日本インタビュ新聞 株式投資情報

■経済産業省「重要鉱物の供給確保計画」に認定

　日本化学産業＜４０９４＞（東証スタンダード）は９月２６日、福島県いわき市に電気自動車（ＥＶ）の使用済み二次電池の金属リサイクルを目的としたパイロットプラントの建設を決定したと発表。２０２４年度中に着工し、２０２６年３月の完成を予定している。このプラントは、経済産業省の「重要鉱物の供給確保計画」に認定されており、ＥＶ向け電池の「クローズドループ・リサイクル」の実現を目指している。

　同社は２０２３年１０月に策定した「新・中期経営計画」において、２０３０年に向けて「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の構築」を目指すビジョンを掲げている。長年培ってきた金属リサイクルに必要な分離・精製技術と電池材料の研究開発の成果を活かし、ＥＶの使用済み二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等の金属を分離・精製し、再びＥＶ向け電池材料として再利用することを可能にする。

　パイロットプラントは、いわき四倉中核工業団地に建設され、約３１億円の投資額で、年間約６０トンのブラックマス（回収後の電池を粉砕してできる金属混合粉体）を処理する能力を持つ。２０２６年４月の稼働開始を予定しており、この技術開発をベースに量産化、事業化を進め、さまざまなパートナーとの協働を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

ライスカレー、キッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を行う松村商店を子会社化

■企画から販売まで一貫体制を構築し、新たな成長戦略へ

　ライスカレー＜１９５Ａ＞（東証グロース）は９月２６日、取締役会で松村商店の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。松村商店は、創業４０年以上のキッズ・ティーンズ向け服飾雑貨の企画・製造を手がける企業。ライスカレーは、この買収によりＯＥＭ・ＯＤＭ領域への本格参入を加速し、企画から販売促進までを一貫して行う体制の構築を目指していく。

　買収により、ライスカレーはコミュニティデータを活用した商品企画や、マーケティングノウハウの活用による販売力強化を図る。また、松村商店の競争力向上も期待される。株式取得価額は約９億５０００万円で、２０２４年１０月１日に株式譲渡を完了する予定。

　同件は、ライスカレーがＯＥＭ・ＯＤＭ領域に継続的なＭ＆Ａを通じて参入拡大していくためのモデルケースとなることが期待される。買収後は、ライスカレーから松村商店に取締役３名を派遣する予定で、２０２５年３月期の連結業績への影響については現在精査中である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

2024年09月26日

And Doホールディングス、現社長の安藤正弘氏が代表権のある会長ＣＥＯに

■代表取締役社長には冨永正英常務、異動日は９月２６日

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２６日午後、代表取締役会長に創業者で現社長の安藤正弘氏が就任するなどの代表取締役の異動と役員の異動について発表した。異動日は９月２６日。

　経営体制の一層の強化を図るため、創業者で代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘（あんどうまさひろ）氏が代表取締役会長ＣＥＯに就任し、取締役副会長ＣＦＯには富田数明（富田かずあき）専務取締役ＣＦＯが就任。代表取締役社長には冨永正英（とみながまさひで）常務取締役が就任する。

　なお、会長職は定款に定められていたが、これまでは空席だった。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | ＩＲ企業情報

イルイミューン・バイオテック、タカラバイオと固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約締結

■年間６万人の固形がん患者を対象、海外展開権はノイルイミューンが保持

　ノイルイミューン・バイオテック＜４８９３＞（東証グロース）は９月２５日、タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）と固形がん治療薬ＮＩＢ１０３の共同開発契約を締結したと発表。ＮＩＢ１０３は、ノイルイミューン独自のＰＲＩＭＥ技術を搭載したＣＡＲ－Ｔ細胞療法で、トリプルネガティブ乳がんや大腸直腸がんなどを標的とする。タカラバイオは国内での治験用製品および商業用製品の製造を独占的に担当し、ノイルイミューンは開発業務と販売を担う。

　同提携により、ノイルイミューンは国内におけるＮＩＢ１０３の製造体制を確立し、開発の効率化と加速化を図る。対象患者数は日本で年間約６万人、世界では約３６．７万人と想定される。海外での開発・製造・販売権はノイルイミューンが保持する。ＰＲＩＭＥ技術は、ＣＡＲ－Ｔ細胞にインターロイキン－７とＣＣＬ１９を産生させ、がんに対する治療効果を向上させる可能性を持つ。

