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■無人アセット強化の流れを背景に、防衛向けドローン供給を本格展開
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は５月８日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型ＵＡＶ（汎用型）教育用」３００式を落札し、総額１億１５４３万４０００円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は２０２６年９月３０日、納入場所は防衛省指定拠点となる。
同件は、防衛装備庁向けに３００式を供給する案件であり、同社の防衛事業における重要な受注実績となる。防衛分野への本格参入表明から短期間で初受注を実現したことについて、同社は技術力、開発スピード、供給体制の競争力が市場ニーズに適合したものと位置付けている。
近年は各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進み、低コストで迅速に配備可能な無人アセットへの需要が高まっている。日本でも令和８年度予算案で、無人アセットを含む防衛能力強化に約２７７３億円が計上されており、同社は国産ドローンの開発・量産体制を強化し、日本および海外の防衛需要への対応を進める方針だ。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(05/11)テラドローン、防衛装備庁から国産ドローン３００式を受注、モジュール型ＵＡＶ教育用を１億１５４３万円で契約
(05/11)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群で米国特許査定
(05/11)セカンドサイトアナリティカ、与信審査ＡＩの実績生かしジェイリースと共同開発へ
(05/11)竹田ｉＰホールディングス、２６年３月期末配当を１０円増配、年間４７円に修正
(05/08)任天堂、国内Ｓｗｉｔｃｈ本体やオンラインサービスなどを値上げ
(05/08)マルマエ、新株式発行と自己株式処分などを決議、最大５８億４９５２万円を成長投資へ
(05/08)グローバルセキュリティエキスパート、ＣｏＷｏｒｋｅｒとＡＩ・サイバーセキュリティで業務提携
(05/08)サッポロビール、「飲みごたえ＜超無糖＞」が発売約１か月半で１０００万本突破
(05/08)セブン‐イレブン、『セブンカフェ カフェラテ』新型マシンを約１万１０００店へ拡大
(05/08)ＮＳＷ、Ｐｌｕｇ ａｎｄ ＰｌａｙとフィジカルＡＩ領域で戦略提携
(05/08)東京ガスと静岡ガス、初の中長期ＬＮＧ売買契約を締結、２０２７年から年間５カーゴ供給
(05/08)サイバーステップＨＤ、防災用品サブスク新会社を設立へ、備蓄管理サービスで新収益基盤を開拓
(05/08)ＨＯＤＬ１、ＡＩ経営管理エージェント事業を開始、少人数でのリアルタイム経営管理を支援
(05/08)ＮＴＴデータ経営研究所、金融機関向けＡＩ導入支援を開始、規制対応とガバナンス設計を一体支援
(05/08)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携、ＡＩ活用で次世代金融体験を創出
(05/08)パワーエックス、モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書締結
(05/08)太平製作所、２６年３月期期末配当予想を２０円増配、年間配当は８０円に
(05/08)ディーエムソリューションズ、２６年３月期期末配当を６円増配、通期業績予想の上方修正を踏まえ利益還元を充実
(05/08)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＭＯＵ締結、ＡＩインフラ事業参入を検討
(05/08)ＣＲＡＶＩＡ、「ＰＯＣＡ ｉ」日本展開でノリコンガンＪａｐａｎと総販売代理店契約
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(05/11)テラドローン、防衛装備庁から国産ドローン３００式を受注、モジュール型ＵＡＶ教育用を１億１５４３万円で契約 (05/11)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群で米国特許査定 (05/11)セカンドサイトアナリティカ、与信審査ＡＩの実績生かしジェイリースと共同開発へ (05/11)竹田ｉＰホールディングス、２６年３月期末配当を１０円増配、年間４７円に修正 (05/08)任天堂、国内Ｓｗｉｔｃｈ本体やオンラインサービスなどを値上げ (05/08)マルマエ、新株式発行と自己株式処分などを決議、最大５８億４９５２万円を成長投資へ (05/08)グローバルセキュリティエキスパート、ＣｏＷｏｒｋｅｒとＡＩ・サイバーセキュリティで業務提携 (05/08)サッポロビール、「飲みごたえ＜超無糖＞」が発売約１か月半で１０００万本突破 (05/08)セブン‐イレブン、『セブンカフェ カフェラテ』新型マシンを約１万１０００店へ拡大 (05/08)ＮＳＷ、Ｐｌｕｇ ａｎｄ ＰｌａｙとフィジカルＡＩ領域で戦略提携 (05/08)東京ガスと静岡ガス、初の中長期ＬＮＧ売買契約を締結、２０２７年から年間５カーゴ供給 (05/08)サイバーステップＨＤ、防災用品サブスク新会社を設立へ、備蓄管理サービスで新収益基盤を開拓 (05/08)ＨＯＤＬ１、ＡＩ経営管理エージェント事業を開始、少人数でのリアルタイム経営管理を支援 (05/08)ＮＴＴデータ経営研究所、金融機関向けＡＩ導入支援を開始、規制対応とガバナンス設計を一体支援 (05/08)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携、ＡＩ活用で次世代金融体験を創出 (05/08)パワーエックス、モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書締結 (05/08)太平製作所、２６年３月期期末配当予想を２０円増配、年間配当は８０円に (05/08)ディーエムソリューションズ、２６年３月期期末配当を６円増配、通期業績予想の上方修正を踏まえ利益還元を充実 (05/08)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＭＯＵ締結、ＡＩインフラ事業参入を検討 (05/08)ＣＲＡＶＩＡ、「ＰＯＣＡ ｉ」日本展開でノリコンガンＪａｐａｎと総販売代理店契約2026年05月11日
テラドローン、防衛装備庁から国産ドローン３００式を受注、モジュール型ＵＡＶ教育用を１億１５４３万円で契約
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群で米国特許査定
■日本に続き米国で知的財産権を強化、中長期的な企業価値向上に期待
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は５月８日、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群について、米国における特許査定の連絡を受けたと発表した。出願番号は１８／０１４，５５６、発明の名称は「ＮＯＶＥＬ ＨＥＴＥＲＯＣＹＣＬＩＣ ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ」。
同社は、基盤技術である「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術」により、ペプチド骨格を模倣できる化合物群を合成し、薬理評価を実施している。今回の特許査定は、２０２５年６月９日に開示したライブラリー化合物群を対象とする新たな分子骨格に基づくものとなる。
同特許はこれまで米国で審査中だったが、今回の査定により、日本に続いて米国でも同社が保有する知的財産権が強化される。同特許査定による２０２６年１２月期業績への影響はないものの、米国での権利確保により、化合物空間の独占性・排他性を高め、中長期的な企業価値向上に寄与するとみている。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は５月８日、ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術ライブラリー化合物群について、米国における特許査定の連絡を受けたと発表した。出願番号は１８／０１４，５５６、発明の名称は「ＮＯＶＥＬ ＨＥＴＥＲＯＣＹＣＬＩＣ ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ」。
