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■ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵ搭載サーバーの安定調達を目指す
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１１月２１日、台湾のＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。
Ｗｉｓｔｒｏｎは、ノートパソコンやサーバー、ネットワークシステムなどの製造に強みを持ち、５Ｇ、ＡＩ、メタバースなどの最新技術分野にも注力している企業である。データセクションは、ＡＩデータセンターの運営及びＡＩクラウドサービスの展開を新戦略として掲げており、その基盤となる高性能ＧＰＵを搭載したサーバーの安定調達のため、複数の供給元確保を目指してきた。
今回の提携により、両社の技術とリソースを活用し、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載したＡＩサーバーの確保及びＡＩデータセンターの運営における協業を進める。
業務提携の開始は２０２５年３月までを予定しており、具体的な内容は今後の協議を経て決定される。同提携による２０２５年３月期連結業績への影響は既に業績予想に反映済みであり、中長期的な業績及び企業価値向上に寄与するものと見込まれている。Ｗｉｓｔｒｏｎの２０２３年１２月期の売上高は約３兆９，８２４億円、純資産は約４，７８７億円である。
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(11/22)データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化
(11/22)ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現
(11/21)アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す
(11/20)Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新
(11/20)オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開
(11/19)マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携
(11/19)世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す
(11/19)アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入
(11/18)ラバブルマーケティンググループが今１０月期の連結業績予想を増額修正、経常利益は前回予想を４０％上回る見込みに
(11/18)ヤマシタヘルスケアＨＤが社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入、対象社員にインセンティブを付与
(11/15)科研製薬、スイスのニューマブ社と炎症性腸疾患治療薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約を締結
(11/15)アスカネット、シンガポール・韓国・タイの３か国で『ＡＳＫＡ３Ｄ』の販売代理店契約を締結
(11/15)アイデミー、モダンなＷｅｂアプリ開発に強いトゥーアール社を子会社化、事業成長機会が１３％拡大する見込み
(11/12)Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳとＧＥＮＤＡが業務提携、エンターテインメント事業で協力体制構築へ
(11/12)トレジャー・ファクトリー、１０月の月次売上概況は全店が１３．２％増加
(11/11)Ｊトラストの１０月の月次推移は引き続き東南アジアが好調に推移、日本金融事業も２か月ぶりに最高を更新
(11/11)ノジマ、純国産ＰＣメーカーＶＡＩＯの株式９３％取得へ、１１２億円で子会社化
(11/07)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、ファン応援プラットフォーム『ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ』を始動
(11/07)ＮＥＣとＮＥＣ Ｂｉｏ、がん免疫療法に重要なＴ細胞受容体を予測する生成ＡＩモデルを開発
(11/07)ＡｐｐＢａｎｋとＧＭＯ ＴＥＣＨ、アプリ外課金事業で協業開始
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(11/22)データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化 (11/22)ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現 (11/21)アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す (11/20)Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新 (11/20)オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開 (11/19)マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携 (11/19)世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す (11/19)アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入 (11/18)ラバブルマーケティンググループが今１０月期の連結業績予想を増額修正、経常利益は前回予想を４０％上回る見込みに (11/18)ヤマシタヘルスケアＨＤが社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入、対象社員にインセンティブを付与 (11/15)科研製薬、スイスのニューマブ社と炎症性腸疾患治療薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約を締結 (11/15)アスカネット、シンガポール・韓国・タイの３か国で『ＡＳＫＡ３Ｄ』の販売代理店契約を締結 (11/15)アイデミー、モダンなＷｅｂアプリ開発に強いトゥーアール社を子会社化、事業成長機会が１３％拡大する見込み (11/12)Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳとＧＥＮＤＡが業務提携、エンターテインメント事業で協力体制構築へ (11/12)トレジャー・ファクトリー、１０月の月次売上概況は全店が１３．２％増加 (11/11)Ｊトラストの１０月の月次推移は引き続き東南アジアが好調に推移、日本金融事業も２か月ぶりに最高を更新 (11/11)ノジマ、純国産ＰＣメーカーＶＡＩＯの株式９３％取得へ、１１２億円で子会社化 (11/07)ＩＮＦＯＲＩＣＨ、ファン応援プラットフォーム『ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ』を始動 (11/07)ＮＥＣとＮＥＣ Ｂｉｏ、がん免疫療法に重要なＴ細胞受容体を予測する生成ＡＩモデルを開発 (11/07)ＡｐｐＢａｎｋとＧＭＯ ＴＥＣＨ、アプリ外課金事業で協業開始2024年11月22日
データセクション、台湾ＥＭＳ大手Ｗｉｓｔｒｏｎと業務提携へ、ＡＩサーバー供給体制を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ＨＯＵＳＥＩ、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、ＡＩ顔認証システム導入で省力化実現
■茨城県初！事前登録不要の顔認証入店システム導入
