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■優待については同社へのロイヤリティの高い株主に還元を強化する形に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月３日の１５時３０分、株主優待制度の２段階にわたる一部変更を発表し、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせて株主還元の総合的な強化を行うとした。
２０２３年５月に策定した中期経営計画（２４年３月期から２６年３月期）に基づき、株主還元の拡充を推進し、優待については、同社へのロイヤリティの高い株主に対して還元を強化する形になる。
配当については、５月に策定した中期計画に基づき、以下の計画であることを改めて開示した。今後も総合的な観点から利益還元の充実を図る。
・今期・２４年３月期：配当性向３８．２％、１株あたり配当額２０円００銭
・来期・２５年３月期：配当性向３９．６％、１株あたり配当額２４円００銭
・翌期・２６年３月期：配当性向４０．９％、１株あたり配当額２８円００銭
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(08/03)テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進
(08/02)ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み
(08/01)アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が
(08/01)クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始
(07/31)マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定
(07/28)京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献
(07/28)エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認
(07/24)ティムコ、有価証券売却益を第３四半期決算に計上へ
(07/21)テリロジーＨＤ連結子会社テリロジー、ＮＥＣネッツエスアイ、ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋの３社が、ＯＴ／ＩｏＴのセキュリティ対策で提携
(07/20)エイトレッドが長期保有の株主優待制度を新設、保有期間２年超、３００株以上、現在の優待に加えて実施
(07/19)ＪＳＰ、韓国のグループ会社の新工場が稼働、火災により代替生産を行っていたが完全に復旧
(07/13)アステナＨＤは第２四半期の連結純利益が損失でも中間・期末配当を据え置く、今後の業績回復に自信、株主優待制度は一部見直しへ
(07/12)トレジャー・ファクトリーが第２四半期累計の連結業績予想と配当予想を上方修正
(07/11)トレジャー・ファクトリーの６月の売り上げは１９．０％増加し既存店は８．６％増加、ともに期初の３月から毎月連続増加
(07/10)綿半ＨＤの６月は季節家電が伸長、トレンド商品の売り場拡大でペット用品が好調
(07/10)マーチャント・バンカーズ、エストニア子会社の上場会社としてのメリットを活かした施策に取り組む
(07/10)Ｊトラストの月次動向（６月）は日本とインドネシアがとりわけ好調、日本保証の債務保証残高は２か月連続最高を更新
(07/08)アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進
(07/05)アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得
(07/04)楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に
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(08/03)テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進 (08/02)ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み (08/01)アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が (08/01)クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始 (07/31)マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定 (07/28)京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献 (07/28)エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認 (07/24)ティムコ、有価証券売却益を第３四半期決算に計上へ (07/21)テリロジーＨＤ連結子会社テリロジー、ＮＥＣネッツエスアイ、ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋの３社が、ＯＴ／ＩｏＴのセキュリティ対策で提携 (07/20)エイトレッドが長期保有の株主優待制度を新設、保有期間２年超、３００株以上、現在の優待に加えて実施 (07/19)ＪＳＰ、韓国のグループ会社の新工場が稼働、火災により代替生産を行っていたが完全に復旧 (07/13)アステナＨＤは第２四半期の連結純利益が損失でも中間・期末配当を据え置く、今後の業績回復に自信、株主優待制度は一部見直しへ (07/12)トレジャー・ファクトリーが第２四半期累計の連結業績予想と配当予想を上方修正 (07/11)トレジャー・ファクトリーの６月の売り上げは１９．０％増加し既存店は８．６％増加、ともに期初の３月から毎月連続増加 (07/10)綿半ＨＤの６月は季節家電が伸長、トレンド商品の売り場拡大でペット用品が好調 (07/10)マーチャント・バンカーズ、エストニア子会社の上場会社としてのメリットを活かした施策に取り組む (07/10)Ｊトラストの月次動向（６月）は日本とインドネシアがとりわけ好調、日本保証の債務保証残高は２か月連続最高を更新 (07/08)アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進 (07/05)アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得 (07/04)楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に2023年08月03日