同社は、基盤技術である「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓ技術」により、ペプチド骨格を模倣できる化合物群を合成し、薬理評価を実施している。今回の特許査定は、２０２５年６月９日に開示したライブラリー化合物群を対象とする新たな分子骨格に基づくものとなる。
同特許はこれまで米国で審査中だったが、今回の査定により、日本に続いて米国でも同社が保有する知的財産権が強化される。同特許査定による２０２６年１２月期業績への影響はないものの、米国での権利確保により、化合物空間の独占性・排他性を高め、中長期的な企業価値向上に寄与するとみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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セカンドサイトアナリティカ、与信審査ＡＩの実績生かしジェイリースと共同開発へ
■家賃債務保証業の業務改革へＡＩ技術を活用
セカンドサイトアナリティカ＜５０２８＞（東証グロース）は５月８日、ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）との間で、ＡＩを活用した抜本的な業務改革と製品・サービスの強化、新規開発を目的とする業務提携契約を同日付で締結したと発表した。両社の中長期的な企業価値向上を目指す。
セカンドサイトアナリティカは、機械学習を核とした先進的なＡＩ技術の研究開発を手がけ、各業種にＡＩ活用支援を提供している。これまでジェイリース向けに高度な与信審査ＡＩモデル・エンジンの開発を担ってきた。ジェイリースは家賃債務保証業を中核事業とし、ＡＩを前提とした業務プロセスや組織体系の再構築を図る。
同提携では、生成ＡＩ、ＡＩエージェント、高精度予測などを活用し、製品・サービスの強化や新規開発に向けた企画、研究、設計、開発を共同で進める。具体的には、業務プロセスの可視化・最適化・品質向上、既存ビジネスの拡大、新規ビジネスの開発・展開、共同事業や共同技術の企画・開発に取り組む。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
セカンドサイトアナリティカ＜５０２８＞（東証グロース）は５月８日、ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）との間で、ＡＩを活用した抜本的な業務改革と製品・サービスの強化、新規開発を目的とする業務提携契約を同日付で締結したと発表した。両社の中長期的な企業価値向上を目指す。
セカンドサイトアナリティカは、機械学習を核とした先進的なＡＩ技術の研究開発を手がけ、各業種にＡＩ活用支援を提供している。これまでジェイリース向けに高度な与信審査ＡＩモデル・エンジンの開発を担ってきた。ジェイリースは家賃債務保証業を中核事業とし、ＡＩを前提とした業務プロセスや組織体系の再構築を図る。
同提携では、生成ＡＩ、ＡＩエージェント、高精度予測などを活用し、製品・サービスの強化や新規開発に向けた企画、研究、設計、開発を共同で進める。具体的には、業務プロセスの可視化・最適化・品質向上、既存ビジネスの拡大、新規ビジネスの開発・展開、共同事業や共同技術の企画・開発に取り組む。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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竹田ｉＰホールディングス、２６年３月期末配当を１０円増配、年間４７円に修正
■株主還元強化方針と業績見通しを踏まえ、期末配当を３３円へ引き上げ
竹田ｉＰホールディングス株式会社＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月８日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。期末配当金は前回予想の１株当たり２３円から１０円増配し、３３円とする。
同社は２０２５年５月１４日に公表した配当予想を見直した。第２四半期末配当の実績は１４円で、今回の修正により年間配当金は４７円となる。前期実績の２０２５年３月期は、第２四半期末１０円、期末２７円、年間３７円だった。
修正の理由について同社は、２０２４年５月１４日公表の中期経営計画で株主還元の強化を重点施策の一つに位置づけ、連結配当性向３０％以上を目標としていることを挙げた。安定的な株主還元を堅持しつつ、年間配当金に下限を設定し、中期経営計画の期間にわたり下限設定額を逓増する方針と、今後の業績見通しを踏まえた。
竹田ｉＰホールディングス株式会社＜７８７５＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月８日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正し、増配すると発表した。期末配当金は前回予想の１株当たり２３円から１０円増配し、３３円とする。
同社は２０２５年５月１４日に公表した配当予想を見直した。第２四半期末配当の実績は１４円で、今回の修正により年間配当金は４７円となる。前期実績の２０２５年３月期は、第２四半期末１０円、期末２７円、年間３７円だった。
修正の理由について同社は、２０２４年５月１４日公表の中期経営計画で株主還元の強化を重点施策の一つに位置づけ、連結配当性向３０％以上を目標としていることを挙げた。安定的な株主還元を堅持しつつ、年間配当金に下限を設定し、中期経営計画の期間にわたり下限設定額を逓増する方針と、今後の業績見通しを踏まえた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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2026年05月08日
任天堂、国内Ｓｗｉｔｃｈ本体やオンラインサービスなどを値上げ
■国内外で価格改定、国内のＳｗｉｔｃｈ２は５万９９８０円に
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は５月８日、同社商品およびサービスの価格変更を決定したと発表した。さまざまな市場環境の変化を受け、今後のグローバルでの事業性を検討した結果、日本国内におけるＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２本体およびＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ本体のメーカー希望小売価格を変更する。
■国内は５月２５日から改定
国内では、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２ 日本語・国内専用を４万９９８０円から５万９９８０円に変更する。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈは、有機ＥＬモデルを３万７９８０円から４万７９８０円、通常モデルを３万２９７８円から４万３９８０円、Ｌｉｔｅを２万１９７８円から２万９９８０円に引き上げる。国内の変更日は５月２５日。マイニンテンドーストアで扱う「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２ 多言語対応」の価格は変更しない。
■オンラインサービスも７月改定
Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｏｎｌｉｎｅは、各地域間のサービス提供価格のバランスを調整する。国内では７月１日から、個人プラン１か月を３０６円から４００円、３か月を８１５円から１０００円、１２か月を２４００円から３０００円に変更する。ファミリープラン１２か月は４５００円から５８００円となる。追加パックは個人プラン１２か月を４９００円から５９００円、ファミリープラン１２か月を８９００円から９９００円に改定する。
■カード商品はオープン価格へ
米国、カナダ、欧州では、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２の価格を９月１日に変更する。米国は４４９．９９米ドルから４９９．９９米ドル、カナダは６２９．９９カナダドルから６７９．９９カナダドル、欧州は４６９．９９ユーロから４９９．９９ユーロとなる。国内のみで扱うトランプ、花札、株札は、部材価格の高騰を含むコスト増を受け、５月２５日からオープン価格に変更する。