　ノイルイミューン・バイオテックはアカデミア発のバイオテック企業で、固形がんに対する次世代がん免疫療法の実用化を目指している。タカラバイオは遺伝子工学・細胞工学分野のリーディングカンパニーで、再生・細胞医療・遺伝子治療分野のＣＤＭＯとしても事業展開している。両社の強みを生かした同提携により、革新的ながん治療法の開発が進展すると期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | ＩＲ企業情報

児玉化学工業、メプロホールディングスを子会社化へ、金属加工分野での事業拡大を目指す

■樹脂加工と金属加工のシナジー効果に期待

　児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）は９月２５日、メプロホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この株式取得により、児玉化学工業は企業規模の拡大とポートフォリオ強化を図り、経営の安定化と新たな成長ビジョンの策定を目指していく。メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造の３つの金属加工製法を持つ柳河精機とダイヤメットを傘下に持つ持株会社である。

　株式取得の相手先はエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合で、児玉化学工業の発行済み株式の６２．５０％を保有している。株式譲渡契約は２０２４年１２月末に締結予定で、株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定している。

　この株式取得による児玉化学工業の連結財務諸表への影響は現在精査中であり、株式譲渡の対価調達方法も未定。今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表される予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | ＩＲ企業情報

イクヨ、中国自動車部品メーカーの株式５１％取得へ、シナジー効果と事業継続性強化を狙う

■自動車用樹脂成形品市場の成熟化に対応、２０３０年までに完全子会社化へ

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は９月２５日、取締役会において、中国の自動車部品メーカーであるＫｕｎｓｈａｎ　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．の株式５１％を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、自動車用樹脂成形品市場の成熟化と厳しい業界競争を背景に、品質向上、コスト削減、販路拡大などのシナジー効果を狙ったもの。

　株式取得は２段階で行われ、２０２５年３月３１日に５１％、２０３０年３月３１日に残りの４９％を取得する予定。対象企業は２０１１年に設立され、自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター、ターボ充電システムなどを主に製造している。２０２３年１２月期の売上高は約１３７億円、当期純利益は約１６億円。

　イクヨは、この株式取得により日本以外での事業活動が可能となることも重視している。南海トラフ地震などの自然災害リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも、海外拠点の確保は重要な意味を持つ。今後、株式取得の手続きや内容が確定次第、業績への影響を含めて詳細を公表する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

アセンテック、米クラウド大手ＣＳＧと資本業務提携し、仮想デスクトップ事業を強化

■ＣＳＧから３億８５００万円調達、新会社設立で成長加速

　アセンテック＜３５６５＞（東証プライム）は９月２５日、クラウドソフトウェアグループ（Ｃｌｏｕｄ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．：ＣＳＧ社）との資本業務提携および第三者割当増資を発表した。両社は仮想デスクトップ市場の拡大を目指し、アセンテックは新会社設立を検討している。第三者割当により７０万株（５．０１％）をＣＳＧ社に割り当て、３億８５００万円を調達する。調達資金は新会社のオフィス開業費用と運転資金に充てられる。

　新会社では、エンジニアリソースの強化やサポート体制の整備、共同マーケティングなどを行う予定。アセンテックは同提携により、主力の仮想デスクトップ事業を拡大し、企業価値向上を図っていく。発行価格は取締役会決議日前日の終値から５％ディスカウントの５５１円とし、既存株主への影響も考慮している。

　同資本業務提携は、アセンテックの中期経営計画における戦略的提携拡大の一環であり、Ｃｉｔｒｉｘ製品の国内市場拡大という新たな事業機会の創出につながると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

東京メトロ、生成ＡＩで業務効率化！社内ヘルプチャットシステム導入へ

■社員の疑問にＡＩがスピーディに回答、業務生産性向上へ

　１０月２３日に上場予定日の東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は、１０月下旬から生成ＡＩを活用した社内向けヘルプチャットシステムの導入を開始すると発表。このシステムは、ＲＡＧ技術を用いて社内文書情報から回答を生成し、社員の業務上の疑問に対応する。また、文書登録時に自動的に構造化処理を行い、効率的な情報管理を可能にする。

　システムは社内文書情報と一般情報に関する二種類のチャットボットを構築し、精度の高い回答を生成する。これにより、スピーディーかつ効率的な業務遂行への変革を図る。導入の目的は社内業務のＤＸ推進であり、業務生産性の向上と新たな企業価値の創出が期待される。

　東京メトロは今後も積極的に生成ＡＩ技術を活用し、資料作成やシステム・アプリの内製開発におけるコード生成業務などの効率化を進める。これらの取り組みを通じて、さらなる顧客サービスの向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