テンポイノベーションが株主優待制度を一部変更、配当性向の段階的な引き上げ・増配と合わせ株主還元の拡充を推進
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51
| ＩＲ企業情報
2023年08月02日
ラバブルマーケティンググループ、決算期変更にともなう経過期間（今期：７ヵ月間）の業績予想を開示、前年同期間と比べ売上高は１５．５％増加の見込み
■決算期末を３月から１０月に、下期集中を改善し適正な開⽰しやすく
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月２日の１５時３０分に決算期変更にともなう業績予想の修正を発表した。
これまでは、「下期に売り上げが集中、⾒通しが⽴てにくく、保守的な投資になり機会損失のリスクが⽣じた」（説明資料）が、決算期の変更後は「上期に売上のピークを迎えることで、着地予測が⽴てやすくなり、積極的な投資が可能になる」（同）。
これまでの業績予想は、２０２３年５月に発表した前３月期の決算短信の中で１２ヵ月決算を前提に開示していた。一方、同社の収益構造は下期に年間の利益の大半を計上する特性のため、適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上を⾏い、業績などの経営情報における適時・適正な開⽰を図るため、事業年度を毎年１１⽉１⽇から翌年１０⽉３１⽇までに変更した。今回、決算期変更にともなう経過期間として２０２３年１０⽉期（今期、２３年４⽉１⽇から２３年１０⽉３１⽇までの７ヵ⽉間）の予想を発表した。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は８月２日の１５時３０分に決算期変更にともなう業績予想の修正を発表した。
これまでは、「下期に売り上げが集中、⾒通しが⽴てにくく、保守的な投資になり機会損失のリスクが⽣じた」（説明資料）が、決算期の変更後は「上期に売上のピークを迎えることで、着地予測が⽴てやすくなり、積極的な投資が可能になる」（同）。
これまでの業績予想は、２０２３年５月に発表した前３月期の決算短信の中で１２ヵ月決算を前提に開示していた。一方、同社の収益構造は下期に年間の利益の大半を計上する特性のため、適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上を⾏い、業績などの経営情報における適時・適正な開⽰を図るため、事業年度を毎年１１⽉１⽇から翌年１０⽉３１⽇までに変更した。今回、決算期変更にともなう経過期間として２０２３年１０⽉期（今期、２３年４⽉１⽇から２３年１０⽉３１⽇までの７ヵ⽉間）の予想を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
| ＩＲ企業情報
2023年08月01日
アスカネットの自社株買いは上限いっぱいまで取得し終了、積極姿勢の受け止め方が
■６月１９日から７月３１日まで実施、費用もほぼ満額消化
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月１日、この６月から７月末まで実施した自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限の１８万株まで買いつけて終了と発表した。自社株買いを行う上場会社は多いが、上限いっぱいまで取得する例は、それほど多くないとされ、積極姿勢が評価されている。
同社は、２０２３年６月１９日から同年７月３１日までの日程で、取得上限株数１８万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得価額の総額１億５０百万円を上限とする自社株買いを行ってきた。７月３１日までの累計取得株式数は１８万株に達し、これに要した金額は１億４９４１万７０００円だった。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は８月１日、この６月から７月末まで実施した自己株式の取得（自社株買い）について、取得上限の１８万株まで買いつけて終了と発表した。自社株買いを行う上場会社は多いが、上限いっぱいまで取得する例は、それほど多くないとされ、積極姿勢が評価されている。
同社は、２０２３年６月１９日から同年７月３１日までの日程で、取得上限株数１８万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０８％）、取得価額の総額１億５０百万円を上限とする自社株買いを行ってきた。７月３１日までの累計取得株式数は１８万株に達し、これに要した金額は１億４９４１万７０００円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22
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クレスコはウイングアーク１ｓｔと販売代理店契約を締結、ペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供開始
■電子帳票プラットフォーム×自動化で、ペーパーレスに電子帳簿保存法ＤＸ対応
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、企業のデータ活用に強みを持つウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）と、２０２３年７月３１日付で販売代理店パートナー契約を締結し、２０２３年８月１日契約を開始すると発表。
ウイングアーク１ｓｔの電子帳票プラットフォーム「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」と、同社の強みであるＲＰＡのノウハウを組み合わせた、経理業務のペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供を開始する。
