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■住宅展示場移転補償で２０２７年３月期に特別利益
アールシーコア＜７８３７＞（東証スタンダード）は１月５日、２０２７年３月期（来期）に特別利益を計上する見込みと発表した。同社住宅展示場「ＢＥＳＳ多摩」の近隣開発に伴う展示場移転を受け、補償金を受領することに合意したことが理由である。
特別利益は、移転先での建物再取得に関連する費用や営業補償などの対価として受け取る補償金から、移転に伴う販売費及び一般管理費、現事業所の固定資産除却損などを差し引いた移転補償差益として計上する。計上額は概算で５億円を見込む。移転先で取得する建物の費用については固定資産として別途資産計上し、特別利益の算定には含めない。
同件による特別利益は、２０２７年３月期の業績に影響を与える見通しで、２０２６年３月期（当期）への影響は軽微としている。今後、移転費用の精査や移転時期の変更などにより、計上額が修正される可能性があり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(01/06)アールシーコア、ＢＥＳＳ多摩移転で来期特別利益５億円計上見込み
(01/06)ピアラ、オニオンの株式取得完了、ＡＩ×クリエイティブで広告価値を拡張
(01/06)杏林製薬、抗菌剤「ラスビック錠」で中東９か国向け独占販売契約
(01/06)クスリのアオキＨＤ、「フード＆ドラッグ＋調剤」加速、食品スーパー計３２店舗を取り込み
(01/05)戸田建設、国内初の浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」商用運転開始
(01/05)エクセディ、北川鉄工所グループのＵＡＶ事業資産を譲受、ドローン事業強化
(01/05)イー・ギャランティ、広報ＩＲチーム新設でＩＲ体制を強化
(01/05)グッドライフカンパニー、持株会社体制へ移行し「ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ」に商号変更
(12/30)ソフトバンクグループ、ＡＩインフラ拡大へＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅを企業価値約４０億ドルで買収契約
(12/30)ＴＩＳ、水産流通を一元化するＢｔｏＢプラットフォーム「トトスマ」を提供開始
(12/30)ＳＢＩ新生銀行、ハイパー預金残高８０００億円突破、金利引き上げと大型キャンペーンで急拡大
(12/30)Ｊトラストの子会社日本保証、楽天銀行と投資用不動産ローンで包括保証契約
(12/30)ブイキューブ、投資有価証券売却益５億９８００万円を計上
(12/30)ギグワークス、ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを連結子会社化、エンタメ事業を強化
(12/30)壱番屋、夜パフェ専門店ＧＡＫＵを子会社化、食のエンターテイメント戦略を加速
(12/30)フジッコ、タイ食品会社ＦＢＦを連結子会社化、アジア事業基盤を強化
(12/29)ＷＡＳＨハウス、系統用分散型蓄電池事業で業務提携、ランドリー拠点で再エネ・防災機能強化
(12/29)損害保険ジャパン、男性更年期に着目した健康経営施策を開始、社内啓発を本格化
(12/29)アイカ工業、インドＳｔｙｌａｍ社を連結子会社化へ、取得価額２６７億～３５５億円
(12/29)ウインテスト、半導体前工程検査装置事業に参入、成長分野へ事業拡大
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(01/06)アールシーコア、ＢＥＳＳ多摩移転で来期特別利益５億円計上見込み (01/06)ピアラ、オニオンの株式取得完了、ＡＩ×クリエイティブで広告価値を拡張 (01/06)杏林製薬、抗菌剤「ラスビック錠」で中東９か国向け独占販売契約 (01/06)クスリのアオキＨＤ、「フード＆ドラッグ＋調剤」加速、食品スーパー計３２店舗を取り込み (01/05)戸田建設、国内初の浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」商用運転開始 (01/05)エクセディ、北川鉄工所グループのＵＡＶ事業資産を譲受、ドローン事業強化 (01/05)イー・ギャランティ、広報ＩＲチーム新設でＩＲ体制を強化 (01/05)グッドライフカンパニー、持株会社体制へ移行し「ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ」に商号変更 (12/30)ソフトバンクグループ、ＡＩインフラ拡大へＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅを企業価値約４０億ドルで買収契約 (12/30)ＴＩＳ、水産流通を一元化するＢｔｏＢプラットフォーム「トトスマ」を提供開始 (12/30)ＳＢＩ新生銀行、ハイパー預金残高８０００億円突破、金利引き上げと大型キャンペーンで急拡大 (12/30)Ｊトラストの子会社日本保証、楽天銀行と投資用不動産ローンで包括保証契約 (12/30)ブイキューブ、投資有価証券売却益５億９８００万円を計上 (12/30)ギグワークス、ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを連結子会社化、エンタメ事業を強化 (12/30)壱番屋、夜パフェ専門店ＧＡＫＵを子会社化、食のエンターテイメント戦略を加速 (12/30)フジッコ、タイ食品会社ＦＢＦを連結子会社化、アジア事業基盤を強化 (12/29)ＷＡＳＨハウス、系統用分散型蓄電池事業で業務提携、ランドリー拠点で再エネ・防災機能強化 (12/29)損害保険ジャパン、男性更年期に着目した健康経営施策を開始、社内啓発を本格化 (12/29)アイカ工業、インドＳｔｙｌａｍ社を連結子会社化へ、取得価額２６７億～３５５億円 (12/29)ウインテスト、半導体前工程検査装置事業に参入、成長分野へ事業拡大2026年01月06日
アールシーコア、ＢＥＳＳ多摩移転で来期特別利益５億円計上見込み
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ピアラ、オニオンの株式取得完了、ＡＩ×クリエイティブで広告価値を拡張
■ダイレクトマーケティングと連動し一気通貫支援へ
ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）は１月５日、オニオンの株式取得手続きを同日付で完了し、同社を正式に子会社化したと発表した。今回の株式取得は、２０２５年１１月２０日に公表していた計画に基づくもので、所定の手続きを経て完了した。
同日には、関係者出席のもと株式取得完了に伴う調印式を実施した。オニオンがピアラグループの一員として新たなスタートを切る節目と位置づけ、今後の連携強化と成長に向けた決意を共有する場となった。
オニオンの子会社化により、ピアラグループはブランディング領域へ本格参入する。オニオンが培ってきたブランドの本質を捉えるクリエイティブ力と、ピアラグループの強みであるＡＩ・データ活用の知見を融合し、従来の広告手法にとどまらない価値提供を目指す。今後は、ダイレクトマーケティングや成果創出型広告のノウハウと掛け合わせ、企画・制作から認知、獲得、成果創出までを一気通貫で支援する総合広告領域へのリストラクチャリングを推進するとしている。
ピアラ＜７０４４＞（東証スタンダード）は１月５日、オニオンの株式取得手続きを同日付で完了し、同社を正式に子会社化したと発表した。今回の株式取得は、２０２５年１１月２０日に公表していた計画に基づくもので、所定の手続きを経て完了した。