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は１１月２１日、三洋堂書店が運営する石岡店に「無人店舗ソリューション」を新たに提供したと発表。これは、三洋堂書店への同ソリューション提供としては７店舗目となるものである。石岡店では２０２４年１１月１１日から、２２時以降の深夜時間帯を無人営業とし、翌１時半以降は入店不可、２時に無人閉店する営業形態を開始する。
三洋堂書店石岡店は２００７年５月の開店以来、地域住民に親しまれてきた書店である。今回の導入により、茨城県内の書店では初となる事前登録不要の顔認証入店システムを実装し、深夜営業の実現による利便性向上と経営効率化の両立を目指している。
ＨＯＵＳＥＩの無人店舗ソリューションは、ＡＩ・ＩＴを活用した店舗運営支援サービスである。顔認証自動ドア解錠、ｗｅｂ会員予約、監視、無人決済などのサービスを提供し、非対面接客や人手不足などの課題解決に貢献している。東京都内のゴルフ練習場での導入実績もあり、現在は販売・工事パートナーを募集中である。
ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は１１月２１日、三洋堂書店が運営する石岡店に「無人店舗ソリューション」を新たに提供したと発表。これは、三洋堂書店への同ソリューション提供としては７店舗目となるものである。石岡店では２０２４年１１月１１日から、２２時以降の深夜時間帯を無人営業とし、翌１時半以降は入店不可、２時に無人閉店する営業形態を開始する。
三洋堂書店石岡店は２００７年５月の開店以来、地域住民に親しまれてきた書店である。今回の導入により、茨城県内の書店では初となる事前登録不要の顔認証入店システムを実装し、深夜営業の実現による利便性向上と経営効率化の両立を目指している。
ＨＯＵＳＥＩの無人店舗ソリューションは、ＡＩ・ＩＴを活用した店舗運営支援サービスである。顔認証自動ドア解錠、ｗｅｂ会員予約、監視、無人決済などのサービスを提供し、非対面接客や人手不足などの課題解決に貢献している。東京都内のゴルフ練習場での導入実績もあり、現在は販売・工事パートナーを募集中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2024年11月21日
アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す
■２４０万人のファンコミュニティ実績を活かしたマーケティング展開へ
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２０日、韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業のＶＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：大韓民国京畿道坡州市）との間で、化粧品輸入販売事業における業務提携を行うと発表。同社は、２００ブランド以上・累計２４０万人に及ぶファンコミュニティの実績を持ち、化粧品のプロモーション施策を得意としている。
ＶＴは、独自開発の「ＣＩＣＡＨＹＡＬＯ−ＧＥＮ」などの高い技術力を持つ韓国の化粧品メーカーである。日本市場では「＠ｃｏｓｍｅベストコスメアワード２０２２」など数々の賞を受賞し、「リードルショットシリーズ」が「日経トレンディ２０２４年ヒット商品ベスト３０」で第４位に選ばれるなど、高い評価を得ている。
同業務提携により、両社は「ＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大を目指す。具体的には、現行の輸入販売活動を見直し、両社の技術やノウハウを活用して効果的な販売施策を開発する。なお、同件は玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月２１日から事業開始予定である。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２０日、韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業のＶＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：大韓民国京畿道坡州市）との間で、化粧品輸入販売事業における業務提携を行うと発表。同社は、２００ブランド以上・累計２４０万人に及ぶファンコミュニティの実績を持ち、化粧品のプロモーション施策を得意としている。
ＶＴは、独自開発の「ＣＩＣＡＨＹＡＬＯ−ＧＥＮ」などの高い技術力を持つ韓国の化粧品メーカーである。日本市場では「＠ｃｏｓｍｅベストコスメアワード２０２２」など数々の賞を受賞し、「リードルショットシリーズ」が「日経トレンディ２０２４年ヒット商品ベスト３０」で第４位に選ばれるなど、高い評価を得ている。
同業務提携により、両社は「ＶＴ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大を目指す。具体的には、現行の輸入販売活動を見直し、両社の技術やノウハウを活用して効果的な販売施策を開発する。なお、同件は玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月２１日から事業開始予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2024年11月20日
Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新
■広告・パーソナライズ・データ分析の各領域で業務効率化を実現
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１１月２０日、全製品への生成ＡＩ統合を発表した。主要な３つのプラットフォーム「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に大規模言語モデル（ＬＬＭ）技術を実装し、企業の業務効率化とビジネス意思決定の支援を強化する。
広告クラウドでは、会話型広告による効果的な配信と、画像生成による創造的な広告制作を実現。パーソナライゼーションクラウドでは、カスタマージャーニー設計の自動化、Ａ／Ｂテストの強化、高度なボット機能によるカスタマーサービスの向上を図っていく。
データクラウドでは、生成ＡＩを活用したデータ分析コパイロットにより、マーケティング担当者の分析業務を効率化。この統合により、企業のワークフロー簡素化、生産性向上、ユーザー体験の改善を実現し、顧客企業の競争力強化を目指す。
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１１月２０日、全製品への生成ＡＩ統合を発表した。主要な３つのプラットフォーム「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に大規模言語モデル（ＬＬＭ）技術を実装し、企業の業務効率化とビジネス意思決定の支援を強化する。
広告クラウドでは、会話型広告による効果的な配信と、画像生成による創造的な広告制作を実現。パーソナライゼーションクラウドでは、カスタマージャーニー設計の自動化、Ａ／Ｂテストの強化、高度なボット機能によるカスタマーサービスの向上を図っていく。
データクラウドでは、生成ＡＩを活用したデータ分析コパイロットにより、マーケティング担当者の分析業務を効率化。この統合により、企業のワークフロー簡素化、生産性向上、ユーザー体験の改善を実現し、顧客企業の競争力強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15
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オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開
■ＡＩが２４時間３６５日物件探索、不動産業界に革新
オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発したＡＩクローン技術を不動産分野に応用した新サービス「Ｃｌｏｎｅ ＲＥ Ｍａｔｃｈｉｎｇ」を開始すると発表。これは、すでに人材紹介やＭ＆Ａ仲介で実績を上げてきたクローンマッチング技術を、不動産領域に展開する画期的な取り組みである。高齢化と多様化する住宅ニーズに対応し、既存の不動産資源の有効活用を目指していく。
