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■国の創薬支援事業「新型コロナワクチン開発」に係る補助金
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は６月１６日の１６時、補助金収入１１８百万円を今期・２０２２年１２月期の第２四半期連結会計期間（２２年４～６月）に計上すると発表した。
発表によると、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より採択された創薬支援推進事業「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対するワクチン開発」に関する委託研究開発契約に基づくもの。
本契約に基づき、ＡＭＥＤより既に入金が行われており、２０２０年度分については２０２１年１２月期・第４四半期連結会計期間に１４００百万円を補助金収入に計上した。２１年度分については本契約の適正な執行確保のための検査が２１年１２月期連結会計年度末で未確定であったことから前受金に計上していた。これについての確定検査の結果通知を受領したことから、前受金として計上していた当該年度委託研究開発費を営業外収益に振替えたことによる。
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(06/16)アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上
(06/14)ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化
(06/13)ベステラが株主優待制度を変更（拡充）、これまでの最高３０００円相当を優待ポイント方式で最高４万円相当に
(06/08)トレジャー・ファクトリーの５月の月次売上概況は全店が１９％増加し既存店も５．７％増加
(06/07)Ｊトラストの月次データ推移（５月）はインドネシアが５％増加など日本、韓国・モンゴル、東南アジアとも好調
(06/04)マルマエが新中期計画を策定、前計画を達成できる見通しとなり８月の決算発表を待たずに開示
(05/30)ファーストコーポレーション、（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業の新築工事を落札内定
(05/26)ヒーハイストがスマート生産の「無人工場棟」を建設、直動機器を増産へ
(05/26)Ｊトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定、約１２１億７５百万円
(05/20)マルマエの月次受注残高速報（４月末）は半導体ＦＰＤ分野とも好調で前年同月比１０７．５％増加
(05/12)加賀電子が創立５５周年の記念配当を今期実施、前期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新
(05/12)Ｊトラストの月次データ推移（４月）は東南アジアと韓国で好調続き国内も増勢
(05/11)西尾レントオールがサコスにＴＯＢ、１株４３２円、完全子会社化めざす
(05/09)加賀電子が２２年３月期の業績予想などを上方修正、営業利益は前期比８２％増の見込みに
(04/27)ニトリＨＤとエディオンが資本業務提携、商品の相互交流と商品ラインアップ拡充など推進
(04/27)クリーク・アンド・リバー社はＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」運営会社を５月に子会社化
(04/26)アルコニックスがリチウムイオン電池用機構部品などの（株）ソーデナガノを連結会社に
(04/25)マーチャント・バンカーズが不動産事業を強化、新築マンション開発にも取り組み用地を選定
(04/20)Ｊトラストが特定子会社の異動を発表、ＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの全株式を譲渡
(04/15)マルマエの月次受注残高（３月）は前年同月比１３９．５％増で引き続き大幅増が続く
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(06/16)アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上 (06/14)ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化 (06/13)ベステラが株主優待制度を変更（拡充）、これまでの最高３０００円相当を優待ポイント方式で最高４万円相当に (06/08)トレジャー・ファクトリーの５月の月次売上概況は全店が１９％増加し既存店も５．７％増加 (06/07)Ｊトラストの月次データ推移（５月）はインドネシアが５％増加など日本、韓国・モンゴル、東南アジアとも好調 (06/04)マルマエが新中期計画を策定、前計画を達成できる見通しとなり８月の決算発表を待たずに開示 (05/30)ファーストコーポレーション、（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業の新築工事を落札内定 (05/26)ヒーハイストがスマート生産の「無人工場棟」を建設、直動機器を増産へ (05/26)Ｊトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定、約１２１億７５百万円 (05/20)マルマエの月次受注残高速報（４月末）は半導体ＦＰＤ分野とも好調で前年同月比１０７．５％増加 (05/12)加賀電子が創立５５周年の記念配当を今期実施、前期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新 (05/12)Ｊトラストの月次データ推移（４月）は東南アジアと韓国で好調続き国内も増勢 (05/11)西尾レントオールがサコスにＴＯＢ、１株４３２円、完全子会社化めざす (05/09)加賀電子が２２年３月期の業績予想などを上方修正、営業利益は前期比８２％増の見込みに (04/27)ニトリＨＤとエディオンが資本業務提携、商品の相互交流と商品ラインアップ拡充など推進 (04/27)クリーク・アンド・リバー社はＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」運営会社を５月に子会社化 (04/26)アルコニックスがリチウムイオン電池用機構部品などの（株）ソーデナガノを連結会社に (04/25)マーチャント・バンカーズが不動産事業を強化、新築マンション開発にも取り組み用地を選定 (04/20)Ｊトラストが特定子会社の異動を発表、ＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの全株式を譲渡 (04/15)マルマエの月次受注残高（３月）は前年同月比１３９．５％増で引き続き大幅増が続く2022年06月16日