同日には、関係者出席のもと株式取得完了に伴う調印式を実施した。オニオンがピアラグループの一員として新たなスタートを切る節目と位置づけ、今後の連携強化と成長に向けた決意を共有する場となった。
オニオンの子会社化により、ピアラグループはブランディング領域へ本格参入する。オニオンが培ってきたブランドの本質を捉えるクリエイティブ力と、ピアラグループの強みであるＡＩ・データ活用の知見を融合し、従来の広告手法にとどまらない価値提供を目指す。今後は、ダイレクトマーケティングや成果創出型広告のノウハウと掛け合わせ、企画・制作から認知、獲得、成果創出までを一気通貫で支援する総合広告領域へのリストラクチャリングを推進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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杏林製薬、抗菌剤「ラスビック錠」で中東９か国向け独占販売契約
■Ｌｕｎａｔｕｓ社と提携、サウジなど９か国で販売網構築
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は１月５日、ニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」について、Ｌｕｎａｔｕｓ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ＆ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ＦＺＣＯと中東９か国における独占的販売契約を締結したと発表した。同契約により、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など対象地域での販売展開を進める。
契約内容では、Ｌｕｎａｔｕｓ社がサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、イラク、レバノン、ヨルダンの９か国で同剤の独占的な販売活動を担う。一方、杏林製薬は各国で製造販売承認保有者として登録し、同社に製品供給を行う体制を構築する。
ラスビック錠は、呼吸器および耳鼻咽喉科感染症を対象とした同社創製の抗菌剤で、肺や耳鼻咽喉組織への高い移行性と十分な抗菌力を特徴とする。中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ １１０－Ｓｔａｇｅ１－」に基づく自社創製品の価値最大化策の一環として位置付けられ、今回の契約による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は１月５日、ニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」について、Ｌｕｎａｔｕｓ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ＆ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ＦＺＣＯと中東９か国における独占的販売契約を締結したと発表した。同契約により、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など対象地域での販売展開を進める。
契約内容では、Ｌｕｎａｔｕｓ社がサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、イラク、レバノン、ヨルダンの９か国で同剤の独占的な販売活動を担う。一方、杏林製薬は各国で製造販売承認保有者として登録し、同社に製品供給を行う体制を構築する。
ラスビック錠は、呼吸器および耳鼻咽喉科感染症を対象とした同社創製の抗菌剤で、肺や耳鼻咽喉組織への高い移行性と十分な抗菌力を特徴とする。中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ １１０－Ｓｔａｇｅ１－」に基づく自社創製品の価値最大化策の一環として位置付けられ、今回の契約による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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クスリのアオキＨＤ、「フード＆ドラッグ＋調剤」加速、食品スーパー計３２店舗を取り込み
■対象会社グループは食品スーパー２０店舗＋生活雑貨３店舗
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品分野を軸に「フード＆ドラッグ＋調剤」を進化させる施策として、（１）キューピットのスーパーマーケット事業譲受、（２）対象会社グループ５社の株式取得、（３）連結子会社ミワ商店の吸収合併を発表した。
（１）は新潟県で食品スーパー１２店舗を展開するキューピットの事業を子会社クスリのアオキが譲り受け、鮮度の高い食材とヘルス＆ビューティー、日用品、調剤を組み合わせた店舗づくりを進める。キューピットの売上高は２０２５年７月期９１億２８００万円で、事業譲渡日は２０２６年２月２４日（予定）。（２）は「ピアレマート」など食品スーパー計２０店舗（ほか生活雑貨店３店舗）を展開する対象会社グループを取得し、株式譲渡日は同２月２４日（予定）とした。
（３）はミワ商店（２０２５年２月期売上高５２億９６００万円）を２０２６年６月１日付でクスリのアオキが吸収合併し、経営資源の効率化と意思決定の迅速化を図る。両案件は会計上「取得」に該当する見込みで、のれんは精査中。連結業績への影響はいずれも軽微としている。
クスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品分野を軸に「フード＆ドラッグ＋調剤」を進化させる施策として、（１）キューピットのスーパーマーケット事業譲受、（２）対象会社グループ５社の株式取得、（３）連結子会社ミワ商店の吸収合併を発表した。
（１）は新潟県で食品スーパー１２店舗を展開するキューピットの事業を子会社クスリのアオキが譲り受け、鮮度の高い食材とヘルス＆ビューティー、日用品、調剤を組み合わせた店舗づくりを進める。キューピットの売上高は２０２５年７月期９１億２８００万円で、事業譲渡日は２０２６年２月２４日（予定）。（２）は「ピアレマート」など食品スーパー計２０店舗（ほか生活雑貨店３店舗）を展開する対象会社グループを取得し、株式譲渡日は同２月２４日（予定）とした。
（３）はミワ商店（２０２５年２月期売上高５２億９６００万円）を２０２６年６月１日付でクスリのアオキが吸収合併し、経営資源の効率化と意思決定の迅速化を図る。両案件は会計上「取得」に該当する見込みで、のれんは精査中。連結業績への影響はいずれも軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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2026年01月05日
戸田建設、国内初の浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」商用運転開始
■再エネ海域利用法に基づく国内第１号案件、複数機設置の商用浮体式としても初
戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）は１月５日、同社が代表企業を務める五島フローティングウィンドファーム合同会社が、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を同日付で開始したと発表した。同発電所は、浮体式洋上風力として国内で初めて商用運転に入った案件であり、複数基を設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初となる。