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は５月８日、同社商品およびサービスの価格変更を決定したと発表した。さまざまな市場環境の変化を受け、今後のグローバルでの事業性を検討した結果、日本国内におけるＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２本体およびＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ本体のメーカー希望小売価格を変更する。
■国内は５月２５日から改定
国内では、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２ 日本語・国内専用を４万９９８０円から５万９９８０円に変更する。Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈは、有機ＥＬモデルを３万７９８０円から４万７９８０円、通常モデルを３万２９７８円から４万３９８０円、Ｌｉｔｅを２万１９７８円から２万９９８０円に引き上げる。国内の変更日は５月２５日。マイニンテンドーストアで扱う「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２ 多言語対応」の価格は変更しない。
■オンラインサービスも７月改定
Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ Ｏｎｌｉｎｅは、各地域間のサービス提供価格のバランスを調整する。国内では７月１日から、個人プラン１か月を３０６円から４００円、３か月を８１５円から１０００円、１２か月を２４００円から３０００円に変更する。ファミリープラン１２か月は４５００円から５８００円となる。追加パックは個人プラン１２か月を４９００円から５９００円、ファミリープラン１２か月を８９００円から９９００円に改定する。
■カード商品はオープン価格へ
米国、カナダ、欧州では、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２の価格を９月１日に変更する。米国は４４９．９９米ドルから４９９．９９米ドル、カナダは６２９．９９カナダドルから６７９．９９カナダドル、欧州は４６９．９９ユーロから４９９．９９ユーロとなる。国内のみで扱うトランプ、花札、株札は、部材価格の高騰を含むコスト増を受け、５月２５日からオープン価格に変更する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:41
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マルマエ、新株式発行と自己株式処分などを決議、最大５８億４９５２万円を成長投資へ
■半導体・ＦＰＤ分野の生産能力増強と借入金返済に充当
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は５月８日、新株式発行及び自己株式の処分並びに同社株式の売出しを行うことを決議した。一般募集による新株式発行は普通株式２００万株、自己株式の処分は７０万株、引受人の買取引受けによる売出しは９０万株とし、オーバーアロットメントによる売出しは５４万株を上限とする。
一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限は５８億４９５２万８８００円。２０２８年８月までに２０億円を精密部品事業の生産設備取得及び生産設備投資に、１５億円を機能材料事業の生産設備及び工場改修に、２０２７年８月までに２３億４９５２万８８００円を長期借入金の返済に充当する予定としている。
同社グループは、精密部品事業と機能材料事業を展開しており、２０２５年４月にはＫＭアルミニウムの株式を取得した。半導体やＦＰＤ分野で設備投資の再拡大が見込まれるなか、中期事業計画「Ｆｕｓｉｏｎ２０２８」に基づき、低温対応素材や高絶縁コーティングの開発、ＥＳＣや電極類など消耗品の受注拡大を進める。
同社は、同資金調達により中長期的な成長と収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う需要変動に対応できる財務基盤の確立を目指す。また、株式売出しを同時に実施することで株式分布状況の改善と流動性向上を図り、ＴＯＰＩＸの選定基準を踏まえた浮動株比率の改善にも取り組む。
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は５月８日、新株式発行及び自己株式の処分並びに同社株式の売出しを行うことを決議した。一般募集による新株式発行は普通株式２００万株、自己株式の処分は７０万株、引受人の買取引受けによる売出しは９０万株とし、オーバーアロットメントによる売出しは５４万株を上限とする。
一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限は５８億４９５２万８８００円。２０２８年８月までに２０億円を精密部品事業の生産設備取得及び生産設備投資に、１５億円を機能材料事業の生産設備及び工場改修に、２０２７年８月までに２３億４９５２万８８００円を長期借入金の返済に充当する予定としている。
同社グループは、精密部品事業と機能材料事業を展開しており、２０２５年４月にはＫＭアルミニウムの株式を取得した。半導体やＦＰＤ分野で設備投資の再拡大が見込まれるなか、中期事業計画「Ｆｕｓｉｏｎ２０２８」に基づき、低温対応素材や高絶縁コーティングの開発、ＥＳＣや電極類など消耗品の受注拡大を進める。
同社は、同資金調達により中長期的な成長と収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う需要変動に対応できる財務基盤の確立を目指す。また、株式売出しを同時に実施することで株式分布状況の改善と流動性向上を図り、ＴＯＰＩＸの選定基準を踏まえた浮動株比率の改善にも取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05
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グローバルセキュリティエキスパート、ＣｏＷｏｒｋｅｒとＡＩ・サイバーセキュリティで業務提携
■ＡＩ台頭時代の成長戦略を加速、新サービス創出とＡＩ市場開拓を推進
グローバルセキュリティエキスパート＜４４１７＞（東証グロース）は５月８日、ＣｏＷｏｒｋｅｒとの間で、ＡＩとサイバーセキュリティに関する業務提携を行うことを同日開催の取締役会で決議したと発表した。業務提携契約締結日、業務提携開始日はいずれも２０２６年５月８日。
同社グループは、５年後〜１０年後のテクノロジー分野やマーケット、顧客の変化を分析し、２６年にわたりサイバーセキュリティ分野で培ったノウハウを踏まえ、『ＡＩ台頭時代の成長戦略』を策定した。既存事業の「筋肉質化」、サイバーセキュリティ分野における「新しい提供価値獲得」、セキュリティで実装するＡＩ市場の開拓を掲げる。
ＣｏＷｏｒｋｅｒは、ＡＩとセキュリティに特化したＩＴコンサルティングやサービス開発を得意とする技術者集団。システム開発、ＩＴコンサルティング、セキュリティを横断する実装力を強みに、顧客課題の認識からＡＩを活用した戦略策定、新規事業の立ち上げ、運用最適化まで伴走する。同提携により、ＡＩによる新サービス創出と「セキュリティで実装するＡＩ市場」の開拓で施策スピード向上を図る。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
グローバルセキュリティエキスパート＜４４１７＞（東証グロース）は５月８日、ＣｏＷｏｒｋｅｒとの間で、ＡＩとサイバーセキュリティに関する業務提携を行うことを同日開催の取締役会で決議したと発表した。業務提携契約締結日、業務提携開始日はいずれも２０２６年５月８日。
同社グループは、５年後〜１０年後のテクノロジー分野やマーケット、顧客の変化を分析し、２６年にわたりサイバーセキュリティ分野で培ったノウハウを踏まえ、『ＡＩ台頭時代の成長戦略』を策定した。既存事業の「筋肉質化」、サイバーセキュリティ分野における「新しい提供価値獲得」、セキュリティで実装するＡＩ市場の開拓を掲げる。
ＣｏＷｏｒｋｅｒは、ＡＩとセキュリティに特化したＩＴコンサルティングやサービス開発を得意とする技術者集団。システム開発、ＩＴコンサルティング、セキュリティを横断する実装力を強みに、顧客課題の認識からＡＩを活用した戦略策定、新規事業の立ち上げ、運用最適化まで伴走する。同提携により、ＡＩによる新サービス創出と「セキュリティで実装するＡＩ市場」の開拓で施策スピード向上を図る。２０２７年３月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12