アンジェスが補助金収入１１８百万円を第２四半期に計上
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26
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2022年06月14日
ディ・アイ・システムがソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズを子会社化
■セキュリティソリューションの開発・提供など加わり事業体制をさらに強化
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は６月１４日の１５時３０分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を２０２２年７月１日（予定）として、ウイーズ・システムズの株式１００％を取得する。取得価額（概算額）はアドバイザリー費用などを含めて２００百万円とした。
これにより、ウイーズ・システムズは２０２２年７月１日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、２０２２年７月１日をみなし取得日とする予定であり、２０２２年９月期第４四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度（２０２２年９月期）の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
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ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は６月１４日の１５時３０分、ソフトウェア製品開発・販売などを行うウイーズ・システムズ株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日を２０２２年７月１日（予定）として、ウイーズ・システムズの株式１００％を取得する。取得価額（概算額）はアドバイザリー費用などを含めて２００百万円とした。
これにより、ウイーズ・システムズは２０２２年７月１日付でディ・アイ・システムの連結子会社となる予定。これにともなう連結業績への取り込みについては、２０２２年７月１日をみなし取得日とする予定であり、２０２２年９月期第４四半期からの取り込みとなる。本件株式取得による当連結会計年度（２０２２年９月期）の当社連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2022年06月13日
ベステラが株主優待制度を変更（拡充）、これまでの最高３０００円相当を優待ポイント方式で最高４万円相当に
■食品、銘酒、電化製品、雑貨など５０００種類以上の商品から選択
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月１３日の１５時、株主優待制度の変更および新制度の導入を発表した。これまでのＱＵＯカード（最高３０００円相当）贈呈に代えて、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイント（最高４万円相当）を贈呈し、食品、銘酒、電化製品、雑貨など５０００種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能にするとした。
■特設Ｗｅｂサイト「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を開設
これまでの株主優待制度の状況等を踏まえ検討した結果、同社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、現行の株主優待制度を変更（拡充）することとした。優待を得られる保有株数はこれまでの１００株以上に対し５００株以上になるが、大口の投資家ほど魅力を感じられる制度になるため、株式市場関係者からは、株価へのインパクトが大きくなるとの見方が出ている。
新たな株主優待制度の対象となる株主と変更時期は、毎年１月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式５００株以上を保有する株主を対象とし、２０２３年１月末日現在の株主より変更する。初回の株主優待ポイントは２０２３年３月上旬の贈呈を予定している。
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ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月１３日の１５時、株主優待制度の変更および新制度の導入を発表した。これまでのＱＵＯカード（最高３０００円相当）贈呈に代えて、「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を新設し、保有株式数に応じて優待ポイント（最高４万円相当）を贈呈し、食品、銘酒、電化製品、雑貨など５０００種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能にするとした。
■特設Ｗｅｂサイト「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」を開設
これまでの株主優待制度の状況等を踏まえ検討した結果、同社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、現行の株主優待制度を変更（拡充）することとした。優待を得られる保有株数はこれまでの１００株以上に対し５００株以上になるが、大口の投資家ほど魅力を感じられる制度になるため、株式市場関係者からは、株価へのインパクトが大きくなるとの見方が出ている。
新たな株主優待制度の対象となる株主と変更時期は、毎年１月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式５００株以上を保有する株主を対象とし、２０２３年１月末日現在の株主より変更する。初回の株主優待ポイントは２０２３年３月上旬の贈呈を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53
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2022年06月08日
トレジャー・ファクトリーの５月の月次売上概況は全店が１９％増加し既存店も５．７％増加
■ＧＷの人出が回復、夏物衣料が好調で生活家電なども堅調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（５月度、単体、６月８日１５時発表）は、全店売上高が前年同月比１１９．１％となり、期初の３月度から３ヵ月連続増加した。既存店売上高も同１０５．７％となり、期初から連続増加した。