同事業の特徴は、ＡＩが２４時間３６５日、ユーザーの希望条件に合致する物件を自動的に探索する点にある。クライテリアを設定することで、人間の代わりに最適な不動産物件をピックアップし、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析する。これにより、対象エリアの適正な市場価格を算出し、買取査定に活用する独自のシステムを構築した。
事業推進のため、オルツは子会社「オルツＲＥキャピタル」を設立。ＡＩ技術を駆使して不動産業界に新たな価値を提供し、より効率的で効果的な不動産取引の実現を目指していく。この取り組みは、従来の不動産仲介の概念を大きく変革する可能性を秘めており、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた重要な一歩となる。
オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発したＡＩクローン技術を不動産分野に応用した新サービス「Ｃｌｏｎｅ ＲＥ Ｍａｔｃｈｉｎｇ」を開始すると発表。これは、すでに人材紹介やＭ＆Ａ仲介で実績を上げてきたクローンマッチング技術を、不動産領域に展開する画期的な取り組みである。高齢化と多様化する住宅ニーズに対応し、既存の不動産資源の有効活用を目指していく。
同事業の特徴は、ＡＩが２４時間３６５日、ユーザーの希望条件に合致する物件を自動的に探索する点にある。クライテリアを設定することで、人間の代わりに最適な不動産物件をピックアップし、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析する。これにより、対象エリアの適正な市場価格を算出し、買取査定に活用する独自のシステムを構築した。
事業推進のため、オルツは子会社「オルツＲＥキャピタル」を設立。ＡＩ技術を駆使して不動産業界に新たな価値を提供し、より効率的で効果的な不動産取引の実現を目指していく。この取り組みは、従来の不動産仲介の概念を大きく変革する可能性を秘めており、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2024年11月19日
マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携
■収益物件投資よりも早く投資回収が可能な開発案件を強化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１８日、起業から約１０年で売上高を７４億９７百万円まで拡大してきた不動産・建築設計会社・株式会社ＨＤＩ（東京都港区、以下、「ＨＤＩ社」）と、不動産開発案事業に関して業務提携契約書を締結し、同日、提携業務を開始した。
■第１号案件としてワンルームマンションを設計・施工しエンド事業者に譲渡
ＨＤＩ社は、代表取締役である堀江宗弘氏が、大学卒業後１０年以上にわたり培ってきた、鉄筋コンクリート造や鉄骨造並びに木造等、あらゆるタイプの建築物に関する構造計算の実績と経験を活かして、２０１３年６月に起業し、２０２４年３月期、売上高７４億９７百万円まで事業を拡大してきた。
＞＞＞記事の全文を読む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１８日、起業から約１０年で売上高を７４億９７百万円まで拡大してきた不動産・建築設計会社・株式会社ＨＤＩ（東京都港区、以下、「ＨＤＩ社」）と、不動産開発案事業に関して業務提携契約書を締結し、同日、提携業務を開始した。
■第１号案件としてワンルームマンションを設計・施工しエンド事業者に譲渡
ＨＤＩ社は、代表取締役である堀江宗弘氏が、大学卒業後１０年以上にわたり培ってきた、鉄筋コンクリート造や鉄骨造並びに木造等、あらゆるタイプの建築物に関する構造計算の実績と経験を活かして、２０１３年６月に起業し、２０２４年３月期、売上高７４億９７百万円まで事業を拡大してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す
■量子コンピューティングが実現する新たなデジタル資産
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１１月１８日、量子コンピューティング企業のＱｕａｎｔｉｎｕｕｍおよびＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と共同で、量子技術を利用した「量子トークン」の実証実験に世界で初めて成功したと発表。この実験は、基本特許を持つＱｕａｎｔｉｎｕｕｍとの協力のもと、ＮＥＣが提供する量子暗号通信装置と１０ｋｍの光ファイバーを用いて実施された。
量子トークンは、量子物理学の特性を活用することで複製が不可能という特徴を持つ。従来の通信技術を用いたトークンと比較して、即時償還が可能であり、高速取引やコモディティトレーディングなどの金融分野での活用が期待されている。また、データ復旧や認証など、幅広い用途への展開も可能である。
三井物産は本実証実験の成果を基に、金融やヘルスケアなど高度なセキュリティが求められる分野での具体的な用途開発を進める。特に、量子コンピュータによる解読が不可能な量子暗号通信のインフラ整備が進む中、これらのインフラ上での活用を視野に入れており、５年以内での事業化を目指している。２０２４年１月にＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ社への出資参画と日本・アジア大洋州地域における販売代理店契約を締結しており、今後の展開が注目される。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１１月１８日、量子コンピューティング企業のＱｕａｎｔｉｎｕｕｍおよびＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と共同で、量子技術を利用した「量子トークン」の実証実験に世界で初めて成功したと発表。この実験は、基本特許を持つＱｕａｎｔｉｎｕｕｍとの協力のもと、ＮＥＣが提供する量子暗号通信装置と１０ｋｍの光ファイバーを用いて実施された。
量子トークンは、量子物理学の特性を活用することで複製が不可能という特徴を持つ。従来の通信技術を用いたトークンと比較して、即時償還が可能であり、高速取引やコモディティトレーディングなどの金融分野での活用が期待されている。また、データ復旧や認証など、幅広い用途への展開も可能である。
三井物産は本実証実験の成果を基に、金融やヘルスケアなど高度なセキュリティが求められる分野での具体的な用途開発を進める。特に、量子コンピュータによる解読が不可能な量子暗号通信のインフラ整備が進む中、これらのインフラ上での活用を視野に入れており、５年以内での事業化を目指している。２０２４年１月にＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ社への出資参画と日本・アジア大洋州地域における販売代理店契約を締結しており、今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入
■既存の２００ブランド以上の実績を活かし、マーケティング施策の幅を拡大
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１８日、エフェクチュアルとの業務提携を取締役会で決議したと発表。同社は「世界中の”好き”を加速する」をビジョンに掲げ、２００ブランド以上・累計２４０万人規模のファンコミュニティを運営してきた実績を持つ。一方、エフェクチュアルは「オンライン評判管理対策サービス」を展開し、１万９０００件以上の案件実績を有している。
同業務提携により、アジャイルメディアは販売代理店としてエフェクチュアルの評判管理サービスの新規開拓営業を担当する。これにより、既存のソーシャルメディア・ファンマーケティング支援に加え、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスラインナップを確立する。営業活動は、現在２２名の従業員のうち、アンバサダー事業担当の９名が兼務で実施する。