同発電所は、再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、経済産業大臣および国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第１号案件である。所在地は長崎県五島市沖で、２０１９年の促進区域指定以降、公募、事業者選定、ＳＰＣ設立、計画認定、海上工事を経て、約６年の期間をかけて商用運転開始に至った。
発電設備は、２．１ＭＷの風車８基で構成され、設備容量は合計１６．８ＭＷとなる。採用したハイブリッドスパー型浮体は、浮体上部に鋼、下部にコンクリートを用いた構造で、戸田建設が設計から施工まで一貫して手がけ、世界で初めて実用化した技術である。風車の全長は１７６．１メートル、ローター径は８０メートルで、洋上の厳しい環境下での安定運転を可能とする。
建設工事には多くの地元企業が参画し、今後の運転管理においても地域企業の参画を予定している。発電した電力は、エネルギーの地産地消の観点から、地域の小売電気事業者に優先的に供給する方針である。五島フローティングウィンドファーム合同会社は、戸田建設、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）の６社が参画しており、長期的な運営を通じて再生可能エネルギーの普及と地域社会の発展への貢献を目指す。
戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）は１月５日、同社が代表企業を務める五島フローティングウィンドファーム合同会社が、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の商用運転を同日付で開始したと発表した。同発電所は、浮体式洋上風力として国内で初めて商用運転に入った案件であり、複数基を設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初となる。
同発電所は、再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、経済産業大臣および国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第１号案件である。所在地は長崎県五島市沖で、２０１９年の促進区域指定以降、公募、事業者選定、ＳＰＣ設立、計画認定、海上工事を経て、約６年の期間をかけて商用運転開始に至った。
発電設備は、２．１ＭＷの風車８基で構成され、設備容量は合計１６．８ＭＷとなる。採用したハイブリッドスパー型浮体は、浮体上部に鋼、下部にコンクリートを用いた構造で、戸田建設が設計から施工まで一貫して手がけ、世界で初めて実用化した技術である。風車の全長は１７６．１メートル、ローター径は８０メートルで、洋上の厳しい環境下での安定運転を可能とする。
建設工事には多くの地元企業が参画し、今後の運転管理においても地域企業の参画を予定している。発電した電力は、エネルギーの地産地消の観点から、地域の小売電気事業者に優先的に供給する方針である。五島フローティングウィンドファーム合同会社は、戸田建設、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）の６社が参画しており、長期的な運営を通じて再生可能エネルギーの普及と地域社会の発展への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18
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エクセディ、北川鉄工所グループのＵＡＶ事業資産を譲受、ドローン事業強化
■フライトコントローラ技術を引き継ぎ、安全・高性能化を推進
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は１月５日、北川鉄工所＜６３１７＞（東証スタンダード）グループの「ＵＡＶ推進室」および子会社ＡｉｌｅＬｉｎＸが保有していたＵＡＶ開発に関する事業資産を譲り受けたと発表した。北川鉄工所グループがＵＡＶ事業を終了することに伴うもので、製品開発に関する機材・設備や知的財産権、開発済み製品群が対象となる。なお、債務などの承継は行っていない。
同社は自動車業界で培ってきた駆動系技術や品質保証、量産化ノウハウを強みとし、ドローンを含む次世代モビリティ分野への展開を進めている。今回の事業譲受により、北川鉄工所グループが蓄積してきた独自開発のフライトコントローラによる機体制御技術や設計ノウハウを継承し、自社技術との融合を図る。これにより、安全性と性能、品質を高めたドローン開発体制の構築を目指す。
今後は技術資産の継承を契機に、機体開発にとどまらず、ソリューション提供やＤａａＳ（Ｄｒｏｎｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）への展開を強化する方針だ。消防用ドローンなどの開発を進め、顧客課題の解決とドローンの社会実装を加速させ、より良い社会の実現への貢献を掲げている。
エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）は１月５日、北川鉄工所＜６３１７＞（東証スタンダード）グループの「ＵＡＶ推進室」および子会社ＡｉｌｅＬｉｎＸが保有していたＵＡＶ開発に関する事業資産を譲り受けたと発表した。北川鉄工所グループがＵＡＶ事業を終了することに伴うもので、製品開発に関する機材・設備や知的財産権、開発済み製品群が対象となる。なお、債務などの承継は行っていない。
同社は自動車業界で培ってきた駆動系技術や品質保証、量産化ノウハウを強みとし、ドローンを含む次世代モビリティ分野への展開を進めている。今回の事業譲受により、北川鉄工所グループが蓄積してきた独自開発のフライトコントローラによる機体制御技術や設計ノウハウを継承し、自社技術との融合を図る。これにより、安全性と性能、品質を高めたドローン開発体制の構築を目指す。
今後は技術資産の継承を契機に、機体開発にとどまらず、ソリューション提供やＤａａＳ（Ｄｒｏｎｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）への展開を強化する方針だ。消防用ドローンなどの開発を進め、顧客課題の解決とドローンの社会実装を加速させ、より良い社会の実現への貢献を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47
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イー・ギャランティ、広報ＩＲチーム新設でＩＲ体制を強化
■専任体制で投資家対応を拡充
イー・ギャランティ＜８７７１＞（東証プライム）１月５日、広報ＩＲチームを新設し、ＩＲ体制を強化したと発表した。東京証券取引所が２０２５年７月に全上場企業を対象としてＩＲ体制整備を義務化したことを受け、株主・投資家との建設的な対話を一段と推進し、企業価値の中長期的な向上を図る狙いである。
新体制では、専任のチーム長１名を配置するとともにチーム員を増員した。情報開示の充実に加え、株主・投資家との対話機会の拡充、対外的な情報発信力の強化を図り、ＩＲ活動を組織的かつ継続的に推進する体制を整えた点が特徴となる。
今後は、ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を軸に、一貫性のある情報発信と社内外コミュニケーションの統合を進める方針だ。経営理念や事業戦略をより明確に伝えることで、企業文化や価値観への理解を深め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとし、持続的な企業価値向上につなげる考えである。