５月の出退店は、出店が２店舗で、トレジャーファクトリー熊谷駅前店（総合、５月２８日オープン）、トレファクスタイル草加店（服飾専門、５月２８日オープン）。退店なし。
前年同月よりも休日が１日少なかったものの、ゴールデンウィーク（ＧＷ）の人出が回復したことや気温の上昇により夏物衣料が好調に推移したこと、引き続き生活家電や生活雑貨、ホビー用品が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（５月度、単体、６月８日１５時発表）は、全店売上高が前年同月比１１９．１％となり、期初の３月度から３ヵ月連続増加した。既存店売上高も同１０５．７％となり、期初から連続増加した。
５月の出退店は、出店が２店舗で、トレジャーファクトリー熊谷駅前店（総合、５月２８日オープン）、トレファクスタイル草加店（服飾専門、５月２８日オープン）。退店なし。
前年同月よりも休日が１日少なかったものの、ゴールデンウィーク（ＧＷ）の人出が回復したことや気温の上昇により夏物衣料が好調に推移したこと、引き続き生活家電や生活雑貨、ホビー用品が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2022年06月07日
Ｊトラストの月次データ推移（５月）はインドネシアが５％増加など日本、韓国・モンゴル、東南アジアとも好調
■国内では日本保証が６月から川崎信用金庫「不動産担保ビジネスローン」の保証を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が６月７日の夕方に発表した２０２２年５月の月次データ推移は、Ｊトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高が前月比５．１％増加したほか、韓国及びモンゴル金融事業、日本金融事業も増加し、全体に好調に推移した。
日本金融事業の中核企業・日本保証の５月の債務保証残高は前月比０．４％増の２０６６億円となり、今年２月から４ヵ月連続増加した。日本の賞は、この６月１日から川崎信用金庫（神奈川県川崎市）が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」にかかる保証業務を開始した。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が６月７日の夕方に発表した２０２２年５月の月次データ推移は、Ｊトラスト銀行インドネシア（Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高が前月比５．１％増加したほか、韓国及びモンゴル金融事業、日本金融事業も増加し、全体に好調に推移した。
日本金融事業の中核企業・日本保証の５月の債務保証残高は前月比０．４％増の２０６６億円となり、今年２月から４ヵ月連続増加した。日本の賞は、この６月１日から川崎信用金庫（神奈川県川崎市）が取り扱うローン商品「不動産担保ビジネスローン」にかかる保証業務を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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2022年06月04日
マルマエが新中期計画を策定、前計画を達成できる見通しとなり８月の決算発表を待たずに開示
■売上高１４０億円（今期予想は８３億円）、営業利益４２億円（同２３億円）などめざす
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は６月３日１５時、２０２３年８月期から２０２５年８月期までの３年間を計画期間とする新しい中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２５」（２２年９月１日～２０２５年８月３１日：２３年８月期から２０２５年８月期）を発表した。
同社は、半導体／ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウなどの技術力で先行し、急変動する半導体やＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などで、売上高、各利益とも連続最高を更新してきた。
数値目標として、計画期間中に売上高１４０億円（２２年８月期の予想は８３億円、２２年４月の上方修正値）、営業利益４２億円（同２３億円）などを掲げた。
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マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は６月３日１５時、２０２３年８月期から２０２５年８月期までの３年間を計画期間とする新しい中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２５」（２２年９月１日～２０２５年８月３１日：２３年８月期から２０２５年８月期）を発表した。
同社は、半導体／ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウなどの技術力で先行し、急変動する半導体やＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などで、売上高、各利益とも連続最高を更新してきた。
数値目標として、計画期間中に売上高１４０億円（２２年８月期の予想は８３億円、２２年４月の上方修正値）、営業利益４２億円（同２３億円）などを掲げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31
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2022年05月30日
ファーストコーポレーション、（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業の新築工事を落札内定
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は２７日、（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業の施設建築物新築工事について、落札内定者に選定されたと発表した。受注予定日は２０２２年１０月中旬としている。
発表によると、施設建築物新築工事の概要は次の通り。
１．対象工事名：（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事
２．発注者：千葉駅東口西銀座Ｂ地区事業者共同企業体
３．工事場所：千葉県千葉市中央区富士見２丁目６－１他