■契約締結の背景
日本の生産人口が減少していく中で、業務効率化は各社の大きな課題となっている。その中で電子帳簿保存法が改正され、経理業務の効率化が進んでいるが、既存業務もある中で、改正内容に沿った業務への移行やその準備を行う負担もまた大きいものである。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、企業のデータ活用に強みを持つウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）と、２０２３年７月３１日付で販売代理店パートナー契約を締結し、２０２３年８月１日契約を開始すると発表。
ウイングアーク１ｓｔの電子帳票プラットフォーム「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」と、同社の強みであるＲＰＡのノウハウを組み合わせた、経理業務のペーパーレス化と自動化を実現する連携ソリューション提供を開始する。
■契約締結の背景
日本の生産人口が減少していく中で、業務効率化は各社の大きな課題となっている。その中で電子帳簿保存法が改正され、経理業務の効率化が進んでいるが、既存業務もある中で、改正内容に沿った業務への移行やその準備を行う負担もまた大きいものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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2023年07月31日
マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定
■初値は３．５ドル、保有株の市場価格は２１０万ドル（２億９４百万円）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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2023年07月28日
京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献
■コロナ禍の最中に始動のベトナム工場は四半期で初の黒字に
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４〜６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４〜６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:37
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エアトリの子会社インバウンドプラットフォームが東証グロース市場に新規上場承認
■訪日外国人向けサービスの事業会社をまとめる形で親会社から独立
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月２８日、続伸基調となり、２５６９円（２９円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の安値圏からジワリと出直る相場になっている。２７日の夕方、子会社である株式会社インバウンドプラットフォーム（以下インバウンドプラットフォーム）の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表し、好感されている。
発表によると、インバウンドプラットフォームは、エアトリグループ内で訪日外国人向けのサービスを提供する複数の事業会社をまとめる形で親会社から独立した。日本に来られる外国人に対するサービスプラットフォームを構築するために、独立した企業として、株式上場を行うことが最短の道であると考え、株式上場を決意した。本上場を通じて、大きく企業の知名度、信用度を引き上げ、資金調達や人材獲得、取引先の獲得が加速度的に進むことを期待しているとした。（ＨＣ）
エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）は７月２８日、続伸基調となり、２５６９円（２９円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の安値圏からジワリと出直る相場になっている。２７日の夕方、子会社である株式会社インバウンドプラットフォーム（以下インバウンドプラットフォーム）の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表し、好感されている。
発表によると、インバウンドプラットフォームは、エアトリグループ内で訪日外国人向けのサービスを提供する複数の事業会社をまとめる形で親会社から独立した。日本に来られる外国人に対するサービスプラットフォームを構築するために、独立した企業として、株式上場を行うことが最短の道であると考え、株式上場を決意した。本上場を通じて、大きく企業の知名度、信用度を引き上げ、資金調達や人材獲得、取引先の獲得が加速度的に進むことを期待しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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2023年07月24日
ティムコ、有価証券売却益を第３四半期決算に計上へ
■売却益２０百万円、政策保有株式の見直しと財務体質強化を図る
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は７月２４日の１５時過ぎに投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表し、売却益２０百万円を２０２３年１１月期・第３四半期決算に特別利益として計上する予定とした。
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図る目的で、保有する投資有価証券の一部を売却した。売却株式は上場有価証券１銘柄。売却時期は２３年６月から７月とした。（ＨＣ）
