＰＢＲ１．３４倍、配当利回り２．６３％である。
標識、標示板など工事保安用品のセフテック＜７４６４＞（ＪＱＳ）は２日、１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
レンタル営業を中心に、高付加価値商品の回転率の向上、提案型営業を推進した結果、売上高は前回予想を上回る見込み、利益面についてもレンタル商品の効率的な活用、仕入原価の低減等を実施したことにより、前回予想を上回る見込み。
その結果、売上高は、前回予想を１．９％上回る８６億２２百万円、営業利益は１１．７％上回る４億４０百万円、経常利益は１４．４％上回る４億２１百万円、純利益は２２．２％上回る２億７０百万円となる見込み。
前期比では、売上高５．０％増、営業利益１７．０％増、経常利益１６．９％増、純利益３７．８％増となる。
配当については、当初予想１４円を１８円に上方修正した。
４円上方修正したことで、４．４２％の高配当利回りとなる。ＰＥＲは７．３９倍、ＰＢＲ０．４９倍。
ちなみに、同社の同業社には、グリーンクロス＜７５３３＞（福証）と未上場の仙台銘板がある。グリーンクロスの株価指標は、ＰＥＲ１０．４３倍、ＰＢＲ１．３４倍、配当利回り２．６３％である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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クロップスは１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表
■主力の携帯販売事業での販売強化が実り、増収効果に加え、販売促進費用等が減少
東海地盤の携帯電話販売を展開するクロップス＜９４２８＞（東１）は２日、１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
主力の携帯販売事業での販売強化が実り、当初予想を上回る売上が見込まれることと、利益面では販売促進費用等が減少したこともあり、上方修正の発表となった。
その結果、１７年３月期連結業績予想は、前回予想比では、売上高３４７億０１百万円（増減率３．２％増）、営業利益１１億８２百万円（同１５．５％増）、経常利益１２億２０百万円（同１４．３％増）、純利益７億５５百万円（同２４．４％増）を見込む。
１６年３月期比では、売上高４．９％増、営業利益２９．７％増、経常利益３０．５％増、純利益３０．８％増と増収大幅増益となる。
好業績が見込まれることから、期末配当を当初の７円から１０円に上方修正した。
株価指標は、ＰＥＲ７．５７倍、ＰＢＲ１．１５倍、配当利回り１．６７％となっている。
（同業他社のＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り）
ティーガイア＜３７３８＞ ＰＥＲ１０．８６倍、ＰＢＲ３．９１倍、配当利回り２．７８％
光通信＜９４３５＞ ＰＥＲ１４．１０倍、ＰＢＲ２．７９倍、配当利回り２．１８％
ベルパーク＜９４４１＞ ＰＥＲ１１．６４倍、ＰＢＲ１．０６倍、配当利回り１．０２％
トーシン＜９４４４＞ ＰＥＲ１１．０７倍、ＰＢＲ１．０８倍、配当利回り３．５６％
アルファグループ＜３３２２＞ ＰＥＲ１０．２９倍、ＰＢＲ１．１８倍、配当利回り０．９４％
エスケーアイ＜９４４６＞ ＰＥＲ１７．２６倍、ＰＢＲ１．５６倍、配当利回り３．６４％
日本テレホン＜９４２５＞ ＰＥＲ―倍、ＰＢＲ（単）１．９２倍、配当利回り０％
協立情報通信＜３６７０＞ ＰＥＲ１０．６０倍、ＰＢＲ１．６０倍、配当利回り２．９３％
東海地盤の携帯電話販売を展開するクロップス＜９４２８＞（東１）は２日、１７年３月期業績予想と期末配当の上方修正を発表した。
主力の携帯販売事業での販売強化が実り、当初予想を上回る売上が見込まれることと、利益面では販売促進費用等が減少したこともあり、上方修正の発表となった。
その結果、１７年３月期連結業績予想は、前回予想比では、売上高３４７億０１百万円（増減率３．２％増）、営業利益１１億８２百万円（同１５．５％増）、経常利益１２億２０百万円（同１４．３％増）、純利益７億５５百万円（同２４．４％増）を見込む。
１６年３月期比では、売上高４．９％増、営業利益２９．７％増、経常利益３０．５％増、純利益３０．８％増と増収大幅増益となる。
好業績が見込まれることから、期末配当を当初の７円から１０円に上方修正した。
株価指標は、ＰＥＲ７．５７倍、ＰＢＲ１．１５倍、配当利回り１．６７％となっている。
（同業他社のＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り）
ティーガイア＜３７３８＞ ＰＥＲ１０．８６倍、ＰＢＲ３．９１倍、配当利回り２．７８％
光通信＜９４３５＞ ＰＥＲ１４．１０倍、ＰＢＲ２．７９倍、配当利回り２．１８％
ベルパーク＜９４４１＞ ＰＥＲ１１．６４倍、ＰＢＲ１．０６倍、配当利回り１．０２％