イー・ギャランティ＜８７７１＞（東証プライム）１月５日、広報ＩＲチームを新設し、ＩＲ体制を強化したと発表した。東京証券取引所が２０２５年７月に全上場企業を対象としてＩＲ体制整備を義務化したことを受け、株主・投資家との建設的な対話を一段と推進し、企業価値の中長期的な向上を図る狙いである。
新体制では、専任のチーム長１名を配置するとともにチーム員を増員した。情報開示の充実に加え、株主・投資家との対話機会の拡充、対外的な情報発信力の強化を図り、ＩＲ活動を組織的かつ継続的に推進する体制を整えた点が特徴となる。
今後は、ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を軸に、一貫性のある情報発信と社内外コミュニケーションの統合を進める方針だ。経営理念や事業戦略をより明確に伝えることで、企業文化や価値観への理解を深め、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとし、持続的な企業価値向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37
| ＩＲ企業情報
グッドライフカンパニー、持株会社体制へ移行し「ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ」に商号変更
■ロゴ刷新と本社移転でグループ経営を強化
ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ（旧グッドライフカンパニー）＜２９７０＞（東証スタンダード）は１月５日、持株会社体制への移行に伴い、商号を「ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ株式会社」へ変更し、コーポレートロゴを刷新したと発表。不動産投資マネジメント事業を完全子会社へ承継し、グループ全体の経営・管理を担う体制へ転換したもので、経営責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。
同社は、水前寺不動産、熊本不動産を経て現商号へと変更してきた経緯を踏まえ、事業拡大フェーズに対応するため再編を実施した。Ｍ＆Ａやアライアンスの活用による業容拡大、次世代経営人材の育成を進め、グループ全体の企業価値最大化を目指す。これに伴い、主要子会社３社も商号を変更し、「ＧＬＣ」ブランドへ統一した。
また、商号変更に合わせて本社を福岡市博多区博多駅前へ移転し、１月５日から新社屋で業務を開始した。今後は年間５０棟の着工体制強化に加え、首都圏進出を加速させる方針である。用地仕入から設計、建築、賃貸管理、エネルギー供給までをワンストップで提供する体制を生かし、持続的成長を目指す。
ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ（旧グッドライフカンパニー）＜２９７０＞（東証スタンダード）は１月５日、持株会社体制への移行に伴い、商号を「ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ株式会社」へ変更し、コーポレートロゴを刷新したと発表。不動産投資マネジメント事業を完全子会社へ承継し、グループ全体の経営・管理を担う体制へ転換したもので、経営責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。
同社は、水前寺不動産、熊本不動産を経て現商号へと変更してきた経緯を踏まえ、事業拡大フェーズに対応するため再編を実施した。Ｍ＆Ａやアライアンスの活用による業容拡大、次世代経営人材の育成を進め、グループ全体の企業価値最大化を目指す。これに伴い、主要子会社３社も商号を変更し、「ＧＬＣ」ブランドへ統一した。
また、商号変更に合わせて本社を福岡市博多区博多駅前へ移転し、１月５日から新社屋で業務を開始した。今後は年間５０棟の着工体制強化に加え、首都圏進出を加速させる方針である。用地仕入から設計、建築、賃貸管理、エネルギー供給までをワンストップで提供する体制を生かし、持続的成長を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32
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2025年12月30日
ソフトバンクグループ、ＡＩインフラ拡大へＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅを企業価値約４０億ドルで買収契約
■運用資産１，０８０億ドル超のデジタルインフラ投資会社を傘下に、ＡＩ展開キャパシティ確保へ
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は１２月２９日、デジタルインフラ投資を手掛けるＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅ（ＮＹＳＥ：ＤＢＲＧ）を企業価値約４０億ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。ＡＩを世界規模で学習・展開・提供するため、データセンターとコネクティビティのキャパシティ強化を狙う。
ＳＢＧはＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅの全発行済み普通株式を１株１６ドルで間接的に取得する。１２月２６日終値に対して１５％、１２月４日基準の過去５２週間平均終値に対して５０％のプレミアムを反映した。特別委員会の推奨を受け、同社取締役会は全会一致で承認した。
買収完了後もＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅは独立した運営・経営体制で事業を継続し、規制当局承認などを前提に２０２６年後半の完了を見込む。同社は通信タワーやデータセンター、ファイバー、エッジなどを対象に投資・運営を行い、１，０８０億ドル超のインフラ資産を運用する。ＳＢＧは同社の投資機能と知見を取り込み、次世代ＡＩサービス基盤の整備と資金面の支援体制を強めるとしている。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は１２月２９日、デジタルインフラ投資を手掛けるＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅ（ＮＹＳＥ：ＤＢＲＧ）を企業価値約４０億ドルで買収する最終契約を締結したと発表した。ＡＩを世界規模で学習・展開・提供するため、データセンターとコネクティビティのキャパシティ強化を狙う。
ＳＢＧはＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅの全発行済み普通株式を１株１６ドルで間接的に取得する。１２月２６日終値に対して１５％、１２月４日基準の過去５２週間平均終値に対して５０％のプレミアムを反映した。特別委員会の推奨を受け、同社取締役会は全会一致で承認した。
買収完了後もＤｉｇｉｔａｌＢｒｉｄｇｅは独立した運営・経営体制で事業を継続し、規制当局承認などを前提に２０２６年後半の完了を見込む。同社は通信タワーやデータセンター、ファイバー、エッジなどを対象に投資・運営を行い、１，０８０億ドル超のインフラ資産を運用する。ＳＢＧは同社の投資機能と知見を取り込み、次世代ＡＩサービス基盤の整備と資金面の支援体制を強めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