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サッポロビール、「飲みごたえ＜超無糖＞」が発売約１か月半で１０００万本突破
■レモン・グレフル２フレーバー合計、３５０ｍｌ換算で節目達成
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）傘下のサッポロビールは５月８日、ＲＴＤ商品「サッポロ 飲みごたえ＜超無糖＞」が発売から約１か月半で出荷本数１０００万本を突破したと発表した。３月１７日に発売した同商品は、ブランド合計（レモン・グレフルの２フレーバー）、３５０ｍｌ換算で節目に到達した。
同商品は、甘くないビターな飲みごたえでしっかり満足できる「１杯目」に適したサワーとして展開している。果実のビターな味わいを凝縮した「プレミアムピールエキス」と、１００ｍｌ当たり糖類０．１ｇ未満の「超無糖」仕様により、食事中に楽しめる甘くない果実のおいしさを訴求。「５％なのに満足感が高い」「雑味がなく、食事中に飲み続けられる」などの反響を得ている。
販売好調の背景には、「飲みごたえって何？」を軸にしたコミュニケーション展開もある。ブランドアンバサダーに柳楽優弥さんを起用し、無糖でありながら満足感を得られる特徴を訴求した。さらに５月１２日からは、ブランド初の限定品「サッポロ 飲みごたえ＜超無糖＞ シークヮーサー」を全国で数量限定発売し、ブランド拡大を図る。
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）傘下のサッポロビールは５月８日、ＲＴＤ商品「サッポロ 飲みごたえ＜超無糖＞」が発売から約１か月半で出荷本数１０００万本を突破したと発表した。３月１７日に発売した同商品は、ブランド合計（レモン・グレフルの２フレーバー）、３５０ｍｌ換算で節目に到達した。
同商品は、甘くないビターな飲みごたえでしっかり満足できる「１杯目」に適したサワーとして展開している。果実のビターな味わいを凝縮した「プレミアムピールエキス」と、１００ｍｌ当たり糖類０．１ｇ未満の「超無糖」仕様により、食事中に楽しめる甘くない果実のおいしさを訴求。「５％なのに満足感が高い」「雑味がなく、食事中に飲み続けられる」などの反響を得ている。
販売好調の背景には、「飲みごたえって何？」を軸にしたコミュニケーション展開もある。ブランドアンバサダーに柳楽優弥さんを起用し、無糖でありながら満足感を得られる特徴を訴求した。さらに５月１２日からは、ブランド初の限定品「サッポロ 飲みごたえ＜超無糖＞ シークヮーサー」を全国で数量限定発売し、ブランド拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35
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セブン‐イレブン、『セブンカフェ カフェラテ』新型マシンを約１万１０００店へ拡大
■燃料費高騰に対応し設備投資を前倒し、２０２６年度中に導入店舗を拡大
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは５月８日、『セブンカフェ カフェラテ』の新型マシンの導入を２０２６年度中に約１万１０００店まで拡大すると発表した。従来機種に比べ断熱性を高め、消費電力を約１割低減する仕様で、燃料費高騰への対応と環境負荷低減を進める。
同社は２０２６年度に約５０００台を新たに導入し、前年の１．５倍のペースで設備投資を進める。新型マシンは抽出工程の改良により、より濃厚なドリップを抽出できるほか、カップを傾斜させて注ぐ仕様などで、きめ細かな泡立ちを実現する。
また、マシン上部のキャニスターを４分割し、ラテ専用豆の使用を可能にした。多様なメニュー開発にも対応し、カップ識別機能を備えたセンサーで利用者が迷わず選べる利便性も高める。清掃部品の見直しによる清掃時間の短縮で、店舗の省人化・省力化にもつなげる方針だ。
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは５月８日、『セブンカフェ カフェラテ』の新型マシンの導入を２０２６年度中に約１万１０００店まで拡大すると発表した。従来機種に比べ断熱性を高め、消費電力を約１割低減する仕様で、燃料費高騰への対応と環境負荷低減を進める。
同社は２０２６年度に約５０００台を新たに導入し、前年の１．５倍のペースで設備投資を進める。新型マシンは抽出工程の改良により、より濃厚なドリップを抽出できるほか、カップを傾斜させて注ぐ仕様などで、きめ細かな泡立ちを実現する。
また、マシン上部のキャニスターを４分割し、ラテ専用豆の使用を可能にした。多様なメニュー開発にも対応し、カップ識別機能を備えたセンサーで利用者が迷わず選べる利便性も高める。清掃部品の見直しによる清掃時間の短縮で、店舗の省人化・省力化にもつなげる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22
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ＮＳＷ、Ｐｌｕｇ ａｎｄ ＰｌａｙとフィジカルＡＩ領域で戦略提携
■設備・ロボット・エッジ・ＯＴとＡＩを融合、現場実装と運用改善を支援
ＮＳＷ＜９７３９＞（東証プライム）は５月７日、米国シリコンバレーに本社を置くＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ， ＬＬＣと、フィジカルＡＩ領域における戦略的パートナーシップを締結したと発表した。Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙが保有する１０２，０００社超のスタートアップ・データベースと世界６０拠点以上のグローバルネットワークを活用する。
同提携では、設備・ロボット・エッジ・ＯＴなどの物理領域とＡＩを融合するフィジカルＡＩの取り組みを推進する。技術探索から協業検討、ＰｏＣ、現場実装、運用改善までのサイクルを短縮し、生産性や安全性の向上、安定稼働の実現を支援する。
ＮＳＷはフィジカルＡＩを、現場データを起点に解析し、その結果を現実空間へ戻して価値を出し続けるサイクルと定義する。今後はデータ活用からＡＩ実装、ＯＴ・エッジへの組み込み、運用定着・改善までを一気通貫で強化し、国内で磨いた知見をグローバルで通用するソリューションへ発展させる。
ＮＳＷ＜９７３９＞（東証プライム）は５月７日、米国シリコンバレーに本社を置くＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ， ＬＬＣと、フィジカルＡＩ領域における戦略的パートナーシップを締結したと発表した。Ｐｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙが保有する１０２，０００社超のスタートアップ・データベースと世界６０拠点以上のグローバルネットワークを活用する。
同提携では、設備・ロボット・エッジ・ＯＴなどの物理領域とＡＩを融合するフィジカルＡＩの取り組みを推進する。技術探索から協業検討、ＰｏＣ、現場実装、運用改善までのサイクルを短縮し、生産性や安全性の向上、安定稼働の実現を支援する。
ＮＳＷはフィジカルＡＩを、現場データを起点に解析し、その結果を現実空間へ戻して価値を出し続けるサイクルと定義する。今後はデータ活用からＡＩ実装、ＯＴ・エッジへの組み込み、運用定着・改善までを一気通貫で強化し、国内で磨いた知見をグローバルで通用するソリューションへ発展させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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東京ガスと静岡ガス、初の中長期ＬＮＧ売買契約を締結、２０２７年から年間５カーゴ供給
■国内ＬＮＧ取引の拡大で調達商流を多様化、エネルギー安定供給に寄与
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）と静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）は５月７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を締結した。東京ガスは２０２７年から、静岡ガスに対し年間５カーゴのＬＮＧを外航船で引き渡す予定で、両社が中長期ＬＮＧ売買契約を締結するのは今回が初めてとなる。
