企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■物流データが外部流出の恐れ、ランサムウェア被害で第９報

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１４日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に起因し、グループ会社ＡＳＫＵＬ　ＬＯＧＩＳＴが提供する３ＰＬサービスの利用企業に関する出荷・配送データの一部が外部に流出した可能性を確認したと発表した。対象は配送先住所、氏名、電話番号、注文商品情報であり、メールアドレスやクレジットカード情報の委託は受けていない。同社は取引先企業やエンドユーザーへの影響を重くみており、情報悪用による被害は現時点で確認されていないものの、不審な着信やフィッシングメールなどへの注意を呼びかけている。

　同社は流出可能性の判明後、関係する取引先企業への報告を進めるとともに、外部専門機関の協力のもと詳細な調査を継続している。新たな流出を防ぐため監視体制を強化し、個人情報保護委員会を含む関係当局への報告を完了した。今後、新たに公表すべき事実が確認された場合には、取引先企業と連携して速やかに通知する方針である。また、エンドユーザーからの問い合わせについては、各取引先企業側で対応する体制が取られている。

　アスクルグループは本件について、１０月１９日の第１報を皮切りに段階的に情報を公表してきた。出荷トライアル運用開始や復旧状況など各種進捗を随時発表しており、今回の第９報では３ＰＬ事業に関わる情報流出の可能性を改めて示した。同社は引き続き原因究明と安全対策の強化を進め、状況の変化に応じて情報を更新する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | ＩＲ企業情報

三菱重工、キリングループとの物流自動化実証を完了、入出庫から荷役まで一貫自動化へ

■無人フォークリフトとΣＳｙｎＸで荷積み・荷降ろしの実効性を検証

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月１３日、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジならびにキリングループロジスティクスと進めてきた飲料倉庫における入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化を目指す共同実証を完了したと発表した。同実証は、物流現場で深刻化するオペレーター不足やトラックドライバーの労働時間削減といった２０２４年問題を背景に、荷役作業を自動化するためのプロセス確立を目的としている。新型無人フォークリフトや三菱重工のデジタル基盤「ΣＳｙｎＸ（シグマシンクス）」を活用し、安全性と柔軟性を備えた自律運転技術の検証を重ねた。

　共同実証は２０２４年８月から、同社の「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｈａｒｄｔｅｃｈ　Ｈｕｂ（ＹＨＨ）」内の「ＬｏｇｉＱ　Ｘ　Ｌａｂ」やキリングループロジスティクス西名古屋支店など複数拠点で実施された。作業工程を「ピッキング」「入出庫」「荷積み・荷降ろし」の３領域に整理し、有人フォークリフトとの協働環境における安全要件や運用ルールを導出した。倉庫の保管状況に応じた走行ルート変更、荷揃えや配置替えといった高度な運転制御についても効果を確認した。

　三菱重工業は、２０２４年１２月に稼働開始したキリングループの海老名物流センターでの自動ピッキングソリューションを皮切りに、物流倉庫全体を自律化する「かしこく・つなぐ」ソリューションの拡張を進めている。今回の実証成果を踏まえ、今後もΣＳｙｎＸを活用した高度物流の実用化を推進し、２０２４年問題を含む物流業界の課題解決に貢献する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ｊｉｇ．ｊｐ、ＶＴｕｂｅｒ大手「Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐ」と業務提携、ライブ配信で協業強化

■「ふわっち」活用で配信者層・視聴者層の拡大を狙う

　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は１１月１３日、ＶＴｕｂｅｒ事業およびライブ配信事業の連携強化を目的に、国内外で実績を持つＢｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐと業務提携契約を締結したと発表した。バーチャルタレント市場が多様化と高度化を遂げる中で、同提携は両社が有するＩＰ創出力とプラットフォーム運営力を統合し、市場拡大に対応する狙いがある。ＶＴｕｂｅｒ・Ｖライバー領域の需要増に対応し、新たな価値創造へ踏み出す取り組みとなる。

　提携の中心には、Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐに所属するＶライバーが「ふわっち」を活用し配信者層・視聴者層の拡大を図る仕組みが据えられた。これにより、同社が持つグローバルＩＰ創出力とプロデュース力が、ｊｉｇ．ｊｐのプラットフォーム運営ノウハウと結びつき、ＶＴｕｂｅｒマネジメントやＩＰ価値向上に資するとされる。さらに、収益基盤の強化とライブ配信事業の成長加速を見据え、多角的な事業展開を進める方針を掲げた。