トーシン＜９４４４＞ ＰＥＲ１１．０７倍、ＰＢＲ１．０８倍、配当利回り３．５６％
アルファグループ＜３３２２＞ ＰＥＲ１０．２９倍、ＰＢＲ１．１８倍、配当利回り０．９４％
エスケーアイ＜９４４６＞ ＰＥＲ１７．２６倍、ＰＢＲ１．５６倍、配当利回り３．６４％
日本テレホン＜９４２５＞ ＰＥＲ―倍、ＰＢＲ（単）１．９２倍、配当利回り０％
協立情報通信＜３６７０＞ ＰＥＲ１０．６０倍、ＰＢＲ１．６０倍、配当利回り２．９３％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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2017年05月04日
多木化学の第１四半期は、微増収ながら大幅増益
■微増収ながら、売上原価、販管費が減少
肥料、水処理薬剤等の多木化学＜４０２５＞（東１）の第１四半期は、微増収ながら大幅増益となった。
１７年１２月期第１四半期連結業績は、売上高８１億７５百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益７億０６百万円（同２４７．６％増）、経常利益７億３８百万円（同２２５．９％増）、純利益５億０６百万円（同２７３．８％増）であった。
大幅増益となった要因は、売上高が微増収となったものの、売上原価は６０億５２百万円（同６．７％減）となり、販管費も１４億１６百万円（同１．５％減）となったことから営業利益以下が大幅増益となった。
第１四半期が大幅増益となったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
ちなみに、１７年１２月期通期連結業績予想は、売上高３２５億円（前期比０．２％増）、営業利益２１億円（同３３．１％増）、経常利益２３億円（同３２．１％増）、純利益１５億円（同４３．０％増）と微増収大幅増益を見込む。
通期連結業績予想に対する第１四半期の進捗率を調べると、売上高２５．２％（前年同期２５．１％）、営業利益３３．６％（同１２．９％）、経常利益３２．１％（同１３．０％）、純利益３３．７％（同１２．９％）と利益面で前期を大幅に上回っていることから、利益面での上振れが期待できる。
なお、同社は、１７年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定である。
肥料、水処理薬剤等の多木化学＜４０２５＞（東１）の第１四半期は、微増収ながら大幅増益となった。
１７年１２月期第１四半期連結業績は、売上高８１億７５百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益７億０６百万円（同２４７．６％増）、経常利益７億３８百万円（同２２５．９％増）、純利益５億０６百万円（同２７３．８％増）であった。
大幅増益となった要因は、売上高が微増収となったものの、売上原価は６０億５２百万円（同６．７％減）となり、販管費も１４億１６百万円（同１．５％減）となったことから営業利益以下が大幅増益となった。
第１四半期が大幅増益となったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
ちなみに、１７年１２月期通期連結業績予想は、売上高３２５億円（前期比０．２％増）、営業利益２１億円（同３３．１％増）、経常利益２３億円（同３２．１％増）、純利益１５億円（同４３．０％増）と微増収大幅増益を見込む。
通期連結業績予想に対する第１四半期の進捗率を調べると、売上高２５．２％（前年同期２５．１％）、営業利益３３．６％（同１２．９％）、経常利益３２．１％（同１３．０％）、純利益３３．７％（同１２．９％）と利益面で前期を大幅に上回っていることから、利益面での上振れが期待できる。
なお、同社は、１７年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01
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田辺工業は１７年３月期業績と期末配当の上方修正を発表
■国内の既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や定期修理工事の完成が寄与
総合プラント工事の田辺工業＜１８２８＞（東２）は、１７年３月期業績と期末配当の上方修正を発表した。
海外子会社の業績は不振であったが、国内の既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や定期修理工事の完成が寄与したことや、第４四半期に施工高が高まったことにより売上高は前回予想を上回る見込みとなった。利益面については、労働力不足の環境下、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図った結果、前期に発生した大きな不採算工事もなく、また、第４四半期に完成した低粗利大型工事も想定以上に利益率が改善したことに加え、増収効果もあり当初予想を上回る見込みとなった。