同契約により、東京ガスは静岡ガスのメインサプライヤーの１社となる。売主は東京ガス、買主は静岡ガスで、契約開始は２０２７年。契約数量は年間５カーゴ、引渡条件はＤＥＳ（仕向地到着渡し）とし、東京ガスが契約するＬＮＧプロジェクトから供給する。１カーゴはＬＮＧ取引における船舶１隻の積卸し単位で、６−７万トン相当。
近年は地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー市場の価格変動が激しさを増しており、ＬＮＧ調達の商流多様化が重要になっている。両社は、国内におけるＬＮＧ取引の拡大を通じて日本国内のエネルギーセキュリティ向上に資する契約と位置づける。東京ガスは「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」に掲げるＬＮＧバリューチェーンの変革を進め、静岡ガスはＬＮＧの安定調達を通じて低炭素化の加速に取り組む。
東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）と静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）は５月７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買契約を締結した。東京ガスは２０２７年から、静岡ガスに対し年間５カーゴのＬＮＧを外航船で引き渡す予定で、両社が中長期ＬＮＧ売買契約を締結するのは今回が初めてとなる。
同契約により、東京ガスは静岡ガスのメインサプライヤーの１社となる。売主は東京ガス、買主は静岡ガスで、契約開始は２０２７年。契約数量は年間５カーゴ、引渡条件はＤＥＳ（仕向地到着渡し）とし、東京ガスが契約するＬＮＧプロジェクトから供給する。１カーゴはＬＮＧ取引における船舶１隻の積卸し単位で、６−７万トン相当。
近年は地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー市場の価格変動が激しさを増しており、ＬＮＧ調達の商流多様化が重要になっている。両社は、国内におけるＬＮＧ取引の拡大を通じて日本国内のエネルギーセキュリティ向上に資する契約と位置づける。東京ガスは「Ｃｏｍｐａｓｓ２０３０」に掲げるＬＮＧバリューチェーンの変革を進め、静岡ガスはＬＮＧの安定調達を通じて低炭素化の加速に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
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サイバーステップＨＤ、防災用品サブスク新会社を設立へ、備蓄管理サービスで新収益基盤を開拓
■ココロツナグと共同出資、東京理科大学との連携でオリジナル防災商材も開発へ
サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）は５月８日、ココロツナグ（２０２６年５月中に株式会社ＣＴＧへ商号変更予定）との共同出資により、防災用品のサブスクリプション提供と備蓄品管理サービスに特化した合弁会社「ココロツナグ株式会社」を２０２６年５月中に設立すると発表した。出資比率は同社６７％、現ココロツナグ社３３％。資本金は１０００万円で、同月中の事業開始を予定する。
同社グループはオンラインゲーム開発・運営を中心に事業を展開してきたが、既存事業の発展に加え、新たな収益基盤の構築を進める。近年は地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により、個人、法人、地方自治体で防災用品の備蓄ニーズが高まる一方、消費期限管理や定期点検、更新体制の構築が課題となっている。新事業では、こうした「備えてはいるが管理できていない」状態をサブスクリプションとデジタル管理で解決することを目指す。
現ココロツナグ社は、設立メンバー全員が「防災士」と「備蓄管理士」の資格を持つ防災専門家集団で、再生可能エネルギー関連事業や地方自治体との協議を通じた知見も有する。防災用品サブスクリプションの基本プラン設計は完了し、テスト提供も開始済み。さらに東京理科大学・高橋研究室との連携により、同研究室監修のオリジナル防災商材開発も進め、付加価値の高い防災サービスへの展開を図る。
サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）は５月８日、ココロツナグ（２０２６年５月中に株式会社ＣＴＧへ商号変更予定）との共同出資により、防災用品のサブスクリプション提供と備蓄品管理サービスに特化した合弁会社「ココロツナグ株式会社」を２０２６年５月中に設立すると発表した。出資比率は同社６７％、現ココロツナグ社３３％。資本金は１０００万円で、同月中の事業開始を予定する。
同社グループはオンラインゲーム開発・運営を中心に事業を展開してきたが、既存事業の発展に加え、新たな収益基盤の構築を進める。近年は地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により、個人、法人、地方自治体で防災用品の備蓄ニーズが高まる一方、消費期限管理や定期点検、更新体制の構築が課題となっている。新事業では、こうした「備えてはいるが管理できていない」状態をサブスクリプションとデジタル管理で解決することを目指す。
現ココロツナグ社は、設立メンバー全員が「防災士」と「備蓄管理士」の資格を持つ防災専門家集団で、再生可能エネルギー関連事業や地方自治体との協議を通じた知見も有する。防災用品サブスクリプションの基本プラン設計は完了し、テスト提供も開始済み。さらに東京理科大学・高橋研究室との連携により、同研究室監修のオリジナル防災商材開発も進め、付加価値の高い防災サービスへの展開を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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ＨＯＤＬ１、ＡＩ経営管理エージェント事業を開始、少人数でのリアルタイム経営管理を支援
■経営ダッシュボードや仕訳連携、連結決算など４機能を提供
ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）は５月８日、ＡＩエージェント事業として「ＡＩ経営管理エージェント事業」を同日から提供開始すると発表した。５月７日付の経営会議で決定したもので、中期経営計画「ＨＯＤＬ＆ＢＵＩＤＬ ２０２８」に記載していたＡＩエージェント事業の一環となる。
同社は、２０２５年２月３日に発生した旧経営陣による資産流出事案を受け、主要システムへのアクセス不備や決算情報・規程類の不存在などの状況に直面した。２０２５年５月の新経営体制就任後、ＡＩを活用して少人数で決算、開示、経理業務を運営する体制を構築し、請求書受領漏れの構造的防止、仕訳の自動連携、月次連結決算の自動化、週次経営レポートの自動生成などに取り組んできた。
同事業では、同社グループで実証した自動化基盤を、同様の課題を抱える上場企業や中堅企業向けにパッケージ化して提供する。第一段階では経営ダッシュボード、仕訳連携、連結決算、内部監査サポートの４機能を中心に展開し、既存ＳａａＳ間の連携を支援する。立ち上げ費用について特別な費用は発生しない見込み。
ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）は５月８日、ＡＩエージェント事業として「ＡＩ経営管理エージェント事業」を同日から提供開始すると発表した。５月７日付の経営会議で決定したもので、中期経営計画「ＨＯＤＬ＆ＢＵＩＤＬ ２０２８」に記載していたＡＩエージェント事業の一環となる。
同社は、２０２５年２月３日に発生した旧経営陣による資産流出事案を受け、主要システムへのアクセス不備や決算情報・規程類の不存在などの状況に直面した。２０２５年５月の新経営体制就任後、ＡＩを活用して少人数で決算、開示、経理業務を運営する体制を構築し、請求書受領漏れの構造的防止、仕訳の自動連携、月次連結決算の自動化、週次経営レポートの自動生成などに取り組んできた。
同事業では、同社グループで実証した自動化基盤を、同様の課題を抱える上場企業や中堅企業向けにパッケージ化して提供する。第一段階では経営ダッシュボード、仕訳連携、連結決算、内部監査サポートの４機能を中心に展開し、既存ＳａａＳ間の連携を支援する。立ち上げ費用について特別な費用は発生しない見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
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ＮＴＴデータ経営研究所、金融機関向けＡＩ導入支援を開始、規制対応とガバナンス設計を一体支援