同提携は株主である玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月１９日から事業を開始する。収益構造としては、エフェクチュアルの新規顧客へのサービス提供による売上の一部を、アジャイルメディアが手数料として受け取る形態となる。なお、同件が同社の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
■東京タワー運営のＴＥＧと業務提携へ
また、同社は同日、東京タワーを拠点とするＴＥＧとの業務提携を決議。東京タワー内でのイベント共同開催や関連グッズの商品開発・販売を展開し、ファンコミュニティの活性化と収益拡大を目指す。これまでの協業実績を基盤に、さらなる事業展開を推進する。
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１８日、エフェクチュアルとの業務提携を取締役会で決議したと発表。同社は「世界中の”好き”を加速する」をビジョンに掲げ、２００ブランド以上・累計２４０万人規模のファンコミュニティを運営してきた実績を持つ。一方、エフェクチュアルは「オンライン評判管理対策サービス」を展開し、１万９０００件以上の案件実績を有している。
同業務提携により、アジャイルメディアは販売代理店としてエフェクチュアルの評判管理サービスの新規開拓営業を担当する。これにより、既存のソーシャルメディア・ファンマーケティング支援に加え、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスラインナップを確立する。営業活動は、現在２２名の従業員のうち、アンバサダー事業担当の９名が兼務で実施する。
同提携は株主である玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月１９日から事業を開始する。収益構造としては、エフェクチュアルの新規顧客へのサービス提供による売上の一部を、アジャイルメディアが手数料として受け取る形態となる。なお、同件が同社の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
■東京タワー運営のＴＥＧと業務提携へ
また、同社は同日、東京タワーを拠点とするＴＥＧとの業務提携を決議。東京タワー内でのイベント共同開催や関連グッズの商品開発・販売を展開し、ファンコミュニティの活性化と収益拡大を目指す。これまでの協業実績を基盤に、さらなる事業展開を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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2024年11月18日
ラバブルマーケティンググループが今１０月期の連結業績予想を増額修正、経常利益は前回予想を４０％上回る見込みに
■ＳＮＳマーケティング支援など当初の想定を上回って推移
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１８日の午後、今期・２０２４年１０月期の連結業績予想の増額修正を発表し、２３年１２月に開示した前回予想に対し、売上高は７．５％上回る２１億５０百万円の見込みに見直し、営業利益は同３０．０％上回る１億３０百万円の見込みに、経常利益は同４０．０％上回る１億４０百万円の見込みに各々見直した。
売上高については、企業のマーケティング活動におけるデジタルマーケティングの需要がインターネットやスマートフォンの普及、デジタルへの移行により高まっている中、当社グループが提供するＳＮＳマーケティング領域でも市場が拡大し、ＳＮＳマーケティング支援の販売が当初想定を上回って推移したことと、東南アジアからのインバウンド関連サービスの販売が増加したことなどが要因とし、営業利益及び経常利益については、生成ＡＩの活用による業務効率の改善とコストコントロールにより、費用支出が期初想定より下回ったことが主な要因とした。経常利益には為替差益の計上も上乗せされた。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、今後の業績見通しを勘案した繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置きとしたが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１８日の午後、今期・２０２４年１０月期の連結業績予想の増額修正を発表し、２３年１２月に開示した前回予想に対し、売上高は７．５％上回る２１億５０百万円の見込みに見直し、営業利益は同３０．０％上回る１億３０百万円の見込みに、経常利益は同４０．０％上回る１億４０百万円の見込みに各々見直した。
売上高については、企業のマーケティング活動におけるデジタルマーケティングの需要がインターネットやスマートフォンの普及、デジタルへの移行により高まっている中、当社グループが提供するＳＮＳマーケティング領域でも市場が拡大し、ＳＮＳマーケティング支援の販売が当初想定を上回って推移したことと、東南アジアからのインバウンド関連サービスの販売が増加したことなどが要因とし、営業利益及び経常利益については、生成ＡＩの活用による業務効率の改善とコストコントロールにより、費用支出が期初想定より下回ったことが主な要因とした。経常利益には為替差益の計上も上乗せされた。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、今後の業績見通しを勘案した繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置きとしたが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
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ヤマシタヘルスケアＨＤが社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入、対象社員にインセンティブを付与
■社員と株主との一層の価値共有を進め社員の財産形成の一助に
ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は１１月１８日の夕刻、同社の従業員持株会であるヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」）の導入を発表した。
本自己株式処分は、対象社員に対してインセンティブを付与すること等を目的とし、同社グループの社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、グループの社員と株主との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し、グループ社員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することとした。
本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として同社グループが対象社員に本金銭債権を支給し、対象社員が本持株会に本金銭債権を拠出して、本持株会が本金銭債権を当社に現物出資することにより行われる。第三者割当の方法による。処分する株式数については後日確定し、最大８万４８４０株を本持株会へ処分する予定。払込期日は２０２５年７月１日。
なお、本自己株式処分による希薄化（株式需給のゆるみ）の規模は、２０２４年５月３１日現在の発行済株式総数２５５万３０００株に対する割合は３．３２％、２４年５月３１日現在の総議決権個数２万４８７７個に対する割合は３．４１％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となる。（ＨＣ）
ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は１１月１８日の夕刻、同社の従業員持株会であるヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」）の導入を発表した。