　両社は今回の提携を起点に、ＶＴｕｂｅｒ・Ｖライバーおよびライブ配信分野における新たなエンターテインメント体験の創出に挑む姿勢を示している。Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐは「８０億の、心をうちぬけ」というミッションの下、国内外でのＩＰ事業拡大を進めており、ｊｉｇ．ｊｐは利用者に近いソフトウェアを提供する理念のもと成長を続けている。両社の強みを掛け合わせることで、世界規模のファンダムに向けた新しい価値創造を推進していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

2025年11月13日

アクリート、ケプラーにＬＩＮＥ・ＳＭＳ統合配信を提供、トヨタ販売会社で導入進む

■フォーグローブと共同開発の「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を採用

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１２日、子会社フォーグローブと共同開発した「ＳＭＳコネクト　ｆｏｒ　ＬＩＮＥ」を活用し、自動車販売店向け統合顧客管理サービス「ケプラー」にＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能を提供すると発表した。ケプラーを運営するカイゼンテクノロジが同機能を採用し、アクリートはＳＭＳ送信、フォーグローブはＬＩＮＥ通知メッセージ送信を担う。既にトヨタ販売会社５社での導入が決まり、自動車業界でのデジタルコミュニケーション高度化が進む見通しだ。

　ケプラーはナンバープレート認識を軸に顧客情報を即時展開する革新的なシステムで、全国のトヨタ、レクサス、Ａｕｄｉ、ＶＷなど計１４８社１３２３店舗で利用が広がっている。今回の連携により、予約管理やＬＩＮＥサービス連携など多様な顧客データを一元管理できる体制が整う。アクリートの特許技術によるＬＩＮＥ・ＳＭＳ統合配信は、９９００万人超のＬＩＮＥユーザーと１億２千万人超の携帯電話利用者をシームレスに対象化し、友だち追加の有無を問わず高い到達率を実現する点が特徴である。

　販売店では業務効率化と顧客体験向上の両立が期待される。ＬＩＮＥとＳＭＳを個別運用していた従来の作業が単一リクエストで完結し、来店誘致や予約通知の自動化によりスタッフは高付加価値業務に集中できる。顧客側も営業時間に左右されず予約や問い合わせが可能になり、９０種類超の通知テンプレートにより適切なタイミングで情報を受け取れる。三社は今後も連携を強化し、自動車販売業界におけるＤＸ推進と顧客満足度向上に寄与するサービス拡充を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | ＩＲ企業情報

Ｓａｎｓａｎ、コメリが「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」で年間約７０００時間削減、請求書処理をＤＸ化

■２万５０００件超の請求書処理をオンライン化し業務負荷を軽減

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１１月１３日、同社の経理ＤＸサービス「Ｂｉｌｌ　Ｏｎｅ」を導入したコメリ＜８２１８＞（東証プライム）において、年間約７０００時間の請求書業務の削減とガバナンス体制の強化が実現したと発表した。全国１２００店超を展開するコメリは、年間２万５０００件以上の請求書処理を紙中心で行ってきたが、業務集中や支払遅延リスクが課題となっていた。２０２３年８月の導入後、請求書受領から仕訳作成、承認までをオンラインに統合する仕組みを構築し、作業工数の大幅削減と月次決算の迅速化につなげた。

　コメリは、請求書を代理受領し９９．９％の精度でデータ化するＢｉｌｌ　Ｏｎｅの機能を活用し、処理時間を１件あたり約３分の１に短縮した。オンライン上での一元管理により、全社の処理状況を経理部門が把握しやすくなり、遅延リスクの低減や監査対応の円滑化も進んだ。稟議に必要なデータ紐付けや承認者設定の柔軟性も評価され、現場の利用満足度も高まっている。取引先のオンライン化も急速に進み、受領業務のスピード向上にも寄与しているという。

　同社経理部は、今後３年間で１００店舗以上の出店を目指す中期経営計画に伴う取引先増加や決算分析強化に対応するため、ＤＸによる生産性向上を重要施策に位置付けている。請求書の増加に比例してＤＸ効果が拡大することから、早期導入が鍵になるとし、今後もＢｉｌｌ　Ｏｎｅの支援を受けながら全社的なデジタル活用を推進する方針を示した。Ｓａｎｓａｎは、請求書受領から経費精算、債権管理まで企業の証憑業務を統合的に変革するサービスとして、企業全体の生産性向上を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | ＩＲ企業情報