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は７月２４日の１５時過ぎに投資有価証券売却益（特別利益）の計上を発表し、売却益２０百万円を２０２３年１１月期・第３四半期決算に特別利益として計上する予定とした。
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図る目的で、保有する投資有価証券の一部を売却した。売却株式は上場有価証券１銘柄。売却時期は２３年６月から７月とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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2023年07月21日
テリロジーＨＤ連結子会社テリロジー、ＮＥＣネッツエスアイ、ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋの３社が、ＯＴ／ＩｏＴのセキュリティ対策で提携
■産業セキュリティ運用サービスを提供
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は２０日、同社連結子会社の株式会社テリロジーが、ＮＥＣ ネッツエスアイ、ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｊａｐａｎ 合同会社の３社による、製造業の工場やインフラ分野で重要度が高まっているＯＴとＩｏＴについてのセキュリティ向上に向けて提携したと発表。
企業へのサイバー攻撃は多様化・複雑化が進んでおり、閉域ネットワークが主流である製造業の工場やインフラ分野などにとっても脅威になっている。工場・施設内のＯＴ／ＩｏＴの普及とともに、それらのセキュリティ対策の重要性は高まっており、安全な環境と効率的な運用が求められている。
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テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は２０日、同社連結子会社の株式会社テリロジーが、ＮＥＣ ネッツエスアイ、ＴＸＯｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｊａｐａｎ 合同会社の３社による、製造業の工場やインフラ分野で重要度が高まっているＯＴとＩｏＴについてのセキュリティ向上に向けて提携したと発表。
企業へのサイバー攻撃は多様化・複雑化が進んでおり、閉域ネットワークが主流である製造業の工場やインフラ分野などにとっても脅威になっている。工場・施設内のＯＴ／ＩｏＴの普及とともに、それらのセキュリティ対策の重要性は高まっており、安全な環境と効率的な運用が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14
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2023年07月20日
エイトレッドが長期保有の株主優待制度を新設、保有期間２年超、３００株以上、現在の優待に加えて実施
■１０００株保有の場合、現行の「ＱＵＯカード」２０００円分に加え同１０００円分
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は７月２０日の午後、現在の株主優待に加え、長期継続保有の株主を対象とした「長期保有株主優待制度」を新設すると発表した。「当社株式を長期にわたり保有していただいている株主様へのさらなる感謝の意を表し」「また、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目指し」、新設することとした。
■２０２４年３月末日の株主より開始、この日から過去に遡って適用
現行の株主優待制度は、毎年３月末日、および９月末日現在の同社株主名簿に記録された株主に対し、「オリジナルＱＵＯカード」を保有株数に応じて贈呈している。保有株数が１００株以上３００株未満の株主には、３月末日、９月末日を基準日として各々「オリジナルＱＵＯカード」１０００円分を贈呈している。同じく３００株以上１５００株未満の株主には同２０００円分を贈呈している。
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エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は７月２０日の午後、現在の株主優待に加え、長期継続保有の株主を対象とした「長期保有株主優待制度」を新設すると発表した。「当社株式を長期にわたり保有していただいている株主様へのさらなる感謝の意を表し」「また、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目指し」、新設することとした。
■２０２４年３月末日の株主より開始、この日から過去に遡って適用
現行の株主優待制度は、毎年３月末日、および９月末日現在の同社株主名簿に記録された株主に対し、「オリジナルＱＵＯカード」を保有株数に応じて贈呈している。保有株数が１００株以上３００株未満の株主には、３月末日、９月末日を基準日として各々「オリジナルＱＵＯカード」１０００円分を贈呈している。同じく３００株以上１５００株未満の株主には同２０００円分を贈呈している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
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2023年07月19日
ＪＳＰ、韓国のグループ会社の新工場が稼働、火災により代替生産を行っていたが完全に復旧
■今期の連結業績はＶ字回復を見込み第１四半期の決算発表は７月３０日前後
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月１８日、韓国のグループ会社ＫＯＳＰＡ株式会社の新工場稼働を発表した。
ＪＳＰは自動車用の緩衝材や軽量化素材、情報家電用の緩衝材などの開発生産を行う。韓国ＫＯＳＰＡ社は、火災により陰城工場（大韓民国忠清北道陰城郡）の主要建屋及び生産設備がほぼ全焼し、その後は暫定的に金泉工場（慶尚北道金泉市）で代替生産を行うことで対応してきたが、この度、新たに陰城近隣の鎮川地区で建築した新工場が稼働することになった。製品品目は発泡ポリプロピレンビーズ・発泡ポリエチレンビーズ及び成型品としている。