４．落札内定者：ファーストコーポレーション株式会社
５．受注予定日：２０２２年１０月中旬
６．施設計画
①敷地面積：３，８０５．８０㎡
②建物用途：共同住宅、店舗、保育施設、駐車場
③建築面積：２，６６２．８０㎡
④延床面積：４８，６５０．００㎡
⑤建物規模：地上２３階、地下１階、８０．２９ｍ
７．工期：２０２２年１１月着工、２０２６年３月完成予定
発表によると、施設建築物新築工事の概要は次の通り。
１．対象工事名：（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事
２．発注者：千葉駅東口西銀座Ｂ地区事業者共同企業体
３．工事場所：千葉県千葉市中央区富士見２丁目６－１他
４．落札内定者：ファーストコーポレーション株式会社
５．受注予定日：２０２２年１０月中旬
６．施設計画
①敷地面積：３，８０５．８０㎡
②建物用途：共同住宅、店舗、保育施設、駐車場
③建築面積：２，６６２．８０㎡
④延床面積：４８，６５０．００㎡
⑤建物規模：地上２３階、地下１階、８０．２９ｍ
７．工期：２０２２年１１月着工、２０２６年３月完成予定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15
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2022年05月26日
ヒーハイストがスマート生産の「無人工場棟」を建設、直動機器を増産へ
■半導体の需要増などで既存工場は高稼働状態
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は５月２６日の午後、直動機器の増産に向けた「無人工場棟」の建設を発表した。需要伸長により既存の工場は高稼働状態が続いているため、スマート生産体制の確立を急ぐ。
発表によると、同社では、「スマート生産プロジェクト」の重点課題として、設備の維持更新を軸とした設備投資を検討してきた。その一環として、この度、直動機器の増産のために、「無人工場棟」を当社埼玉工場の敷地内に建設することを決定した。
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ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は５月２６日の午後、直動機器の増産に向けた「無人工場棟」の建設を発表した。需要伸長により既存の工場は高稼働状態が続いているため、スマート生産体制の確立を急ぐ。
発表によると、同社では、「スマート生産プロジェクト」の重点課題として、設備の維持更新を軸とした設備投資を検討してきた。その一環として、この度、直動機器の増産のために、「無人工場棟」を当社埼玉工場の敷地内に建設することを決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
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Ｊトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定、約１２１億７５百万円
■英領バージン諸島での訴訟、申立期限を経過し確定と発表
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月２６日の正午過ぎ、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）が英領バージン諸島で提起している民事訴訟について、Ｊトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定と発表した。
発表によると、すでに開示しているとおり、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ.ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、総称して「被告ら」）に対して民事訴訟を提起し、裁判所は被告らに対する資産凍結命令を発令していた。
このたび、Ｊトラストアジアの代理人弁護士より、裁判所が民事訴訟におけるＪトラストアジアの請求を全て認容し、被告らに対して、連帯して９５８６万５３８７米ドル（約１２１億７５百万円、１米ドル＝１２７円で換算）の支払い等を命じる判決を言い渡し、被告らが判決の破棄（ｓｅｔ ａｓｉｄｅ）を申し立てることなく申立期限（２０２２年５月２３日）を経過したため、かかる判決は確定した旨の報告を受けた。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月２６日の正午過ぎ、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）が英領バージン諸島で提起している民事訴訟について、Ｊトラストアジアの請求を全て認容した判決が確定と発表した。
発表によると、すでに開示しているとおり、ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ.ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、此下益司氏及びＡ．Ｐ．Ｆ．Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下、総称して「被告ら」）に対して民事訴訟を提起し、裁判所は被告らに対する資産凍結命令を発令していた。
このたび、Ｊトラストアジアの代理人弁護士より、裁判所が民事訴訟におけるＪトラストアジアの請求を全て認容し、被告らに対して、連帯して９５８６万５３８７米ドル（約１２１億７５百万円、１米ドル＝１２７円で換算）の支払い等を命じる判決を言い渡し、被告らが判決の破棄（ｓｅｔ ａｓｉｄｅ）を申し立てることなく申立期限（２０２２年５月２３日）を経過したため、かかる判決は確定した旨の報告を受けた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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2022年05月20日
マルマエの月次受注残高速報（４月末）は半導体ＦＰＤ分野とも好調で前年同月比１０７．５％増加
■月次の開示は４月分をもって終了、慎重に検討した結果
半導体・ＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツや高精度パーツを社内一貫生産するマルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は５月２０日の１５時、月次受注残高速報の開示を同日発表の４月分で終了すると発表した。状況をタイムリーにお伝えする目的で２００７年から受注残高の開示を継続してきたが、情報の正確性や公平性について慎重に検討した結果、月次の開示は停止することとした。