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ＴＩＳ、水産流通を一元化するＢｔｏＢプラットフォーム「トトスマ」を提供開始
■中間流通を省き販路を全国へ、２０３０年度に売上高１０億円目標
ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は１２月２９日、活魚・鮮魚・水産加工品の受発注から輸送手配、精算管理までを一元化するＢｔｏＢ型流通プラットフォーム「トトスマ」を、２０２５年１２月１８日から提供開始したと発表。過疎化や漁業従事者の減少、魚価高騰など課題を抱える水産業界に向け、流通の効率化と収益性向上を支援する。
同サービスは、中間流通業者を介さずに取引を完結できる仕組みを採用し、帳票類を自動生成することで、発注業者の仕入コストを最大５０％削減する。アプリ上で全国の取引業者とマッチングできるため、出荷業者の販路拡大や輸送業者の稼働効率向上にもつながり、関係事業者全体の収益改善が見込まれる。
２０２６年度中には、独自アルゴリズムを活用した活魚の混載輸送機能やルート計画機能を追加予定で、輸送費負担を約６０％削減できる見通しだ。ＴＩＳは２０３０年度までに売上高１０億円、導入社数１，０００社を目標とし、将来的にはデジタル通貨決済や無人輸送の実装を通じて、持続可能な水産業の実現に貢献するとしている。
ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は１２月２９日、活魚・鮮魚・水産加工品の受発注から輸送手配、精算管理までを一元化するＢｔｏＢ型流通プラットフォーム「トトスマ」を、２０２５年１２月１８日から提供開始したと発表。過疎化や漁業従事者の減少、魚価高騰など課題を抱える水産業界に向け、流通の効率化と収益性向上を支援する。
同サービスは、中間流通業者を介さずに取引を完結できる仕組みを採用し、帳票類を自動生成することで、発注業者の仕入コストを最大５０％削減する。アプリ上で全国の取引業者とマッチングできるため、出荷業者の販路拡大や輸送業者の稼働効率向上にもつながり、関係事業者全体の収益改善が見込まれる。
２０２６年度中には、独自アルゴリズムを活用した活魚の混載輸送機能やルート計画機能を追加予定で、輸送費負担を約６０％削減できる見通しだ。ＴＩＳは２０３０年度までに売上高１０億円、導入社数１，０００社を目標とし、将来的にはデジタル通貨決済や無人輸送の実装を通じて、持続可能な水産業の実現に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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ＳＢＩ新生銀行、ハイパー預金残高８０００億円突破、金利引き上げと大型キャンペーンで急拡大
■通常金利０．５０％へ、最大５．０％相当で利用拡大
ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）は１２月２９日、同社が提供する「ＳＢＩハイパー預金」の預金残高が、２０２５年１２月２６日時点で８，０００億円を突破したと発表した。ＳＢＩ証券との連携サービスとして提供されている同預金は、開始以来、利便性と金利水準の高さから利用が拡大してきた。
背景には、１２月１０日から開始した「目指せ１兆円！金利最大１０倍キャンペーン」がある。キャンペーンへの反響に加え、２０２６年１月９日から通常金利を年０．４２％（税引後年０．３３４６％）から年０．５０％（同０．３９８４％）へ引き上げ、最大金利も年５．０％相当（同３．９８４２％）とする方針を１２月２２日に公表したことで、顧客の関心が一段と高まった。７，０００億円突破後、わずか５日間で１，０００億円以上増加した。
金利改定日を主要行に先駆けて２０２６年１月９日とした点について、同社はＳＢＩグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、政策金利引き上げの恩恵を早期に提供する狙いと説明する。ＳＢＩ新生銀行は、東証プライム市場上場を新たな出発点とし、グループ連携を通じて企業価値向上とサービス強化を進める方針だ。
ＳＢＩ新生銀行＜８３０３＞（東証プライム）は１２月２９日、同社が提供する「ＳＢＩハイパー預金」の預金残高が、２０２５年１２月２６日時点で８，０００億円を突破したと発表した。ＳＢＩ証券との連携サービスとして提供されている同預金は、開始以来、利便性と金利水準の高さから利用が拡大してきた。
背景には、１２月１０日から開始した「目指せ１兆円！金利最大１０倍キャンペーン」がある。キャンペーンへの反響に加え、２０２６年１月９日から通常金利を年０．４２％（税引後年０．３３４６％）から年０．５０％（同０．３９８４％）へ引き上げ、最大金利も年５．０％相当（同３．９８４２％）とする方針を１２月２２日に公表したことで、顧客の関心が一段と高まった。７，０００億円突破後、わずか５日間で１，０００億円以上増加した。
金利改定日を主要行に先駆けて２０２６年１月９日とした点について、同社はＳＢＩグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、政策金利引き上げの恩恵を早期に提供する狙いと説明する。ＳＢＩ新生銀行は、東証プライム市場上場を新たな出発点とし、グループ連携を通じて企業価値向上とサービス強化を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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Ｊトラストの子会社日本保証、楽天銀行と投資用不動産ローンで包括保証契約
■２０２６年初旬から業務開始、新築・中古物件の購入や借り換えに対応
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月２９日、連結子会社である日本保証が楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）と投資用不動産ローンに関する包括保証契約を締結したと発表した。この提携に基づき、２０２６年初旬から楽天銀行が取り扱う投資用不動産ローンにかかる保証業務の取り扱いを開始する予定である。日本保証は不動産関連の保証事業を重点施策として掲げており、今回の提携を通じて保証残高のさらなる積み上げと金融サービスの向上を目指す。
新たに開始される保証業務の対象は、楽天銀行が提供するアパートやマンションなどの投資用不動産購入資金である。新築および中古の居住用賃貸不動産が対象となり、購入資金のほか、既存のアパートローンの借り換え資金としても利用可能となっている。物価上昇やインフレに強いとされる不動産への投資は、多くの投資家からリスクヘッジや分散投資先として選択されており、同サービスはこうした多様なニーズに応える狙いがある。
予定されている商品の概要によれば、融資金額は最大１０億円以内、契約期間は１年以上３５年以内と設定されている。融資利率は楽天銀行所定の利率が適用され、返済方式は元利金均等返済または元金均等返済から選択できる。日本保証は今後も提携先金融機関の特性を活かし、顧客に対する利便性の高い金融スキームの提供に注力していく方針だ。
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月２９日、連結子会社である日本保証が楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）と投資用不動産ローンに関する包括保証契約を締結したと発表した。この提携に基づき、２０２６年初旬から楽天銀行が取り扱う投資用不動産ローンにかかる保証業務の取り扱いを開始する予定である。日本保証は不動産関連の保証事業を重点施策として掲げており、今回の提携を通じて保証残高のさらなる積み上げと金融サービスの向上を目指す。