2024年09月25日

ラバブルマーケティンググループ、ＸＲプラットフォームを提供する株式会社ＡＢＡＬと資本業務提携に向けた基本合意書を締結

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は９月２５日、ＸＲプラットフォームを提供するＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）と資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。

■出資の目的・背景

　ＡＢＡＬは、２０２０年に設立し、ＸＲ※１空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。ＸＲのイベント制作・運営実績は体験者が３０万人を超え、ＸＲの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。

　また、ＡＢＡＬが提供する「Ｓｃａｐｅ」は、ＶＲ空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。

【「Ｓｃａｐｅ」の強み・優位性】

・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ＥＣサイトじみた購買体験ができる
・３Ｄコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズが『月次連結売上高』の開示を開始、７月は前年同月比４７．４％増加、８月は２４．６％増加

■翌月の１５日頃を目途に速報として開示へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月２５日の通常取引終了後、『月次連結売上高（速報）』の開示を開始すると発表した。８月度から、毎月の月次連結売上高について前年同月比ベースにて、翌月の１５日頃を目途に速報する。

　投資家各位に同社の業績動向を適切かつ迅速に理解していただくためで、初回については、当期（２０２５年６月期）の期初の７月までさかのぼり開示する。

　初回の発表数値は、
・２０２４年７月の月次連結売上高は前年同月の１４７．４％（４７．４％の増加）
・２０２４年８月の月次連結売上高は前年同月の１２４．６％（２４．６％の増加）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | ＩＲ企業情報

イシン、新たなＨＲ事業（人材紹介事業）を開始、イノベーター人材の活躍を支援

■２０２４年１０月１日からスタートアップ企業を対象に人材紹介サービスを提供開始

　イシン＜１４３A＞（東証グロース）は９月２４日、９月１３日に開催された取締役会において、新たな事業としてＨＲ事業（人材紹介事業）を開始することを決議したと発表。この新事業は、ベンチャー企業向けメディア事業で長年培った信頼と広範なネットワークを活かし、成長ベンチャーやスタートアップ企業向けに優秀な「イノベーター人材」を紹介することを目的としている。これにより、ベンチャー企業の発展を支援し、人材の流動性を高めることを目指していく。

　新たなＨＲ事業は、ＨＲ事業開発室が担当し、事業開始は２０２４年１０月１日を予定している。特別な研究開発費や設備投資は必要ないが、広告宣伝費や新規採用に伴う人件費が今後発生する見込みであり、具体的な金額は現時点では未定である。今後、必要があれば速やかに公表される。

　この新事業が２０２５年３月期に与える業績への影響は軽微と見込まれているが、２０２７年３月期には売上に対し１０％以上の貢献が期待されている。これらの業績予測は現時点のものであり、今後の変動の可能性があるため、追加情報が発生した際には速やかに通知する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

Ｋｕｄａｎ、Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃとの出資契約を締結、自動運転技術のグローバル展開を加速

■中国市場に加え欧米・中東市場への進出を目指す

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は９月２４日、中国の自動運転ソリューション企業Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃとの間で出資契約および製品ライセンス販売契約を締結したと発表。同契約により、ＫｕｄａｎはＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇに対して１億円の追加出資を行い、さらに６０００万円分の製品ライセンスを販売する。これにより、両社は自動運転技術のグローバル展開を加速させることを目指していく。

　同契約の背景には、２０２４年１月３１日に締結された基本合意書があり、これに基づきＫｕｄａｎは既に４億円の出資と２．４億円分の製品ライセンス販売を完了している。これにより、Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃは中国市場に加え、欧米や中東市場への進出を図り、事業を大きく拡大している。特に、米国のＲｏｂｏｍａｒｔやＦａｃｔｉｏｎとの間で合計３００台の自動運転車両販売の覚書を締結するなど、昨年の受注台数の７～８倍に相当する進捗を見せている。

　今後、ＫｕｄａｎはＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃとの協業体制をさらに強化し、新たにＶｉｓｕａｌ　ＳＬＡＭライセンスを提供することで、両社の技術を統合した製品提供を進める予定である。これにより、自律走行車両や乗用車向け自動運転関連製品の販売拡大を図り、グローバル市場での競争力を一層高めることを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

フロンティアインターナショナル、イベント制作会社マックスプロデュースを子会社化

■イベント業界におけるさらなる価値創造へ向けた戦略的Ｍ＆Ａ

　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月２４日、取締役会においてマックスプロデュースの株式取得を決定し、同社を子会社化すると発表。マックスプロデュースの大株主はピアズ＜７０６６＞（東証グロース）で１００％出資している。インナーイベントや株主総会、展示会など、広範囲にわたるイベント制作を手がけており、特に映像企画・制作に強みを持つ企業である。同件により、マックスプロデュースはフロンティアインターナショナルの特定子会社となる。買収額は約４億３００万円。