２０２２年４月末の受注残高は、半導体分野においては、受注と出荷検収共に好調に推移したことから、対前月増減率は０．５％減、対前年同月増減率では９２．８％増の１９．１２億円となった。ＦＰＤ分野においても、出荷検収が順調であったことから、対前月増減率は３．１％減、対前年同月増減率では３４．６％増の６．９０億円となった。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、対前月増減率２４．７％増、対前年同月増減率では６５倍増の５．３７億円となった。
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半導体・ＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツや高精度パーツを社内一貫生産するマルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は５月２０日の１５時、月次受注残高速報の開示を同日発表の４月分で終了すると発表した。状況をタイムリーにお伝えする目的で２００７年から受注残高の開示を継続してきたが、情報の正確性や公平性について慎重に検討した結果、月次の開示は停止することとした。
２０２２年４月末の受注残高は、半導体分野においては、受注と出荷検収共に好調に推移したことから、対前月増減率は０．５％減、対前年同月増減率では９２．８％増の１９．１２億円となった。ＦＰＤ分野においても、出荷検収が順調であったことから、対前月増減率は３．１％減、対前年同月増減率では３４．６％増の６．９０億円となった。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの受注があったことから、対前月増減率２４．７％増、対前年同月増減率では６５倍増の５．３７億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
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2022年05月12日
加賀電子が創立５５周年の記念配当を今期実施、前期の連結決算は売上高、各利益とも最高を更新
■２２年３月期は営業利益、経常利益が３期連続、当期利益は２期連続で最高を更新
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１２日１５時に２０２２年３月期の連結決算と今期・２３年３月期の創立５５周年記念配当を発表し、２３年３月期の配当は、９月中間期に普通配当を１株当たり７０円の予定とし、３月期末は普通配当７０円に記念配当１０円を加え８０円の予定とした。年間では１５０円（前期比３０円増配）となる。
同時に発表した２０２２年３月期の連結決算は、売上高が４９５８．２７億円（前期比１７．４％増加）となり２期ぶりに過去最高を更新し、営業利益は２０９．１５億円（同８２．４％増加）、経常利益は２１４．５６億円（同９０．９％増加）となり、営業益、経常益とも３期連続で最高を更新した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１５４．０１億円（同３５．１％増）となり２期連続で最高を更新した。
中核事業である電子部品事業が好調で、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続した。さらに、独立系商社として多方面から物量を確保できたことなどにより、売上高、すべての利益項目とも過去最高を更新した。今期・２３年３月期の連結業績予想は営業利益を１．４％増、経常利益を１．２％減などとし、現段階では横ばい圏での予想とした。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１２日１５時に２０２２年３月期の連結決算と今期・２３年３月期の創立５５周年記念配当を発表し、２３年３月期の配当は、９月中間期に普通配当を１株当たり７０円の予定とし、３月期末は普通配当７０円に記念配当１０円を加え８０円の予定とした。年間では１５０円（前期比３０円増配）となる。
同時に発表した２０２２年３月期の連結決算は、売上高が４９５８．２７億円（前期比１７．４％増加）となり２期ぶりに過去最高を更新し、営業利益は２０９．１５億円（同８２．４％増加）、経常利益は２１４．５６億円（同９０．９％増加）となり、営業益、経常益とも３期連続で最高を更新した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１５４．０１億円（同３５．１％増）となり２期連続で最高を更新した。
中核事業である電子部品事業が好調で、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続した。さらに、独立系商社として多方面から物量を確保できたことなどにより、売上高、すべての利益項目とも過去最高を更新した。今期・２３年３月期の連結業績予想は営業利益を１．４％増、経常利益を１．２％減などとし、現段階では横ばい圏での予想とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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Ｊトラストの月次データ推移（４月）は東南アジアと韓国で好調続き国内も増勢
■韓国のＪＴ親愛貯蓄銀は１０ヵ月連続増加しインドネシアは６ヵ月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１１日夕方に発表した４月の「月次データ推移・速報」は、インドネシアとカンボジアの銀行に加え、韓国の２つの貯蓄銀行がいずれも前月比増加した。また、国内金融事業にも動きが出ており、日本保証の保証残高は今年１月までは安定推移ながらも緩やかに減少していたが、２月以降は反転し、前月比で３ヵ月連続の増加となった。
４月は、日本金融事業の中核となる日本保証の保証残高が２０５７億円（前月比０．４％増加）となり、前月比で３ヵ月続けて増加した。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１１日夕方に発表した４月の「月次データ推移・速報」は、インドネシアとカンボジアの銀行に加え、韓国の２つの貯蓄銀行がいずれも前月比増加した。また、国内金融事業にも動きが出ており、日本保証の保証残高は今年１月までは安定推移ながらも緩やかに減少していたが、２月以降は反転し、前月比で３ヵ月連続の増加となった。
４月は、日本金融事業の中核となる日本保証の保証残高が２０５７億円（前月比０．４％増加）となり、前月比で３ヵ月続けて増加した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03