新たに開始される保証業務の対象は、楽天銀行が提供するアパートやマンションなどの投資用不動産購入資金である。新築および中古の居住用賃貸不動産が対象となり、購入資金のほか、既存のアパートローンの借り換え資金としても利用可能となっている。物価上昇やインフレに強いとされる不動産への投資は、多くの投資家からリスクヘッジや分散投資先として選択されており、同サービスはこうした多様なニーズに応える狙いがある。
予定されている商品の概要によれば、融資金額は最大１０億円以内、契約期間は１年以上３５年以内と設定されている。融資利率は楽天銀行所定の利率が適用され、返済方式は元利金均等返済または元金均等返済から選択できる。日本保証は今後も提携先金融機関の特性を活かし、顧客に対する利便性の高い金融スキームの提供に注力していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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ブイキューブ、投資有価証券売却益５億９８００万円を計上
■財務体質強化を目的に一部売却
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月２９日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、売却益の発生年月日も同日としている。
今回の売却は、資産の効率化および財務体質の強化を目的としたものだ。売却対象は、同社が保有する投資有価証券１銘柄の一部で、売却により５億９８００万円の投資有価証券売却益を計上する。
同件による売却益は、２０２５年１２月期第４四半期の個別決算および連結決算において特別利益に計上する予定としている。通期連結業績予想への影響については、他の要因も含めて精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月２９日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、売却益の発生年月日も同日としている。
今回の売却は、資産の効率化および財務体質の強化を目的としたものだ。売却対象は、同社が保有する投資有価証券１銘柄の一部で、売却により５億９８００万円の投資有価証券売却益を計上する。
同件による売却益は、２０２５年１２月期第４四半期の個別決算および連結決算において特別利益に計上する予定としている。通期連結業績予想への影響については、他の要因も含めて精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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ギグワークス、ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを連結子会社化、エンタメ事業を強化
■Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｇｈｔとのシナジー創出を期待
ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は１２月２９日、アニメやゲーム、芸能分野のイベント企画・グッズ販売などを手掛ける株式会社ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓの株式約５１．６％を取得し、連結子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡契約の締結および取得を完了した。取得株式数は３万１０００株で、取得価額は守秘義務により非開示としている。
同社グループは、作詞家・プロデューサーの秋元康氏と共同出資で設立した合弁会社「Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｇｈｔ」を通じ、ライブエンタメ事業やスタッフィング事業を展開してきた。ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓは、「乃木坂４６」「日向坂４６」など坂道シリーズの企画実績を持ち、イベントやコンサートと連動したプロデュース力に強みを有する。今回の子会社化により、両社の企画・運営ノウハウの融合によるシナジー創出を見込む。
さらに、ギグワークスグループが抱える多数のギグワーカーによる動員力や、連結子会社ｎｅｘが運営する全国約１０００拠点超のワークスペース、不動産ノウハウを活用し、カフェ運営やグッズ販売など新たな事業展開も模索する。業績への影響は現在精査中としており、開示すべき事象が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は１２月２９日、アニメやゲーム、芸能分野のイベント企画・グッズ販売などを手掛ける株式会社ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓの株式約５１．６％を取得し、連結子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡契約の締結および取得を完了した。取得株式数は３万１０００株で、取得価額は守秘義務により非開示としている。
同社グループは、作詞家・プロデューサーの秋元康氏と共同出資で設立した合弁会社「Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｇｈｔ」を通じ、ライブエンタメ事業やスタッフィング事業を展開してきた。ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓは、「乃木坂４６」「日向坂４６」など坂道シリーズの企画実績を持ち、イベントやコンサートと連動したプロデュース力に強みを有する。今回の子会社化により、両社の企画・運営ノウハウの融合によるシナジー創出を見込む。
さらに、ギグワークスグループが抱える多数のギグワーカーによる動員力や、連結子会社ｎｅｘが運営する全国約１０００拠点超のワークスペース、不動産ノウハウを活用し、カフェ運営やグッズ販売など新たな事業展開も模索する。業績への影響は現在精査中としており、開示すべき事象が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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壱番屋、夜パフェ専門店ＧＡＫＵを子会社化、食のエンターテイメント戦略を加速
■女性客を中心に支持拡大、国内９店舗の成長力を評価
壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１２月２９日、夜パフェ専門店を展開するＧＡＫＵの全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。同社は「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を中核に、国内外で１４９３店舗（２０２５年１１月末時点）を展開しており、今回の株式取得は事業ポートフォリオ拡充の一環となる。
同社は長期経営方針「壱番屋長期ビジョン２０３０」において、「食のエンターテイメント企業」を掲げ、既存店舗の活性化と新業態の取得・展開を進めている。ＧＡＫＵは２０１５年８月に札幌市で「夜パフェ専門店 パフェテリアパル」を開業し、旬の素材や手作り素材を生かした芸術性の高いパフェで「夜パフェ文化」を確立した。現在は国内で９店舗を展開し、女性を中心に幅広い顧客層を獲得している。