■金融規制に精通したコンサルタントが全１８サービスを展開、ＡＩ活用と業務知識の資産化を両立
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ経営研究所は５月７日、メガバンク・地方銀行・証券会社などの金融機関を対象に、「金融機関向けＡＩ導入コンサルティングサービス」全１８サービスの提供を２０２６年５月７日より開始すると発表した。同サービスは、金融規制対応とＡＩガバナンスに精通したコンサルタントが、金融機関特有の業務知識・審査ロジック・規制要件を踏まえ、特定のＡＩベンダーに依存しない独立した立場でＡＩ活用と規制対応の両立を支援する。
特徴は、業務知識を「Ｓｋｉｌｌｓ」として構造化・継承する知識層と、ＡＩエージェントの判断・実行を制御する「Ｈａｒｎｅｓｓ（ハーネス）」のフロー制御層を分離する設計思想にある。ベテラン行員の判断基準や審査ノウハウ、例外処理ルールなどの暗黙知をライブラリ化し、ＡＩモデルが進化・切り替わっても金融機関の業務知識を資産として残す。さらに、ＨＩＴＬや「３つの防衛線」に基づく職掌分離を組み込み、金融規制への適合性と業務品質の両立を図る。
サービスは、Ｐｈａｓｅ １「ＡＩ戦略・構想策定」、Ｐｈａｓｅ ２「業務ＡＩ実装方針策定・ＢＰＲ」、Ｐｈａｓｅ ３「ＡＩガバナンス・リスク管理」、Ｐｈａｓｅ ４「ＡＩ活用進化支援サービス」の４フェーズで構成する。既存のＲＰＡ・ＲＡＧ・ＡＩツールを活かす「オーバーレイ型」、ゼロから設計する「スクラッチ型」、両者を組み合わせる「ハイブリッド型」から状況に応じた選択を支援し、単独サービスからの発注にも対応する。
背景には、生成ＡＩ導入の拡大に伴い、投資対効果の説明、ＰｏＣ後の本番活用、ベンダー提案の乱立、モデル更新への対応などの課題が顕在化していることがある。国際的にもＥＵのＡＩ規制法や米国当局のモデルリスク管理ガイダンス、国内では金融庁のＡＩディスカッションペーパーｖ１．１を踏まえた対応が重要になっている。同社は今後、メガバンク・地方銀行に加え、証券会社・保険会社など金融機関全般への展開を予定している。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータ経営研究所は５月７日、メガバンク・地方銀行・証券会社などの金融機関を対象に、「金融機関向けＡＩ導入コンサルティングサービス」全１８サービスの提供を２０２６年５月７日より開始すると発表した。同サービスは、金融規制対応とＡＩガバナンスに精通したコンサルタントが、金融機関特有の業務知識・審査ロジック・規制要件を踏まえ、特定のＡＩベンダーに依存しない独立した立場でＡＩ活用と規制対応の両立を支援する。
特徴は、業務知識を「Ｓｋｉｌｌｓ」として構造化・継承する知識層と、ＡＩエージェントの判断・実行を制御する「Ｈａｒｎｅｓｓ（ハーネス）」のフロー制御層を分離する設計思想にある。ベテラン行員の判断基準や審査ノウハウ、例外処理ルールなどの暗黙知をライブラリ化し、ＡＩモデルが進化・切り替わっても金融機関の業務知識を資産として残す。さらに、ＨＩＴＬや「３つの防衛線」に基づく職掌分離を組み込み、金融規制への適合性と業務品質の両立を図る。
サービスは、Ｐｈａｓｅ １「ＡＩ戦略・構想策定」、Ｐｈａｓｅ ２「業務ＡＩ実装方針策定・ＢＰＲ」、Ｐｈａｓｅ ３「ＡＩガバナンス・リスク管理」、Ｐｈａｓｅ ４「ＡＩ活用進化支援サービス」の４フェーズで構成する。既存のＲＰＡ・ＲＡＧ・ＡＩツールを活かす「オーバーレイ型」、ゼロから設計する「スクラッチ型」、両者を組み合わせる「ハイブリッド型」から状況に応じた選択を支援し、単独サービスからの発注にも対応する。
背景には、生成ＡＩ導入の拡大に伴い、投資対効果の説明、ＰｏＣ後の本番活用、ベンダー提案の乱立、モデル更新への対応などの課題が顕在化していることがある。国際的にもＥＵのＡＩ規制法や米国当局のモデルリスク管理ガイダンス、国内では金融庁のＡＩディスカッションペーパーｖ１．１を踏まえた対応が重要になっている。同社は今後、メガバンク・地方銀行に加え、証券会社・保険会社など金融機関全般への展開を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、Ｇｏｏｇｌｅとリテール領域で戦略的提携、ＡＩ活用で次世代金融体験を創出
■Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄとＡＩ・クラウド領域で協業、購買・決済から家計管理、ヘルスケアまで日常と金融を融合
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は５月７日、Ｇｏｏｇｌｅとのリテール領域における戦略的提携に合意したと発表した。同提携は、同社が進めるリテール戦略のもと、日常生活の中で金融がより自然に利用される世界の実現を目指すもの。ＧｏｏｇｌｅのＡＩや多様なサービス・コンテンツを活用し、新たな顧客体験・金融体験の創出を図る。
第一弾として、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄとのＡＩ領域での協業を中心に進める。ＡＩエージェントが商品選択・購買から決済実行までを自律的に支援する「Ａｇｅｎｔｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」および「Ａｇｅｎｔｉｃ Ｐａｙｍｅｎｔｓ」の国内早期実現を見据え、次世代の決済インフラをＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ上に構築する。デジタルチャネルに加え、店舗やリモート相談などリアルな接点も融合し、顧客の意思決定を支援する自律型金融の実現を目指す。
同提携では、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩを活用したデータ分析、施策立案、効果検証により、マーケティングのＰＤＣＡサイクルの高度化・高速化も進める。さらに、同社サービスの申込者に動画配信サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ」の３ヶ月無料プランを提供するほか、Ｇｏｏｇｌｅ Ｆｉｔｂｉｔを特定サービス加入者へ提供し、Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅアプリにヘルスケア機能を実装する予定。次世代３Ｄビデオ会議システム「ＨＰ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｇｏｏｇｌｅ Ｂｅａｍ」も導入し、相談や手続きにおける顧客体験の向上につなげる。
今後は、ＡＩ・クラウド領域を起点に、Ｇｏｏｇｌｅが有するサービス・エコシステムとの連携を段階的に深める。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ライフステージ総合金融サービス「エムット」を通じて、決済、貯蓄、家計管理、資産形成、将来への備えなどを展開してきた。今回の戦略的提携により、金融が日常生活に自然に溶け込み、顧客一人ひとりに寄り添う継続的なサポートの実現を目指す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は５月７日、Ｇｏｏｇｌｅとのリテール領域における戦略的提携に合意したと発表した。同提携は、同社が進めるリテール戦略のもと、日常生活の中で金融がより自然に利用される世界の実現を目指すもの。ＧｏｏｇｌｅのＡＩや多様なサービス・コンテンツを活用し、新たな顧客体験・金融体験の創出を図る。
第一弾として、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄとのＡＩ領域での協業を中心に進める。ＡＩエージェントが商品選択・購買から決済実行までを自律的に支援する「Ａｇｅｎｔｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」および「Ａｇｅｎｔｉｃ Ｐａｙｍｅｎｔｓ」の国内早期実現を見据え、次世代の決済インフラをＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ上に構築する。デジタルチャネルに加え、店舗やリモート相談などリアルな接点も融合し、顧客の意思決定を支援する自律型金融の実現を目指す。