インフォマート、沖縄県と産業ＤＸ加速へ連携協定、県内デジタル化を強化

■「稼ぐ力」の底上げへ、全産業を対象にデジタル化を推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１３日、沖縄県と産業ＤＸ加速化に関する連携協定を締結した。沖縄県が「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で掲げる「稼ぐ力」の強化を支えるもので、『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２５　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』を起点に県内企業のデジタル化を幅広く後押しする方針である。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、産業ＤＸ促進、子育て支援、スポーツ振興など地域課題の解決にも貢献する。

　沖縄県は“リゾテックおきなわ”を掲げ、観光、農業、建設、ものづくりなど多様な産業でＤＸを推進している。県最大級のＩＴ・ＤＸ展示商談会「ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ」は、国内外企業とのマッチングを促す国際的なゲートウェイとして定着し、２０２４年は１７，１９０人が来場した。同社は２０年以上にわたり県内企業の取引デジタル化を支援し、昨年開設した沖縄営業所を中心に「ＢｔｏＢプラットフォーム」利用企業を約１万４０００社まで拡大してきた。今回の協定により、展示会やセミナーを通じた産業ＤＸ支援がさらに強化される。

　協定では、県内企業のＤＸ推進、情報通信関連企業と他産業のマッチング促進などを明記した。企業版ふるさと納税は商工労働部、スポーツ振興課、女性力・ダイバーシティ推進課で活用され、地域社会の発展に還元される。玉城デニー知事はＤＸ推進への期待を示し、同社の木村慎副社長は「沖縄のＤＸを前に」を掲げ、地域全体のデジタル化に引き続き貢献する姿勢を強調した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | ＩＲ企業情報

トヨタ、米国に最大約１兆５０００億円を追加投資、電池工場稼働で現地事業を強化

■北米の製造・雇用基盤を強化し電動化戦略を推進

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、米国事業に対し今後５年間で最大１００億ドル（約１兆５０００億円）の追加投資を行うと発表した。これにより１９５０年代の米国進出以来の総投資額は約６００億ドル（約９兆円）に達する見通しである。また、同社が２０２１年１１月に設立した海外初の内製電池製造会社「Ｔｏｙｏｔａ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，　Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａ（ＴＢＭＮＣ）」が開所を迎え、生産開始を改めて公表した。ＴＢＭＮＣは総額約１４０億ドル（約２兆１０００億円）を投じる大規模拠点で、最大５１００人の新規雇用を創出し、米国の生産体制強化に寄与する。

　トヨタは米国で約５万人を雇用し、１１工場で累計３５００万台超の車両開発・製造を担ってきた。今回の追加投資は、多様なパワートレーンを並行開発するマルチパスウェイ戦略を推進し、米国市場での製造・雇用基盤を維持・拡大する狙いがある。電池製造の内製化を進めることで、電動車展開の加速と安定供給体制の構築に繋げる方針である。

　トヨタ北米社長兼ＣＥＯの小川哲男氏は、米国初の電池工場の稼働と大規模追加投資を「歴史的節目」と位置づけ、従業員、販売店、地域社会、サプライヤーとの持続的な関係強化に意欲を示した。同社は創業以来掲げる「豊田綱領」の精神を基盤に、環境負荷低減や誰もが移動できる社会づくりを進め、ＣＡＳＥ領域を中心としたモビリティ企業への変革を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコムの法律特化ＡＩ『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』、司法試験で人間超えの正答率９６．５％を記録

■難化した２０２５年度司法試験で国内最高水準の正答率を達成

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は１１月１２日、同社の法律特化ＡＩ基盤技術『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ（リーガルブレイン）』が２０２５年度の司法試験（短答式）で正答率９６．５％を記録し、受験者の最高得点１６７点を上回る１７５点中１６９点を獲得したと発表した。今年の試験は前年より平均点が約１０点低下する難化傾向にあったが、同ＡＩは法令や判例など専門知識を駆使して高精度な解答を示し、過去最高レベルの成果を実証した。