同社は、ＧＡＫＵの商品力と成長性を高く評価し、グループ入りが企業価値向上につながると判断した。今期の連結業績への影響は軽微としているが、今後は新たな外食シーンの創出を通じ、グループ全体の事業領域拡大を目指すとしている。
壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は１２月２９日、夜パフェ専門店を展開するＧＡＫＵの全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。同社は「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を中核に、国内外で１４９３店舗（２０２５年１１月末時点）を展開しており、今回の株式取得は事業ポートフォリオ拡充の一環となる。
同社は長期経営方針「壱番屋長期ビジョン２０３０」において、「食のエンターテイメント企業」を掲げ、既存店舗の活性化と新業態の取得・展開を進めている。ＧＡＫＵは２０１５年８月に札幌市で「夜パフェ専門店 パフェテリアパル」を開業し、旬の素材や手作り素材を生かした芸術性の高いパフェで「夜パフェ文化」を確立した。現在は国内で９店舗を展開し、女性を中心に幅広い顧客層を獲得している。
同社は、ＧＡＫＵの商品力と成長性を高く評価し、グループ入りが企業価値向上につながると判断した。今期の連結業績への影響は軽微としているが、今後は新たな外食シーンの創出を通じ、グループ全体の事業領域拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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フジッコ、タイ食品会社ＦＢＦを連結子会社化、アジア事業基盤を強化
■業務用食品事業の海外基盤を強化
フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は１２月２９日、タイ国の業務用食品製造・卸売会社ＦＢ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ（２０１７）Ｃｏ．， Ｌｔｄ．の株式取得が１１月３日付で完了し、同社を連結子会社化したと発表した。あわせて、中間持株会社となるＦＵＪＩＣＣＯ ＦＯＯＤＳ ＡＳＩＡ ＣＯ．， ＬＴＤ．の現地設立手続きが１２月８日付で完了し、１２月２４日付で同社がＦＢＦ社株式の５１．０％を取得した。
ＦＢＦ社は、タイ国内で業務用食品の製造・卸売事業を展開する企業で、資本金は３億２７７０万バーツ、２０１６年１２月設立である。株式取得後の持株比率は、ＦＦＡ社が５１．０％、フジッコが３０．０％、双日が１９．０％となった。フジッコによる取得株式数は９８万１０００株、取得価額は９３９０万バーツ（約４億７２００万円）で、アドバイザリー費用などを含めた概算額は５億４２００万円としている。
新設したＦＦＡ社は、グループ会社の株式保有および経営管理を担う持株会社で、フジッコの出資比率は４９．０％である。両社の連結決算におけるみなし取得日は２０２５年１２月３１日を予定し、２０２６年３月期は貸借対照表のみを連結対象とし、損益計算書の連結は２０２７年３月期から開始する方針である。
フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は１２月２９日、タイ国の業務用食品製造・卸売会社ＦＢ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ（２０１７）Ｃｏ．， Ｌｔｄ．の株式取得が１１月３日付で完了し、同社を連結子会社化したと発表した。あわせて、中間持株会社となるＦＵＪＩＣＣＯ ＦＯＯＤＳ ＡＳＩＡ ＣＯ．， ＬＴＤ．の現地設立手続きが１２月８日付で完了し、１２月２４日付で同社がＦＢＦ社株式の５１．０％を取得した。
ＦＢＦ社は、タイ国内で業務用食品の製造・卸売事業を展開する企業で、資本金は３億２７７０万バーツ、２０１６年１２月設立である。株式取得後の持株比率は、ＦＦＡ社が５１．０％、フジッコが３０．０％、双日が１９．０％となった。フジッコによる取得株式数は９８万１０００株、取得価額は９３９０万バーツ（約４億７２００万円）で、アドバイザリー費用などを含めた概算額は５億４２００万円としている。
新設したＦＦＡ社は、グループ会社の株式保有および経営管理を担う持株会社で、フジッコの出資比率は４９．０％である。両社の連結決算におけるみなし取得日は２０２５年１２月３１日を予定し、２０２６年３月期は貸借対照表のみを連結対象とし、損益計算書の連結は２０２７年３月期から開始する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2025年12月29日
ＷＡＳＨハウス、系統用分散型蓄電池事業で業務提携、ランドリー拠点で再エネ・防災機能強化
■蓄電池・ＰＣＳ・充電一体型設備を店舗敷地に導入
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１２月２９日１２時３５分、連結子会社のＷＡＳＨハウスサステナブルが、スターチャージエネルギージャパンと系統用分散型蓄電池事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。セルフランドリー事業を基盤とする同社グループのサステナブル事業を強化し、再生可能エネルギー活用による温室効果ガス削減を進める狙いである。
同提携では、同社グループが蓄電池やＰＣＳ、充電一体型ステーションの設置に適した店舗敷地を提供し、スターチャージエネルギージャパンから高性能な蓄電・充電設備と、設計から試運転、保守までを含む包括的なソリューションを受ける。これにより系統用分散型蓄電所を構築し、系統連系後は需給調整市場や卸電力市場への参入を視野に検証を進める。
洗濯という生活インフラを担う店舗を、災害時には避難所や充電拠点として活用できる体制づくりも見据える。スターチャージエネルギージャパンは、世界４０以上の国と地域でＥＶ充電事業を展開する企業グループの日本法人で、充電器累計販売数量は世界トップクラスの実績を持つ。業績への影響は２０２５年１２月期では軽微とするが、中長期的な企業価値向上につながるとしている。
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１２月２９日１２時３５分、連結子会社のＷＡＳＨハウスサステナブルが、スターチャージエネルギージャパンと系統用分散型蓄電池事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。セルフランドリー事業を基盤とする同社グループのサステナブル事業を強化し、再生可能エネルギー活用による温室効果ガス削減を進める狙いである。
同提携では、同社グループが蓄電池やＰＣＳ、充電一体型ステーションの設置に適した店舗敷地を提供し、スターチャージエネルギージャパンから高性能な蓄電・充電設備と、設計から試運転、保守までを含む包括的なソリューションを受ける。これにより系統用分散型蓄電所を構築し、系統連系後は需給調整市場や卸電力市場への参入を視野に検証を進める。
洗濯という生活インフラを担う店舗を、災害時には避難所や充電拠点として活用できる体制づくりも見据える。スターチャージエネルギージャパンは、世界４０以上の国と地域でＥＶ充電事業を展開する企業グループの日本法人で、充電器累計販売数量は世界トップクラスの実績を持つ。業績への影響は２０２５年１２月期では軽微とするが、中長期的な企業価値向上につながるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17