　今回の株式取得の背景には、フロンティアインターナショナルの中核事業であるイベント企画・運営に加え、体験価値のさらなる向上を目指す姿勢がある。同社は、これまでにも複数のグループ会社を新規設立や買収を通じて強化してきた。２０２３年には、デジタルやＡＩ領域への投資を行うＣＶＣを立ち上げており、今回のＭ＆Ａはその延長線上に位置づけられる。

　マックスプロデュースは、そのクリエイティブ力と大手クライアントとの直接取引により高い評価を得ており、フロンティアグループにとって重要な資産となる。同社の子会社化により、フロンティアインターナショナルはさらなる成長を図り、イベント業界におけるイノベーションを推進するとしている。今回の株式取得に伴う連結業績への影響は軽微だが、今後の成長が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

ダイドーグループホールディングスの子会社ダイドーファーマ、ランバート・イートン筋無力症候群治療薬「ファダプス錠１０ｍｇ」の製造販売承認を取得

■希少疾患治療薬開発に新たな一歩、患者への貢献に期待

　ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）の連結子会社ダイドーファーマは９月２４日、ランバート・イートン筋無力症候群（ＬＥＭＳ）の筋力低下を改善する医療用医薬品「ファダプス錠１０ｍｇ」の製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表。同剤は、カタリスト社から日本国内での共同独占的開発・製造販売実施権および独占的商品化実施権を取得し、開発が進められてきたもの。欧州、カナダ、米国ではすでに承認されており、日本においてもＬＥＭＳ患者に有効な治療薬として期待されている。

　ダイドーファーマは、２０１９年に設立され、希少疾病用の医療用医薬品の開発に注力している。特に、国内患者数が５万人未満の難病に焦点を当て、効果的な治療の選択肢がない希少疾病の治療薬開発を進めている。今回の承認取得は、同社の成長戦略の一環として、ライフサイエンス分野でのさらなる発展を目指すものである。

　同承認取得による２０２５年１月期連結業績への影響は、すでに公表されている通期業績予想に織り込み済みであり、業績予想数値の変更はないとしている。ダイドーファーマは、ＬＥＭＳ患者に一日も早く本剤を届けるための準備を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

リンカーズ、横浜銀行にビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ」を導入、ＳＳＯ連携で業務効率化

■全国４７機関導入、実績は２６．１万件のマッチング商談創出

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は９月２４日、同社の金融機関向けビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ（Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ）」が横浜銀行へ導入されることが決定したと発表。初めてＳＳＯ連携機能を提供し、業務効率化と安全性向上を図る。ＬＦＢは全国４７機関に導入され、約２６．１万件の商談を創出。導入機関では直近３年間で商談件数・成約件数が約２００％増、マッチング関連収益が約４５０％増と大きく成長している。

　ＬＦＢは２０１８年４月からサービス提供を開始し、地域金融機関や信用金庫を中心に全国展開している。約２６４万社以上の企業及び約３．３万人の行職員ネットワークを活用し、地域の垣根を超えたマッチングを可能にしている。導入機関が所在する都道府県の割合は６０％を超え、ネットワークは順調に拡大している。

　リンカーズはＬＦＢの３つの強みとして、マッチングノウハウをベースにした開発、全国規模のネットワーク、スキルに依存しないマッチング機能を挙げている。今後は機関同士の広域連携の活性化にも注力する方針。ＬＦＢの導入により、地域経済の活性化と金融機関の収益機会拡大に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

2024年09月24日

ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが東証プライム市場への上場承認を取得、未来のソフトウェア開発に加速

■技術革新と成長戦略が評価され、市場区分変更を実現

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は９月２０日、東京証券取引所から承認を受け、同年９月２７日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場へ上場市場区分を変更すると発表。

　同社は、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、人と共進化する未来のソフトウェアの社会実装を通じて、さらなる事業拡大を目指すとしている。この方針は、同社の技術革新への取り組みと成長戦略を反映している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

テノ．ホールディングス、介護事業拡大へＹｅｌｌｏｗ　Ｆｉｎを子会社化

■女性のライフステージを応援する同社、障がい福祉事業に続き介護分野へ進出

　テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東証プライム）の連結子会社ウイッシュが９月２０日、Ｙｅｌｌｏｗ　Ｆｉｎの全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。これは、テノ．ホールディングスグループの介護事業拡大戦略の一環であり、長期ビジョン「ｔｅｎｏＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現に向けた取り組みでもある。