その結果、通期連結業績予想は、売上高は前回予想を５億円上回る３０５億円（増減率１．７％増）、営業利益は４億円上回る１７億４０百万円（同３３．８％増）、経常利益は４億円上回る１８億２０百万円（同３０．０％増）、純利益は３億円上回る１２億円（同３３．３％増）と利益面で大幅な上方修正となった。
１６年３月期比では、売上高５．６％増、営業利益１０．５％増、経常利益１４．８％増、純利益２３．６％増と増収２ケタ増益を見込む。
１７年３月期が上方修正の好業績が予想されることから、期末配当も当初の２０円から４０円へ２０円の上方修正となった。
総合プラント工事の田辺工業＜１８２８＞（東２）は、１７年３月期業績と期末配当の上方修正を発表した。
海外子会社の業績は不振であったが、国内の既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や定期修理工事の完成が寄与したことや、第４四半期に施工高が高まったことにより売上高は前回予想を上回る見込みとなった。利益面については、労働力不足の環境下、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図った結果、前期に発生した大きな不採算工事もなく、また、第４四半期に完成した低粗利大型工事も想定以上に利益率が改善したことに加え、増収効果もあり当初予想を上回る見込みとなった。
その結果、通期連結業績予想は、売上高は前回予想を５億円上回る３０５億円（増減率１．７％増）、営業利益は４億円上回る１７億４０百万円（同３３．８％増）、経常利益は４億円上回る１８億２０百万円（同３０．０％増）、純利益は３億円上回る１２億円（同３３．３％増）と利益面で大幅な上方修正となった。
１６年３月期比では、売上高５．６％増、営業利益１０．５％増、経常利益１４．８％増、純利益２３．６％増と増収２ケタ増益を見込む。
１７年３月期が上方修正の好業績が予想されることから、期末配当も当初の２０円から４０円へ２０円の上方修正となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13
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ジェイテックは１７年３月期通期業績予想の修正を発表
■売上高は計画を下回るものの、利益面は大幅な上方修正となる
技術職知財リースのジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は２日、１７年３月期通期業績予想の修正を発表した。売上高はテクノロジストの確保が厳しく、計画を下回るものの、単価の上昇、高稼働率、営業所の統合による経営資源の効率化もあり、利益面では大幅な上方修正となった。
１７年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を３億６１百万円下回る３３億３０百万円（増減率９．８％減）、営業利益は３１百万円上回る１億２３百万円（同３４．６％増）、経常利益は３２百万円上回る１億２３百万円（同３５．３％増）、純利益は２４百万円上回る８９百万円（同３７．７％増）と利益面では当初予想を大きく上回る見込み。
なお、前期比では、売上高０．７８％減、営業利益６８．５％増、経常利益６１．８％増、純利益８９．４％増と微減収ながら大幅増益となる。
大幅増益予想となることから、一株当たり純利益は前期の５円５１銭から１０円４７銭とほぼ倍増となる見込み。
技術職知財リースのジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は２日、１７年３月期通期業績予想の修正を発表した。売上高はテクノロジストの確保が厳しく、計画を下回るものの、単価の上昇、高稼働率、営業所の統合による経営資源の効率化もあり、利益面では大幅な上方修正となった。
１７年３月期通期連結業績予想は、売上高は前回予想を３億６１百万円下回る３３億３０百万円（増減率９．８％減）、営業利益は３１百万円上回る１億２３百万円（同３４．６％増）、経常利益は３２百万円上回る１億２３百万円（同３５．３％増）、純利益は２４百万円上回る８９百万円（同３７．７％増）と利益面では当初予想を大きく上回る見込み。
なお、前期比では、売上高０．７８％減、営業利益６８．５％増、経常利益６１．８％増、純利益８９．４％増と微減収ながら大幅増益となる。
大幅増益予想となることから、一株当たり純利益は前期の５円５１銭から１０円４７銭とほぼ倍増となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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