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損害保険ジャパン、男性更年期に着目した健康経営施策を開始、社内啓発を本格化
■政府も注目の「男性更年期」、社内情報発信とセミナーで理解促進
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）傘下の損害保険ジャパンは１２月２６日、男性更年期に焦点を当てた社内の健康経営施策を開始したと発表した。近年、政府が公的文書で「男性更年期」という表現を用いるなど、男性の健康課題への社会的関心が高まる中、同社は従来の女性向け施策を発展させ、男性特有の健康問題にも対応する方針を示した。
同社では、毎年１０月を「ＳＪピンクリボン月間」と位置付け、女性の健康課題に関する啓発を行ってきた。一方、更年期は男性にも起こり得ることから、社員からの要望を背景に取組みを拡充した。社員の平均年齢は４５．４歳（２０２５年３月末時点）で、男性更年期の影響を受けやすい年代にある。症状が緩やかに進行し不調に気づきにくい点を踏まえ、同社は６月から社内向け健康ポータルサイトで基礎知識の情報発信を開始した。
具体策として、１１月の「国際男性デー」に合わせ、男性更年期をテーマとした社内オンラインセミナーを開催した。講師にメンズヘルス外来の専門医である堀江重郎氏を招き、全国から３１０人が参加した。アンケートでは９５．８％が満足と回答し、９０％が継続的な情報提供を希望した。今後は社員のみならず家族にも情報を届け、性別を問わず心身の健康を支える環境づくりを進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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アイカ工業、インドＳｔｙｌａｍ社を連結子会社化へ、取得価額２６７億～３５５億円
■公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬予定
アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）は１２月２６日、インドでメラミン化粧板（ＨＰＬ）などを製造販売するＳｔｙｌａｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（インド・チャンディーガル市）を連結子会社化する方針を発表した。創業家株主が保有する発行済み株式５４．１１％の取得を前提に、株式譲渡契約の締結と公開買付けを組み合わせて出資する。
取得予定は発行済み株式の４０．００％～５３．１２％（６，７７９，２２４株～９，００３，３６４株）で、取得価額は約１５３億～２０３億ルピー（約２６７億～３５５億円）を見込む。公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬に実施予定で、価格は１株２，２５０ルピーとした。
同社は「アイカ１０年ビジョン」の下、海外建装建材の拡大を進めてきた。Ｓｔｙｌａｍ社の生産力・価格競争力と、同社の技術・開発力を掛け合わせ、インド需要の取り込みとアジア中心からの真のグローバル展開を目指す。出資後は株主間契約に基づき取締役会で同社が過半の議決権を持つ一方、経営執行は現経営陣が中核を担う。
アイカ工業＜４２０６＞（東証プライム）は１２月２６日、インドでメラミン化粧板（ＨＰＬ）などを製造販売するＳｔｙｌａｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（インド・チャンディーガル市）を連結子会社化する方針を発表した。創業家株主が保有する発行済み株式５４．１１％の取得を前提に、株式譲渡契約の締結と公開買付けを組み合わせて出資する。
取得予定は発行済み株式の４０．００％～５３．１２％（６，７７９，２２４株～９，００３，３６４株）で、取得価額は約１５３億～２０３億ルピー（約２６７億～３５５億円）を見込む。公開買付けは２０２６年２月下旬～３月上旬に実施予定で、価格は１株２，２５０ルピーとした。
同社は「アイカ１０年ビジョン」の下、海外建装建材の拡大を進めてきた。Ｓｔｙｌａｍ社の生産力・価格競争力と、同社の技術・開発力を掛け合わせ、インド需要の取り込みとアジア中心からの真のグローバル展開を目指す。出資後は株主間契約に基づき取締役会で同社が過半の議決権を持つ一方、経営執行は現経営陣が中核を担う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ウインテスト、半導体前工程検査装置事業に参入、成長分野へ事業拡大
■海外協力企業の実績装置を活用し、大阪工場でノックダウン製造
ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会で新事業として半導体の前工程検査装置事業に参入することを決議したと発表した。従来は半導体の後工程検査装置を主力としてきたが、市場規模が比較的限定される中、より汎用性が高く安定性が見込まれる前工程分野へ事業領域を拡大する。前工程はＡＩ関連や民生向けなど幅広い半導体製造で不可欠な工程であり、市場変動の影響を受けにくい点に着目した。
新事業では、前工程で使用される検査・測定・解析装置の製造・販売を行う。海外の協力企業が先行して実績を持つ装置について、同社大阪工場で製造ライセンスを受けたノックダウン製造を行い、開発費用や立ち上げ期間を大幅に短縮する計画だ。販売先は日本、韓国、台湾、シンガポールのウエーハファウンドリーや一部ＯＳＡＴを想定し、将来的にはインド市場への参入も視野に入れる。初期製品として、金属膜厚測定システム（分光反射・エリプソメトリ系）などを取り扱い、段階的に形状測定システムへと拡充する。
事業開始は２０２６年１月１４日を予定し、同年６月末にクリーンルームを完成、１０月以降に出荷と販売を開始する。クリーンルーム建設費用などとして約２億円、付帯設備に約２０００万円を見込む。２０２５年１２月期業績への影響は軽微だが、２０２６年１２月期以降の影響は精査中としており、中長期的な業績寄与を見込む。
ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会で新事業として半導体の前工程検査装置事業に参入することを決議したと発表した。従来は半導体の後工程検査装置を主力としてきたが、市場規模が比較的限定される中、より汎用性が高く安定性が見込まれる前工程分野へ事業領域を拡大する。前工程はＡＩ関連や民生向けなど幅広い半導体製造で不可欠な工程であり、市場変動の影響を受けにくい点に着目した。
新事業では、前工程で使用される検査・測定・解析装置の製造・販売を行う。海外の協力企業が先行して実績を持つ装置について、同社大阪工場で製造ライセンスを受けたノックダウン製造を行い、開発費用や立ち上げ期間を大幅に短縮する計画だ。販売先は日本、韓国、台湾、シンガポールのウエーハファウンドリーや一部ＯＳＡＴを想定し、将来的にはインド市場への参入も視野に入れる。初期製品として、金属膜厚測定システム（分光反射・エリプソメトリ系）などを取り扱い、段階的に形状測定システムへと拡充する。
事業開始は２０２６年１月１４日を予定し、同年６月末にクリーンルームを完成、１０月以降に出荷と販売を開始する。クリーンルーム建設費用などとして約２億円、付帯設備に約２０００万円を見込む。２０２５年１２月期業績への影響は軽微だが、２０２６年１２月期以降の影響は精査中としており、中長期的な業績寄与を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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