　この結果を支えたのは、同社が構築した国内最大級の法律知識データベースと高精度な情報検索技術である。『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』は出版社５０社と提携し、専門書籍約２４００冊や判例秘書に収録された３０万件の判例を含む独自データベースを活用。自然言語処理を用いた独自のナレッジグラフ『Ｌｅｇａｌ　Ｇｒａｐｈ』により、質問の文脈を理解して最適な根拠を提示できる点が特徴だ。汎用ＡＩが生成文の出典を明示できないのに対し、同ＡＩは全回答で法令・判例・書籍を根拠として提示しており、信頼性で優位に立つ。

　同社は今後、司法試験で検証された精度を基に、『Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎ』の速度と知識拡充を進め、法務実務における検索・分析・判断を包括的に支援するとしている。ＡＩ技術の進化を通じて、誰もが正確で信頼できる法的知識にアクセスできる「リーガルの民主化」を推進する考えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、初の資金調達で８０億円を確保、日本発「遍在型ＡＧＩ」確立へ加速

■三菱ＵＦＪ銀行がリード、三井住友銀行・ＳＢＩ・博報堂ＤＹが参画

　Ｔｈｉｒｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅは１１月１２日、初の資金調達ラウンドで総額８０億円の第三者割当増資を実施したと発表した。リードインベスターは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）傘下の博報堂ＤＹベンチャーズが参画した。今回の資金は独自ＡＩによる「遍在型ＡＧＩ（汎用人工知能）」の確立と研究開発体制の強化、人材採用に充てる。同社は２０２５年６月から独自ＡＩ開発を本格化しており、ＡＧＩを「利用者が自ら成長させる分散型知能」と定義。人とＡＩが信頼関係を築き共生する社会の実現を目指している。

　ＡＧＩの確立は、産業の生産性向上や研究開発の加速、社会構造の変革につながると期待される。一方、現状ではグローバルテック企業が基盤モデルを独占しており、地政学的リスクによる利用制限が懸念される。同社は日本企業が自立的にＡＧＩ技術を保持し続けるため、外部依存を減らし国内開発力を強化することが不可欠とする。収益を研究開発に再投資し、技術革新と事業拡大を循環させる「自律的投資サイクル」を構築する方針である。

　現在は松尾研究所出身者を含む約４０名体制で研究・開発・プロダクトを横断的に推進。今後はソフトウェアエンジニアやＡＩ研究者の採用を拡大し、グローバル水準の研究環境を整える。出資企業各社も同社の「遍在型ＡＧＩ」構想を高く評価し、金融やメディアなど多様な領域での社会実装に協働姿勢を示した。Ｔｈｉｒｄ　ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅはＡＧＩを社会基盤とする新たなサービス創出を通じ、日本発の技術革新を世界へ発信していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力、日立製作所、ＤＢＪが次世代型ＡＩデータセンター検討を開始

■急増するＧＰＵ需要に対応、電力・通信・立地を一体活用した拡張型センターを構想

　ＲＵＴＩＬＥＡ、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の４社は１１月１２日、次世代型ＡＩデータセンターの構築に向け、事業主体の組成を含む共同検討を開始した。急拡大する生成ＡＩやＧＰＵ計算の需要に対応するもので、土地・電力・通信といった地域インフラを活用しながら、拡張性と持続性を兼ね備えた新しいデータセンターモデルの確立を目指す。脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を両立し、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想への貢献も視野に入れる。

　同検討は、国内外で進むデジタルインフラ整備の潮流を踏まえ、国内ＡＩ基盤の供給力確保と経済安全保障の強化を狙う。４社はそれぞれの強みを活かして役割を分担する。

　ＲＵＴＩＬＥＡは福島県でのデータセンター運営実績を基に設計と運用モデルの策定を主導、東北電力は再生可能エネルギーを活用した安定供給で脱炭素化を推進する。日立製作所は受変電設備やＩＴインフラの整備を担い、スマート運用基盤による効率化を図る。ＤＢＪは投融資支援を通じて地域産業振興と国際競争力の強化を後押しする。

　今後は、地域の電力・通信ネットワークを活かしたＧＰＵ対応型データセンターの立地・設計・運用モデルを具体化し、再エネ活用や地元企業との連携による脱炭素・産業振興モデルの確立を進める。４社は東北・新潟地域を中核に、国内外の需要を取り込むＡＩデータセンター集積拠点の形成を構想しており、地域と共に成長する新たなデジタル経済基盤の創出を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | ＩＲ企業情報