本自己株式処分は、対象社員に対してインセンティブを付与すること等を目的とし、同社グループの社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、グループの社員と株主との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し、グループ社員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することとした。
本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として同社グループが対象社員に本金銭債権を支給し、対象社員が本持株会に本金銭債権を拠出して、本持株会が本金銭債権を当社に現物出資することにより行われる。第三者割当の方法による。処分する株式数については後日確定し、最大８万４８４０株を本持株会へ処分する予定。払込期日は２０２５年７月１日。
なお、本自己株式処分による希薄化（株式需給のゆるみ）の規模は、２０２４年５月３１日現在の発行済株式総数２５５万３０００株に対する割合は３．３２％、２４年５月３１日現在の総議決権個数２万４８７７個に対する割合は３．４１％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
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2024年11月15日
科研製薬、スイスのニューマブ社と炎症性腸疾患治療薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約を締結
■炎症性腸疾患（ＩＢＤ）に対する画期的新薬を創出
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１５日、Ｎｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ（スイス、ホルゲン、「ニューマブ社」）と、炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約の締結を発表した。
同契約に基づき、科研製薬は、共同研究契約に関わる契約一時金として約１,３００万スイスフランをニューマブ社へ支払う。さらに、非臨床および臨床開発（ＰｏＣ試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ＮＤ０８１」の商業化権を取得するオプション権を獲得。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となる。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１５日、Ｎｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ（スイス、ホルゲン、「ニューマブ社」）と、炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約の締結を発表した。
同契約に基づき、科研製薬は、共同研究契約に関わる契約一時金として約１,３００万スイスフランをニューマブ社へ支払う。さらに、非臨床および臨床開発（ＰｏＣ試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ＮＤ０８１」の商業化権を取得するオプション権を獲得。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:55
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アスカネット、シンガポール・韓国・タイの３か国で『ＡＳＫＡ３Ｄ』の販売代理店契約を締結
■東南アジア地域からも多くの問い合わせ、海外での販売体制を拡充
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、同社が展開している空中ディスプレイ事業において、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社：シンガポール）、ＮＡＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国）、ＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：タイ）を『ＡＳＫＡ３Ｄ』の海外販売代理店に認定し、契約を締結した。１１月１５日に発表した。
３社のうち、タイのＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ社は、六合エレメック株式会社（名古屋市東区）のタイ国現地法人であり、岡谷鋼機株式会社（愛知県名古屋市）のグループ会社。
発表によると、２０２２年５月から東南アジアの主要展示会に出展して以来、タイ・シンガポールを含む東南アジア地域から多くの問い合わせが入ってきており、販売マーケットとしても有望であると認識している。韓国においては半導体やディスプレイなどのハイテク産業で世界最先端を行く国として、空中ディスプレイとの親和性が高いと認識している。このことから、３つの地域でのさらなる事業拡大のため、強固な販売網とマーケティング力をもつ３社を海外販売代理店と認定した。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、同社が展開している空中ディスプレイ事業において、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社：シンガポール）、ＮＡＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国）、ＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：タイ）を『ＡＳＫＡ３Ｄ』の海外販売代理店に認定し、契約を締結した。１１月１５日に発表した。
３社のうち、タイのＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ社は、六合エレメック株式会社（名古屋市東区）のタイ国現地法人であり、岡谷鋼機株式会社（愛知県名古屋市）のグループ会社。
発表によると、２０２２年５月から東南アジアの主要展示会に出展して以来、タイ・シンガポールを含む東南アジア地域から多くの問い合わせが入ってきており、販売マーケットとしても有望であると認識している。韓国においては半導体やディスプレイなどのハイテク産業で世界最先端を行く国として、空中ディスプレイとの親和性が高いと認識している。このことから、３つの地域でのさらなる事業拡大のため、強固な販売網とマーケティング力をもつ３社を海外販売代理店と認定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
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アイデミー、モダンなＷｅｂアプリ開発に強いトゥーアール社を子会社化、事業成長機会が１３％拡大する見込み
■プロジェクト対応力や開発スピードなど大きく向上
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１１月１５日の午後、フロントエンド専門のＷｅｂ制作会社・株式会社トゥーアール（渋谷区宇田川町、以下「トゥーアール社」）の株式取得による子会社化を発表した。トゥーアール社は、モダンなＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業。株式取得実行日は２０２４年１２月２日（予定）で、取得価額は８９，３３６千円。議決権所有割合の７０％を取得する予定。連結子会社となる。
■ＤＸが浸透し、顧客ニーズはＡＩ／ＤＸによる企業変革の実現へとシフト
当社は２０１４年の設立以来、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、エンタープライズ企業向けにＤＸ推進およびＡＩ／ＤＸ内製化を支援するプロダクト・ソリューションを提供してきた。