同提携では、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩを活用したデータ分析、施策立案、効果検証により、マーケティングのＰＤＣＡサイクルの高度化・高速化も進める。さらに、同社サービスの申込者に動画配信サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ」の３ヶ月無料プランを提供するほか、Ｇｏｏｇｌｅ Ｆｉｔｂｉｔを特定サービス加入者へ提供し、Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅアプリにヘルスケア機能を実装する予定。次世代３Ｄビデオ会議システム「ＨＰ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｇｏｏｇｌｅ Ｂｅａｍ」も導入し、相談や手続きにおける顧客体験の向上につなげる。
今後は、ＡＩ・クラウド領域を起点に、Ｇｏｏｇｌｅが有するサービス・エコシステムとの連携を段階的に深める。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、ライフステージ総合金融サービス「エムット」を通じて、決済、貯蓄、家計管理、資産形成、将来への備えなどを展開してきた。今回の戦略的提携により、金融が日常生活に自然に溶け込み、顧客一人ひとりに寄り添う継続的なサポートの実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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パワーエックス、モンテネグロ国営電力ＥＰＣＧと蓄電システムで覚書締結
■３年間で約５００ＭＷｈ供給を目標、欧州でのＢＥＳＳ事業展開へ布石
パワーエックス＜４８５A＞（東証グロース）は５月７日、モンテネグロの国営電力会社Ｅｌｅｋｔｒｏｐｒｉｖｒｅｄａ Ｃｒｎｅ Ｇｏｒｅ ＡＤ Ｎｉｋｓｉｃ社（ＥＰＣＧ）と、蓄電システム（ＢＥＳＳ）に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。モンテネグロでの再生可能エネルギーの大規模導入と系統安定性の強化を支援するため、３年間で約５００ＭＷｈの蓄電容量の供給を目標とする。
モンテネグロは２０２５年１２月に「国家エネルギー・気候計画」を採択し、２０３０年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率を５０％以上とする目標を掲げている。同国最大の電力会社であるＥＰＣＧは、電力系統の近代化と再生可能エネルギーの統合を進めており、蓄電システムを中核に位置付けている。
同覚書に基づき、両社は系統の信頼性向上、ピークシェービング、周波数調整を支援するＢＥＳＳ導入計画を共同で策定する。導入後のアフターサービスはパワーエックスが一貫して対応し、モンテネグロでのＢＥＳＳ組立拠点の設立可能性も検討する。同国はＥＵ加盟候補国で、イタリアとの海底連系線も有しており、同社は同協力を基盤にＢＥＳＳ事業の欧州展開を目指す。
パワーエックス＜４８５A＞（東証グロース）は５月７日、モンテネグロの国営電力会社Ｅｌｅｋｔｒｏｐｒｉｖｒｅｄａ Ｃｒｎｅ Ｇｏｒｅ ＡＤ Ｎｉｋｓｉｃ社（ＥＰＣＧ）と、蓄電システム（ＢＥＳＳ）に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。モンテネグロでの再生可能エネルギーの大規模導入と系統安定性の強化を支援するため、３年間で約５００ＭＷｈの蓄電容量の供給を目標とする。
モンテネグロは２０２５年１２月に「国家エネルギー・気候計画」を採択し、２０３０年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率を５０％以上とする目標を掲げている。同国最大の電力会社であるＥＰＣＧは、電力系統の近代化と再生可能エネルギーの統合を進めており、蓄電システムを中核に位置付けている。
同覚書に基づき、両社は系統の信頼性向上、ピークシェービング、周波数調整を支援するＢＥＳＳ導入計画を共同で策定する。導入後のアフターサービスはパワーエックスが一貫して対応し、モンテネグロでのＢＥＳＳ組立拠点の設立可能性も検討する。同国はＥＵ加盟候補国で、イタリアとの海底連系線も有しており、同社は同協力を基盤にＢＥＳＳ事業の欧州展開を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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太平製作所、２６年３月期期末配当予想を２０円増配、年間配当は８０円に
■足元の業績動向と財務状況を踏まえ、安定配当方針のもと株主還元を強化
太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、２０２５年５月９日に公表していた期末配当予想を１株当たり４０円から６０円へ２０円増配する。
同社は、株主への利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けている。経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続的に実施する方針を掲げている。
今回の修正は、足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案したもの。この結果、２０２６年３月期の年間配当予想は１株当たり８０円となる。なお、２０２５年３月期の年間配当実績は１４５円で、同社創立１００周年の記念配当４０円を含んでいた。
太平製作所＜６３４２＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月７日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、２０２５年５月９日に公表していた期末配当予想を１株当たり４０円から６０円へ２０円増配する。
同社は、株主への利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けている。経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続的に実施する方針を掲げている。
今回の修正は、足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案したもの。この結果、２０２６年３月期の年間配当予想は１株当たり８０円となる。なお、２０２５年３月期の年間配当実績は１４５円で、同社創立１００周年の記念配当４０円を含んでいた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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ディーエムソリューションズ、２６年３月期期末配当を６円増配、通期業績予想の上方修正を踏まえ利益還元を充実
■期末配当予想を２１円に修正、年間配当金は３６円となる見通し
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は５月７日、２０２６年３月期の配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、１株当たりの期末配当予想を、２０２５年８月８日に公表した１５円から６円増額し、２１円に修正する。
同社は、中長期的な事業拡大に向けた成長投資を行い、業績拡大による企業価値向上を目指すことが株主への最大の利益還元につながると考えている。企業価値の向上を最優先としつつ、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としている。
今回の増配は、同日に公表した２０２６年３月期通期連結業績予想の上方修正などを総合的に勘案したもの。中間配当１５円と合わせ、年間配当金は３６円となる予定である。なお、配当予想は発表日現在で入手可能な情報と一定の前提に基づいており、実際の業績などにより予想と異なる可能性がある。
ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は５月７日、２０２６年３月期の配当予想を修正すると発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、１株当たりの期末配当予想を、２０２５年８月８日に公表した１５円から６円増額し、２１円に修正する。
同社は、中長期的な事業拡大に向けた成長投資を行い、業績拡大による企業価値向上を目指すことが株主への最大の利益還元につながると考えている。企業価値の向上を最優先としつつ、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としている。