　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｆｉｎは愛知県名古屋市に本社を置き、障がい福祉施設の運営を主な事業としている。２０２０年１１月に設立され、直近の２０２３年１０月期には売上高９８００万円、当期純利益１４００万円を計上している。株式取得は２０２４年１０月１日に実行される予定である。

　テノ．ホールディングスは、同件が２０２４年１２月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。同社は「女性のライフステージを応援する」という経営理念のもと、育児・家事・介護の分野で事業を展開しており、今回の買収を通じて障がい福祉事業の強化を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | ＩＲ企業情報

2024年09月20日

奥村組と名古屋大学、ＰＦＡＳ浄化技術を開発、超強力酸化触媒で分解に成功

■吸着だけでなく分解も可能に、地下水・土壌汚染対策に期待

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と名古屋大学は９月２０日、人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を超強力酸化触媒を用いて浄化する技術を開発し、特許を出願したと発表。この技術は、名古屋大学の研究グループが開発した金属錯体担持カーボン触媒を使用し、ＰＦＡＳを酸化分解するもの。共同研究により、汚染された河川水から９９％以上のＰＦＯＡを除去しつつ、その一部を分解することに成功した。

　ＰＦＡＳは「フォーエバーケミカル」とも呼ばれ、自然界でほぼ分解されず、人体や環境中に長く残る特性を持つ。国内外でその使用が制限されているが、河川水や地下水、土壌での汚染が問題となっている。現状の浄化方法では限界があるため、奥村組はより効果的な技術の開発を進めていた。

　今後は、触媒の改良を進めるとともに、この技術を地下水や土壌の浄化工事に適用し、環境修復・保全に貢献していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | ＩＲ企業情報

ＩＨＩ、太陽光発電の余剰電力を活用したカーボンフリー蒸気生成システムを実証

■低コストでカーボンフリーなエネルギーを実現

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月２０日、太陽光発電所で発生する余剰の直流電力をカーボンフリー蒸気として熱利用するシステムを開発し、福島県相馬市の下水処理場で実証運転を開始したと発表。同システムは、低コストでカーボンフリーなエネルギーを生成し、余剰電力を無駄なく利用することが特徴。実証運転では、発電した電力をすべて有効利用し、安定的な運用が確認された。

　相馬市下水処理場では、年間最大２４０ｋＷの交流電力を使用しており、３００ｋＷの自家消費型太陽光発電所と２００ｋＷのパワーコンディショナーを設置している。さらに、ＩＨＩ検査計測が製造する蓄熱式電気ボイラ「蒸気源」を７台設置し、最大１８９ｋＷの直流電力を吸収できるシステムを構築した。６月の電力利用実績は交流電力で２３，１６０ｋＷｈ、直流電力で１１，８６０ｋＷｈだった。

　この再エネ熱利用システムは、余剰電力の課題を解決し、再生可能エネルギーの普及率拡大に貢献することが期待されている。ＩＨＩは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、地産地消型の再生可能エネルギー利用を推進し、電気と熱の両方を使用する需要家への貢献を加速していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | ＩＲ企業情報

大日本印刷（ＤＮＰ）が昆虫養殖の自動化に成功！養殖魚向け飼料の安定供給へ

■ミールワームの大量生産で水産養殖の持続可能性を高める

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）と愛媛大学、新菱冷熱工業は９月２０日、養殖魚の飼料となる昆虫（ミールワーム）の飼育を自動化する原理試作機を開発し、９月２０日に愛媛大学で稼働を開始したと発表。この取り組みは、養殖魚の持続可能な供給に向けた課題解決を目指すものである。原理試作機は人工気象器、自動給餌・給水装置、選別装置を備え、飼育の効率化と省人化を実現する。

　共同研究チームは、２０２５年度に年間１０トンの養殖魚用飼料粉末の生産を目指している。さらに、２０２７年度には年間１００トン、２０２８年度には年間１２００トンの生産を計画している。この取り組みにより、養殖魚のプロテイン源としてミールワームの安定供給を実現し、水産養殖業界の持続可能性向上に貢献することが期待される。

　同プロジェクトは、養殖魚の飼料に関する価格高騰や輸入依存度の高さ、サプライチェーン上のリスクなどの課題に対応するものである。ミールワームは栄養価が高く、雑食性で繁殖能力も高いため、養殖魚のプロテイン源として注目されている。この自動化技術の開発により、多様な事業者による均一な飼育環境の実現と、効率的な昆虫プロテイン生産が可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | ＩＲ企業情報

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