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ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月１８日、韓国のグループ会社ＫＯＳＰＡ株式会社の新工場稼働を発表した。
ＪＳＰは自動車用の緩衝材や軽量化素材、情報家電用の緩衝材などの開発生産を行う。韓国ＫＯＳＰＡ社は、火災により陰城工場（大韓民国忠清北道陰城郡）の主要建屋及び生産設備がほぼ全焼し、その後は暫定的に金泉工場（慶尚北道金泉市）で代替生産を行うことで対応してきたが、この度、新たに陰城近隣の鎮川地区で建築した新工場が稼働することになった。製品品目は発泡ポリプロピレンビーズ・発泡ポリエチレンビーズ及び成型品としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53
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2023年07月13日
アステナＨＤは第２四半期の連結純利益が損失でも中間・期末配当を据え置く、今後の業績回復に自信、株主優待制度は一部見直しへ
■中間・期末配当とも前期と同額の各９円を維持
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は７月１３日の１５時に今期・２０２３年１１月期の配当額の据え置きと株主優待制度の一部変更などを発表した。
第２四半期の連結業績（２０２２年１２月〜２３年５月・累計）は資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は前年同期比７１％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．２７億円の損失だったものの、５月中間配当は当初の予想通り１株当たり普通配当９円００銭（前中間配当と同額）とし、１１月期末配当についても同９円００銭（前期末配当と同額）での実施を予定するとした。
配当政策については「純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％を下限とし、配当性向３０％を目途」に配当額を決定するという安定的で業績連動性も併せ持った配当政策を実施しており、今後の業績回復に対する自信の表れとともに、引き続きグループ中長期ビジョン（Ａｓｔｅｎａ２０３０『Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ．』）の目標達成に向けて各種施策に取り組んでいくことを勘案し、配当額は減らさないこととした。
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アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は７月１３日の１５時に今期・２０２３年１１月期の配当額の据え置きと株主優待制度の一部変更などを発表した。
第２四半期の連結業績（２０２２年１２月〜２３年５月・累計）は資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は前年同期比７１％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２．２７億円の損失だったものの、５月中間配当は当初の予想通り１株当たり普通配当９円００銭（前中間配当と同額）とし、１１月期末配当についても同９円００銭（前期末配当と同額）での実施を予定するとした。
配当政策については「純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％を下限とし、配当性向３０％を目途」に配当額を決定するという安定的で業績連動性も併せ持った配当政策を実施しており、今後の業績回復に対する自信の表れとともに、引き続きグループ中長期ビジョン（Ａｓｔｅｎａ２０３０『Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ．』）の目標達成に向けて各種施策に取り組んでいくことを勘案し、配当額は減らさないこととした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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2023年07月12日
トレジャー・ファクトリーが第２四半期累計の連結業績予想と配当予想を上方修正
■既存店など好調、８月中間配当は前年同期比で実質倍増
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月１２日の１５時に２０２４年２月期の第１四半期決算短信（連結、２０２３年３月〜５月）と第２四半期累計期間（２３年３月〜８月）の連結業績予想・配当予想（中間配当）の上方修正を発表した。
８月中間配当は１株１２円の予定とした。前中間期末も１２円だったが、２３年３月１日付で株式２分割を行ったため、これを考慮すると実質倍増になる。期初予想比では２円の増配。
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月１２日の１５時に２０２４年２月期の第１四半期決算短信（連結、２０２３年３月〜５月）と第２四半期累計期間（２３年３月〜８月）の連結業績予想・配当予想（中間配当）の上方修正を発表した。
８月中間配当は１株１２円の予定とした。前中間期末も１２円だったが、２３年３月１日付で株式２分割を行ったため、これを考慮すると実質倍増になる。期初予想比では２円の増配。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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2023年07月11日
トレジャー・ファクトリーの６月の売り上げは１９．０％増加し既存店は８．６％増加、ともに期初の３月から毎月連続増加
■夏物衣料が好調で引き続き外国人観光客向けが伸びブランド品も好調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２３年６月の月次売上概況（単体）は、６月の全店売り上げが前年同月比１１９．０％となり、今期初の３月から毎月連続増加し、既存店も同１０８．６％で今期初の３月から毎月連続増加した。