今回の増配は、同日に公表した２０２６年３月期通期連結業績予想の上方修正などを総合的に勘案したもの。中間配当１５円と合わせ、年間配当金は３６円となる予定である。なお、配当予想は発表日現在で入手可能な情報と一定の前提に基づいており、実際の業績などにより予想と異なる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社とＭＯＵ締結、ＡＩインフラ事業参入を検討
■ＧＰＵサーバー活用のＡＩ計算基盤やデータセンター事業の可能性を協議
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は５月７日、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．（Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社）との間で、ＡＩインフラ事業に関する業務提携に向けた検討を目的とする覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。社長決裁日は４月２７日、契約締結日は４月２８日である。
生成ＡＩや大規模言語モデル（ＬＬＭ）の普及を背景に、ＧＰＵサーバーを中心とするＡＩ計算基盤の需要は世界的に拡大している。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社は、高性能コンピューティング（ＨＰＣ）およびＡＩ向けサーバー分野で実績を有し、ＡＩ・クラウド・データセンター向けサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などを提供している。
同ＭＯＵに基づき、両社はＡＩサーバーおよびＡＩインフラに関する技術動向、市場動向、事業モデルなどの情報共有を進める。ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社製ＧＰＵサーバーを活用したＡＩ計算基盤の構築や、ＡＩデータセンター事業への参入可能性を検討する。
また、日本市場におけるＡＩサーバーおよび関連インフラの販売、導入支援、運用支援に関する協力も協議する。ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは、通信機器・ＩＴ機器のリユース事業で培った知見を生かし、ＡＩインフラの導入、運用、更新、再流通を含むライフサイクル全体で事業機会を探る。なお、同ＭＯＵが当期業績に与える影響は軽微としている。
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は５月７日、Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ， Ｉｎｃ．（Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社）との間で、ＡＩインフラ事業に関する業務提携に向けた検討を目的とする覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。社長決裁日は４月２７日、契約締結日は４月２８日である。
生成ＡＩや大規模言語モデル（ＬＬＭ）の普及を背景に、ＧＰＵサーバーを中心とするＡＩ計算基盤の需要は世界的に拡大している。Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社は、高性能コンピューティング（ＨＰＣ）およびＡＩ向けサーバー分野で実績を有し、ＡＩ・クラウド・データセンター向けサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などを提供している。
同ＭＯＵに基づき、両社はＡＩサーバーおよびＡＩインフラに関する技術動向、市場動向、事業モデルなどの情報共有を進める。ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは、Ｓｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社製ＧＰＵサーバーを活用したＡＩ計算基盤の構築や、ＡＩデータセンター事業への参入可能性を検討する。
また、日本市場におけるＡＩサーバーおよび関連インフラの販売、導入支援、運用支援に関する協力も協議する。ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎは、通信機器・ＩＴ機器のリユース事業で培った知見を生かし、ＡＩインフラの導入、運用、更新、再流通を含むライフサイクル全体で事業機会を探る。なお、同ＭＯＵが当期業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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ＣＲＡＶＩＡ、「ＰＯＣＡ ｉ」日本展開でノリコンガンＪａｐａｎと総販売代理店契約
■正規フォトカードと専用筐体を展開、国内エンタメＩＰの拡充も視野
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は５月７日、ノリコンガンＪａｐａｎとの間で、Ｋ−ＰＯＰトレーディングカード等のフォトカード商品「ＰＯＣＡ ｉ」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結することを決定したと発表した。契約期間は２０２６年５月７日から３年間で、条件により延長される。
「ＰＯＣＡ ｉ」は、従来アーティストのアルバムに封入されていたフォトカードを１枚単位で入手できるサービス。運営が確保した１００％正規品カードを提供し、偽造品リスクの回避と利便性向上を図る。専用筐体「Ｎｏｒｉｃｏｎ」では、スマートフォン内の写真を高品質なプラスチック製カードとしてその場で生成でき、購入だけでなく「創る」体験も提供する。
同サービスは韓国国内でロッテ百貨店釜山本店、済州市庁店、ＬＩＮＥ ＦＲＩＥＮＤＳ明洞店など２４カ所に２９７台を展開している。日本国内でも原宿竹下通り、ＴＳＵＴＡＹＡ柏店、ららぽーと立川立飛など１０カ所・１２５台の導入実績がある。ＣＲＡＶＩＡは総販売代理店として、アミューズメント施設、映画館、大型商業施設などを中心に導入を進め、初年度となる２０２６年１２月３１日までに５００台の導入を目指す。
同事業では、本機器の販売・設置、フォトカード販売、卸売およびフランチャイズ展開による収益機会を見込む。初期投資額は本機器などの仕入代金として、初年度目標のうち３００台分に相当する約３０００万円を予定し、ビットコイン売却で得た資金から充当する。残り２００台分は第三者割当増資により取得した運転資金を充てる予定。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は５月７日、ノリコンガンＪａｐａｎとの間で、Ｋ−ＰＯＰトレーディングカード等のフォトカード商品「ＰＯＣＡ ｉ」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結することを決定したと発表した。契約期間は２０２６年５月７日から３年間で、条件により延長される。
「ＰＯＣＡ ｉ」は、従来アーティストのアルバムに封入されていたフォトカードを１枚単位で入手できるサービス。運営が確保した１００％正規品カードを提供し、偽造品リスクの回避と利便性向上を図る。専用筐体「Ｎｏｒｉｃｏｎ」では、スマートフォン内の写真を高品質なプラスチック製カードとしてその場で生成でき、購入だけでなく「創る」体験も提供する。
同サービスは韓国国内でロッテ百貨店釜山本店、済州市庁店、ＬＩＮＥ ＦＲＩＥＮＤＳ明洞店など２４カ所に２９７台を展開している。日本国内でも原宿竹下通り、ＴＳＵＴＡＹＡ柏店、ららぽーと立川立飛など１０カ所・１２５台の導入実績がある。ＣＲＡＶＩＡは総販売代理店として、アミューズメント施設、映画館、大型商業施設などを中心に導入を進め、初年度となる２０２６年１２月３１日までに５００台の導入を目指す。
同事業では、本機器の販売・設置、フォトカード販売、卸売およびフランチャイズ展開による収益機会を見込む。初期投資額は本機器などの仕入代金として、初年度目標のうち３００台分に相当する約３０００万円を予定し、ビットコイン売却で得た資金から充当する。残り２００台分は第三者割当増資により取得した運転資金を充てる予定。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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