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2022年05月11日
西尾レントオールがサコスにＴＯＢ、１株４３２円、完全子会社化めざす
■サコスは賛同の意見表明など発表、株価はストップ高
西尾レントオール＜９６９９＞（東証プライム）は５月１０日の１６時３０分にサコス＜９６４１＞（東証スタンダード）の株式への公開買付（ＴＯＢ）を発表し、１株４３２円で５月１１日から６月２１日までＴＯＢを行うとした。サコスは賛同の意見表明などを発表した。
サコスの株価は急伸し、ストップ高の４３２円（８０円高）で売買されている。西尾レントオールの株価は軟調に推移している。
発表によると、公開買付者（西尾レントオール）は、５月１０日現在、対象者（サコス）の普通株式３５，９４９，１５０株（所有割合８６．１３％）を所有し、対象者を連結子会社としている。このたびのＴＯＢでは、その全てを対象とした公開買付けを実施することを決議した。ＴＯＢ成立後、対象者の株式は、所定の手続を経て上場廃止となる見込みとした。（ＨＣ）
西尾レントオール＜９６９９＞（東証プライム）は５月１０日の１６時３０分にサコス＜９６４１＞（東証スタンダード）の株式への公開買付（ＴＯＢ）を発表し、１株４３２円で５月１１日から６月２１日までＴＯＢを行うとした。サコスは賛同の意見表明などを発表した。
サコスの株価は急伸し、ストップ高の４３２円（８０円高）で売買されている。西尾レントオールの株価は軟調に推移している。
発表によると、公開買付者（西尾レントオール）は、５月１０日現在、対象者（サコス）の普通株式３５，９４９，１５０株（所有割合８６．１３％）を所有し、対象者を連結子会社としている。このたびのＴＯＢでは、その全てを対象とした公開買付けを実施することを決議した。ＴＯＢ成立後、対象者の株式は、所定の手続を経て上場廃止となる見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
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2022年05月09日
加賀電子が２２年３月期の業績予想などを上方修正、営業利益は前期比８２％増の見込みに
■期末配当は７５円の予定とし年１２０円（前期比４０円の増配）へ
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月９日の１５時、２０２２年３月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正と期末配当の増配を発表した。
２２年３月期・通期の連結業績予想は、売上高を前回・２２年２月公表の予想に比べて４．２％上回る４９５０億円の見込み（前期比１７．２％増加）に見直し、営業利益は同じく１９．４％上回る２０９億円の見込み（同８２．３％増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく２７．５％上回る１５３億円の見込み（同３４．２％増加）に見直した。
中核事業である電子部品事業において、「広範な業界からの顧客要望に前広に取り組んだ結果、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続」（発表リリースより）したほか、独立系商社として多方面から物量を確保できたことなどにより、売上高、すべての利益項目において前回・２２年２月３日公表の予想値を上回り、過去最高を更新する見込みとなった。
こうした推移を受け、２２年３月期末配当を前回予想に比べて１株につき１０円増配し、これまでの予想額だった６５円（普通配当４０円、特別配当２５円）の予定を７５円（普通配当４０円、特別配当３５円）の予定へと見直した。期末配当については、これまで２回の業績予想の上方修正とともに増額してきたが、このたび、さらに特別配当を積み増すこととした。これにより、年間配当は１２０円（前期実績比４０円の増配）の予定となった。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月９日の１５時、２０２２年３月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正と期末配当の増配を発表した。
２２年３月期・通期の連結業績予想は、売上高を前回・２２年２月公表の予想に比べて４．２％上回る４９５０億円の見込み（前期比１７．２％増加）に見直し、営業利益は同じく１９．４％上回る２０９億円の見込み（同８２．３％増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく２７．５％上回る１５３億円の見込み（同３４．２％増加）に見直した。
中核事業である電子部品事業において、「広範な業界からの顧客要望に前広に取り組んだ結果、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、期を通して好調な販売が継続」（発表リリースより）したほか、独立系商社として多方面から物量を確保できたことなどにより、売上高、すべての利益項目において前回・２２年２月３日公表の予想値を上回り、過去最高を更新する見込みとなった。
こうした推移を受け、２２年３月期末配当を前回予想に比べて１株につき１０円増配し、これまでの予想額だった６５円（普通配当４０円、特別配当２５円）の予定を７５円（普通配当４０円、特別配当３５円）の予定へと見直した。期末配当については、これまで２回の業績予想の上方修正とともに増額してきたが、このたび、さらに特別配当を積み増すこととした。これにより、年間配当は１２０円（前期実績比４０円の増配）の予定となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
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2022年04月27日
ニトリＨＤとエディオンが資本業務提携、商品の相互交流と商品ラインアップ拡充など推進
■エディオンはＬＩＸＩＬとの資本関係を解消するが業務提携は継続
ニトリホールディングス（ニトリＨＤ）＜９８４３＞（東証プライム）とエディオン＜２７３０＞（東証プライム）は４月２７日１５時、資本業務提携を発表し、ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）が保有するエディオンの株式全部をニトリＨＤが取得し、取得実行日を２０２２年５月１３日（予定）として、普通株式８９６万１０００株（２１年９月３０日現在の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合８．６０％）を取得するとした。
これにより、エディオンはＬＩＸＩＬとの資本関係を解消するが、業務提携契約は引き続き継続する。なお、ニトリＨＤは、さらに市場外相対取引又は市場買付により、エディオンの株式を１４６万３９００株（同１．４０％）を追加取得する予定。当該追加取得が完了した場合、ニトリＨＤはエディオンの主要株主となる。