同月末の店舗数は１７９店（前月比３店舗増）。６月は、気温の上昇により夏物衣料の販売が好調だったことや、引き続き外国人観光客向けの販売が伸びブランド品も好調に推移したこと、ホビー用品、家具なども堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の２０２３年６月の月次売上概況（単体）は、６月の全店売り上げが前年同月比１１９．０％となり、今期初の３月から毎月連続増加し、既存店も同１０８．６％で今期初の３月から毎月連続増加した。
同月末の店舗数は１７９店（前月比３店舗増）。６月は、気温の上昇により夏物衣料の販売が好調だったことや、引き続き外国人観光客向けの販売が伸びブランド品も好調に推移したこと、ホビー用品、家具なども堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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2023年07月10日
綿半ＨＤの６月は季節家電が伸長、トレンド商品の売り場拡大でペット用品が好調
■既存店の売上・客単価は前年比プラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年６月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年６月は全店が１０４．４％、既存店が１０１．０％だった。インテリア・園芸用品が低調に推移したものの、エアコン等の季節家電が伸長。またトレンド商品の売場拡大によりペット用品が好調に推移し、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、１１ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１９ヶ月連続前年比プラスとなっている。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年６月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年６月は全店が１０４．４％、既存店が１０１．０％だった。インテリア・園芸用品が低調に推移したものの、エアコン等の季節家電が伸長。またトレンド商品の売場拡大によりペット用品が好調に推移し、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、１１ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１９ヶ月連続前年比プラスとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
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マーチャント・バンカーズ、エストニア子会社の上場会社としてのメリットを活かした施策に取り組む
■ＥＪＴＣ社、株式市場を通じた資金調達、株式交換によるＭ＆Ａなど積極化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月１０日の午後、エストニアの子会社で、バルト３国の中心的な証券取引所・ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（ナスダック・バルチック）に上場しているＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（以下、「ＥＪＴＣ社」）について、上場会社としてのメリットを活かした、企業価値向上のための施策に取り組んで行くと発表した。
ＥＪＴＣ社は、２０２１年３月２４日付「当社海外子会社（Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ）場に関するお知らせ」で開示したとおり、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．が、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」に上場している。
米国や香港ではＳＰＡＣ（特別買収目的会社）を活用したスピーディな株式上場が活発に行われているが、ＥＪＴＣ社においても、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場しているメリットを活かし、株式市場を通じた資金調達、あるいは株式交換を活用して、日本の証券会社と情報交換の上、上場を志向する会社のＭ＆Ａを行い、さらに、業務提携や資本提携により、エストニアを拠点に、ＥＵでの事業展開を行うことにより、ＥＪＴＣ社の企業価値向上をはかっていく。
ＥＪＴＣ社の企業価値向上を実現することにより、同社グループとしての企業価値向上をはかって行くとした。（ＨＣ）
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月１０日の午後、エストニアの子会社で、バルト３国の中心的な証券取引所・ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（ナスダック・バルチック）に上場しているＥｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ（以下、「ＥＪＴＣ社」）について、上場会社としてのメリットを活かした、企業価値向上のための施策に取り組んで行くと発表した。
ＥＪＴＣ社は、２０２１年３月２４日付「当社海外子会社（Ｅｓｔｏｎｉａｎ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ ＡＳ）場に関するお知らせ」で開示したとおり、米国Ｎａｓｄａｑ，Ｉｎｃ．が、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）で運営する証券取引所「Ｎａｓｄａｑ Ｂａｌｔｉｃ」に上場している。