三菱ＵＦＪ銀、ＯｐｅｎＡＩと戦略的協業契約、ＡＩ活用で全３万５０００人が生成ＡＩ導入へ

■「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を本格展開、業務効率と判断高度化を推進

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は１１月１２日、米ＯｐｅｎＡＩと生成ＡＩ活用に関する戦略的協業契約を締結した。これにより実証段階から本格運用に移行し、２０２６年１月以降、同行の全行員約３万５０００人が「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を日常業務で利用できるようにする。文書作成、顧客応対、分析などの業務効率化と高度化を進め、行員がより創造的な判断や対話に集中できる環境整備を目指す。

　同行とＯｐｅｎＡＩは、ＡＩ浸透を全社的に推進するため「Ｈｅｌｌｏ，ＡＩ＠ＭＵＦＧ」活動に連動し、教育プログラムを共同展開する。ＡＩを活用できる人材「ＡＩチャンピオン」の育成を進め、組織改革を促す。また、両社は四半期ごとのビジネスレビューを通じ、戦略・プロダクト・サービスの三領域で協働。ＭＵＦＧはＯｐｅｎＡＩの最新モデルを迅速に導入し、生成ＡＩの技術的優位性を経営基盤に取り込む。

　さらにリテール分野では、グループのサービスブランド「エムット」を中心にＡＩによる個別最適化を推進する。具体的には、アプリ上でパーソナライズされた提案を行う「ＡＩコンシェルジュ」、申込支援チャット「エムットクイックスタート」、ＣｈａｔＧＰＴ連携型家計相談、決済連携を目指す「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」対応の４施策を展開予定である。ＭＵＦＧとＯｐｅｎＡＩは、金融とＡＩの融合による新たな産業標準の確立を通じ、社会的価値創出と持続可能な未来への貢献を図る方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

免疫生物研究所、抗ＨＩＶ抗体で米国特許取得、機能的治癒を目指す画期的治療薬へ前進

■完全ヒトモノクローナル抗体の物質特許が米国で認められる

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は１１月１２日、「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する米国特許を取得したと発表した。出願人は同社のほか、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤの４者である。日本、中国、香港、台湾に続く米国での特許査定により、世界最大のＨＩＶ感染症治療薬市場で新たな知的財産基盤を確立した。

　今回の特許は、ＨＩＶエリートコントローラーから単離した抗体をもとに、抗体依存性細胞傷害活性（ＡＤＣＣ活性）を大幅に増強した完全ヒトモノクローナル抗体に関する物質特許である。この抗体は、一度の治療でＨＩＶ感染症患者を機能的治癒に導き、薬剤の継続投与を不要とする「ドラッグフリー化」を目指す革新的治療薬の開発を支える中核技術とされる。米国での特許査定は、グローバル製薬企業への導出交渉を進展させる大きな契機となる見通しだ。

　同研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の支援のもと、ＣＵＲＥＤが中心となり進行しており、臨床試験開始に向けたＩＮＤ申請前試験（ＩＮＤ－ｅｎａｂｌｉｎｇ試験）が順調に進展している。免疫生物研究所はＣＵＲＥＤの大株主として、今後も協力関係を維持しつつ適時開示を行う方針を示した。なお、同件による２０２６年３月期連結業績への影響は現時点で見込まれていない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

ＳＲＡホールディングス、年間配当１９０円に増額修正、業績順調で配当性向４９％に

■期末配当を予想比１０円増額し１００円へ、前期比で１０円増配の１９０円に決定

　ＳＲＡホールディングス＜３８１７＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２６年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１００円に引き上げ、年間配当を前期比１０円増の１９０円に修正すると発表した。第２四半期累計で売上・利益が計画を上回るペースで推移しており、通期業績の達成見通しが高まったことを背景とする。これにより配当性向は４６．４％から４９．０％に上昇する見込みで、株主還元の強化姿勢を示した。正式決定は２０２６年５月開催予定の取締役会で行う。

　同社が公表した２０２５年１０月の月次売上速報によると、主要子会社の売上高は総じて前年を上回った。中核子会社ＳＲＡは単月売上１８０５百万円で前年同月比３．６％増、ＡＩＴは同１８．７％増の１２０１百万円と大幅増収を記録した。海外子会社も２２．１％増と堅調で、累計ベースでは全体で順調な伸びを維持している。