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ニトリホールディングス（ニトリＨＤ）＜９８４３＞（東証プライム）とエディオン＜２７３０＞（東証プライム）は４月２７日１５時、資本業務提携を発表し、ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）が保有するエディオンの株式全部をニトリＨＤが取得し、取得実行日を２０２２年５月１３日（予定）として、普通株式８９６万１０００株（２１年９月３０日現在の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合８．６０％）を取得するとした。
これにより、エディオンはＬＩＸＩＬとの資本関係を解消するが、業務提携契約は引き続き継続する。なお、ニトリＨＤは、さらに市場外相対取引又は市場買付により、エディオンの株式を１４６万３９００株（同１．４０％）を追加取得する予定。当該追加取得が完了した場合、ニトリＨＤはエディオンの主要株主となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51
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クリーク・アンド・リバー社はＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」運営会社を５月に子会社化
■海外版権エージェンシー事業など強化しコンテンツの世界発信も推進
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は２０２２年５月１１日（予定）を契約締結日として、ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営などを行う株式会社ＡＮＩＦＴＹ（本社：東京都港区）の株式取得および同社の第三者割当増資の引受けなどを行い、同社を子会社化する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、映像、ゲーム、Ｗｅｂ、広告・出版、作家等の１８分野で、プロフェッショナル・エージェンシーを展開している。一方、ＡＮＩＦＴＹは、東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラムに採択され、カナダ・トロント大学発ブロックチェーンソフトウェアコンサルティング会社の技術支援による、二次元イラストやキャラクターに特化したＮＦＴ（注）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営し、世界に誇る日本のアニメや漫画の発展を目指すスタートアップである。
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クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は２０２２年５月１１日（予定）を契約締結日として、ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営などを行う株式会社ＡＮＩＦＴＹ（本社：東京都港区）の株式取得および同社の第三者割当増資の引受けなどを行い、同社を子会社化する。
Ｃ＆Ｒ社グループは、「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、映像、ゲーム、Ｗｅｂ、広告・出版、作家等の１８分野で、プロフェッショナル・エージェンシーを展開している。一方、ＡＮＩＦＴＹは、東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラムに採択され、カナダ・トロント大学発ブロックチェーンソフトウェアコンサルティング会社の技術支援による、二次元イラストやキャラクターに特化したＮＦＴ（注）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営し、世界に誇る日本のアニメや漫画の発展を目指すスタートアップである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
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2022年04月26日
アルコニックスがリチウムイオン電池用機構部品などの（株）ソーデナガノを連結会社に
■株式取得および連結子会社化は２２年１１月３０日の予定
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は４月２６日の１６時、リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）の株式を取得し同社を連結子会社化すると発表した。株式譲渡契約書の締結は２０２２年４月２６日。株式取得および連結子会社化は２２年１１月３０日の予定とした。
■多くの特許を保有し高い技術力、品質管理で国内大手と取引
発表によると、ソーデナガノ（長野県岡谷市、当該会社）は、長野県岡谷市に生産拠点を構え、金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーで、２１年３月期の売上高は３４．４７億円、純利益は８．４３億円。
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アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は４月２６日の１６時、リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、機械装置製造などを行う株式会社ソーデナガノ（長野県岡谷市）の株式を取得し同社を連結子会社化すると発表した。株式譲渡契約書の締結は２０２２年４月２６日。株式取得および連結子会社化は２２年１１月３０日の予定とした。
■多くの特許を保有し高い技術力、品質管理で国内大手と取引
発表によると、ソーデナガノ（長野県岡谷市、当該会社）は、長野県岡谷市に生産拠点を構え、金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーで、２１年３月期の売上高は３４．４７億円、純利益は８．４３億円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53
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2022年04月25日
マーチャント・バンカーズが不動産事業を強化、新築マンション開発にも取り組み用地を選定