昨今、ＤＸが企業に浸透する中で、顧客ニーズは単なる人材育成から、ＡＩ／ＤＸを活用した企業変革の実現へとシフトし、多様化したＡＩ開発を含む内製化支援がますます求められている。生成ＡＩやＤＸに対する需要が急拡大する中、当社はＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を成長の主要なドライバーと位置づけしており、その成長を支えるためにエンジニアリング体制の強化が急務となっている。
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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１１月１５日の午後、フロントエンド専門のＷｅｂ制作会社・株式会社トゥーアール（渋谷区宇田川町、以下「トゥーアール社」）の株式取得による子会社化を発表した。トゥーアール社は、モダンなＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業。株式取得実行日は２０２４年１２月２日（予定）で、取得価額は８９，３３６千円。議決権所有割合の７０％を取得する予定。連結子会社となる。
■ＤＸが浸透し、顧客ニーズはＡＩ／ＤＸによる企業変革の実現へとシフト
当社は２０１４年の設立以来、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、エンタープライズ企業向けにＤＸ推進およびＡＩ／ＤＸ内製化を支援するプロダクト・ソリューションを提供してきた。
昨今、ＤＸが企業に浸透する中で、顧客ニーズは単なる人材育成から、ＡＩ／ＤＸを活用した企業変革の実現へとシフトし、多様化したＡＩ開発を含む内製化支援がますます求められている。生成ＡＩやＤＸに対する需要が急拡大する中、当社はＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を成長の主要なドライバーと位置づけしており、その成長を支えるためにエンジニアリング体制の強化が急務となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
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2024年11月12日
Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳとＧＥＮＤＡが業務提携、エンターテインメント事業で協力体制構築へ
■８５万の店舗基盤とエンタメプラットフォームの連携でサービス拡充
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）とＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１１月１２日、業務提携契約を締結したと発表。
Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳは、コンテンツ配信や店舗・施設ソリューションなど多角的な事業を展開し、全国約８５万の店舗・施設顧客基盤を持つ企業である。一方のＧＥＮＤＡは、「世界中の人々の人生をより楽しく」という理念のもと、２０４０年に世界一のエンターテインメント企業を目指している。アミューズメントやカラオケなどの店舗ビジネスを展開する「エンタメ・プラットフォーム事業」と、ＩＰなどのエンターテインメントの上流領域を取り扱う「エンタメ・コンテンツ事業」を主軸としている。
同提携により、両社はエンターテインメント事業領域での協力を進める。具体的には、Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳのＤＸソリューションや配信コンテンツと、ＧＥＮＤＡのエンターテインメント・プラットフォームとの連携を図る。また、両社が保有するＤＸや施設・店舗運営に関連したノウハウやナレッジを共有・活用し、新商品開発や顧客提供価値の向上を目指していく。
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）とＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１１月１２日、業務提携契約を締結したと発表。
Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳは、コンテンツ配信や店舗・施設ソリューションなど多角的な事業を展開し、全国約８５万の店舗・施設顧客基盤を持つ企業である。一方のＧＥＮＤＡは、「世界中の人々の人生をより楽しく」という理念のもと、２０４０年に世界一のエンターテインメント企業を目指している。アミューズメントやカラオケなどの店舗ビジネスを展開する「エンタメ・プラットフォーム事業」と、ＩＰなどのエンターテインメントの上流領域を取り扱う「エンタメ・コンテンツ事業」を主軸としている。
同提携により、両社はエンターテインメント事業領域での協力を進める。具体的には、Ｕ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳのＤＸソリューションや配信コンテンツと、ＧＥＮＤＡのエンターテインメント・プラットフォームとの連携を図る。また、両社が保有するＤＸや施設・店舗運営に関連したノウハウやナレッジを共有・活用し、新商品開発や顧客提供価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35
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トレジャー・ファクトリー、１０月の月次売上概況は全店が１３．２％増加
■既存店は１．６％増加だが、休日の関係で約１．７ポイントのマイナス影響
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（２０２４年１０月・単体）は、全店売上が前年同月比１３．２％増加し、期初の３月から連続増加した。既存店では同１．６％の増加となり、やはり期初の３月から連続増加した。
発表によると、１０月は、月を通して前年よりも気温が高く推移し、気温の低下が想定より遅れていることから、冬物衣料や暖房家電の販売が伸び悩んだ。一方、高価格帯の衣料やホビー用品などの販売が堅調に推移したことで、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
なお、前年と比較して休日が１日少なかったことで、既存店前年比に約１．７ポイントのマイナス影響があったと試算しているとした。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（２０２４年１０月・単体）は、全店売上が前年同月比１３．２％増加し、期初の３月から連続増加した。既存店では同１．６％の増加となり、やはり期初の３月から連続増加した。
発表によると、１０月は、月を通して前年よりも気温が高く推移し、気温の低下が想定より遅れていることから、冬物衣料や暖房家電の販売が伸び悩んだ。一方、高価格帯の衣料やホビー用品などの販売が堅調に推移したことで、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
なお、前年と比較して休日が１日少なかったことで、既存店前年比に約１．７ポイントのマイナス影響があったと試算しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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2024年11月11日
Ｊトラストの１０月の月次推移は引き続き東南アジアが好調に推移、日本金融事業も２か月ぶりに最高を更新