　同社グループの２０２６年３月期売上計画は５３５億円であり、各子会社の進捗はこの計画に沿って推移している。ＡＩＴの成長や海外事業の拡大が全体業績を押し上げる要因となっており、通期ベースでの増収増益達成に向け確実性が高まっている。ＳＲＡホールディングスは引き続き持続的な利益成長と安定的な配当を目指し、株主価値の向上に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ツルハホールディングス、１０月度売上高５．１％増、既存店も２．８％増と堅調

■調剤併設型や地域密着型店舗の拡充で堅実な成長を維持

　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）は１１月１２日、２０２５年１０月度の月次営業速報を発表した。全店売上高は前年同月比５．１％増、既存店も２．８％増と堅調に推移した。客数は既存店で１．２％減とやや落ち込んだが、客単価が４．１％増と伸び、売上を下支えした。グループ全体の累計（３月～１０月）でも、全店４．２％増、既存店２．１％増を記録しており、堅調な業績基調を維持している。

　１０月の出店は８店舗で、ツルハドラッグや杏林堂薬局、レデイ薬局、ＴＧＮ（ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）などが地域ニーズに応じた店舗を展開した。特に調剤併設型店舗や調剤専門店の拡充が目立ち、医療モールや病院前立地など、医薬分業型の店舗戦略を進めている。一方、閉店は５店舗で、スクラップ＆ビルドを通じた効率的な店舗網再編も続いている。

　同社グループの１０月末時点の国内店舗数は２６８４店舗、うち調剤薬局は１００５店舗に達した。ツルハドラッグを中心に、くすりの福太郎、レデイ薬局、ドラッグイレブンなど複数ブランドを展開しており、全国の地域密着型ドラッグストア網を強化している。海外店舗は２４、ＦＣ加盟店は７と安定的に推移しており、グループ全体での店舗展開力と調剤機能の拡大が売上増加の要因となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

モブキャストＨＤ、オーケーコイン・ジャパンと戦略的提携、ソラナ運用体制を強化

■暗号資産取引所ＯＫＪとの連携で安全性と流動性を確保

　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は１１月１２日、暗号資産交換業者のオーケーコイン・ジャパンと、ソラナ（Ｓｏｌａｎａ）を軸としたトレジャリー事業分野で戦略的パートナーシップを構築すると発表した。両社は、安全性・流動性・分散性を備えた運用基盤の整備を通じ、デジタルアセット財務の新たな標準確立を目指す。ＯＫＪは金融庁登録事業者であり、グローバル展開するＯＫグループの日本法人として高いセキュリティと取引インフラを有する。

　モブキャストＨＤは、２０２５年１０月からソラナ特化型の「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ（ＤＡＴ）」事業を本格始動し、１１月７日時点で累計９，０７０ＳＯＬ（取得価額２億５，０００万円超）を保有している。年末までに国内企業としてトップクラスのＳＯＬ保有規模を目指し、ＯＫＪをはじめとする国内外の主要取引所との協業を進める方針だ。代表取締役ＣＥＯ藪考樹氏は「グローバル基準の信頼性を確立する重要な一歩」と述べた。

　ＯＫＪの馮鐘揚代表取締役は「上場企業との協業でデジタルアセット財務の新しいスタンダードを共創できる」と期待を示した。モブキャストＨＤは今後もソラナ・トレジャリー事業の最新情報を公式Ｘアカウントで発信し、国内外の投資家との連携を強化していく。同提携による業績への影響は軽微であり、連結業績予想の変更はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

セレス、サイバー・バズを持分法適用関連会社化へ、取締役派遣で協業を深化

■デジタル領域の垂直統合モデルを推進、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ事業を連携強化

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１１月１２日、ＳＮＳマーケティング事業を展開するサイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）を持分法適用関連会社とする方針を発表した。セレスは６月にサイバー・バズ株式１９．１４％を取得し資本業務提携を締結しており、今回の取締役派遣決議により協業関係をさらに強化する。同社はサイバー・バズ定時株主総会（１２月１８日予定）で取締役選任が承認された場合、経営方針決定への影響力を有すると判断して関連会社化を行う。