米国や香港ではＳＰＡＣ（特別買収目的会社）を活用したスピーディな株式上場が活発に行われているが、ＥＪＴＣ社においても、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場しているメリットを活かし、株式市場を通じた資金調達、あるいは株式交換を活用して、日本の証券会社と情報交換の上、上場を志向する会社のＭ＆Ａを行い、さらに、業務提携や資本提携により、エストニアを拠点に、ＥＵでの事業展開を行うことにより、ＥＪＴＣ社の企業価値向上をはかっていく。
ＥＪＴＣ社の企業価値向上を実現することにより、同社グループとしての企業価値向上をはかって行くとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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Ｊトラストの月次動向（６月）は日本とインドネシアがとりわけ好調、日本保証の債務保証残高は２か月連続最高を更新
■Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は４か月練続最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月１０日午後に発表した６月の「月次データ推移＜速報値＞」は、とりわけ日本金融事業と東南アジア金融事業の好調推移が目立った。日本金融事業では中核となる（株）日本保証の債務保証残高が２か月連続最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は４か月連続最高を更新した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は２１８０億円（前期比１．３％増加）となり、２か月連続増加した。統計が開示されている２０１５年３月以降でも２か月連続最高を更新した。
また、東南アジア金融事業では、中核行のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が２１兆６９９０億ルピア（前月比２．０％増）となり５か月連続増加。統計が開示されている２０１５年３月以降では４か月連続最高を更新した。
また、韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が１兆８１９９億ウォン（前月比１．６％増）となり２ヵ月連続増加した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が７月１０日午後に発表した６月の「月次データ推移＜速報値＞」は、とりわけ日本金融事業と東南アジア金融事業の好調推移が目立った。日本金融事業では中核となる（株）日本保証の債務保証残高が２か月連続最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は４か月連続最高を更新した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は２１８０億円（前期比１．３％増加）となり、２か月連続増加した。統計が開示されている２０１５年３月以降でも２か月連続最高を更新した。
また、東南アジア金融事業では、中核行のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が２１兆６９９０億ルピア（前月比２．０％増）となり５か月連続増加。統計が開示されている２０１５年３月以降では４か月連続最高を更新した。
また、韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が１兆８１９９億ウォン（前月比１．６％増）となり２ヵ月連続増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51
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2023年07月08日
アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進
■『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表、売上高は連続拡大を想定
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月７日午後、『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表した。「フォトブック事業」（２０２３年４月期の売り上げ構成比５２．１％）、「フューネラル事業」（同４５．２％）、「空中ディスプレイ事業」（同２．７％）の３事業を行い、フォトブック事業は安定成⾧型ビジネスモデルとして、フューネラル事業はニッチストック型ビジネスモデルとして、空中ディスプレイ事業は近未来の市場創造ビジネスとして、各々積極展開している。
今期・２４年４月期の業績は、脱コロナによるイベント回復などの効果一巡やエネルギーコスト高騰などにより減益を想定し、営業利益は前期比１５．４％減、純利益は同２６．７％減を見込むが、売上高は同５．１％増と前期の１０．２％増に続き拡大を見込む。
■フォトブックはウェディングなど中心に回復、動画から写真を切り出す新アプリも
フォトブック事業は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約５５００社の写真館向けなどＢ
ｔｏＢやコンシューマーに年間約１９６万冊（ＯＥＭブックを含み、写真プリントは除く）を提供する。前４月期は、ウェディングを中心に売上が回復し、原価面では材料費の値上げなどがあったものの、稼働率の上昇や生産効率の改善に伴い粗利も増加した。
ＮＴＴドコモの『ｄフォト』などへのＯＥＭ供給も行うほか、動画から写真を切り出せるアプリ『ＡｆｔｅｒＳｈｕｔｔｅｒ』などによる新たな需要開拓も進めている。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月７日午後、『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表した。「フォトブック事業」（２０２３年４月期の売り上げ構成比５２．１％）、「フューネラル事業」（同４５．２％）、「空中ディスプレイ事業」（同２．７％）の３事業を行い、フォトブック事業は安定成⾧型ビジネスモデルとして、フューネラル事業はニッチストック型ビジネスモデルとして、空中ディスプレイ事業は近未来の市場創造ビジネスとして、各々積極展開している。