■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１０か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１１月１１日に発表した１０月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアが好調を継続し、貸出金残高は１０か月続けて最高を更新した。同じくカンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は２か月連続で増加した。また、韓国・モンゴル金融事業のうちＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は２か月連続で増加した。
日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．６％増加して２４６７億円となり、９月度の微減から２か月ぶりに増加した。開示データとして残る２０１５年３月以降の最高額を２か月ぶりに更新した。８月度まで１６か月連続増加し、１６か月連続で最高を更新していた。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．９％増加して２８兆３９４２億ルピアとなり、１０か月連続増加し、同じく１０か月続けて過去最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高も同４．１％増の９億６４百万ドルとなり２か月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２か月ぶりに減少したが、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１．３％増の２兆１２５６億ウォンとなり２か月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１１月１１日に発表した１０月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアが好調を継続し、貸出金残高は１０か月続けて最高を更新した。同じくカンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は２か月連続で増加した。また、韓国・モンゴル金融事業のうちＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は２か月連続で増加した。
日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．６％増加して２４６７億円となり、９月度の微減から２か月ぶりに増加した。開示データとして残る２０１５年３月以降の最高額を２か月ぶりに更新した。８月度まで１６か月連続増加し、１６か月連続で最高を更新していた。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．９％増加して２８兆３９４２億ルピアとなり、１０か月連続増加し、同じく１０か月続けて過去最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高も同４．１％増の９億６４百万ドルとなり２か月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が２か月ぶりに減少したが、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比１．３％増の２兆１２５６億ウォンとなり２か月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
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ノジマ、純国産ＰＣメーカーＶＡＩＯの株式９３％取得へ、１１２億円で子会社化
■法人向けＰＣ事業の強化とブランド価値向上を目指す
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１１月１１日、取締役会において、特別目的会社を通じてＶＡＩＯの発行済株式の約９３％を取得することを決議したと発表。取得金額は総額約１１２億円である。
ＶＡＩＯは企画・設計から製造・販売、アフターサービスまでのワンストップ体制を強みとし、特に法人向けＰＣ事業を展開している。ノジマグループは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、両社の顧客基盤を活用した事業機会の創出を目指していく。
株式取得は、ＶＡＩＯの発行済株式約１．６％に相当する５，０００株と、ＶＡＩＯの株式約９１．４％を保有するＶＪホールディングス３株式会社の全株式を取得する形で実施される。取引の完了は２０２５年１月６日を予定している。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１１月１１日、取締役会において、特別目的会社を通じてＶＡＩＯの発行済株式の約９３％を取得することを決議したと発表。取得金額は総額約１１２億円である。
ＶＡＩＯは企画・設計から製造・販売、アフターサービスまでのワンストップ体制を強みとし、特に法人向けＰＣ事業を展開している。ノジマグループは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、両社の顧客基盤を活用した事業機会の創出を目指していく。
株式取得は、ＶＡＩＯの発行済株式約１．６％に相当する５，０００株と、ＶＡＩＯの株式約９１．４％を保有するＶＪホールディングス３株式会社の全株式を取得する形で実施される。取引の完了は２０２５年１月６日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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2024年11月07日
ＩＮＦＯＲＩＣＨ、ファン応援プラットフォーム『ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ』を始動
■国内最大規模のデジタルサイネージを活用した新プラットフォーム
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月７日、取締役会において、新規事業「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」の開始を決議したと発表。同社は「Ｂｒｉｄｇｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ−垣根を越えて、世界をつなぐ−」というミッションのもと、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を展開している。２０３０年には連結ＥＢＩＴＤＡ１５０億円を目標とし、そのうち２０億円をプラットフォーム事業から創出する計画。
新サービス「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」は、ファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォームとして展開される。近年、アーティストやタレントへの応援メッセージを広告として掲出する文化が注目を集めており、日本では約３００億円規模の市場に成長している。同社は国内最大規模となる約４４，２００台のバッテリースタンドのサイネージネットワークを活用し、１台あたり４２０円（税抜）という低価格での応援メッセージ掲出を可能にする。
同事業では、複数の芸能事務所とのパートナーシップを締結し、公式に認可された素材を使用した応援メッセージの掲出を実現する。レベニューシェアモデルを導入することで、サイネージでの応援メッセージがアーティストへの直接的な支援にもつながる仕組みを構築する。また、２０２５年春頃には他社のＤＳＰへの接続を予定しており、街頭テレビジョンやエレベーター内のサイネージなど、掲出可能な媒体の拡大も見込んでいる。なお、今期の業績への影響は軽微であり、来期の影響については次期業績予想に織り込んで開示される予定。