　セレスは、ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「ＡＤ．ＴＲＡＣＫ」などを核に、デジタル領域での垂直統合型ビジネスを推進している。グループ会社のｓｔｕｄｉｏ１５ではＴｉｋＴｏｋ公認ＭＣＮとしてショート動画マーケティングを強化しており、広告運用からＤ２Ｃまで幅広い事業基盤を形成している。一方のサイバー・バズは、インフルエンサーキャスティングサービス「ＮＩＮＡＲＹ」や「Ｂｅ　Ｏｎｅ　Ａｇｅｎｔ」、ＳＮＳ認知拡大支援「Ｒｉｐｒｅ」などを展開し、ＳＮＳ関連領域での一気通貫型ソリューションに強みを持つ。

　両社は、急成長するソーシャルメディアマーケティング市場において、メディア運用・広告企画・データ解析などの知見を統合し、広告・ＳＮＳ・Ｄ２Ｃ領域での共同事業を拡大する方針を示した。今後は取締役派遣を通じて経営面での連携を強化し、成長市場における競争力の向上と新たな収益機会の創出を目指す。なお、今回の関連会社化による２０２５年１２月期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ライフネット生命、１０月末の保有契約年換算保険料３５９億円、前年同月比１１０％に拡大

■保有契約年換算保険料が堅調に拡大、団体信用生命保険の伸長顕著

　ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）は１１月１２日、２０２５年１０月の業績速報を発表した。１０月末時点の保有契約年換算保険料は３５９億９９３０万円と前年同月比１１０％に拡大し、着実な成長を示した。特に団体信用生命保険が８１億１３００万円（前年同月比１２３％）と大幅に伸長し、個人保険の２７８億８０００万円（同１０６％）を上回る伸び率を記録した。

　同社の個人保険では、新契約年換算保険料が２億８７００万円、新契約件数が２８７件と前年を上回った。保有契約件数は６６万３２２１件と前年同月比で約４万件増加した。保険金および給付金支払額は７億２９６０万円（前年同月６億２２７０万円）と増加した一方、解約失効率は５．４％と前年の５．６％から低下し、契約維持率が改善した。

　今回の速報値は暫定数値であるが、団信の伸長と個人保険の安定した推移により、同社の保有契約基盤が拡大していることを示している。ライフネット生命は、引き続きオンラインを軸とした生命保険サービスの拡充を進める方針であり、安定成長の持続が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

2025年11月12日

アスクル、ランサムウェア被害からの復旧第２弾としてソロエルアリーナＷＥＢサイトの受注を再開

■システム障害復旧が進展、医療・介護向け供給体制を拡充

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１２日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、第８報としてサービス復旧の進捗を公表した。事業所向け「ＡＳＫＵＬ」サービスを優先し、段階的に出荷能力と対象商品の拡大を進めている。セキュリティ確認を経てＷｅｂサイトを再開し、安全性を確保したうえで受注と出荷を再稼働させた。

　第２弾の復旧として、ソロエルアリーナのＷｅｂサイトからの注文受付を再開した。従来のＦＡＸ注文に加え、コピーペーパーや衛生材料など約２３０アイテムの箱単位商品に加え、医療機器・衛生材料など４７７アイテムの単品注文を可能とした。さらに、直送品約２００万アイテム（９サプライヤー）を対象に、文具・日用品・ＭＲＯ用品などの出荷を再開した。出荷拠点は全国７センターとサプライヤー各拠点から構成され、従来の出荷能力の１～２割規模で稼働している。１２月上旬以降には、ＡＳＫＵＬの通常出荷の一部再開を予定している。

　一方、個人向け「ＬＯＨＡＣＯ」や外部カタログ連携サービスは出荷対象外で、再開時期は未定。印刷サービス「パプリ」は１１月１１日から一部ＦＡＸ注文を再開した。「ビズらく」「ＳＯＬＯＥＬ」は通常稼働を継続している。同社は引き続き、システムの詳細調査と情報流出対応を実施中で、個人情報保護委員会への報告や警察への相談を行っている。今後も進捗を随時公表し、全面復旧に向け全社体制で取り組むとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

インフォマート、横須賀市が「ＢｔｏＢプラットフォーム」導入で行政ＤＸを推進

■見積から支払いまで一元デジタル化、作業時間削減と標準化を実現

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１２日、神奈川県横須賀市が同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「同　契約書」「同　ＴＲＡＤＥ」を導入し、見積依頼から支払いまでの一連の取引をデジタル化したと発表した。行政ＤＸとスマートシティ化を進める同市は、従来の紙中心の会計事務から脱却し、庁内の業務効率化と市民サービスの向上を目指している。