■これまではネット利回り５％強の物件取得だったが収益一段向上はかる
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月２５日の午後、「新築マンション開発事業に関する取組みのお知らせ」を発表し、不動産事業でさらなる収益性の向上をはかる目的で、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組むとした。第１号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を選定した。
同社は、２０２１年８月３０日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で開示したとおり、年間家賃収入１０億円の確保を目標に掲げ、大都市部のマンションにターゲットを絞り、積極的に、収益物件購入を進めている。これまでは、ネット利回り５％を確保できる中古物件の取得だけだったが、さらなる収益性の向上をはかるため、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組んでゆくこととした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月２５日の午後、「新築マンション開発事業に関する取組みのお知らせ」を発表し、不動産事業でさらなる収益性の向上をはかる目的で、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組むとした。第１号の取り組みとして、すでに大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を選定した。
同社は、２０２１年８月３０日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」で開示したとおり、年間家賃収入１０億円の確保を目標に掲げ、大都市部のマンションにターゲットを絞り、積極的に、収益物件購入を進めている。これまでは、ネット利回り５％を確保できる中古物件の取得だけだったが、さらなる収益性の向上をはかるため、更地を購入し、新築マンションを開発する事業にも取り組んでゆくこととした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44
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2022年04月20日
Ｊトラストが特定子会社の異動を発表、ＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの全株式を譲渡
■株式譲渡実行日は２０２２年４月２１日（予定）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月２０日の１６時に特定子会社の異動を発表し、連結子会社であるＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社が１００％出資するＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ株式会社（ＴＥＣ社）の全株式を、現ＴＥＣの代表取締役社長である大竹雅治氏に譲渡すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２２年４月２１日（予定）。
これにより、ＴＥＣ社はＪトラストの連結範囲から除外されることとなり、特定子会社の異動が見込まれることとなる。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月２０日の１６時に特定子会社の異動を発表し、連結子会社であるＮｅｘｕｓ Ｂａｎｋ株式会社が１００％出資するＳＡＭＵＲＡＩ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ株式会社（ＴＥＣ社）の全株式を、現ＴＥＣの代表取締役社長である大竹雅治氏に譲渡すると発表した。同日、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は２０２２年４月２１日（予定）。
これにより、ＴＥＣ社はＪトラストの連結範囲から除外されることとなり、特定子会社の異動が見込まれることとなる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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2022年04月15日
マルマエの月次受注残高（３月）は前年同月比１３９．５％増で引き続き大幅増が続く
■半導体分野は１５５．３％増加、ＦＰＤ分野は４２．７％増加
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）の２０２２年３月度の月次受注残高（４月１５日１５時発表）は３０．６５億円となり、前月比で８．７％増加し、前年同月比では１３９．５％増となり、前年同月比では引き続き大幅な増加を続けた。
半導体分野は、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから、前月比０．３％増、前年同月比１５５．３％増の１９．２２億円となった。ＦＰＤ分野は、出荷検収が順調に進んだことから、前月比６．４％減、前年同月比４２．７％増の７．１２億円となった。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注が進んだことから、前月比２０３．６％増となり、前年同月比では１，４５２．８％増（約１５倍）の４．３０億円となった。
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マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）の２０２２年３月度の月次受注残高（４月１５日１５時発表）は３０．６５億円となり、前月比で８．７％増加し、前年同月比では１３９．５％増となり、前年同月比では引き続き大幅な増加を続けた。
半導体分野は、受注と出荷検収共に高水準を維持していることから、前月比０．３％増、前年同月比１５５．３％増の１９．２２億円となった。ＦＰＤ分野は、出荷検収が順調に進んだことから、前月比６．４％減、前年同月比４２．７％増の７．１２億円となった。その他分野は、太陽電池製造装置向けの受注が進んだことから、前月比２０３．６％増となり、前年同月比では１，４５２．８％増（約１５倍）の４．３０億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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