今期・２４年４月期の業績は、脱コロナによるイベント回復などの効果一巡やエネルギーコスト高騰などにより減益を想定し、営業利益は前期比１５．４％減、純利益は同２６．７％減を見込むが、売上高は同５．１％増と前期の１０．２％増に続き拡大を見込む。
■フォトブックはウェディングなど中心に回復、動画から写真を切り出す新アプリも
フォトブック事業は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約５５００社の写真館向けなどＢ
ｔｏＢやコンシューマーに年間約１９６万冊（ＯＥＭブックを含み、写真プリントは除く）を提供する。前４月期は、ウェディングを中心に売上が回復し、原価面では材料費の値上げなどがあったものの、稼働率の上昇や生産効率の改善に伴い粗利も増加した。
ＮＴＴドコモの『ｄフォト』などへのＯＥＭ供給も行うほか、動画から写真を切り出せるアプリ『ＡｆｔｅｒＳｈｕｔｔｅｒ』などによる新たな需要開拓も進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
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2023年07月05日
アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得
■６月１９日から７月３１日まで実施中、６月末での取得株数は４９％に
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１９日から７月３１日までの予定で実施している上限１８万株の自己株式取得（自社株買い）の取得状況を発表し、開始から６月３０日まで（約定ベース）の取得株式総数は８万７９００株に達した。取得上限株数の４９％になり、取得ペースが早く積極的な取得姿勢がうかがえるとの受け止め方が出ている。
また、６月３０日まで（約定ベース）の取得に要した資金は７３８４万８２００円だった。取得総額は１億５０００万円で、この４９％だった。
現在実施中の自社株買いは、２０２３年６月１６日に決議したもので、取得する株式の総数は１８万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．０８％、上限）、取得総額１億５０００万円（上限）、期間は２０２３年６月１９日から同年７月３１日。（ＨＣ）
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１９日から７月３１日までの予定で実施している上限１８万株の自己株式取得（自社株買い）の取得状況を発表し、開始から６月３０日まで（約定ベース）の取得株式総数は８万７９００株に達した。取得上限株数の４９％になり、取得ペースが早く積極的な取得姿勢がうかがえるとの受け止め方が出ている。
また、６月３０日まで（約定ベース）の取得に要した資金は７３８４万８２００円だった。取得総額は１億５０００万円で、この４９％だった。
現在実施中の自社株買いは、２０２３年６月１６日に決議したもので、取得する株式の総数は１８万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．０８％、上限）、取得総額１億５０００万円（上限）、期間は２０２３年６月１９日から同年７月３１日。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
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2023年07月04日
楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に
■２３年４月に上場した楽天銀行ＨＤ以来
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月４日の夕方、連結子会社の楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が同日付で東京証券取引所への新規上場申請を行ったと発表した。審査を経る必要があるため、上場の可否、時期などは現時点で未定。同社グループの金融関連事業会社の上場は、２０２３年４月２１日に上場した楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）以来になる。
楽天グループの株価は２３年５月の新株発行を伴う大規模な資金調達の発表を境に冴えない相場が続いており、６月下旬には一時４６６円まで下押した。７月４日は、「株価下落止まらぬ楽天の次なる一手、ＭＢＯによる非公開化の観測」と題した記事が月刊誌『選択』（選択出版株式会社）に載っていると伝えられ、思惑買いが先行する展開になり、５１６．９円まで持ち直した。証券子会社の上場により追加的な資金調達が実現すれば、５月以降の状況にはある程度の援軍になるとみられている。
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楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月４日の夕方、連結子会社の楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が同日付で東京証券取引所への新規上場申請を行ったと発表した。審査を経る必要があるため、上場の可否、時期などは現時点で未定。同社グループの金融関連事業会社の上場は、２０２３年４月２１日に上場した楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）以来になる。
楽天グループの株価は２３年５月の新株発行を伴う大規模な資金調達の発表を境に冴えない相場が続いており、６月下旬には一時４６６円まで下押した。７月４日は、「株価下落止まらぬ楽天の次なる一手、ＭＢＯによる非公開化の観測」と題した記事が月刊誌『選択』（選択出版株式会社）に載っていると伝えられ、思惑買いが先行する展開になり、５１６．９円まで持ち直した。証券子会社の上場により追加的な資金調達が実現すれば、５月以降の状況にはある程度の援軍になるとみられている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22
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