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月７日、取締役会において、新規事業「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」の開始を決議したと発表。同社は「Ｂｒｉｄｇｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ−垣根を越えて、世界をつなぐ−」というミッションのもと、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を展開している。２０３０年には連結ＥＢＩＴＤＡ１５０億円を目標とし、そのうち２０億円をプラットフォーム事業から創出する計画。
新サービス「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」は、ファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォームとして展開される。近年、アーティストやタレントへの応援メッセージを広告として掲出する文化が注目を集めており、日本では約３００億円規模の市場に成長している。同社は国内最大規模となる約４４，２００台のバッテリースタンドのサイネージネットワークを活用し、１台あたり４２０円（税抜）という低価格での応援メッセージ掲出を可能にする。
同事業では、複数の芸能事務所とのパートナーシップを締結し、公式に認可された素材を使用した応援メッセージの掲出を実現する。レベニューシェアモデルを導入することで、サイネージでの応援メッセージがアーティストへの直接的な支援にもつながる仕組みを構築する。また、２０２５年春頃には他社のＤＳＰへの接続を予定しており、街頭テレビジョンやエレベーター内のサイネージなど、掲出可能な媒体の拡大も見込んでいる。なお、今期の業績への影響は軽微であり、来期の影響については次期業績予想に織り込んで開示される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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ＮＥＣとＮＥＣ Ｂｉｏ、がん免疫療法に重要なＴ細胞受容体を予測する生成ＡＩモデルを開発
■従来手法の課題を克服、短期間で効果的な治療法開発へ
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＮＥＣの創薬事業においてＡＩを活用した最先端の研究と臨床開発を担うＮＥＣ Ｂｉｏは１１月７日、独自の生成ＡＩ技術を活用し、がん細胞由来抗原に対して高い反応性を示すＴＣＲ配列を予測する生成ＡＩモデルを開発したと発表。従来のがん免疫療法におけるＴＣＲ同定には、複雑な実験手順が必要であり、開発の障壁となっていた。新たに開発された生成ＡＩモデルは、この課題を解決する可能性を秘めている。
開発されたＡＩモデルは、がん細胞由来抗原と物理化学的なデータに基づくＴＣＲ相互作用情報を学習し、目的の抗原に対して反応性の高いＴＣＲ配列を予測する。従来のＴＣＲ配列改変ＡＩモデルと比較して、確度と精度の面で高い性能を示している。愛知県がんセンターとの共同研究により、設計されたＴＣＲがセルベースアッセイにおいて反応性を示すことが確認された。
同研究成果は、米国がん免疫療法学会の年次総会（ＳＩＴＣ ２０２４）で発表される。ＮＥＣ執行役の西原基夫氏は、同技術ががん免疫療法開発に大きな貢献をもたらすことへの期待を示している。ＮＥＣグループは、ＡＩを活用した革新的な医療を世界中の患者に届けるというミッションの実現に向けて、さらなる研究開発を進めていく方針である。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＮＥＣの創薬事業においてＡＩを活用した最先端の研究と臨床開発を担うＮＥＣ Ｂｉｏは１１月７日、独自の生成ＡＩ技術を活用し、がん細胞由来抗原に対して高い反応性を示すＴＣＲ配列を予測する生成ＡＩモデルを開発したと発表。従来のがん免疫療法におけるＴＣＲ同定には、複雑な実験手順が必要であり、開発の障壁となっていた。新たに開発された生成ＡＩモデルは、この課題を解決する可能性を秘めている。
開発されたＡＩモデルは、がん細胞由来抗原と物理化学的なデータに基づくＴＣＲ相互作用情報を学習し、目的の抗原に対して反応性の高いＴＣＲ配列を予測する。従来のＴＣＲ配列改変ＡＩモデルと比較して、確度と精度の面で高い性能を示している。愛知県がんセンターとの共同研究により、設計されたＴＣＲがセルベースアッセイにおいて反応性を示すことが確認された。
同研究成果は、米国がん免疫療法学会の年次総会（ＳＩＴＣ ２０２４）で発表される。ＮＥＣ執行役の西原基夫氏は、同技術ががん免疫療法開発に大きな貢献をもたらすことへの期待を示している。ＮＥＣグループは、ＡＩを活用した革新的な医療を世界中の患者に届けるというミッションの実現に向けて、さらなる研究開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
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ＡｐｐＢａｎｋとＧＭＯ ＴＥＣＨ、アプリ外課金事業で協業開始
■「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」のトラフィックを活用し認知度向上へ
ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）は１１月６日、ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）が２０２４年１１月２７日から開始予定のアプリ外課金事業に、ゲームメディア運営企業として参画すると発表。「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」の集客力と、ＧＭＯ ＴＥＣＨのアプリ外課金サービスを組み合わせ、アプリ市場の活性化を目指すものである。
アプリ外課金サービスは、事業者の収益向上とユーザーの利便性向上に寄与するものの、現状ではユーザーの認知度が十分とは言えない状況にある。この課題を解決するため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ社はアプリ関連メディアとの連携を通じた認知度向上策を展開する方針を固めた。
ＡｐｐＢａｎｋは、「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」における関連記事の掲載を通じて、「ＧＭＯアプリ外課金」の利用促進を支援していく。両社は独自の展開および資本業務提携先との協業を通じて、更なる取り組みを進めていく方針である。なお、同件が業績に与える影響は軽微とされている。
ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）は１１月６日、ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）が２０２４年１１月２７日から開始予定のアプリ外課金事業に、ゲームメディア運営企業として参画すると発表。「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」の集客力と、ＧＭＯ ＴＥＣＨのアプリ外課金サービスを組み合わせ、アプリ市場の活性化を目指すものである。
アプリ外課金サービスは、事業者の収益向上とユーザーの利便性向上に寄与するものの、現状ではユーザーの認知度が十分とは言えない状況にある。この課題を解決するため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ社はアプリ関連メディアとの連携を通じた認知度向上策を展開する方針を固めた。
ＡｐｐＢａｎｋは、「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」における関連記事の掲載を通じて、「ＧＭＯアプリ外課金」の利用促進を支援していく。両社は独自の展開および資本業務提携先との協業を通じて、更なる取り組みを進めていく方針である。なお、同件が業績に与える影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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