　横須賀市では年間約４万通に及ぶ請求書を処理しており、印刷・郵送・ファイリングなどに多大な事務負担が発生していた。部署ごとの運用差も課題だったため、２０２４年１２月に同シリーズを導入。見積・契約・請求・支払いまでを一元管理できる機能性と、既存の財務会計システムとの連携性が採用の決め手となった。同サービスは全国で１２０万社以上が利用しており、民間実績の信頼性も高く評価された。

　導入後は、帳票の電子化により作業時間が削減され、支払い通知機能による「まとめ払い」で振込手数料も減少。部署間で分散していた会計業務が標準化され、電子取引の流れや支払処理ステータスが可視化されたことで、業務プロセスの改善点を明確に把握できるようになった。今後は「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」の利用拡大を予定しており、行政取引データの一元連携と透明性確保を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | ＩＲ企業情報

楽天、「楽天ポイント」累計発行５兆ポイント突破、モバイル契約増とポイント経済圏拡大が牽引

■ポイント運用や株式投資など「増やす」文化が定着、金融連携が後押し

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月１２日、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が５兆ポイントを突破したと発表した。２００２年の開始以来、ＥＣ、金融、通信など７０を超えるサービスを横断的に結び、ユーザーの日常生活に密着する形で成長を続けてきた。突破日は２０２５年１０月１３日であり、「楽天モバイル」の契約増加や多様なキャンペーン施策が寄与した。

　発行数増加の背景には、「もらう」「増やす」「使う」それぞれのポイント体験が拡充していることがある。「もらう」面では、楽天市場など対象サービス利用に応じてポイント進呈率が上がる「ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）」を強化。特に楽天モバイル契約者はポイント進呈が毎日５倍となる優遇があり、契約数増とともに発行数を押し上げた。また、クイズ形式など楽しみながら獲得できるプログラムも拡大している。

　一方で「増やす」体験では、「楽天ポイント運用」「ポイントビットコイン」「ポイント楽天株」など資産形成型サービスが充実し、金融サービス連携による“ポイントで資産を育てる”文化が浸透している。「使う」面では、楽天モバイル料金支払いにポイントを用いると還元率が最大１０倍となるキャンペーンを実施し、利用価値を高めた。楽天は今後も「楽天エコシステム（経済圏）」全体でユーザーの利便性向上と体験価値の拡張を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | ＩＲ企業情報

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 377 378 379 380 381 382 383 384 385 386 387 388 389 390 391 392 393 394 395 396 397 398 399 400 401 402 403 404 405 406 407 408 409 410 411 412 413 414 415 416 417 418 419 420 421 422 423 424 425 426 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 461 462 463 464 465 466 467 468 469 470 471 472 473 474 475 476 477 478 479 480 481 482 483 484 485 486 487 488 489 490 491 492 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 504 505 506 507 508 509 510 511 512 513 514 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 525 526 527 528 529 530 531 532 533 534 535 536 537 538 539 540 541 542 543 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 555 556 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 591 592 593 594 595 596 597 598 599 600 601 602 603 604 605 606 607 608 609 610 611 612 613 614 615 616 617 618 619 620 621 622 623 624 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 644 645 646 647 648 649 650 651 652 653 654 655 656 657 658 659 660 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 680 681 682 683 684 685 686 687 688 689 690 691 692 693 694 695 696 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 707 708 709 710 711 712 713 714 715 716 717 718 719 720 721 722 723 724 725 726 727 728 729 730 731 732 733 734 735 736 737 738 739 740 741 742 743 744 745 746 747 748 749 750 751 752 753 754 755 756 757 758 759 760 761 762 763 764 765 766 767 768 769 770 771 772 773 774 775 776 777 778 779 780 781 782 783 784 785 786 787 788 789 790 791 792 793 794 795 796 797 798 799 800 801 802 803 804 805 806 807 808 809 810 811 812 813 814 815 816 817 818 819 820 821 822 823 824 825 826 827 828 829 830 831 832 833 834 835 836 837 838 839 840 841 842 843 844 845 846 847 848 849 850 851 852 853 854 855 856 857 858 859 860 861 862 863 864 865 866 867 868 869 870 871 872 873 874 875 876 877 878 879 880 881 882 883 884 885 >>

<< 2026年09月 >>
日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30